株式会社酉島製作所 四半期報告書 第143期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社酉島製作所(E01636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社酉島製作所
【英訳名】 Torishima Pump Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 原 田 耕 太 郎
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】 (072)695－0551 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 金 子 甲
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
【電話番号】 (072)695－0551 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 金 子 甲
【縦覧に供する場所】 株式会社酉島製作所 東京支社
（東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第142期 第143期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第142期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
40,615 57,822 64,659
売上高 （百万円）
2,084 3,236 5,693
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,428 2,377 4,404
（百万円）
純利益
3,592 5,208 5,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,307 48,907 45,523
純資産額 （百万円）
83,755 93,565 90,075
総資産額 （百万円）
54.02 89.62 166.50
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.87 89.38 166.05
（円）
（当期）純利益
51.1 51.8 50.1
自己資本比率 （％）
第142期 第143期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
23.85 40.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託
(ESOP)制度」の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加し、
93,565百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比1,677百万
円減少）などはありましたが、仕掛品の増加（前連結会計年度末比924百万円増加）、投資有価証券の増加（前連
結会計年度末比2,194百万円増加）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、44,657百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比2,370百万円減少）などはありましたが、繰延税金負債の増加（前
連結会計年度末比721百万円増加）、工事損失引当金の増加（前連結会計年度末比496百万円増加）、契約負債の増
加（前連結会計年度末比486百万円増加）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加し、48,907百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は57,822百万円（前年同四半期比17,206百万円増加）を計上いたしました。
利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は4,073百万円（前年同四半期比1,750百万円増加）とな
り、売上高営業利益率は7.0％となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損が1,424百万円発生した結果、3,236百万円（前年同四半期比1,152百万
円増加）となり、売上高経常利益率は5.6％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,377百万円（前年同四半期比948百万円増加）となり、売上高四半期純
利益率は4.1％となりました。なお、１株当たり四半期純利益は89.62円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対して
は、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいま
す。）を行うことを決議し、第142回定時株主総会において一部変更し、継続することを決議しております。
Ⅰ．株式会社の支配に関する基本方針について
(a) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株
式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである
限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは
株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるほか、ポンプ事業を通じて上下水道、電力、防災・減災施設など公共性の高いインフラ向け製品を
長期安定的に提供する当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
(b) 基本方針の実現のための取組みについて
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対して
は、第127回定時株主総会におきまして、事前警告型買収防衛策の取組を行うことを決議し、一部変更を経て、第
142回定時株主総会において「株式等の大規模買付行為に関する対応策」として一部変更し、継続の承認（以下
「本プラン」といいます。）をいただいております。
本プランの概要は(d)に記載のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しておりま
す。http://www.torishima.co.jp/
本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総会に
おいて決議されることが前提となります。
(c) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ)当社取締役会は上記(b)の取組みは上記(a)の基本方針に沿ったものであり、買付者等が現プランに定める手続
きを遵守しなかった場合、又は、買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を
著しく損なうと認められる場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意
思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。
ⅱ)当社取締役会は上記(b)の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定
されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないと判断します。
（d） 本プランの概要
１．本プランの目的
当社は、株式の大規模買付行為の全てを否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中に
は、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する場合がおこりうることも、わが国の過去の事例から明らかになっ
ております。
当社は、創業から100年を超え、長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することによ
り、また納入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客様か
らの信頼を積み重ね、企業価値の向上を図ってまいりました。
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ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社グループの行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するものであ
れば、株主共同の利益を害することにもなりかねません。
そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行なお
うとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利
益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものであります。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合
に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面若しくはインターネット等での
投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に対して適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保
することとしております。
２．本プランの内容
⑴ 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当社取
締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用
対象とします。大規模買付行為を行ない、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プ
ランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいま
す。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
（ⅰ）買付者等の概要
イ 氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 代表者の役職及び氏名
ハ 会社等の目的及び事業の内容
ニ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
ホ 国内連絡先
へ 設立準拠法
（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等
の取引状況
（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式等
の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買
付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場合には、その旨及び内
容。尚、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対
して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必要か
つ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以内
に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）ホの国内連絡先に発送いたしますの
で、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
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また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及び態様
等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取
締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきま
す。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リス
ト」の一部に含まれるものとします。
ただし、買付者等が、下記情報の一部について提供することができない場合には、当社は、買付者等に対して、
当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含み
ます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参
画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予
定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為
に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合におけ
る当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び
関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当
該第三者の概要
（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な
契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の
対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との
間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数
量等の当該合意の具体的内容
（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害
関係者の処遇等の方針
（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案の
概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報があ
る場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者
等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定・特別委員会への諮問等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に
応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のた
めの期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には上限として60日間
（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には上限として90日間
ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できる
ものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主
及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、社外取締役を中心に構成される特別委員会に大規模買付行為に
関する対応を諮問いたします。特別委員会は、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提
供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行ない、当社取締役会へ答申するものといたします。
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当社取締役会は、特別委員会の答申を尊重するものとし、更に当社取締役会独自の観点から検討等を行い、大規模
買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に
株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・
方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものと
します。
（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付行為が当社
グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は、買付者
等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、
かつ対応措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うもの
とします。
（ⅱ）買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場
合
当社取締役会は、上記（ⅰ）に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社グル
ープの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発
動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様
の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥
に定める株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票の決定に従って、当社グループの
企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとします。
（ⅲ）買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと
認められる場合
当社取締役会は上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発
動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行
います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主
投票、又は書面若しくはインターネット等での投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会
は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準日
（以下、「投票基準日」といいます）を定めます。株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使することができる
株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個とします。投票基準
日は、取締役会評価期間が満了した後、関係法令及び証券保管振替機構による実質株主確定に必要な日数から導き
出される最も早い日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行うものとします。
当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票のいず
れかによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票を実施した場合には、投
票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等が大
規模買付行為を中止した場合、又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと
認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、情報開示を行います。
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⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、又は不発
動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の中止
又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを
決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議を行った場合
には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の
無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までに
おいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとしま
す。
⑶ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年６月開催予定の定時株主総会
終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた
場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選
任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃
止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれら
の解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、又
は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更の内容
その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
⑴ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容及び2023年4月に「公正な買収の在り方に関す
る研究会」が公表した指針原案を踏まえております。
⑵ 当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為
に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間
を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値及
び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、上記２．⑴⑤（ⅰ）に定められた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の
発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、上記２．⑶に記載した通り、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、
本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止に
は、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．⑴に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
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⑸ デッドハンド型ではないこと
上記２．⑶に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつ
でも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
⑴ 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様
の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．⑴に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の
対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
⑵ 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日に
おける株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合
で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価
値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株
式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの
影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．⑴⑦に記載の手続き
等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変
動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社
が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する
当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化
が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点
にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取
得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付
者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは
想定しておりません。
⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当
ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能
性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当
てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取
引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は555百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
29,045,679 29,045,679
普通株式
（プライム市場） であります。
29,045,679 29,045,679
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 29,045,679 ― 1,592 ― 4,610
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,291,400
普通株式
26,720,100 267,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,179
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
29,045,679
発行済株式総数 － －
267,201
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には「株式給付信託(ESOP)」が保有する当社株式239,500株（議決権2,395個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府高槻市
2,291,400 2,291,400 7.9
－
株式会社酉島製作所 宮田町一丁目１番８号
2,291,400 2,291,400 7.9
計 ― －
（注）「株式給付信託(ESOP)」が保有する当社株式239,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,879 11,514
現金及び預金
※１ 32,006 ※１ 30,328
受取手形、売掛金及び契約資産
304 347
商品及び製品
11,490 12,414
仕掛品
2,511 2,781
原材料及び貯蔵品
2,067 1,742
前渡金
1,793 2,570
その他
△ 730 △ 934
貸倒引当金
61,321 60,766
流動資産合計
固定資産
14,631 16,517
有形固定資産
744 670
無形固定資産
投資その他の資産
11,586 13,781
投資有価証券
2,745 2,730
その他
△ 955 △ 901
貸倒引当金
13,377 15,611
投資その他の資産合計
28,753 32,799
固定資産合計
90,075 93,565
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
12,696 10,326
支払手形及び買掛金
※２ 3,779 ※２ 5,020
短期借入金
655 261
未払法人税等
6,129 6,616
契約負債
989 517
賞与引当金
691 839
製品保証引当金
650 1,146
工事損失引当金
3,653 4,218
その他
29,246 28,946
流動負債合計
固定負債
※２ 11,774 ※２ 11,119
長期借入金
1,536 2,258
繰延税金負債
7 7
役員退職慰労引当金
293 384
退職給付に係る負債
1,695 1,941
その他
15,306 15,711
固定負債合計
44,552 44,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
6,703 6,368
資本剰余金
33,871 34,697
利益剰余金
△ 2,000 △ 1,868
自己株式
40,167 40,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,857 4,240
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 536 △ 362
2,027 3,291
為替換算調整勘定
591 508
退職給付に係る調整累計額
4,938 7,677
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 77
339 361
非支配株主持分
45,523 48,907
純資産合計
90,075 93,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,615 57,822
売上高
29,304 41,886
売上原価
11,310 15,935
売上総利益
8,988 11,862
販売費及び一般管理費
2,322 4,073
営業利益
営業外収益
231 265
受取配当金
14 128
持分法による投資利益
88 86
受取賃貸料
1 2
受取保険金
93
固定資産売却益 －
121 199
その他
456 777
営業外収益合計
営業外費用
77 91
支払利息
555 1,424
為替差損
2 53
固定資産除却損
59 45
その他
694 1,614
営業外費用合計
2,084 3,236
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益 －
238
－
段階取得に係る差益
11 238
特別利益合計
特別損失
19
投資有価証券評価損 －
43
減損損失 －
21
子会社清算損 －
59
－
固定資産処分損
84 59
特別損失合計
2,010 3,415
税金等調整前四半期純利益
527 965
法人税等
1,483 2,450
四半期純利益
55 72
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,428 2,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,483 2,450
四半期純利益
その他の包括利益
238 1,382
その他有価証券評価差額金
199 173
繰延ヘッジ損益
1,742 1,284
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 85 △ 83
12 1
持分法適用会社に対する持分相当額
2,108 2,758
その他の包括利益合計
3,592 5,208
四半期包括利益
（内訳）
3,498 5,116
親会社株主に係る四半期包括利益
94 92
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、電子記録移転有価証
券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」
を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当第３四半期連結会計期間末
において175百万円、201,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 158百万円 当第３四半期連結会計期間 90百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 12百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務
制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う
可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算
期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純
資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務
制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う
可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算
期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純
資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期
連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,655百万円 1,497百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 695 26 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 589 22 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、
2022年５月12日取締役会決議の配当の総額には９百万円、2022年11月10日取締役会決議の配当金の総額には７
百万円含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 801 30 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 749 28 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、
2023年５月11日取締役会決議の配当の総額には８百万円、2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には６
百万円含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポ
ンプ事業が売上高の 90% を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料と
して、売上をハイテク (ポンプの製造 )、プロジェクト (ポンプの据付 )、サービス (ポンプの保守 )、環境・新エネの 4
区分に分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解してお
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
（単位：百万円）
アジア
日本 中東 その他 合計
ハイテク 2,283 4,296 3,214 5,273 15,067
プロジェクト 9,350 2,113 1,549 － 13,013
サービス 4,278 2,230 2,965 2,470 11,944
環境・新エネルギー 589 － － － 589
合計 16,501 8,641 7,728 7,743 40,615
当第３四半期連結累計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年 12 月 31 日 )
（単位：百万円）
アジア
日本 中東 その他 合計
ハイテク 3,256 5,946 2,929 18,194 30,326
プロジェクト 9,033 1,323 600 － 10,957
サービス 5,660 2,486 4,095 3,859 16,102
環境・新エネルギー 436 － － － 436
合計 18,387 9,756 7,624 22,053 57,822
①ハイテク
ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っておりま
す。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡
までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコター
ムズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法
的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る
調整は行っておりません。
②プロジェクト
プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このよう
な工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しており
ます。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判
断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね１年以内に受領してお
り、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
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③サービス
サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプ
のメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完
了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、これらの契約
において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
④環境・新エネルギー
環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。ま
た、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販
売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、
海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとし
て、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しておりま
す。また、対価は履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用し
て金融要素に係る調整は行っておりません。
なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提
供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能すると
いう保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約によ
り、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわ
たって売上を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 54円02銭 89円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,428 2,377
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,428 2,377
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,444,221 26,525,066
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円87銭 89円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 72,751 72,767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数
は333,340株、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期
中平均株式数は244,010株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第143期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の中間配当を当
社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………749百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社酉島製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社酉島製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社酉島製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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