株式会社マーベラス 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 澄宣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 野口 千博
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 野口 千博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
18,412 21,760 25,341
売上高 （百万円）
3,509 1,746 2,931
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,410 1,174 1,925
（百万円）
（当期）純利益
2,643 1,559 2,192
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,678 28,868 29,227
純資産額 （百万円）
37,842 36,101 36,447
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.89 19.41 31.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
78.3 79.9 80.1
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
12.48 1.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ソフト市場
はパッケージ販売が減少しつつも、ダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。また、ハード市場
TM
は、PlayStation®5の品薄解消による販売増やNintendo Switch の人気継続により非常に好調に推移し、市場全体
の成長を牽引いたしました。モバイルゲーム市場においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外
企業によるタイトルが成長し存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。アミューズメント市場に
おいては、プライズ（景品）ゲームが引き続き好調に推移したことに加え、一部ではメダルゲームの回復が見られ
るなど、市場規模の拡大基調が続きました。音楽映像市場においては、パッケージ市場は縮小傾向が続きました
が、コロナ禍を経て生活に定着した動画配信市場は、競争が激化しつつも依然高水準で推移いたしました。ライブ
エンターテイメント市場においては、コロナ禍の影響から脱し、観客動員が回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の経営成績は、売上高21,760百万円
（前年同期比18.2％増）、営業利益1,390百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益1,746百万円（前年同期比
50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．デジタルコンテンツ事業
当事業のコンシューマ部門においては、国内で2023年９月に発売した完全新作RPG『FREDERICA』の北米・欧州・
TM
Steam®版を同年10月３日より順次発売いたしました。また、Nintendo Switch 向け完全新作ファッション＆コミュ
ニケーションゲーム『ファッションドリーマー』を、2023年11月２日に国内・アジアで、同３日に北米・欧州で発
売する等、複数の新作ゲームソフトを国内外で発売いたしました。
しかしながら、第１四半期に発売した『LOOP8』の販売不振に加え、これらの新作タイトルの販売が想定を大幅
に下回る推移となり、開発費を回収することができず損失を計上いたしました。
オンライン部門においては、前年同期にリリースした『ドルフィンウェーブ』が、開始時の大幅な業績貢献に対
する反動減があったものの、引き続き堅調に推移いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』
や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおいては、経年に
より売上が減少したものの堅実に収益貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は12,137百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失は300百万円（前年同期は
セグメント利益1,635百万円）となりました。
ｂ．アミューズメント事業
当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、「ゴージャスス
ター３弾」を2023年11月22日より稼動開始いたしました。第２四半期に引き続き、イベントへの出展や、他社とコ
ラボレーションした「タグ」の配布キャンペーン等、マーケティング・プロモーション施策を積極的に実施し、非
常に好調に推移いたしました。また、海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても好調が継続し、大きく業績貢
献いたしました。中国本土において2023年９月26日より稼動開始した、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新
作アミューズメントマシン『火影忍者 斗牌世界』については、順調に稼動台数を拡大いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,602百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は2,512百万円（前年同期比
7.9％増）となりました。
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ｃ．音楽映像事業
当事業においては、「プリキュア」シリーズ20周年施策の一つであるオリジナルTVアニメ 『キボウノチカラ～
オトナプリキュア＇２３～』を2023年10月から12月に放送したほか、『ひろがるスカイ！プリキュア』のライブコ
ンサートや、シリーズ初となる舞台化作品で男子プリキュアが活躍する「『Dancing☆Starプリキュア』The
Stage」を同年10月から11月にかけて公演いたしました。
また、「ミュージカル『新テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄
道』」等のシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、『映画刀剣乱舞-黎明-』等のパッケージ商品化を
行いました。
舞台公演関連の補助金等の縮小により利益率は低下したものの、コロナ禍からの回復によりチケットやグッズの
販売環境が改善し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は3,019百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は436百万円（前年同期比
10.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産36,101百万円（前連結会計年度末比345
百万円減）、負債7,233百万円（前連結会計年度末比13百万円増）、純資産28,868百万円（前連結会計年度末比358
百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により28,317百万円となり、前連結会
計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券の一部を流動資産へ振替えたことによる減少等
により7,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払金の増加等により6,998百万円となり、前連結
会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により234百万円となり、前連
結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円を計上したも
のの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことで28,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ
358百万円減少いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業340百万
円、アミューズメント事業41百万円、音楽映像事業０百万円、総額は381百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
62,216,400 62,216,400
普通株式
プライム市場 100株
62,216,400 62,216,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 62,216,400 － 3,611 － 3,613
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,500
普通株式
60,806,400 608,064
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,500
単元未満株式 普通株式 － －
62,216,400
発行済株式総数 － －
608,064
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株（議決権の数2,706個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
1,372,500 1,372,500 2.21
－
株式会社マーベラス 四丁目12番８号
1,372,500 1,372,500 2.21
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 PwC Japan有限責任監査法人
また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有
限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,888 12,059
現金及び預金
3,551 4,056
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 332
212
電子記録債権
400 1,398
有価証券
8,042 8,059
棚卸資産
2,365 2,424
その他
△ 0 △ 13
貸倒引当金
28,460 28,317
流動資産合計
固定資産
525 619
有形固定資産
1,001 1,508
無形固定資産
投資その他の資産
4,183 3,333
投資有価証券
2,139 2,158
繰延税金資産
218 246
その他
△ 81 △ 82
貸倒引当金
6,460 5,656
投資その他の資産合計
7,986 7,784
固定資産合計
36,447 36,101
資産合計
負債の部
流動負債
1,644 1,966
買掛金
160 160
短期借入金
1,289 1,599
未払金
984 1,076
未払印税
1,122 49
未払法人税等
427 359
引当金
1,252 1,787
その他
6,880 6,998
流動負債合計
固定負債
114 114
長期未払金
58 48
株式給付引当金
94
役員株式給付引当金 －
71 71
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
338 234
固定負債合計
7,219 7,233
負債合計
純資産の部
株主資本
3,611 3,611
資本金
8,744 8,744
資本剰余金
17,989 17,156
利益剰余金
△ 1,830 △ 1,740
自己株式
28,515 27,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 84 △ 75
756 1,138
為替換算調整勘定
671 1,063
その他の包括利益累計額合計
39 33
非支配株主持分
29,227 28,868
純資産合計
36,447 36,101
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,412 21,760
売上高
8,565 12,967
売上原価
9,847 8,792
売上総利益
6,670 7,401
販売費及び一般管理費
3,176 1,390
営業利益
営業外収益
126 191
受取利息
284 156
為替差益
14 12
その他
424 361
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
89 3
貸倒引当金繰入額
1 0
その他
91 4
営業外費用合計
3,509 1,746
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産売却損
0
特別損失合計 －
3,509 1,747
税金等調整前四半期純利益
1,099 579
法人税等
2,410 1,167
四半期純利益
（内訳）
2,410 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 6
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 63
296 381
為替換算調整勘定
233 391
その他の包括利益合計
2,643 1,559
四半期包括利益
（内訳）
2,644 1,566
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 6
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役
員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、375,300株、当
第３四半期連結会計期間231百万円、270,600株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －百万円 73百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 914百万円 894百万円
のれん償却額 31 31
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
2022年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,007百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）
に対する配当金15百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
2023年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,007百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
2023年３月31日
③ 基準日
④ 効力発生日 2023年６月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）
に対する配当金12百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
デジタルコン アミューズメ 音楽映像 （注）１ 益計算書計上
計
テンツ事業 ント事業 事業 額（注）２
売上高
10,266 6,047 2,099 18,412 18,412
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,266 6,047 2,099 18,412 18,412
計 －
1,635 2,328 394 4,357 3,176
セグメント利益 △ 1,181
（注）１ セグメント利益の調整額△1,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
デジタルコン アミューズメ 音楽映像 （注）１ 益計算書計上
計
テンツ事業 ント事業 事業 額（注）２
売上高
12,137 6,602 3,019 21,760 21,760
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
12,137 6,602 3,019 21,760 21,760
計 －
2,512 436 2,648 1,390
セグメント利益又は損失(△) △ 300 △ 1,258
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デジタルコンテンツ アミューズメント 音楽映像
事業 事業 事業
コンシューマゲーム関連 4,444 － － 4,444
オンラインゲーム関連 5,821 － － 5,821
アミューズメントゲーム関連 － 6,047 － 6,047
音楽・映像コンテンツ関連 － － 736 736
舞台公演関連 － － 1,363 1,363
顧客との契約から生じる収益 10,266 6,047 2,099 18,412
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,266 6,047 2,099 18,412
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デジタルコンテンツ アミューズメント 音楽映像
事業 事業 事業
コンシューマゲーム関連 6,866 － － 6,866
オンラインゲーム関連 5,271 － － 5,271
アミューズメントゲーム関連 － 6,602 － 6,602
音楽・映像コンテンツ関連 － － 1,006 1,006
舞台公演関連 － － 2,013 2,013
顧客との契約から生じる収益 12,137 6,602 3,019 21,760
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,137 6,602 3,019 21,760
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円89銭 19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,410 1,174
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,410 1,174
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,425,657 60,517,668
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
418,197株、当第３四半期連結累計期間326,186株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 圭 佑
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラ
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月2日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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