株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,071,595 7,273,873 12,879,765
経常利益又は経常損失(△) (千円) 69,868 △ 345,070 136,676
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 81,023 △ 232,507 65,036
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 463,593 629,307 466,575
純資産額 (千円) 11,897,661 12,431,978 11,900,710
総資産額 (千円) 26,520,217 26,358,914 25,808,153
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.20 △ 57.70 16.20
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.86 47.16 46.11
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.89 △ 47.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が1,014百万円減少した
こと及び投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により1,276百万円増加したこと等により、資産合
計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、26,358百万円となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が265百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が投資
有価証券の時価評価による税効果により387百万円増加したこと等がありましたが、負債合計は前連結会計年度末
から大きな変動は無く13,926百万円となりました。
純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する四半期純損失により353百万円
減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が885百万円増加したこと等により、純資産
合計は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、12,431百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社
会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢が緊迫するなど不安定な状況が続いていることもあり、資
源・資材価格の高騰や円安傾向が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、未だ、円安影響の残る中、仕入価格の見直しを行い売上総利益率の
改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めてきました。しかし、一部事業の受注額が減少したことや
高経費体質の販売事業から撤退したこと等が大きく影響し、前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2022-2024 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、
引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による
効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精
神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承と
ともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,273百万円（前年同期比27.8％減）、営業
損失は410百万円（前年同期は営業利益８百万円）、経常損失は345百万円（前年同期は経常利益69百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりま
した。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、高経費体質の催事から撤退したこと等により減収とな
りました。
以上の結果、当事業分野の売上高は669百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失（営業損失）は139百万
円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。
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＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、円安傾向が続き、主要得意先によるメーカーや工場への直
接発注が進んだことで受注額が減少して大幅な減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の第２四半期及び第３四半期での納入案件が減少したこと
により減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,188百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント損失（営業損失）は186百
万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、前年度に特需としてあった春夏物の一括納品がなくなったことに加え
て、店頭販売が不振なことによりＯＥＭでの受注が減少したため大幅な減収となりましたが、黒字基調は続いてお
ります。
以上の結果、当事業分野の売上高は706百万円（前年同期比65.3％減）、セグメント利益（営業利益）は69百万
円（前年同期比76.5％減）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、主力であるテレビ等の
通信販売の不振により大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,836百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失（営業損失）は375百
万円（前年同期はセグメント損失200百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化はなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は789百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万
円（前年同期比5.1％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,069,747 4,069,747
あります。
スタンダード市場
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 33,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,807 同上
3,980,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
55,347
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,807 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
(自己保有株式)
33,700 ― 33,700 0.83
㈱ツカモトコーポレーション
１丁目６番５号
計 ― 33,700 ― 33,700 0.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,169,450 2,292,025
※１ 1,968,590 ※１ 、 ※２ 953,959
受取手形及び売掛金
※１ 101,082 ※１ 、 ※２ 156,559
電子記録債権
棚卸資産 1,789,011 1,865,041
その他 712,551 777,630
△ 220 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 6,740,465 6,045,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,086,864 2,013,071
土地 10,562,576 10,562,576
108,416 102,430
その他（純額）
有形固定資産合計 12,757,857 12,678,078
無形固定資産
64,427 79,158
その他
無形固定資産合計 64,427 79,158
投資その他の資産
投資有価証券 4,721,142 5,997,620
出資金 800,115 800,115
退職給付に係る資産 642,574 664,925
その他 217,071 228,910
△ 135,501 △ 135,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,245,402 7,556,480
固定資産合計 19,067,687 20,313,717
資産合計 25,808,153 26,358,914
負債の部
流動負債
※２ 775,456
支払手形及び買掛金 1,040,991
※２ 930,756
電子記録債務 1,114,186
短期借入金 5,051,284 4,747,781
1年内返済予定の長期借入金 1,430,000 1,300,000
未払法人税等 32,138 15,030
未払消費税等 10,665 ―
契約負債 16,508 8,019
446,714 405,584
その他
流動負債合計 9,142,490 8,182,628
固定負債
長期借入金 1,550,000 2,080,000
繰延税金負債 2,263,159 2,650,691
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 211,575 214,256
資産除去債務 3,032 3,032
724,523 783,665
その他
固定負債合計 4,764,952 5,744,307
負債合計 13,907,442 13,926,935
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 710,644 713,177
利益剰余金 6,809,814 6,456,729
△ 60,710 △ 40,705
自己株式
株主資本合計 10,289,593 9,959,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,504,803 2,390,312
繰延ヘッジ損益 5,281 △ 1,776
土地再評価差額金 9,152 9,152
91,879 75,243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,611,117 2,472,932
純資産合計 11,900,710 12,431,978
負債純資産合計 25,808,153 26,358,914
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,071,595 7,273,873
7,537,645 5,234,263
売上原価
売上総利益
2,533,950 2,039,609
2,525,411 2,450,318
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,538 △ 410,708
営業外収益
受取利息 2,543 2,143
受取配当金 119,367 114,476
投資有価証券売却益 4,250 9,072
保険配当金 6,026 5,582
32,141 10,683
その他
営業外収益合計 164,329 141,958
営業外費用
支払利息 71,791 68,520
手形売却損 1,284 1,426
為替差損 24,526 877
5,396 5,495
その他
営業外費用合計 102,999 76,320
経常利益又は経常損失（△） 69,868 △ 345,070
税金等調整前四半期純利益又は
69,868 △ 345,070
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 11,154 △ 112,563
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,154 △ 112,563
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,023 △ 232,507
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
81,023 △ 232,507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 406,137 885,508
繰延ヘッジ損益 △ 11,866 △ 7,057
△ 11,701 △ 16,635
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 382,569 861,814
四半期包括利益 463,593 629,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 463,593 629,307
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四
半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実行税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2023年６月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限
付株式報酬の割当として、2023年７月25日に自己株式17,050株(総額23,034千円)の処分を実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 103,962 千円 145,284 千円
電子記録債権 10,304 千円 9,595 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 708千円
受取手形割引高 ―千円 21,171千円
電子記録債権割引高 ―千円 4,442千円
支払手形 ―千円 13,695千円
電子記録債務 ―千円 200,398千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 99,031千円 102,071千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年６月24日
普通株式 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2023年６月27日
普通株式 120,577 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
856,432 3,835,052 2,039,175 2,573,926 718,783 10,023,370 48,225 10,071,595
売上高
セグメント間の
3,786 21,653 － 2,421 60,452 88,314 447 88,762
内部売上高又は振替高
計 860,219 3,856,705 2,039,175 2,576,348 779,235 10,111,685 48,673 10,160,358
セグメント利益又は
△ 132,444 △ 126,308 295,256 △ 200,105 416,508 252,905 △ 69,621 183,284
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこと
等により、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が540,095千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 252,905
「その他」の区分の損失（△） △69,621
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △174,745
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 8,538
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
668,482 3,188,142 693,009 1,832,736 728,589 7,110,960 162,912 7,273,873
売上高
セグメント間の
588 178 13,850 3,478 61,102 79,198 1,642 80,840
内部売上高又は振替高
計 669,070 3,188,321 706,859 1,836,215 789,691 7,190,159 164,554 7,354,714
セグメント利益又は
△ 139,023 △ 186,946 69,501 △ 375,446 437,838 △ 194,076 △ 40,919 △ 234,996
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △194,076
「その他」の区分の損失（△） △40,919
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △175,712
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △410,708
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
一時点で移転される財
856,432 3,785,725 2,039,175 2,573,926 ― 9,255,261 48,225 9,303,486
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― ― ― ― 40,163 40,163 ― 40,163
サービス
顧客との契約から
856,432 3,785,725 2,039,175 2,573,926 40,163 9,295,424 48,225 9,343,650
生じる収益
その他の収益 ― 49,326 ― ― 678,619 727,945 ― 727,945
外部顧客への売上高 856,432 3,835,052 2,039,175 2,573,926 718,783 10,023,370 48,225 10,071,595
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム 建物の
和装 洋装 健康・生活 計
ファニシング 賃貸
一時点で移転される財
668,482 3,110,881 693,009 1,832,736 ― 6,305,110 162,912 6,468,022
又はサービス
一定の期間にわたり
― ― ― ― 44,234 44,234 ― 44,234
移転される財又は
サービス
顧客との契約から
668,482 3,110,881 693,009 1,832,736 44,234 6,349,344 162,912 6,512,256
生じる収益
その他の収益 ― 77,261 ― ― 684,355 761,616 ― 761,616
外部顧客への売上高 668,482 3,188,142 693,009 1,832,736 728,589 7,110,960 162,912 7,273,873
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
20円20銭 △57円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
81,023 △232,507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
81,023 △232,507
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,011,798 4,029,292
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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