株式会社中央製作所 四半期報告書 第117期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,146 2,545 3,125
経常損失（△） (百万円) △ 308 △ 38 △ 278
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は四半期（当期） (百万円) △ 303 △ 48 △ 261
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 503 503 503
発行済株式総数 (株) 784,300 784,300 784,300
純資産額 (百万円) 1,913 1,934 1,950
総資産額 (百万円) 4,076 4,922 4,306
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 392.72 △ 62.58 △ 338.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 46.9 39.3 45.3
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 186.02 △ 73.49
(注) １ 当社は、前第４四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第116期第３四半期累計期間に代
えて、第116期第３四半期連結累計期間について記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第116期第３四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利
益については記載しておりません。第116期及び第117期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資
利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の2023年３月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、
2023年３月期第４四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅
広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情勢は
ロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先行きに
ついても不透明感が増す状況にありました。
当社を取り巻く環境は、国内経済の需要の回復が進む中で、受注高としては一定限回復しましたが、 電気機械や一
般機械など外需依存度の高い業種を中心に、投資を抑制する動きがありました。また 銅材や鋼材のコストの高止まり
に加えて、部材や外注加工費の値上がりが収益を圧迫する状況が続いておりました。
このような状況の中で、当社は製品納期の厳守とコスト管理を徹底することに努めてまいりましたが、部材の長納
期化等の影響によって売上高が伸び悩んだことから、当第３四半期累計期間の受注高は3,912百万円、売上高は2,545
百万円となりました。損益については、営業損失43百万円、経常損失38百万円、四半期純損失48百万円の計上となり
ました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応え
することで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,042百万円、売上高は727百万円となりまし
た。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改
修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は2,184百万円、売上高は1,044百万円となりまし
た。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の
掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中
心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は467百万円、売上高は446百万円となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて15.1％増加し3,895百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛
金が159百万円減少したものの、仕掛品が456百万円、電子記録債権が267百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて11.5％増加し1,026百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.3％増加し4,922百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて33.2％増加し2,541百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛
金が420百万円減少したものの、契約負債が531百万円、電子記録債務が523百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.1％減少し447百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて26.9％増加し2,988百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.9％減少し1,934百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や
幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情
勢はロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先
行きについても不透明感が増す状況にありました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
メイン市場
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,644 ―
764,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,644 ―
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）中央製作所 名古屋市瑞穂区内浜町24
11,500 ― 11,500 1.47
（自己保有株式） 番１号
計 ― 11,500 ― 11,500 1.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)は四半期財務諸表を作成していない
ため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,129,060 1,033,430
※ 669,949
受取手形及び売掛金 829,326
※ 605,373
電子記録債権 338,036
商品及び製品 99,818 143,725
仕掛品 739,745 1,196,724
原材料及び貯蔵品 171,908 193,312
その他 78,522 53,546
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 3,386,118 3,895,761
固定資産
有形固定資産 283,244 320,022
無形固定資産 55,429 42,464
投資その他の資産
その他 582,759 665,068
△ 935 △ 811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 581,823 664,257
固定資産合計 920,498 1,026,743
資産合計 4,306,616 4,922,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 629,173 208,532
電子記録債務 - 523,364
短期借入金 740,000 740,000
１年内返済予定の長期借入金 40,000 -
未払法人税等 6,152 5,926
契約負債 284,650 815,804
208,110 247,521
その他
流動負債合計 1,908,086 2,541,150
固定負債
退職給付引当金 238,604 214,407
208,950 232,757
その他
固定負債合計 447,554 447,164
負債合計 2,355,641 2,988,314
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,100,646 1,052,284
△ 16,881 △ 17,025
自己株式
株主資本合計 1,812,350 1,763,844
評価・換算差額等
138,624 170,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 138,624 170,346
純資産合計 1,950,975 1,934,190
負債純資産合計 4,306,616 4,922,505
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 2,545,532
1,959,638
売上原価
売上総利益 585,894
販売費及び一般管理費 629,737
営業損失（△） △ 43,843
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 5,835
3,993
その他
営業外収益合計 9,832
営業外費用
支払利息 4,538
為替差損 259
3
その他
営業外費用合計 4,801
経常損失（△） △ 38,813
特別利益
3,799
固定資産売却益
特別利益合計 3,799
特別損失
2
固定資産処分損
特別損失合計 2
税引前四半期純損失（△） △ 35,016
法人税、住民税及び事業税
1,408
11,937
法人税等調整額
法人税等合計 13,345
四半期純損失（△） △ 48,361
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 32,348 千円
電子記録債権 － 千円 50,677 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 34,907 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額(注
合計
(注１) ２)
計上額
表面処理 電気
電源機器 計
(注３)
装置 溶接機
売上高
顧客との契約から
727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 ― 2,545,532
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 ― 2,545,532
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 ― 2,545,532
セグメント利益又は損
150,583 249,332 82,322 482,237 91,041 573,279 △ 617,123 △ 43,843
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△617,123千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費
等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △62円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △48,361
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △48,361
普通株式の期中平均株式数(株) 772,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 北 川 裕 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 泰 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第117期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
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EDINET提出書類
株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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