塩水港精糖株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 成 克
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 及 川 智 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 及 川 智 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 21,208 24,032 27,950
経常利益 （百万円） 560 1,694 731
親会社株主に帰属する
（百万円） 349 1,247 498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 623 1,824 769
純資産額 （百万円） 10,881 12,732 11,028
総資産額 （百万円） 25,897 26,233 25,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 12.83 45.64 18.28
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.0 48.5 42.6
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 7.73 12.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の
正常化から需要は回復基調にあるものの、日米金利差による円安進行や不安定な国際情勢によるエネルギー価格の
高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保す
ることを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆
様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計
画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりまし
た。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期
初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、27セント台をつけるなど高値圏で推
移しました。また、ブラジルにおける増産見通しから一旦は調整する場面が見られたものの、インドなど主要生
産国での干ばつの影響による減産予測から需給の引締りが懸念され相場は再び上昇、11月上旬には12 年ぶりの高
値28.14セントをつけました。その後はブラジル中南部の生産量が予想を大幅に上回るなど供給懸念の後退を受け
て下落に転じ、結局20.58セントで当第３四半期連結累計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗
糖相場の高騰や急激な円安の影響を受けた結果、７月に239円～241円に上昇し、そのまま当第３四半期連結累計
期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売では、期初より物価上昇による消費マインドの低下から家庭用・業務用製
品いずれも低調に推移、その後一定の需要回復の動きが見られたものの挽回にまで至らず、数量ベースでは低調
に推移しました。一方、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りまし
た。
以上の結果、砂糖事業全体の 売上高は22,552百万円 （ 前年同四半期比14.1％増 ）、 セグメント利益は1,571百万
円 （ 前年同四半期比58.7％増 ）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、「オリゴのおかげ」シリーズのさらなる拡販に向け、8月よりメインキャラクターとして美容
家のIKKO氏を起用、CMをはじめ各種媒体を通じ積極的な広告宣伝活動を行いましたが、前期はTV特需等の影響を
受け、大きく販売伸張したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年を上回りまし
た。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、バイオ事業全体の 売上高は1,450百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）、原材料コスト等の上昇に伴
い セグメント利益は325百万円 （ 前年同四半期比8.2％減 ）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました
結果、 売上高は101百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）、 セグメント利益は56百万円 （ 前年同四半期比20.6％増 ）
となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は24,032百万円 （ 前年同四半期比13.3％増 ）、 営業利益は1,016
百万円 （ 前年同四半期比85.1％増 ）、 経常利益は1,694百万円 （ 前年同四半期比202.0％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,247百万円 （ 前年同四半期比256.7％増 ）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて 240百万円増加 し、 8,928百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 109百万円 、商品及び製品が 72百万円減少 した一方で、受取手形及び売掛金が 415百万円増加 したことに
よるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて 115百万円増加 し、 17,305百万円 となりました。これは主に、有形固
定資産が 277百万円 、繰延税金資産が 278百万円 減少し、投資有価証券が 672百万円 増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 356百万円増加 し、 26,233百万円 となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 1,347百万円減少 し、 13,501百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が 136百万円 、長期借入金が 883百万円 減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,703百万円増加 し、 12,732百万円 となりました。これは主に、利益
剰余金が 1,097百万円 、その他有価証券評価差額金が 582百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、 28百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 35,000,000 35,000,000
(スタンダード市場)
標準となる株式
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 35,000 ― 1,750 ― 345
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容になんら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,620,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,368,900 273,689 同上
単元未満株式 普通株式 10,500 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 273,689 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
3 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,620,600 ― 7,620,600 21.77
堀留町２丁目９－６
計 ― 7,620,600 ― 7,620,600 21.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,212 2,103
受取手形及び売掛金 2,012 2,428
商品及び製品 1,395 1,323
仕掛品 206 213
原材料及び貯蔵品 1,670 1,633
1,190 1,226
その他
流動資産合計 8,688 8,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,211 10,225
△ 7,630 △ 7,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,580 2,450
機械装置及び運搬具
12,257 12,372
△ 10,522 △ 10,724
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,735 1,648
工具、器具及び備品
425 422
△ 379 △ 381
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45 40
土地
5,234 5,234
93 39
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,690 9,412
無形固定資産
ソフトウエア 19 13
6 6
その他
無形固定資産合計 25 19
投資その他の資産
投資有価証券 5,221 5,893
長期貸付金 1,511 1,532
繰延税金資産 648 370
92 75
その他
投資その他の資産合計 7,473 7,872
固定資産合計 17,189 17,305
資産合計 25,877 26,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,176 1,039
短期借入金 4,800 4,400
1年内返済予定の長期借入金 1,872 2,000
未払法人税等 107 180
未払消費税等 75 124
賞与引当金 65 30
1,063 924
その他
流動負債合計 9,159 8,699
固定負債
長期借入金 5,156 4,273
退職給付に係る負債 300 295
232 233
その他
固定負債合計 5,689 4,802
負債合計 14,849 13,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 241 241
利益剰余金 12,448 13,546
△ 2,946 △ 2,916
自己株式
株主資本合計 11,493 12,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 433 149
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 4
△ 30 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 464 111
純資産合計 11,028 12,732
負債純資産合計 25,877 26,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,208 24,032
18,418 20,703
売上原価
売上総利益 2,790 3,329
販売費及び一般管理費 2,241 2,312
営業利益 549 1,016
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 126 790
31 10
その他
営業外収益合計 179 825
営業外費用
支払利息 66 70
持分法による投資損失 95 68
支払手数料 5 5
0 3
その他
営業外費用合計 168 148
経常利益 560 1,694
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1
税金等調整前四半期純利益 560 1,695
法人税、住民税及び事業税
177 423
33 24
法人税等調整額
法人税等合計 211 448
四半期純利益 349 1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益 349 1,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 349 1,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 580
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 1
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 273 576
四半期包括利益 623 1,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 623 1,824
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
太平洋製糖㈱ 187 百万円 太平洋製糖㈱ 150 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 477 百万円 435 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 136 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 136 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,747 1,372 － 21,119 － 21,119
その他の収益（注３） － － 88 88 － 88
外部顧客への売上高 19,747 1,372 88 21,208 － 21,208
セグメント間の内部売上高又
21 35 12 69 △ 69 －
は振替高
計 19,768 1,407 100 21,277 △ 69 21,208
セグメント利益 990 354 46 1,391 △ 841 549
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,531 1,411 － 23,943 － 23,943
その他の収益（注３） － － 89 89 － 89
外部顧客への売上高 22,531 1,411 89 24,032 － 24,032
セグメント間の内部売上高又
20 38 12 71 △ 71 －
は振替高
計 22,552 1,450 101 24,103 △ 71 24,032
セグメント利益 1,571 325 56 1,952 △ 936 1,016
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等でありま
す。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円83銭 45円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
349 1,247
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349 1,247
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,264,405 27,340,908
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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