日立投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月13日
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柿沼 敬二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【事務連絡者氏名】 管理グループ 都地 雅夫
【電話番号】 080-7784-4536
【届出の対象とした募集内国投資信託 日立国内債券インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額は5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年8月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事項につ
き、本日、半期報告書の提出に伴い関連情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するもの
です。
Ⅱ．【訂正の内容】
下線を附した部分が訂正個所です。更新・訂正後の内容、追加の内容、削除の内容を表示している個所に
つきましては、下線を附しておりません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
③ 委託会社の概況（ 2023年8月15日 現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
③ 委託会社の概況（ 2024年2月13日 現在）
〔以下 略〕
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新・訂正後＞
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2023年12月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2023年12月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2023年12月末現
在9名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2023年12月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
〔中略〕
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（ご参考）
「日立国内債券インデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等
は、次の通りです。（2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。）
〔以下 略〕
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３【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
2023年12月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口
数は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定された
り、マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりす
ることがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド（株式７０） 5,408,990,990
日立バランスファンド（株式５０） 8,254,665,328
日立バランスファンド（株式３０） 4,125,877,424
日立国内債券
日立国内債券インデックスファンド 9,349,534,859
インデックスマザーファンド
日立国内債券特化型ファンドＮ
16,110,680,596
（非課税適格機関投資家専用）
合計 43,249,749,197
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(2) リスク管理体制
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
＜リスクの定量的比較＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2023年7月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2024年1月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2023年12月29日現在の運用状況であり、原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,586,343,827 99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,449,371 0.08
合計(純資産総額) 12,596,793,198 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日立国内債券
9,349,534,859 1.3686 12,795,773,409 1.3462 12,586,343,827 99.91
1 日本
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.91
合計 99.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（ご参考）
日立国内債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 46,948,568,200 80.63
地方債証券 日本 3,253,066,000 5.58
特殊債券 日本 3,728,195,379 6.40
社債券 日本 3,808,067,000 6.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 486,846,631 0.83
合計(純資産総額) 58,224,743,210 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細（30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
第３６１回利付国
1 日本 国債証券 700,000,000 98.25 687,762,000 98.23 687,638,000 0.1 2030/12/20 1.18
債（１０年）
第１４９回利付国
2 日本 国債証券 660,000,000 100.10 660,686,400 99.89 659,280,600 0.005 2026/9/20 1.13
債（５年）
第３６０回利付国
3 日本 国債証券 650,000,000 98.26 638,744,400 98.49 640,185,000 0.1 2030/9/20 1.09
債（１０年）
第１５３回利付国
4 日本 国債証券 610,000,000 99.77 608,646,700 99.72 608,316,400 0.005 2027/6/20 1.04
債（５年）
第３５４回利付国
5 日本 国債証券 580,000,000 99.73 578,457,200 99.30 575,969,000 0.1 2029/3/20 0.98
債（１０年）
第１４４回利付国
6 日本 国債証券 540,000,000 100.39 542,154,600 100.14 540,783,000 0.1 2025/6/20 0.92
債（５年）
第３５９回利付国
7 日本 国債証券 520,000,000 98.90 514,297,400 98.70 513,245,200 0.1 2030/6/20 0.88
債（１０年）
第４５３回利付国
8 日本 国債証券 500,000,000 99.76 498,845,000 99.97 499,865,000 0.005 2025/10/1 0.85
債（２年）
第３４４回利付国
9 日本 国債証券 490,000,000 100.43 492,121,700 100.16 490,793,800 0.1 2026/9/20 0.84
債（１０年）
第１５０回利付国
10 日本 国債証券 490,000,000 100.01 490,088,200 99.85 489,274,800 0.005 2026/12/20 0.84
債（５年）
第１５２回利付国
11 日本 国債証券 455,000,000 106.99 486,822,700 104.70 476,407,750 1.2 2035/3/20 0.81
債（２０年）
第３７０回利付国
12 日本 国債証券 460,000,000 100.90 464,183,200 99.30 456,780,000 0.5 2033/3/20 0.78
債（１０年）
第３４６回利付国
13 日本 国債証券 450,000,000 100.31 451,422,000 100.12 450,571,500 0.1 2027/3/20 0.77
債（１０年）
第３４７回利付国
14 日本 国債証券 430,000,000 100.25 431,083,600 100.06 430,292,400 0.1 2027/6/20 0.73
債（１０年）
第３６８回利付国
15 日本 国債証券 440,000,000 98.61 433,905,400 97.13 427,376,400 0.2 2032/9/20 0.73
債（１０年）
第４５２回利付国
16 日本 国債証券 410,000,000 99.84 409,370,900 99.99 409,963,100 0.005 2025/9/1 0.70
債（２年）
第３６９回利付国
17 日本 国債証券 410,000,000 101.69 416,949,500 99.48 407,900,800 0.5 2032/12/20 0.70
債（１０年）
第３５５回利付国
18 日本 国債証券 410,000,000 99.63 408,483,000 99.24 406,904,500 0.1 2029/6/20 0.69
債（１０年）
第３５７回利付国
19 日本 国債証券 390,000,000 99.37 387,543,000 99.03 386,224,800 0.1 2029/12/20 0.66
債（１０年）
第３５８回利付国
20 日本 国債証券 390,000,000 99.14 386,670,500 98.90 385,717,800 0.1 2030/3/20 0.66
債（１０年）
第３７１回利付国
21 日本 国債証券 390,000,000 97.52 380,337,300 98.16 382,847,400 0.4 2033/6/20 0.65
債（１０年）
第１４５回利付国
22 日本 国債証券 380,000,000 100.43 381,641,600 100.15 380,581,400 0.1 2025/9/20 0.65
債（５年）
第１５４回利付国
23 日本 国債証券 370,000,000 99.88 369,567,400 99.98 369,929,700 0.1 2027/9/20 0.63
債（５年）
第３７２回利付国
24 日本 国債証券 360,000,000 101.03 363,731,300 101.69 366,102,000 0.8 2033/9/20 0.62
債（１０年）
第１４６回利付国
25 日本 国債証券 330,000,000 112.43 371,042,100 110.14 363,471,900 1.7 2033/9/20 0.62
債（２０年）
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第３６２回利付国
26 日本 国債証券 370,000,000 97.92 362,339,200 97.96 362,477,900 0.1 2031/3/20 0.62
債（１０年）
第３３８回利付国
27 日本 国債証券 360,000,000 100.96 363,463,200 100.50 361,821,600 0.4 2025/3/20 0.62
債（１０年）
第２８回利付国債
28 日本 国債証券 300,000,000 124.04 372,123,000 119.55 358,650,000 2.5 2038/3/20 0.61
（３０年）
第３５３回利付国
29 日本 国債証券 360,000,000 99.82 359,352,000 99.38 357,789,600 0.1 2028/12/20 0.61
債（１０年）
第１１２回利付国
30 日本 国債証券 320,000,000 112.00 358,412,800 110.07 352,252,800 2.1 2029/6/20 0.60
債（２０年）
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 80.63
地方債証券 5.58
特殊債券 6.40
社債券 6.54
合計 99.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014年 5月15日)
13期 12,048,129,523 12,048,129,523 1.1942 1.1942
(2015年 5月15日)
14期 12,909,934,218 12,909,934,218 1.2226 1.2226
(2016年 5月16日)
15期 14,637,854,695 14,637,854,695 1.3012 1.3012
(2017年 5月15日)
16期 14,552,015,452 14,552,015,452 1.2741 1.2741
(2018年 5月15日)
17期 14,872,397,201 14,872,397,201 1.2812 1.2812
(2019年 5月15日)
18期 15,651,089,491 15,651,089,491 1.3022 1.3022
(2020年 5月15日)
19期 15,792,176,896 15,792,176,896 1.3009 1.3009
(2021年 5月17日)
20期 14,676,796,884 14,676,796,884 1.2945 1.2945
(2022年 5月16日)
21期 13,855,112,235 13,855,112,235 1.2684 1.2684
(2023年 5月15日)
22期 13,300,561,957 13,300,561,957 1.2530 1.2530
2022年12月末日 13,012,778,612 ― 1.2243 ―
2023年 1月末日
12,930,576,904 ― 1.2203 ―
2月末日 13,081,055,165 ― 1.2341 ―
3月末日 13,251,850,321 ― 1.2512 ―
4月末日 13,272,742,549 ― 1.2547 ―
5月末日 13,242,685,683 ― 1.2534 ―
6月末日 13,182,941,711 ― 1.2564 ―
7月末日 12,953,562,794 ― 1.2368 ―
8月末日 12,793,189,941 ― 1.2278 ―
9月末日 12,647,448,358 ― 1.2190 ―
10月末日 12,333,909,854 ― 1.1994 ―
11月末日 12,555,411,609 ― 1.2246 ―
12月末日 12,596,793,198 ― 1.2295 ―
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②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
20期 ―
21期 ―
22期 ―
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
13期 2.64
14期 2.38
15期 6.43
△ 2.08
16期
17期 0.56
18期 1.64
△ 0.10
19期
△ 0.49
20期
△ 2.02
21期
△ 1.21
22期
△ 2.94
23期中間計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
13期 3,497,086,373 2,568,814,361 10,089,212,079
14期 3,157,122,869 2,687,279,409 10,559,055,539
15期 3,367,552,080 2,676,714,393 11,249,893,226
16期 2,884,593,479 2,713,347,261 11,421,139,444
17期 2,964,976,293 2,777,589,251 11,608,526,486
18期 3,058,842,286 2,648,519,970 12,018,848,802
19期 3,454,211,054 3,333,723,455 12,139,336,401
20期 2,412,115,921 3,213,406,434 11,338,045,888
21期 2,227,350,124 2,642,081,460 10,923,314,552
22期 2,017,896,515 2,326,164,926 10,615,046,141
23期中間計算期間 984,235,687 1,321,698,799 10,277,583,029
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2023年12月末現在)
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
原届出書の該当部分の末尾に、以下の情報が追加されます。
＜追加＞
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第
38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しておりま
す。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間
（2023年5月16日から2023年11月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【日立国内債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第23期中間計算期間末
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 39,996,163 32,538,766
親投資信託受益証券 13,286,050,877 12,484,720,032
1,800,000 6,200,000
未収入金
流動資産合計 13,327,847,040 12,523,458,798
資産合計 13,327,847,040 12,523,458,798
負債の部
流動負債
未払解約金 19,439,660 17,291,056
未払受託者報酬 1,426,431 1,426,817
未払委託者報酬 6,418,880 6,420,628
112 97
未払利息
流動負債合計 27,285,083 25,138,598
負債合計 27,285,083 25,138,598
純資産の部
元本等
元本 10,615,046,141 10,277,583,029
剰余金
2,685,515,816 2,220,737,171
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 13,300,561,957 12,498,320,200
純資産合計 13,300,561,957 12,498,320,200
負債純資産合計 13,327,847,040 12,523,458,798
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年 5月17日 自 2023年 5月16日
至 2022年11月16日 至 2023年11月15日
営業収益
△224,118,899 △378,430,845
有価証券売買等損益
営業収益合計 △224,118,899 △378,430,845
営業費用
支払利息 12,780 11,923
受託者報酬 1,497,713 1,426,817
委託者報酬 6,739,643 6,420,628
- 1,553
その他費用
営業費用合計 8,250,136 7,860,921
営業利益又は営業損失（△） △232,369,035 △386,291,766
経常利益又は経常損失（△） △232,369,035 △386,291,766
中間純利益又は中間純損失（△） △232,369,035 △386,291,766
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△13,378,940 △21,636,084
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,931,797,683 2,685,515,816
剰余金増加額又は欠損金減少額 277,071,972 233,862,456
中間一部解約に伴う剰余金増加額
- -
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
277,071,972 233,862,456
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 348,473,220 333,985,419
中間一部解約に伴う剰余金減少額
348,473,220 333,985,419
又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
- -
又は欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,641,406,340 2,220,737,171
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第22期計算期間末
第23期中間計算期間末
区分
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 10,615,046,141口 10,277,583,029口
１口当たり純資産額 1.2530円 1.2161円
(1万口当たり純資産額) (12,530円) (12,161円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年 5月17日 自 2023年 5月16日
区分
至 2022年11月16日 至 2023年11月15日
１.運用の指図に関する
「日立国内債券インデックスマザーファン
権限を委託するために
ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
要する費用
委託するために要する費用として、信託財産
同左
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の2.5の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
第23期中間計算期間末
項目
2023年11月15日現在
１.中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価及びその差額
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第22期計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年 5月17日 自 2023年 5月16日
区分
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,923,314,552円 10,615,046,141円
期中追加設定元本額 2,017,896,515円 984,235,687円
期中一部解約元本額 2,326,164,926円 1,321,698,799円
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（ご参考）
当ファンドは「日立国内債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は、次のとおりです。
日立国内債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 369,541,559 436,574,296
国債証券 44,312,106,650 46,158,168,250
地方債証券 3,669,288,000 3,324,534,000
特殊債券 3,503,123,484 3,707,473,371
社債券 3,622,840,000 3,584,226,000
未収入金 447,184,500 -
未収利息 127,157,212 129,968,572
2,001,345 3,613,333
前払費用
流動資産合計 56,053,242,750 57,344,557,822
資産合計 56,053,242,750 57,344,557,822
負債の部
流動負債
未払金 423,868,200 -
未払解約金 1,800,000 6,200,000
1,042 1,303
未払利息
流動負債合計 425,669,242 6,201,303
負債合計 425,669,242 6,201,303
純資産の部
元本等
元本 40,576,096,676 43,071,035,104
剰余金
15,051,476,832 14,267,321,415
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 55,627,573,508 57,338,356,519
純資産合計 55,627,573,508 57,338,356,519
負債純資産合計 56,053,242,750 57,344,557,822
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の
店頭基準気配値段等で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月15日現在
区分 2023年11月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 40,576,096,676口 43,071,035,104口
１口当たり純資産額 1.3709円 1.3313円
(1万口当たり純資産額) (13,709円) (13,313円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
項目 2023年11月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
その差額
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
自 2022年 5月17日 自 2023年 5月16日
区分
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 58,203,603,881円 40,576,096,676円
期中追加設定元本額 2,424,442,472円 3,232,521,805円
期中一部解約元本額 20,051,949,677円 737,583,377円
期末元本額 40,576,096,676円 43,071,035,104円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 4,690,340,319円 5,283,940,937円
日立バランスファンド（株式５０） 7,485,674,314円 8,189,153,439円
日立バランスファンド（株式３０） 3,943,993,630円 4,109,418,900円
日立国内債券特化型ファンドＮ
14,764,607,723円 16,110,680,596円
（非課税適格機関投資家専用）
日立国内債券インデックスファンド 9,691,480,690円 9,377,841,232円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2023年12月末現在）
日立国内債券インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 12,618,938,037 円
Ⅱ 負債総額 22,144,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,596,793,198 円
Ⅳ 発行済口数 10,245,502,580 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2295 円
（1万口当たり純資産額） （12,295 円）
（ご参考）
日立国内債券インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 58,477,106,370 円
Ⅱ 負債総額 252,363,160 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,224,743,210 円
Ⅳ 発行済口数 43,249,749,197 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3462 円
（1万口当たり純資産額） （13,462 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
(1) 資本の額（2024年2月13日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
ありません。
〔以下 略〕
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2023年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、18本であり、
その純資産総額の合計は816,566百万円です。（なお、親投資信託16本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 209,089
追加型株式投資信託
私募 11 607,477
合計 18 816,566
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当部分が以下の内容に更新・訂正されるとともに、中間財務諸表が追加されます。
＜更新・訂正後＞
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第
57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年4月1日から2023
年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第23期 第24期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,029 998
未収委託者報酬 305,266 297,681
未収運用受託報酬 40 40
関係会社預け金 ※2 1,410,735 ※2 1,552,333
前払費用 32,649 34,850
257 715
その他
流動資産合計 1,749,979 1,886,620
固定資産
有形固定資産
建物 － ※1 29,516
－ ※1 2,207
工具器具備品
有形固定資産合計 － 31,724
無形固定資産
570 394
ソフトウェア
無形固定資産合計 570 394
投資その他の資産
敷金 16,545 －
52,415 61,919
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,960 61,919
固定資産合計 69,530 94,038
資産合計 1,819,509 1,980,658
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（単位：千円）
第23期 第24期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※2※4 62,192 ※2※4 66,693
未払費用 ※2 424,210 ※2 453,526
未払法人税等 ※3 2,518 ※3 27,030
預り金 4,464 4,763
28,857 29,132
賞与引当金
流動負債合計 522,244 581,145
固定負債
退職給付引当金 124,570 131,929
－ 15,439
資産除去債務
固定負債合計 124,570 147,368
負債合計 646,814 728,514
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
797,695 877,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 872,695 952,144
株主資本合計 1,172,695 1,252,144
純資産合計 1,172,695 1,252,144
負債純資産合計 1,819,509 1,980,658
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,064,526 1,222,061
445,247 434,930
運用受託報酬
営業収益計 1,509,773 1,656,991
営業費用
支払手数料 717,337 808,196
委託計算費 52,644 68,497
調査費 245,818 263,958
営業雑経費
通信費 2,034 1,808
印刷費 2,194 2,239
3,409 3,536
諸会費
営業雑経費計 7,639 7,585
営業費用計 1,023,440 1,148,237
一般管理費
給料
役員報酬 20,300 20,080
給料・手当 218,081 214,839
2,575 1,945
賞与
給料計 240,957 236,865
交際費
275 864
旅費交通費 57 177
租税公課 71 139
不動産賃借料 34,278 44,286
賞与引当金繰入額 57,714 58,264
退職給付費用 7,306 7,359
その他の人件費 41,745 41,816
その他の不動産関係費 11,531 5,232
減価償却費 175 2,301
7,103 8,462
諸雑費
一般管理費計 ※1 401,216 ※1 405,770
営業利益 85,116 102,983
営業外収益
受取利息 835 772
為替差益 6 －
44 297
その他
営業外収益計 ※1 886 ※1 1,069
営業外費用
－ 325
為替差損
営業外費用合計 － 325
経常利益 86,002 103,727
特別利益
移転補償金 － ※3 13,281
特別損失
3,272 －
事務過誤損失補填
税引前当期純利益 82,730 117,008
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税等
※2 26,176 ※2 47,063
1,581 △9,503
法人税等調整額
法人税等合計 27,757 37,560
当 期 純 利 益 54,972 79,448
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当 期 変 動 額
当期純利益 54,972 54,972 54,972 54,972
当期変動額合計 － － － － 54,972 54,972 54,972 54,972
当 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
当 期 変 動 額
当期純利益 79,448 79,448 79,448 79,448
当期変動額合計 － － － － 79,448 79,448 79,448 79,448
当 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 877,144 952,144 1,252,144 1,252,144
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法を採用しております。
建物 15年、8年
工具器具備品 15年、10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェア 5年
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の
価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関
し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約については、
一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間を
通して収益として認識しております。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の
分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業
務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託
の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として
認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※1. 有形固定資産に係る減価償却累計額は、
次のとおりであります。
－
建物 1,911千円
工具器具備品 214千円
減価償却累計額 2,125千円
※2．関係会社に対する資産及び負債
※2．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,410,735千円
関係会社預け金 1,552,333千円
未払金 19,965千円
未払金 14,945千円
未払費用 3,094千円
※3．未払法人税等の内訳 ※3．未払法人税等の内訳
未払住民税 810千円 未払法人税 16,563千円
未払事業税 801千円 未払事業税 7,531千円
未払事業所税 907千円 未払住民税 1,985千円
未払事業所税 950千円
※4．消費税等の取扱い ※4．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 13,950千円 一般管理費 63,785千円
営業外収益 835千円 営業外収益 772千円
特別利益 13,281千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
※3．移転補償金
特別利益は、当社における本社事務所移転に
伴う補償金であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
－ －
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
－ －
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1年内 1,425千円 －千円
1年超 －千円 －千円
合計 1,425千円 －千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定しており
ます。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法とし
て簡便法を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 124,570千円（退職給付引当金） 退職給付債務 131,929千円（退職給付引当金）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 117,263 千円 退職給付債務の期首残高 124,570 千円
退職給付費用 7,306 退職給付費用 7,359
退職給付の支払額 － 退職給付の支払額 －
退職給付債務の期末残高 124,570 退職給付債務の期末残高 131,929
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
照表に計上された退職給付引当金の調整表 照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 124,570 千円 非積立型制度の退職給付債務 131,929 千円
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 124,570 負債と資産の純額 131,929
退職給付引当金 124,570 退職給付引当金 131,929
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 124,570 負債と資産の純額 131,929
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
退職給付費用 7,306 千円 退職給付費用 7,359 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 11,658 千円 賞与引当金 11,255 千円
退職給付引当金 43,088 退職給付引当金 45,634
減価償却費 3,258 資産除去債務 5,340
未払社会保険料 2,502 未払社会保険料 1,768
未払事業税 313 未払事業税 2,605
その他 277 その他 417
繰延税金資産小計 61,099 繰延税金資産小計 67,020
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
― ―
係る評価性引当額 係る評価性引当金
将来減算一時差異等の 将来減算一時差異等の
△8,684 △1,750
合計に係る評価性引当額 合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,684 評価性引当額小計 △1,750
繰延税金資産合計 52,415 繰延税金資産合計 65,269
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
3,350
除去費用
繰延税金負債合計 3,350
繰延税金資産合計 61,919
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因
担率との差異要因
（％）
（％）
法定実効税率 34.6
法定実効税率 34.6
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
2.0
その他 △3.6
その他 △4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
32.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関す
る税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用
しております。また「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストックオプション等関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づ
づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有して き、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有してい
いるため、契約及び法令上の義務に関して資産除去 るため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債
債務を認識しております。 務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負 なお、従来は、敷金の回収が最終的に見込めないと
債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金 認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合 担に属する金額を費用に計上する方法を採用してお
理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費 りましたが、本店移転に伴い敷金が発生していない
用に計上する方法によっております。 ため、資産除去債務を負債計上し、これに対応する
除去費用を資産計上しています。
2．当該資産除去債務の金額算定方法 2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は過去の本店移転の実績を鑑 資産資産除去債務の金額の算定方法
み、使用見込期間は30年と見積もって計算しており
資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状
ましたが、2022年5月本店移転予定に伴い、当事業
回復見積を鑑み、使用見込期間を15年と見積もって
年度に原状回復に係る債務の見積もり変更を行いま
計算しております。
した。また、敷金について償却に係る合理的な期間
の短縮を行っており、これにより、当事業年度の営
業利益、経常利益及び税引き前当期純利益はそれぞ
れ5,967千円減少しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増 3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
減
期首残高 3,083千円 期首残高 9,420千円
建物賃貸借契約に伴う 当会計期間の負担に属する
－千円 1,989千円
資産除去債務の増加額 償却額
当年度の負担に属する償却額 6,337千円 時の経過による調整額 84千円
期末残高 9,420千円 資産除去債務の履行による
△11,410千円
減少額
有形固定資産の取得に伴う
15,354千円
増加額
期末残高 15,439千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。 当事業年度の収益の構成は次の通りです。
セグメント 投資運用業 セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン 主要な財又はサービスのライン
100,000千円 100,000千円
投資助言業務収益 投資助言業務収益
投資一任業務収益 345,247千円 投資一任業務収益 334,930千円
投信委託者報酬 1,064,526千円 投信委託者報酬 1,222,061千円
合計 1,509,773千円 合計 1,656,991千円
収益認識の時期 収益認識の時期
一時点で移転される財 － 一時点で移転される財 －
一定の期間にわたり移転 一定の期間にわたり移転
されるサービス されるサービス
1,509,773千円 1,656,991千円
合計 1,509,773千円 合計 1,656,991千円
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな
る情報 る情報
(1) 投資助言業務収益 (1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価 投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価
証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投 証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投
資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。 資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており 履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより ますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより
便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわ 便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわ
たって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義 たって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義
務を履行していると判断しているためです。 務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基 投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基
づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履 づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履
行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常 行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常
は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権 は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権
について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益 (2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価 投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価
値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投 値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投
資運用する業務です。 資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任 日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任
契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合と 契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合と
して計算される一方で、年間報酬額上限が定められてお して計算される一方で、年間報酬額上限が定められてお
ります。 ります。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており 履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことに ますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことに
より便益を享受することができ、投資運用業務は契約期 より便益を享受することができ、投資運用業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に 間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。 伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間 投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間
満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充 満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充
足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内 足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内
であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、 であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重大な金融要素の調整は行っておりません。 重大な金融要素の調整は行っておりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)投信委託者報酬 (3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で 投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で
す。 す。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており 履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことに ますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことに
より便益を享受することができ、投信委託業務は契約期 より便益を享受することができ、投信委託業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に 間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。 伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間 投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間
満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充 満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充
足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内 足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内
であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、 であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重大な金融要素の調整は行っておりません。 重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生
じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 233,589
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 223,337
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 251,630
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 248,048
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
連結納税の未払
23,533 未払金 18,829
営業上
金の支払い
の取
預け金の利息 835 未収入金 －
(株) 東京都 電機
親会 461,731 兼任 引、資
日立 千代田 機器 100.0％
親会社に対する
社 百万円 3名 金の預
1,571,813
製作所 区 製造業
預け金の増加
関係会社
け入れ
1,410,735
預け金
親会社に対する
等
1,557,408
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
グループ通算制
12,861 未払金 12,861
度の未払金
営業上
預け金の利息 772 未収入金 －
の取
賃借料等の支払
引、資
32,860
い
(株) 東京都 電機 金の預
親会 462,817 兼任
日立 千代田 機器 100.0％ け入
親会社に対する
社 百万円 3名
1,853,884
製作所 区 製造業 れ、事
預け金の増加
関係会社
1,552,333
務所賃
預け金
親会社に対する
1,712,286
借契約
預け金の減少
等
移転補償金の受
13,281
取り
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
賃借料の支払：近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
移転補償金：移転前の事務所の原状回復費用の一般的な取引条件に基づいた実際発生額を元に決定しておりま
す。
３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東証プライム市場、名証プレミア市場に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 195,449円27銭 1株当たり純資産額 208,690円72銭
1株当たり当期純利益 9,162円16銭 1株当たり当期純利益 13,241円45銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 54,972千円 損益計算書上の当期純利益 79,448千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 54,972千円 普通株式に係る当期純利益 79,448千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第23期 第24期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 649
未収委託者報酬 316,581
未収運用受託報酬 111,427
関係会社預け金 1,445,405
前払費用 25,728
2,468
その他
流動資産合計 1,902,261
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 28,459
※1 2,090
工具器具備品
有形固定資産合計 30,550
無形固定資産
ソフトウエア 307
無形固定資産合計
307
投資その他の資産
61,919
繰延税金資産
投資その他の資産合計 61,919
固定資産合計 92,776
資産合計 1,995,038
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※2 36,673
未払費用 492,528
未払法人税等 16,199
預り金 4,609
32,689
賞与引当金
流動負債合計 582,699
固定負債
退職給付引当金 121,575
15,485
資産除去債務
固定負債合計 137,060
負債合計 719,760
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000
利益剰余金
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利益準備金 75,000
その他利益剰余金
900,277
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 975,277
株主資本合計 1,275,277
純資産合計 1,275,277
負債純資産合計 1,995,038
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 617,194
198,839
運用受託報酬
営業収益計 816,034
営業費用
支払手数料 408,983
委託計算費 35,203
調査費 124,913
営業雑経費
通信費 1,239
印刷費 1,120
2,476
諸会費
営業雑経費計 4,835
営業費用計 573,936
一般管理費
給料
役員報酬 10,910
給料・手当 80,695
1,006
賞与
給料計 92,612
交際費
408
旅費交通費 43
租税公課 326
不動産賃借料 17,923
賞与引当金繰入額 32,689
退職給付費用 3,537
業務委託費 30,783
その他の人件費 18,829
その他の不動産関係費 557
減価償却費 ※1 1,261
3,817
諸雑費
一般管理費計 202,790
営 業 利 益
39,307
営業外収益
受取利息 64
32
その他
営業外収益計 96
営業外費用
為替差損 13
57
その他
営業外費用計 71
経 常 利 益 39,332
税引前中間純利益 39,332
法人税等 ※2 16,199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中 間 純 利 益 23,133
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他
純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益
合計
資本金
利益
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 877,144 952,144 1,252,144 1,252,144
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益
23,133 23,133 23,133 23,133
当中間期変動額合計 － － － － 23,133 23,133 23,133 23,133
当 中 間 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 900,277 975,277 1,275,277 1,275,277
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法を採用しております。
建物 15年、8年
工具器具備品 15年、10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 5年
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会
計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
３．収益及び費用の 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
計上基準 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価
値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧
客のために助言を行う業務です。当該契約については、一定期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間を通して収益
として認識しております。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分
析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務で
す。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信
託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れます。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「諸雑費」に含めていた「業務委託費」は、重要性が増したため、当中間会計年度
より独立掲記することとしております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
※1 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 1,057千円
工具器具備品 116千円
減価償却累計額 1,174千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「未払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産 1,174千円
無形固定資産 87千円
※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金
額で、一括掲記しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式 6,000株 － － 6,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社で
ある株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報
酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客と
の新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社
としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状回復見積を鑑み、使用見込期間を15年と見積
もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 15,439千円
時の経過による調整額 46千円
当中間会計期間末残高 15,485千円
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（収益認識に関する注記）
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
当中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益 50,000千円
投資一任業務収益 148,840千円
投信委託者報酬 617,194千円
合計 816,034千円
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 816,034千円
合計 816,034千円
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基
づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うこと
により便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経
過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領してお
り、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に
基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財
産を投資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定
割合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められていることから、当中間期末においては変動対
価が含まれております。変動対価は、市場の状況や過去の実績をもとに年間報酬額を見積り、上限に達す
ると見込まれる場合には、取引価格を期間按分することにより算定しております。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行う
ことにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約
期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務
を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権に
ついて、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行う
ことにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約
期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務
を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権に
ついて、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
日立企業年金基金 150,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 135,143
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 131,596
日立国内債券特化型ファンド（大口）（注） 104,806
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 212,546.25円
1株当たり中間純利益 3,855.52円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 23,133千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 －千円
普通株式に係る中間純利益 23,133千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 2023年6月 末現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
（ 2023年12月 末現在）
〔以下 略〕
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２６日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３
月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２８日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 清 野 竜
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３
月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年１月１９日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立国内債券インデックスファンドの２０２３年５月１６日から
２０２３年１１月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立国内債券インデックスファンドの２０２３年１１月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年５月１６日から２０２３年１１月１５
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、日立投資顧問株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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