株式会社東京精密 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月6日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 木 村 龍 一
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 103,114 88,895 146,801
経常利益 (百万円) 23,669 15,058 35,297
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,246 10,615 23,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,644 11,958 24,745
純資産額 (百万円) 139,474 149,105 146,028
総資産額 (百万円) 204,910 216,986 209,032
1株当たり四半期(当期)
(円) 374.88 263.33 581.33
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 371.26 260.54 575.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.2 67.8 69.0
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 82.05 51.23
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費などにより景気の底堅さを維持
しているものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まり、欧州では物価高、金利高など、中国においては不動産
市況低迷などにより景気減速が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業にお
いては、全般に民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続き、計測機器部門の取引先である
多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が続きまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高88,895百万円(前年同四半期比13.8%
減)となり、利益面では、営業利益14,386百万円(同37.8%減)、経常利益15,058百万円(同36.4%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益10,615百万円(同30.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、スマホ、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品需要の低迷により、関連す
る半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。
そのような中でも、中国における各種半導体向け装置需要は引き続き底堅い動きを示した他、生成AI関連の需
要もあり、当社受注の一定の下支えになりました。売上については、概ね顧客納期通りの出荷を行いつつ、一部
顧客の納期延伸要請への対応と前倒し案件への対応の調整を進めましたが、納期が第3四半期に比べ第4四半期
に集中していることから、売上高は前年同四半期比で減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高64,549百万円(前年同四半期比18.8%
減)、営業利益10,894百万円(同46.4%減)となりました。
② 計測機器
計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速などを背景に主要業界の設備投資先送り傾向が続
き、受注高は前年同四半期比で減少しました。売上高については、出荷が概ね計画通り進み、前年同四半期比で
増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高24,345百万円(前年同四半期比3.0%
増)、営業利益3,492百万円(同25.0%増)となりました。
当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計216,986百万円(うち、流動資産
147,567百万円、固定資産69,418百万円)に対し、負債合計67,880百万円、純資産合計149,105百万円となりまし
た。
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① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して7,953百万円増加し、216,986百万円と
なりました。増減 の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加18,299百万円、有形固定資産の増
加4,697百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少9,446百万円、現金及び預金の減少5,025
百万円等です。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して4,876百万円増加し、67,880百万円と
なりました。増減の主な要因は、借入金の増加12,000百万円、契約負債の増加3,792百万円、未払法人税等の減
少 6,324百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,412百万円等です。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して3,077百万円増加し、149,105百万円
となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,934百万円、その他の包括利益累計額の増加1,210百万円
等でした。この結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていませ
ん。また、新たに生じた課題もありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,828百万円でした。なお、当第3四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 42,069,081 42,069,081 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 42,069,081 42,069,081 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ
き発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
9,700 42,069,081 21 11,372 21 18,744
2023年12月31日
(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間のため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,704,700
普通株式 40,281,700
完全議決権株式(その他) 402,817 ―
普通株式 72,981
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 42,059,381 ― ―
総株主の議決権 ― 402,817 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
1,704,700 - 1,704,700 4.05
株式会社東京精密
2968番地2
計 ― 1,704,700 - 1,704,700 4.05
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,080 35,055
※1 26,572
受取手形、売掛金及び契約資産 36,401
※1 7,384
電子記録債権 7,002
商品及び製品 2,462 2,858
仕掛品 32,862 43,801
原材料及び貯蔵品 18,156 25,123
その他 7,063 6,823
△ 57 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 143,972 147,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,624 28,331
32,329 25,320
その他(純額)
有形固定資産合計 48,954 53,652
無形固定資産
のれん 279 273
3,672 3,893
その他
無形固定資産合計 3,951 4,167
投資その他の資産
その他 12,267 11,711
△ 112 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,154 11,599
固定資産合計 65,060 69,418
資産合計 209,032 216,986
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,516
支払手形及び買掛金 10,164
※1 9,430
電子記録債務 12,194
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 4,000 5,000
未払法人税等 6,324 -
契約負債 8,703 12,496
賞与引当金 2,636 2,205
役員賞与引当金 9 136
5,615 4,814
その他
流動負債合計 50,947 44,900
固定負債
長期借入金 8,000 19,000
役員退職慰労引当金 57 54
退職給付に係る負債 1,248 1,112
資産除去債務 65 103
訴訟損失引当金 1,914 1,914
771 795
その他
固定負債合計 12,057 22,980
負債合計 63,004 67,880
純資産の部
株主資本
資本金 11,064 11,372
資本剰余金 22,179 22,517
利益剰余金 114,005 115,939
△ 7,098 △ 7,980
自己株式
株主資本合計 140,150 141,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 510 686
為替換算調整勘定 2,619 3,780
1,007 880
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,137 5,348
新株予約権
1,072 1,108
668 800
非支配株主持分
純資産合計 146,028 149,105
負債純資産合計 209,032 216,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 103,114 88,895
59,945 52,697
売上原価
売上総利益 43,169 36,197
販売費及び一般管理費 20,036 21,811
営業利益 23,133 14,386
営業外収益
受取利息 26 33
受取配当金 158 137
為替差益 - 308
投資事業組合運用益 172 134
受取補償金 188 16
145 233
その他
営業外収益合計 691 862
営業外費用
支払利息 26 68
固定資産除売却損 35 64
輸送事故による損失 14 39
為替差損 49 -
28 19
その他
営業外費用合計 155 191
経常利益 23,669 15,058
特別利益
新株予約権戻入益 5 6
投資有価証券売却益 - 23
71 -
関係会社清算益
特別利益合計 77 29
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 1,751 -
- 14
割増退職金
特別損失合計 1,751 14
税金等調整前四半期純利益 21,995 15,073
法人税、住民税及び事業税
6,420 3,343
271 1,009
法人税等調整額
法人税等合計 6,691 4,353
四半期純利益 15,303 10,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,246 10,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,303 10,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 176
為替換算調整勘定 1,309 1,188
△ 54 △ 126
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,340 1,238
四半期包括利益 16,644 11,958
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,551 11,826
非支配株主に係る四半期包括利益 93 131
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会
計処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各
科目の四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 3百万円
電子記録債権 - 229百万円
支払手形 - 40百万円
電子記録債務 - 336百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,757百万円 3,359百万円
のれんの償却額 31百万円 34百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月20日
4,105
普通株式 101.00 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
4,434
普通株式 109.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 5,087 126.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月2日
普通株式 3,591 89.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間に自己株式182,400株の取
得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が919百
万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年4月28日をもって終了しています。
(自己株式の処分)
当社は、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 7,940株を処分し
ました。この処分により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が37百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 79,484 23,629 103,114
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 79,484 23,629 103,114
セグメント利益 20,339 2,793 23,133
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 64,549 24,345 88,895
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 64,549 24,345 88,895
セグメント利益 10,894 3,492 14,386
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
79,390
一時点で移転される財 23,468 102,858
94
一定の期間にわたり移転される財 161 255
79,484 23,629 103,114
顧客との契約から生じる収益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 64,420 24,181 88,601
一定の期間にわたり移転される財 128 164 293
顧客との契約から生じる収益 64,549 24,345 88,895
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
374円88銭 263円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 15,246 10,615
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,246 10,615
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,671,603 40,313,793
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
371円26銭 260円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 396,268 431,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり第101期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当金を支払うことを決議しまし
た。
① 中間配当金の総額 3,591百万円
② 1株当たり中間配当金 89円00銭
③ 支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 辻 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精
密の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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