クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,358,911 11,669,828 15,325,729
経常利益 (千円) 997,107 1,145,026 1,373,826
親会社株主に帰属する
(千円) 586,397 779,250 842,473
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,008,546 1,037,421 1,134,700
純資産額 (千円) 21,306,603 21,700,262 21,349,173
総資産額 (千円) 24,255,409 24,899,300 24,560,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.85 62.45 66.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 84.4 84.5
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.22 24.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、 供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復、高水
準な企業収益を背景とした底堅い国内設備投資需要、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスでの個人消費の回復
など、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で 、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の 高
止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影
響など、 先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げている人的投資（教育＋待遇）を強化して、未来
のニーズを創造、より付加価値の高い製品、サービスを提供する事で、収益確保に向けて注力して参りました。今
後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高止まりによるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続い
ておりますが、中期経営計画の達成に向け、引き続き機動的な価格戦略、原価低減と製品・サービスの高付加価値
化による収益の改善に取り組んで参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,669百万円(前年同期比 2.7％増)、営業利益は839
百万円(同 69.0％増)となりました。経常利益は1,145百万円(同 14.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は779百万円(同 32.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ベントナイト事業
素形材分野は、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。環境建
設分野は、復興関連事業の需要が一服したこと等により、減収となりました。ペット分野は、ＰＢ品の需要が堅
調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,756百万円(前年同期比 6.1％増)、セグメント利益は1,122百万円(同
196.3％増)となりました。
② クレイサイエンス事業 ファインケミカル分野
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅
な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は960百万円(前年同期比 6.3％減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益107百
万円)となりました。
③ クレイサイエンス事業 アグリビジネス分野
農薬受託加工において、主に水稲用除草剤の需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したこと により、大幅
な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は1,753百万円(前年同期比 8.4％減)、営業利益は140百万円(同59.2％減)となりま
した。
④ クレイサイエンス事業 ライフサイエンス分野
2022年３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加し、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は199百万円(前年同期比 18.2％増)、営業損失は４百万円(前年同期は営業損失25百
万円)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、24,899百万円となりました。これは主に売却により有価証
券が748百万円減少したものの、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が312百万円、原材料及び貯蔵品
が271百万円、固定資産が245百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、3,199百万円となりました。これは主に未払金が180百万円増
加したものの、未払法人税等が173百万円、賞与引当金が65百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、21,700百万円となりました。これは主に利益剰余金が92百
万円、為替換算調整勘定が162百万円増加したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループを取り巻く環境は、欧米諸国を中心とした金融引き締め、コロナ収束から経済活動再開による需給
ひっ迫、地政学リスクの高まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識して
おります。
このような見通しの下、当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、改めて2023年
度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。当中計期間において、ベントナイト本来の性
能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の
価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円
を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
スタンダード市場 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,971,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,426,200
完全議決権株式(その他) 124,262 同上
普通株式 52,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 124,262 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,971,300 ― 1,971,300 13.64
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,971,300 ― 1,971,300 13.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,542,310 7,789,194
受取手形及び売掛金 4,501,078 4,813,624
有価証券 748,267 －
商品及び製品 688,357 759,324
仕掛品 488,403 582,036
原材料及び貯蔵品 2,249,402 2,520,821
その他 192,355 39,185
△ 59 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 16,410,115 16,504,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,878,454 1,831,579
機械装置及び運搬具（純額） 1,720,566 1,806,807
土地 1,874,629 1,875,029
リース資産（純額） 87,715 71,753
建設仮勘定 158,983 122,856
128,967 123,710
その他（純額）
有形固定資産合計 5,849,317 5,831,736
無形固定資産
80,092 186,104
投資その他の資産
投資その他の資産 2,220,623 2,378,924
－ △ 1,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,220,623 2,377,340
固定資産合計 8,150,034 8,395,181
資産合計 24,560,149 24,899,300
負債の部
流動負債
買掛金 894,401 902,304
リース債務 32,747 31,474
未払金 569,629 749,784
未払法人税等 307,235 133,430
賞与引当金 148,166 82,768
97,170 118,739
その他
流動負債合計 2,049,349 2,018,501
固定負債
リース債務 63,641 50,884
繰延税金負債 10,850 22,499
退職給付に係る負債 14,547 15,991
閉山費用引当金 601,452 616,167
資産除去債務 23,494 23,494
447,638 451,498
その他
固定負債合計 1,161,625 1,180,536
負債合計 3,210,975 3,199,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 16,635,132 16,728,059
△ 1,752,478 △ 1,752,488
自己株式
株主資本合計 20,172,655 20,265,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,908 364,513
繰延ヘッジ損益 － △ 2,234
227,878 390,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 585,787 752,516
非支配株主持分 590,731 682,172
純資産合計 21,349,173 21,700,262
負債純資産合計 24,560,149 24,899,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,358,911 11,669,828
8,567,001 8,384,720
売上原価
売上総利益 2,791,909 3,285,108
販売費及び一般管理費 2,295,294 2,445,787
営業利益 496,615 839,320
営業外収益
受取利息 25,571 26,655
受取配当金 152,315 84,685
有価証券売却益 257,750 121,973
為替差益 94,033 50,458
退職給付引当金戻入額 135 －
17,276 30,535
その他
営業外収益合計 547,082 314,308
営業外費用
支払利息 2,085 2,884
コミットメントフィー 1,886 1,886
超過保管料 36,931 －
仕損費 3,206 3,378
2,481 451
その他
営業外費用合計 46,590 8,601
経常利益 997,107 1,145,026
特別利益
7,156 9,677
固定資産売却益
特別利益合計 7,156 9,677
特別損失
固定資産除却損 9,271 11,515
災害による損失 1,200 －
6,000 －
訴訟和解金
特別損失合計 16,471 11,515
税金等調整前四半期純利益 987,793 1,143,189
法人税、住民税及び事業税
313,901 311,249
44,998 31,702
法人税等調整額
法人税等合計 358,900 342,951
四半期純利益 628,892 800,237
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,494 20,987
親会社株主に帰属する四半期純利益 586,397 779,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 628,892 800,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,057 6,605
繰延ヘッジ損益 △ 5,709 △ 2,234
382,305 232,812
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 379,653 237,183
四半期包括利益 1,008,546 1,037,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 851,856 945,980
非支配株主に係る四半期包括利益 156,689 91,440
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 619,193 千円 643,906 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 499,144 40.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 187,179 15.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
クレイサイエン
合計
(注)２
ス事業
ナイト事業
売上高
素形材 4,755,611 ― 4,755,611 ― 4,755,611
環境建設 2,800,171 ― 2,800,171 ― 2,800,171
ペット 695,605 ― 695,605 ― 695,605
ファインケミカル ― 1,024,517 1,024,517 ― 1,024,517
アグリビジネス ― 1,914,216 1,914,216 ― 1,914,216
ライフサイエンス ― 168,788 168,788 ― 168,788
顧客との契約から生じる
8,251,388 3,107,522 11,358,911 ― 11,358,911
収益
外部顧客への売上高 8,251,388 3,107,522 11,358,911 ― 11,358,911
セグメント間の内部売上高
67,411 67,925 135,337 △ 135,337 ―
又は振替高
計 8,318,799 3,175,448 11,494,248 △ 135,337 11,358,911
セグメント利益 378,875 426,357 805,232 △ 308,617 496,615
(注) １．セグメント利益の調整額△ 308,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △418,118千円
及び棚卸資産の調整額109,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損益426,357千円の内訳は、ファインケミカル分野が107,492千円、アグ
リビジネス分野が344,841千円、ライフサイエンス分野が△25,977千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
クレイサイエン
合計
(注)２
ス事業
ナイト事業
売上高
素形材 5,375,094 ― 5,375,094 ― 5,375,094
環境建設 2,606,211 ― 2,606,211 ― 2,606,211
ペット 775,444 ― 775,444 ― 775,444
ファインケミカル ― 960,037 960,037 ― 960,037
アグリビジネス ― 1,753,550 1,753,550 ― 1,753,550
ライフサイエンス ― 199,490 199,490 ― 199,490
顧客との契約から生じる
8,756,750 2,913,078 11,669,828 ― 11,669,828
収益
外部顧客への売上高 8,756,750 2,913,078 11,669,828 ― 11,669,828
セグメント間の内部売上高
72,480 73,595 146,076 △ 146,076 ―
又は振替高
計 8,829,230 2,986,674 11,815,904 △ 146,076 11,669,828
セグメント利益 1,122,573 116,147 1,238,721 △ 399,401 839,320
(注) １．セグメント利益の調整額△399,401千円には、セグメント間取引消去△2,412千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△458,793千円及び棚卸資産の調整額61,804千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損益116,147千円の内訳は、ファインケミカル分野が△20,096千円、ア
グリビジネス分野が140,586千円、ライフサイエンス分野が△4,342千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「アグリ事
業」、「化成品事業」の３区分の内、「アグリ事業」と「化成品事業」を統合、「クレイサイエンス事業」にするとと
もに、「ベントナイト事業」の区分に属していたライフサイエンス分野は「クレイサイエンス事業」へ、所属する区分
を変更しております。
併せて、「化成品事業」で取り扱っていた化粧品用途向け精製ベントナイトはライフサイエンス分野へ取り扱いを変
更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。
変更後の区分は下記のとおりであります。
新区分 新区分の主な製品およびサービス 旧区分
素形材 鋳物用ベントナイト 鋳物
環境建設 土木用ベントナイト、調泥剤、止水材 土木
ペット ペット用トイレ砂等のベントナイト ペット
ファインケミカル 精製ベントナイト、環境保全処理剤 化成品
農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良
アグリビジネス アグリ
剤、農薬用途向け精製ベントナイト
ライフサイエンス・化
ライフサイエンス 化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料等
成品
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分、分解した情報に基
づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 45円85銭 62円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 586,397 779,250
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
586,397 779,250
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,790,035 12,478,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 187百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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