株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050（1704）0684
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050（1704）0684
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 367,194 401,771 487,407
経常利益 (百万円) 25,617 44,976 30,017
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,562 31,108 32,377
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,635 44,251 39,142
純資産額 (百万円) 543,015 589,860 552,519
総資産額 (百万円) 1,252,733 1,271,766 1,217,308
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 51.26 81.43 84.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.09 81.28 84.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 45.8 44.9
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.88 42.51
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以
下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復やインバウンド
需要拡大の動きが見られました。
一方、物価上昇の長期化や金利・為替変動の影響など、国内外の経済情勢の先行きは、依然として不透明な状況
が続いており、引き続き注視の必要があると認識しています。
こうした中、当社グループは「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の
実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき「“高感度上質”戦略」、「“個客とつながる”CRM
戦略」、「“連邦”戦略」、「百貨店の科学（収支構造改革）」の取組みなどを着実に推進しました。
国内百貨店では、エムアイカード・三越伊勢丹アプリの会員拡大による顧客の識別化、地域百貨店における伊勢
丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品のご紹介など、個のお客さまのニーズを具現化するための取組みを推進し
ました。更に、インバウンド需要の拡大に先回りした商品構成の修正や外国顧客担当による個別ニーズへの対応を
強化したことも収益の拡大に繋がっています。
グループ関係会社では、店舗の広告・装飾、改装工事を受注する内製化の取組みや外商などを通じたBtoBの外販
活動の拡大など、各社の専門性や独自性を高めながらグループの力を最大化するための連携を強化しています。
サステナビリティに関する取組みでは、社会・環境に配慮したモノ・コトをご紹介する「think good」を拡充し
たほか、お取組先行動規範を制定し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた協働の取組みを推進しました。
また、株式会社三越伊勢丹では、女性の活躍推進の取組みに対し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」にお
いて、最高位となる３つ星を取得いたしました。
その他、当社グループがマニラにおいて共同開発している商業施設「MITSUKOSHI BGC」が、世界の優れた不動産
プロジェクトを表彰する「第18回PropertyGuru Asia Property Awards」の２部門で最優秀賞を受賞いたしまし
た。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は401,771百万円 （前年同四半期比9.4％増） 、 営業利益は
40,939百万円 （前年同四半期比66.7％増） 、 経常利益は44,976百万円 （前年同四半期比75.6％増） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は31,108百万円 （前年同四半期比59.0％増） となりました。営業利益及び経常利益は、当第
３四半期連結累計期間の比較において2008年４月の三越伊勢丹ホールディングス発足以来の最高益を更新し、中期
経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展しています。
この状況を踏まえ、百貨店を中核とした複合用途に、当社グループならではの提供価値を組み合わせて、ユニー
クな顧客体験を提供する「“まち化”戦略」についても、引き続き進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）における国内百貨店は、入店客数が全国的に前年実績
を大きく上回り、コロナの５類感染症への移行後初めて迎える年末商戦にて打ち出した数々のキャンペーンや品揃
えの拡充が奏功し、ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品、食品などの幅広いアイテムが良く
動きました。その結果、免税売上高が過去最高を記録するとともに、外商やエムアイカード会員など当社が識別で
きる顧客（以下、「識別顧客」）をはじめとするインバウンド以外のお客さまによる売上も好調に推移し、総額売
上高は大きく伸長した前年実績を更に二桁以上上回り、コロナ禍前の2018年度の水準に回復しました。
当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「“高感度上質”戦略」を推
進しております。10～12月においては、三越伊勢丹ならではの独自性ある商品にその品揃えの背景にある“物語”
を添えてご提案する「THE STORIES」や、サステナブルなモノやコトをご紹介する「think good」（※）などの
キャンペーンを店頭やオンラインで大きく展開したほか、「三越創業350周年」として、長年ご愛顧いただいてい
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るお客さまのニーズにお応えする特別企画商品を多数ラインアップし好評を博しました。また、「“個客とつなが
る”CRM戦略」として、エムアイカードへの新規ご入会やご利用促進に向けたさまざまな施策を実施するととも
に、 「三越伊勢丹・カスタマープログラム」における年間購買上位顧客を対象とした年末のスペシャルセールの品
揃え強化を図りました。その結果、三越伊勢丹アプリのダウンロード数を含む識別顧客総数は順調に拡大してお
り、識別顧客による総額売上高（国内百貨店合計）も前年実績を上回りました。
免税売上高については、外国人観光客数の回復や円安基調が続く中、11月及び12月には月間の免税客数が2018年
度の水準を上回り、国・地域別では韓国や台湾のほか、ゼロコロナ政策解除後初の国慶節を迎えた中国からの客数
が大きく伸びました。これら訪日顧客の旺盛な消費ニーズを見越し、ラグジュアリーブランドなどの高付加価値商
品の品揃え強化に引き続き取組んだ結果、免税売上高は首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においても2018年
度実績を上回り、国内百貨店計で当第３四半期連結累計期間の過去最高額を更新しております。
オンライン事業に関しては、歳暮期を迎えたギフトECが前年水準を維持するとともに、取組みの強化を図る
「ISETAN DOOR（食品定期宅配）」や「meeco（化粧品）」、「三越伊勢丹ふるさと納税」などのカテゴリー別サイ
トが前年同期実績を２桁以上上回るなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、首都圏の株式会社三越伊勢丹が引き続き大幅な増収とな
り、特に伊勢丹新宿本店の総額売上高は前年同期間において記録した過去最高額を二桁以上上回り、通期計画
（3,727億円）の達成も視野に入ってきております。また、地域百貨店についても、岩田屋本店（福岡市）がクリ
スマス期に独自のお得意様ご招待会を開催しご好評をいただいたほか、「拠点ネットワーク戦略」として伊勢丹新
宿本店・三越日本橋本店からのお取り寄せが伸びるなど、福岡や札幌、名古屋などの大都市の店舗を中心に、地域
百貨店合計の総額売上高が前年実績を上回りました。
一方、経費面については、全国の店舗での徹底した「百貨店の科学（収支構造改革）」の効果により固定費の圧
縮や売上連動経費の抑制などの経費コントロールが進みました。この結果、地域百貨店合計においても引き続き黒
字を確保するなど、国内百貨店事業の収支は大幅に改善しております。
海外店舗の当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）では、８月にオープンした寿司レストラン
が好調のオーランド三越（米国）や、クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）においても新たに導入した日本食を
メインとしたレストランフロアが集客に貢献しているガーデンズ店を中心に、堅調に推移しております。なお、中
国・天津市内の２店舗（天津伊勢丹・天津濵海新区伊勢丹）については、構造改革の一環として、入居建物の賃貸
借契約期間満了に伴い営業を終了する予定です（2024年春予定）。
このセグメントにおける 売上高は337,017百万円 （前年同四半期比6.7％増） 、 営業利益は34,190百万円 ( 前年同四
半期比94.4％増 )となりました。
※「think good」キャンペーンの一環として、さまざまな企業からご紹介いただいた残反などの素材を、国内外
のブランドやクリエーター、アーティストの方々などの手でアップサイクルし、新しい価値のあるものづく
りに活用する「ピース de ミライ」プロジェクトなどに取組みました。
②クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードは、百貨店売上の拡大に伴いグループ内でのクレジットカード利用が好調に推移し、グ
ループ外加盟店での取扱高も社会経済活動の正常化により前年実績を大きく上回りました。これによりカード手数
料収入が拡大するとともに、カードファイナンスの強化により割賦手数料収入も伸ばすなど、当第３四半期連結累
計期間において増収となりました。また、収支構造改革を進める一方で、将来を見据えた基幹システム更改に伴う
減価償却費の増加などの要因により営業費用が営業収入の伸びを上回り、第２四半期連結累計期間に続き減益とな
りました。なお、この分野における成長戦略として、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全
般に関わるご要望にお応えするべく、新たな金融サービスの開発を進めております。その一環として、損害保険会
社と提携し、エムアイカード会員向けにポイントがお得に貯まる新たな総合自動車保険「エムアイくるまの保険」
の提供を10月より開始しております。
このセグメントにおける 売上高は24,403百万円 （前年同四半期比6.1％増） 、 営業利益は2,950百万円 （前年同四
半期比5.1％減） となりました。
③不動産業
不動産業では、グループの保有物件におけるテナントの入れ替えなどにより引き続き賃料収入が減少しました。
一方、建装・デザイン事業やコンストラクションマネジメント事業などを手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパ
ティ・デザインにおいて、ブランドショップのリニューアルや、都心の大型開発案件のホテルやオフィスなどの内
装の相次ぐ完工により売上が拡大し、原材料費の高騰の影響を強く受けたもののコストをコントロールし、同社の
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収支は改善しました。
このセグメントにおける 売上高は18,395百万円 （前年同四半期比29.4％増） 、 営業利益は2,015百万円 （前年同四
半期比32.7％減） となりました。
④その他
食品スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」の運営や食品OEM製造などを手掛ける株式会社エムアイフードス
タイルの損益が2022年７月より連結業績に加わり、このセグメントにおける当第３四半期連結累計期間の総額売上
高を押し上げております。同社は自社工場を抱える強みを活かして高品質な食品のOEM受注拡大に取組むととも
に、当社グループの顧客接点強化の一環として出店政策を進めており、10月には「クイーンズ伊勢丹新小岩店」を
JR新小岩駅ビルにオープンさせております。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、旅行需要の本格的な回復に対し、「セレナーデ号（ヨーロッ
パのリバークルーズ客船）」や「三越伊勢丹プレミアムクルーザー（10席のみの国内大型ラグジュアリーバス）」
などの同社の強みを活かした高品質旅行や、三越創業350周年を記念した希少性の高い特別企画旅行など、国内外
の高付加価値の企画旅行を数多くラインアップし引き続き増収となりました。当第３四半期連結累計期間は長引く
円安や海外旅行先でのインフレなどの影響を強く受けたものの、コロナ禍における徹底した損益分岐点の引き下げ
が寄与し、第２四半期連結累計期間に引き続き黒字を確保しております。
メディア事業の株式会社スタジオアルタは、本年より百貨店の広告メディア販売事業を統合し、グループ総合ハ
ウスエージェンシー化を進めております。特に当第３四半期連結会計期間（10～12月）では百貨店店舗内やアルタ
ビジョン（JR新宿駅東口）などの広告販売が好調に推移したほか、引き続き販売管理費の効率化を図り、大幅な増
収増益となりました。
このセグメントにおける 売上高は69,624百万円 （前年同四半期比20.6％増） 、 営業利益は1,689百万円 （前年同
四半期比154.3％増） となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,271,766百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 54,458百万円増加 しま
した。 これは主に、季節要因により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものです。
負債合計では 681,905百万円 となり、前連結会計年度末から 17,116百万円増加 しました。 これは主に、季節要因に
より支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 589,860百万円 となり、前連結会計年度末から 37,341百万円増加 しました。 これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月５日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,083,654 397,132,054 プライム市場
あります。
福岡証券取引所
計 397,083,654 397,132,054 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
38 397,083 21 51,362 21 19,709
2023年12月31日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 14,921,000
完全議決権株式（その他）※１ 普通株式 380,594,500 3,805,945 －
単元未満株式 ※２ 普通株式 1,529,854 － －
発行済株式総数 397,045,354 － －
総株主の議決権 － 3,805,945 －
(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）
含まれております。
※２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 東京都新宿区新宿 14,921,000 - 14,921,000 3.76
五丁目16番10号
計 － 14,921,000 - 14,921,000 3.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,692 97,221
受取手形、売掛金及び契約資産 133,922 167,742
有価証券 859 769
商品及び製品 25,045 26,405
仕掛品 332 660
原材料及び貯蔵品 606 684
その他 25,544 45,627
△ 4,266 △ 4,054
貸倒引当金
流動資産合計 287,735 335,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 149,007 144,187
土地 528,032 528,219
26,431 30,292
その他（純額）
有形固定資産合計 703,470 702,698
無形固定資産
ソフトウエア 17,334 17,414
のれん 10,332 9,700
23,386 23,370
その他
無形固定資産合計 51,052 50,485
投資その他の資産
投資有価証券 120,864 130,966
その他 54,309 52,697
△ 181 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,993 183,479
固定資産合計 929,517 936,664
繰延資産
55 44
社債発行費
繰延資産合計 55 44
資産合計 1,217,308 1,271,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,802 144,911
1年内償還予定の社債 10,000 －
短期借入金 26,568 12,471
コマーシャル・ペーパー 40,000 43,000
未払法人税等 4,969 10,810
商品券回収損引当金 14,523 14,515
引当金 12,911 7,840
189,933 190,803
その他
流動負債合計 403,709 424,353
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 68,300 65,800
繰延税金負債 118,027 119,533
退職給付に係る負債 33,470 33,549
引当金 22 19
持分法適用に伴う負債 3,520 2,672
17,738 15,977
その他
固定負債合計 261,079 257,551
負債合計 664,788 681,905
純資産の部
株主資本
資本金 51,276 51,362
資本剰余金 323,609 323,749
利益剰余金 162,708 186,207
△ 18,159 △ 17,987
自己株式
株主資本合計 519,434 543,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,514 9,673
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 20,931 28,996
237 481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,685 39,154
新株予約権
886 716
5,512 6,658
非支配株主持分
純資産合計 552,519 589,860
負債純資産合計 1,217,308 1,271,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 367,194 401,771
151,267 163,283
売上原価
売上総利益 215,927 238,487
販売費及び一般管理費 191,374 197,548
営業利益 24,552 40,939
営業外収益
受取利息 279 409
受取配当金 483 539
持分法による投資利益 2,005 4,642
1,044 1,470
その他
営業外収益合計 3,812 7,062
営業外費用
支払利息 579 573
固定資産除却損 746 1,181
1,422 1,271
その他
営業外費用合計 2,748 3,025
経常利益 25,617 44,976
特別利益
投資有価証券売却益 － 676
3,810 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 3,810 676
特別損失
減損損失 － 371
店舗閉鎖損失 12 321
事業構造改善費用 66 173
※ 337
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 415 866
税金等調整前四半期純利益 29,011 44,786
法人税等 9,385 13,627
四半期純利益 19,625 31,158
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,562 31,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 19,625 31,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,235 2,893
繰延ヘッジ損益 △ 48 1
為替換算調整勘定 3,401 2,512
退職給付に係る調整額 188 244
5,233 7,441
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,010 13,092
四半期包括利益 29,635 44,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,734 43,578
非支配株主に係る四半期包括利益 901 673
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員住宅ローン保証 27百万円 従業員住宅ローン保証 22百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 5,923百万円 (注) 6,176百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
(注) 130百万円
仁恒伊勢丹商業有限公司 仁恒伊勢丹商業有限公司 －百万円
保証債務等合計 6,081百万円 保証債務等合計 6,198百万円
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、
店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 18,316 百万円 17,915 百万円
のれんの償却額 421 百万円 632 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,907 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,290 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 3,055 8.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 4,585 12.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)１
ト・金
(注)２
百貨店業 不動産業 計 額
融・友の
(注)３
会業
売上高
外部顧客への売上高 313,864 13,511 12,473 339,849 27,345 367,194 － 367,194
セグメント間の内部
2,019 9,484 1,746 13,250 30,374 43,625 △ 43,625 －
売上高又は振替高
計 315,883 22,996 14,220 353,099 57,720 410,820 △ 43,625 367,194
セグメント利益 17,583 3,108 2,995 23,687 664 24,352 200 24,552
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、
物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 200百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が24,631百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんが10,965百万円発生しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)１
ト・金 (注)２
額
百貨店業 不動産業 計
融・友の
(注)３
会業
売上高
外部顧客への売上高 334,801 14,403 14,643 363,849 37,922 401,771 － 401,771
セグメント間の内部
2,215 10,000 3,751 15,967 31,702 47,669 △ 47,669 －
売上高又は振替高
計 337,017 24,403 18,395 379,816 69,624 449,440 △ 47,669 401,771
セグメント利益 34,190 2,950 2,015 39,156 1,689 40,845 94 40,939
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、
物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 94百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、608百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書において
はこの減損損失のうち、237百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 103,161 - - 103,161 - 103,161
三越日本橋本店 44,335 - - 44,335 - 44,335
三越銀座店 20,627 - - 20,627 - 20,627
伊勢丹浦和店 8,976 - - 8,976 - 8,976
伊勢丹立川店 8,741 - - 8,741 - 8,741
岩田屋三越 岩田屋本店 20,195 - - 20,195 - 20,195
名古屋三越 名古屋三越栄店 11,017 - - 11,017 - 11,017
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 11,216 - - 11,216 - 11,216
その他店舗 78,394 - - 78,394 - 78,394
クレジット・金融・友の会業 - 20,682 - 20,682 - 20,682
不動産業 - - 8,533 8,533 - 8,533
その他 - - - - 57,711 57,711
顧客との契約から生じる収益 306,666 20,682 8,533 335,881 57,711 393,592
その他の収益 9,217 2,314 5,687 17,218 9 17,227
セグメント間の内部売上高
△ 2,019 △ 9,484 △ 1,746 △ 13,250 △ 30,374 △ 43,625
又は振替高
外部顧客への売上高 313,864 13,511 12,473 339,849 27,345 367,194
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、
物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 110,394 - - 110,394 - 110,394
三越日本橋本店 46,729 - - 46,729 - 46,729
三越銀座店 28,130 - - 28,130 - 28,130
伊勢丹浦和店 9,140 - - 9,140 - 9,140
伊勢丹立川店 9,213 - - 9,213 - 9,213
岩田屋三越 岩田屋本店 22,039 - - 22,039 - 22,039
名古屋三越 名古屋三越栄店 11,614 - - 11,614 - 11,614
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 10,843 - - 10,843 - 10,843
その他店舗 79,124 - - 79,124 - 79,124
クレジット・金融・友の会業 - 21,633 - 21,633 - 21,633
不動産業 - - 13,737 13,737 - 13,737
その他 - - - - 69,610 69,610
顧客との契約から生じる収益 327,230 21,633 13,737 362,600 69,610 432,211
その他の収益 9,787 2,770 4,657 17,215 13 17,228
セグメント間の内部売上高
△ 2,215 △ 10,000 △ 3,751 △ 15,967 △ 31,702 △ 47,669
又は振替高
外部顧客への売上高 334,801 14,403 14,643 363,849 37,922 401,771
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、
物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円26銭 81円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
19,562 31,108
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,562 31,108
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 381,656 382,018
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円09銭 81円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株) 1,208 714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上をはかりつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。現中期経営計画
におきましては、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合
わせたトータルな還元を、総還元性向50％の水準を意識して行うことを基本方針としております。この方針のも
と、直近の業績動向、財務の健全性、株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといた
しました。また、取得した自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 11,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 15,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年2月5日～2024年3月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2024年4月30日
２ 【その他】
第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,585百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月５日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 雅 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
越伊勢丹ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにお
いて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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