株式会社イエローハット 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 112,816 113,554 147,157
経常利益 (百万円) 13,720 13,190 16,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,316 8,976 10,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,648 10,139 11,145
純資産 (百万円) 105,213 113,916 106,710
総資産 (百万円) 133,489 142,855 136,442
１株当たり
(円) 201.77 194.30 230.96
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 200.95 193.55 230.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 79.6 78.1
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり
(円) 110.42 106.25
四半期純利益
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
第２四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットは清算結了したことにより、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引
き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格
や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材
料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッ
テリーなどの消耗品販売が堅調に推移いたしました。しかし、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレス
タイヤなどの冬季用品の販売は低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡
販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利
便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年９月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしまし
た。
なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変
更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入
の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、
暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は 1,135億54百万円 （前年同期比100 .7％、７億37百万円
増）、売上総利益は 484億36百万円 （前年同期比100.4％、１億78百万円増）と前年同期比微増に留まりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コ
ストの上昇等により、前年同期を上回る 364億70百万円 （前年同期比103.1％、11億13百万円増）となりました。
その結果、営業利益は 119億66百万円 （前年同期比92.8％、９億35百万円減）、経常利益は 131億90百万円 （前年
同期比96.1％、５億29百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 89億76百万円 （前年同期比
96.4％、３億39百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は708億15百万円（前年同期比101.5％、10億38百万円増）、
卸売部門は354億85百万円（前年同期比99.3％、２億68百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2023年４月にゆめモール西条店（広島県）、５月にトレッド栃木足利店（栃木県）、トレッド沖縄宜野湾店（沖
縄県）、袋井川井店（静岡県）、６月に（新）トレッド山形店（山形県）、９月に中和幹線桜井店（奈良県）、10
月に札幌宮の森店（北海道）、（新）大津堅田店（滋賀県）、11月にトレッド愛知小牧店（愛知県）の計９店舗を
開店、2023年４月に広島可部店（広島県）、トレッド山形店（山形県）、５月に袋井店（静岡県）、８月に小牧店
（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、押熊店（奈良県）、網走大曲店（北海道）、大津堅田店（滋賀県）の計８
店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2023年６月にカワサキプラザ山形（山形県）、カワサキプラザ秋田（秋田県）、
８月に久留米２りんかん（福岡県）、バイク館久留米インター店（福岡県）、９月に浜松２りんかん（静岡県）、
バイク館浜松有玉店（静岡県）、10月にバイク館三郷上彦名店（埼玉県）、11月にバイク館小牧店（愛知県）の計
８店舗を開店いたしました。また、2023年４月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を
開設、９月にイエローハットコイン洗車場八軒（北海道）を閉鎖いたしました。
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以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット740店舗、２りんかん61店舗、バイク館
（カワサキプラザ含む）69店舗の合計870店舗、イエローハット車検センターが８店舗、イエローハットコイン洗車
場が12店となりました。
当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,090億92百万円（前年同期比
100.7％、７億22百万円増）、セグメント利益につきましては、108億59百万円（前年同期比91.0％、10億77百万円
減）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、44億62百万円（前年同期比100.3％、15百万円増）、セ
グメント利益につきましては、11億７百万円（前年同期比114.7％、１億42百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 496億26百万円 （前連結会計年度末 517億79百万円 ）と
なり、21億52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が57億53百万円減少した一方で、棚卸資産が18億
82百万円、受取手形及び売掛金が12億33百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は 932億28百万円 （前連結会計年度末 846億63百万円 ）となり、85億65百万円増加いたしま
した。これは主に土地が31億90百万円、建物及び構築物（純額）が26億54百万円、投資有価証券が16億44百万円増
加したことによります。
この結果、総資産残高は 1,428億55百万円 （前連結会計年度末 1,364億42百万円 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 238億58百万円 （前連結会計年度末 246億21百万円 ）と
なり、７億63百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億74百万円、未払法人税等が７億21百
万円減少した一方で、短期借入金が20億円増加したことによります。
また、固定負債の残高は 50億81百万円 （前連結会計年度末 51億９百万円 ）となり、28百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は 289億39百万円 （前連結会計年度末 297億31百万円 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,139億16百万円 （前連結会計年度末 1,067億10百万円 ）
となり、72億５百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 89億76百万円 を計上した
こと、その他 有価証券評価差額金 が11億41百万円増加した 一方で、配当金を29億57百万円支払ったことによりま
す。
（２）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より93名増加し、3,777名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社鹿児島イエロー
ハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部
への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
福岡市物件（福岡県福岡市東区）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗用地
④ 帳簿価額
土地（面積5,526.45㎡） 2,062百万円
合計 2,062百万円
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
プライム市場
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2023年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 3,701,100 ―
普通株式 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,134,300 461,343 同上
単元未満株式 普通株式 87,746 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,343 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
（自己保有株式）
3,701,100 ― 3,701,100 7.42
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
(注) 当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は98株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、
3,701,210株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 入江 義一 2023年10月５日
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,266 2,513
※１ 11,658
受取手形及び売掛金 10,424
棚卸資産 25,451 27,333
その他 7,841 8,383
△ 205 △ 262
貸倒引当金
流動資産合計 51,779 49,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,813 52,483
△ 25,922 △ 26,937
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,891 25,546
土地
37,395 40,585
その他 11,109 13,079
△ 6,821 △ 7,256
減価償却累計額
その他（純額） 4,288 5,822
有形固定資産合計 64,575 71,954
無形固定資産
ソフトウエア 1,024 1,249
477 476
その他
無形固定資産合計 1,501 1,726
投資その他の資産
投資有価証券 6,294 7,938
敷金 7,532 7,339
その他 5,029 4,546
△ 270 △ 278
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,586 19,547
固定資産合計 84,663 93,228
資産合計 136,442 142,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,226 9,351
短期借入金 ― 2,000
未払法人税等 2,571 1,850
契約負債 1,607 1,277
賞与引当金 1,348 707
7,867 8,671
その他
流動負債合計 24,621 23,858
固定負債
退職給付に係る負債 93 114
リース債務 96 76
資産除去債務 3,093 3,101
1,826 1,788
その他
固定負債合計 5,109 5,081
負債合計 29,731 28,939
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,471 10,495
利益剰余金 83,466 89,485
△ 2,210 △ 2,196
自己株式
株主資本合計 106,799 112,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,557 2,699
土地再評価差額金 △ 1,907 △ 1,907
為替換算調整勘定 86 106
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 266 895
新株予約権 170 162
非支配株主持分 7 0
純資産合計 106,710 113,916
負債純資産合計 136,442 142,855
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 112,816 113,554
64,558 65,117
売上原価
売上総利益 48,258 48,436
販売費及び一般管理費 35,356 36,470
営業利益 12,901 11,966
営業外収益
受取利息 30 27
受取手数料 240 269
持分法による投資利益 64 85
違約金収入 ― 212
522 656
その他
営業外収益合計 858 1,250
営業外費用
支払利息 4 5
35 20
その他
営業外費用合計 39 26
経常利益 13,720 13,190
特別利益
固定資産売却益 4 6
負ののれん発生益 ― 9
8 ―
退職給付制度終了益
特別利益合計 13 15
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 8 7
減損損失 43 59
25 ―
災害による損失
特別損失合計 80 67
税金等調整前四半期純利益 13,653 13,139
法人税、住民税及び事業税
4,052 4,040
282 121
法人税等調整額
法人税等合計 4,335 4,161
四半期純利益 9,317 8,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,316 8,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,317 8,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 318 1,136
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 0
30 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 330 1,162
四半期包括利益 9,648 10,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,646 10,139
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットは清算結了したことにより、連結の
範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行ってお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,770 百万円 2,045 百万円
のれんの償却額 2 4
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,339 29 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,432 31 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 1,432 31 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 1,525 33 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 108,369 4,446 112,816 ― 112,816
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 108,369 4,446 112,816 ― 112,816
セグメント利益 11,936 965 12,901 ― 12,901
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 109,092 4,462 113,554 ― 113,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 109,092 4,462 113,554 ― 113,554
セグメント利益 10,859 1,107 11,966 ― 11,966
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 35,753 ― 35,753 ― 35,753
小売販売 69,776 ― 69,776 ― 69,776
その他 2,839 ― 2,839 ― 2,839
顧客との契約から生じる収益 108,369 ― 108,369 ― 108,369
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 36,063 ― 36,063 ― 36,063
オーディオ・ビジュアル 6,449 ― 6,449 ― 6,449
洗車・オイル・ケミカル 11,208 ― 11,208 ― 11,208
機能用品 12,303 ― 12,303 ― 12,303
車内・車外用品 5,311 ― 5,311 ― 5,311
二輪用品 12,667 ― 12,667 ― 12,667
その他 24,366 ― 24,366 ― 24,366
顧客との契約から生じる収益 108,369 ― 108,369 ― 108,369
その他の収益 ― 4,446 4,446 ― 4,446
外部顧客への売上高 108,369 4,446 112,816 ― 112,816
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 35,485 ― 35,485 ― 35,485
小売販売 70,815 ― 70,815 ― 70,815
その他 2,791 ― 2,791 ― 2,791
顧客との契約から生じる収益 109,092 ― 109,092 ― 109,092
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 35,894 ― 35,894 ― 35,894
オーディオ・ビジュアル 6,330 ― 6,330 ― 6,330
洗車・オイル・ケミカル 11,961 ― 11,961 ― 11,961
機能用品 12,352 ― 12,352 ― 12,352
車内・車外用品 5,193 ― 5,193 ― 5,193
二輪用品 12,164 ― 12,164 ― 12,164
その他 25,196 ― 25,196 ― 25,196
顧客との契約から生じる収益 109,092 ― 109,092 ― 109,092
その他の収益 ― 4,462 4,462 ― 4,462
外部顧客への売上高 109,092 4,462 113,554 ― 113,554
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
201円77銭 194円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,316 8,976
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,316 8,976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,172 46,201
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
200円95銭 193円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 188 178
(うち新株予約権(千株)) (188) (178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,525百万円
②１株当たりの金額………………………………………………33円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月5日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 寿 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエロー
ハットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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