株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第183期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【四半期会計期間】 第183期第3四半期
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 龍 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 龍 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第3四半期 第3四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 31,689 39,766 43,772
経常利益 (百万円) 1,623 3,302 1,652
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,808 3,267 1,951
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,893 3,568 2,267
純資産額 (百万円) 39,626 42,856 40,000
総資産額 (百万円) 60,095 63,503 61,743
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.25 27.54 16.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.9 67.5 64.8
第182期 第183期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.10 19.72
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価上昇や金融引き締め等が続く中、海外景気の下
振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する
中で、緩やかに回復してまいりました。
このような環境下、当社グループにおきましては、宿泊については国内観光需要の増加、入国制限の緩和や円安
により期待されていたインバウンド消費を的確に捉え、高品質、高付加価値の商品やサービスを提供することで売
上と利益の増進に努める他、回復途上にある宴会需要の掘り起こしに注力いたしました。2024年度からは予定通り
「中長期経営計画 2036」のフェーズⅡ(現 本館単独営業期間)へ移行いたします。また、サステナビリティへ
の取り組みとして2022年4月の上高地帝国ホテルに続き、2023年10月には帝国ホテル東京、帝国ホテル大阪におい
てもCO フリー電力を導入することで脱炭素を推進するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取
2
り組みを進めてまいりました。
経費面におきましては、引き続き生産性向上の推進や適正なコスト管理による経費削減に努めることで利益の最
大化を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比25.5%増の 39,766 百万円となり、営業利
益は前年同期比460.5%増の 3,024 百万円、経常利益は前年同期比103.5%増の 3,302 百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比80.6%増の 3,267 百万円となりました。
加えて、『中長期経営計画2036』でも定量目標の一つにしておりますEBITDA(経常利益+支払利息+減価
償却費)においても、前年同期比39.6%増の5,180百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比29.5%増の37,925百万円、営業利益は前年
同期比341.9%増の4,152百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比23.1%減の1,848百万円、営業利益
は前年同期比49.2%減の512百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 63,503 百万円(前連結会計年度末 61,743 百万円)となり、
1,760百万円増加いたしました。
流動資産は、 34,787 百万円(同 34,807 百万円)と、20百万円減少いたしました。固定資産は、 28,716 百万円(同
26,935 百万円)と、1,780百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加などによるものであります。
流動負債は、 10,622 百万円(同 10,628 百万円)と、6百万円減少いたしました。固定負債は、 10,024 百万円(同
11,114 百万円)と、1,089百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金を流動負債に振替えたことなどに
よるものであります。
純資産は、 42,856 百万円(同 40,000 百万円)と、2,856百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式
総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月2日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 118,800,000 118,800,000
スタンダード市場 であります。
計 118,800,000 118,800,000 ― ―
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日(注) 59,400,000 118,800,000 ― 1,485 ― 1,378
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,300,400
完全議決権株式(その他) 593,004 ―
普通株式 10,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,004 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の
自己株式56株が含まれております。
2 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割いたしました。これに伴い、2023年10月1日現在の完全議決権株式(その他)の株式数は
118,600,800株、議決権数は1,186,008個、発行済株式総数は118,800,000株、総株主の議決権数は
1,186,008個となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
1-1-1
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
1-1-1
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
2-25-8
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
(注) 2023年7月28日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割いたしました。これに伴い、2023年10月1日現在の自己保有株式数は125,800株、相互保有株式数は52,000
株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,329 12,377
売掛金 3,022 3,673
有価証券 18,908 16,807
貯蔵品 778 1,251
その他 773 681
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 34,807 34,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,547 6,159
建設仮勘定 3,228 6,366
3,465 3,394
その他(純額)
有形固定資産合計 14,241 15,920
無形固定資産
1,056 1,286
投資その他の資産
投資有価証券 6,011 5,823
5,625 5,685
その他
投資その他の資産合計 11,637 11,508
固定資産合計 26,935 28,716
資産合計 61,743 63,503
負債の部
流動負債
買掛金 1,106 1,777
未払法人税等 159 69
未払費用 1,645 2,180
前受金 875 727
預り金 2,703 2,115
賞与引当金 885 385
建替関連損失引当金 - 1,311
3,253 2,053
その他
流動負債合計 10,628 10,622
固定負債
退職給付に係る負債 6,806 6,690
資産除去債務 1,017 1,025
長期預り金 1,510 1,734
建替関連損失引当金 1,326 -
453 574
その他
固定負債合計 11,114 10,024
負債合計 21,743 20,647
7/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 36,353 38,909
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 39,127 41,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 937 1,224
△ 64 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 872 1,173
純資産合計 40,000 42,856
負債純資産合計 61,743 63,503
8/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 31,689 ※ 39,766
売上高
材料費 7,022 8,130
24,127 28,612
販売費及び一般管理費
営業利益 539 3,024
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 69 36
受取手数料 117 130
持分法による投資利益 91 47
雇用調整助成金 418 2
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 279 -
91 45
その他
営業外収益合計 1,084 281
営業外費用
1 2
支払手数料
営業外費用合計 1 2
経常利益 1,623 3,302
特別利益
建替関連損失引当金戻入額 223 -
2 -
その他
特別利益合計 225 -
税金等調整前四半期純利益 1,848 3,302
法人税、住民税及び事業税
33 21
6 14
法人税等調整額
法人税等合計 39 35
四半期純利益 1,808 3,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,808 3,267
9/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,808 3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 284
退職給付に係る調整額 112 13
2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 84 301
四半期包括利益 1,893 3,568
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,893 3,568
10/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループでは、ホテル事業(ホテル製品等の販売)において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第3四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関
するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いた
しました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
2021年3月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関す
る具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的
な見積りが可能となりますが、当第3四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失
額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ha 約1.1ha
オフィス、商業、
主要用途(予定) グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期(予定) 2032年3月期~2037年3月期 2025年3月期~2031年3月期
2.貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関2行との間にシンジケーショ
ン方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 3,500 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000 百万円 3,500 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響によ
り、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。
11/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,088百万円 1,877百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 237 4 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 474 8 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 237 4 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 効力発生日が2023年12月1日の1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年
10月1日付の株式分割(1:2)については加味しておりません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,293 2,396 31,689 ― 31,689
セグメント間の内部
― 7 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 29,293 2,403 31,696 △ 7 31,689
セグメント利益 939 1,009 1,948 △ 1,409 539
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,925 1,840 39,766 ― 39,766
セグメント間の内部
― 7 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 37,925 1,848 39,774 △ 7 39,766
セグメント利益 4,152 512 4,664 △ 1,640 3,024
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 4,567 4,129 6,668 6,384 ― 21,750
帝国ホテル大阪 753 725 2,135 848 ― 4,461
その他 557 664 ― 572 ― 1,795
顧客との契約から生じる収益 5,878 5,519 8,804 7,805 ― 28,007
その他の収益 ― ― ― 1,285 2,396 3,681
外部顧客への売上高 5,878 5,519 8,804 9,090 2,396 31,689
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 7,387 4,722 8,345 7,442 ― 27,898
帝国ホテル大阪 1,465 927 2,950 1,133 ― 6,476
その他 654 718 ― 710 ― 2,084
顧客との契約から生じる収益 9,507 6,368 11,295 9,287 ― 36,459
その他の収益 ― ― ― 1,466 1,840 3,307
外部顧客への売上高 9,507 6,368 11,295 10,754 1,840 39,766
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 15円25銭 27円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,808 3,267
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,808 3,267
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
118,648 118,648
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
第183期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割(1:2)
については加味しておりません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月1日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 倉 加 奈 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 生 博 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18