インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月15日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 (03)6447-3087
【届出の対象とした募集(売出)内国投 MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオ
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオ
以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権(契約型)(以下「受益権」といい
ます。)で、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けます。
・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
※
替機関の下位の口座管理機関 の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
益権」といいます。)。
※社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
ます。
・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
*受益権1口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4) 【発行(売出)価格】
※
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各
計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日
の翌日付の日本経済新聞朝刊に「コクサイ」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関
する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(5) 【申込手数料】
※1 ※2 ※3
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入の
申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の
手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税
等相当額」といいます。)がかかります。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額
をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
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(6) 【申込単位】
購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
(7) 【申込期間】
継続申込期間:2024年2月16日から2024年8月15日まで
*継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに
関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(9) 【払込期日】
購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販
売会社にお支払いください。
継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関
する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
*ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則
に従って取り扱われます。
*ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われます。
(12) 【その他】
・申込証拠金はありません。
・購入代金には利息を付しません。
・日本以外の地域における発行はありません。
・クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マンデー、クリスマスお
よびボクシング・デーにあたる英国証券取引所の休業日のいずれかに該当する日に
は、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 日本を除く世界各国の株式(DR(預託証書)およびカント
※
リーファンドを含みます。)を実質的な主要投資対象 とし、
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的
な運用を行うことを基本とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象をいいます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として
信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
海外
を源泉とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
補足分類 目論見書または信託約款において、各種指数
インデックス型
に連動する運用成果を目指す旨の記載がある
特殊型
もの
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、そ
資産 の他資産(投資信託証券)を投資対象
( 一般) ( 大型株)
とする旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託
債券
証券(親投資信託)は、株式(一
( 一般) ( 公債)
般)を投資対象としており、ファン
( 社債) ( その他債券)
ドの実質的な投資収益の源泉は株式
( クレジット属性)
(一般)です
不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年
1回決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回(隔月)
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 グローバル 日本 目論見書または信託約款において、組
地域 入資産による投資収益が世界の資産を
北米 欧州
源泉とする旨の記載があるもの
アジア オセアニア
※なお、ファンドにおいては「世界の
中南米 アフリカ
資産」の中に「日本」を含みません
中近東(中東) エマージング
投資形態 目論見書または信託約款において、親
ファミリーファンド
投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。)を投
ファンド・オブ・ファンズ
資対象として投資するもの
為替 目論見書または信託約款において、為
為替ヘッジあり
※
替のヘッジを行わない旨の記載がある
ヘッジ
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記
為替ヘッジなし
載がないもの
対象イン 日経225 「日経225」「TOPIX」にあてはま
デックス らないすべてのもの
TOPIX
その他(MSCIコクサイ ・ インデックス )
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
※1
主として、マザーファンド 受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各
国の株式に投資します。
※1ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「MSCIコクサイ・インデックス・
マザーファンド」です。
グローバルな収益機会を最大限に追求するため、MSCIコクサイ・イン
※2 ※3
デックス(税引後配当込み、円換算ベース) に連動する投資成果 を目
指します。
※2◇ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベー
ス)をベンチマークとします。
◇MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)とは、MSCI
Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIコクサイ・インデックス(税引後配当
込み、米ドルベース)の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート
(対顧客電信売買相場の仲値)で独自に円換算したものです。
◇MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス(指
数)の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIは
MSCI Inc.のサービスマークです。
◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属
しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他
あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版
物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じ
られています。
また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たもので
ありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではあり
ません。
◇MSCIコクサイ・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われ
ます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告
なく変更されることがあります。
※3 ファンドは、ベンチマークと連動することを目指して運用を行いますが、基
準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。
*ファンドのベンチマークは、2023年10月6日を変更適用日として、以下の通り
「配当込み指数」に変更しております。
(変更前)MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース)
(変更後)MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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※4
ファミリーファンド方式 で運用を行います。
※4ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受
益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部ま
たは一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みで
す。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資
する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。
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⑤ファンドの運用プロセス
ファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し以下の3段階のプロセスで行い
ます。
各運用プロセスの詳細
◆ファンドの運用プロセス等は、2023年11月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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(2) 【ファンドの沿革】
1997年11月20日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2002年3月11日 MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド信託契約締
結、ファミリーファンド方式による運用へ移行
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行
2010年7月5日 委託会社をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投
信株式会社からインベスコ投信投資顧問株式会社 (現インベス
コ・アセット・マネジメント株式会社) に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約: 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約: 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2023年11月30日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2023年11月30日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
インベスコ・
Perpetual Park Drive,
ファー・イー
Henley-on-Thames,
40,000株 100%
スト・リミ
Oxfordshire, RG9 1HH,
テッド
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、日本を除く世界各国の株式への投資により、
投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的
な運用を行うことを基本とします。
主な投資態度 ・主としてマザーファンド受益証券に投資を通じて、日本を除
く世界各国の株式(当該株式の預託により発行されるDRお
よびカントリーファンドを含みます。)に投資します。
・グローバルな収益機会を最大限に追求するため、MSCIコ
クサイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)に
連動した投資成果を目指して運用を行います。
・株式の実質組入比率は、高水準を維持します。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いま
せん。
・資金状況、市況等の急激な変化が生じた場合には、上記の運
用ができない場合もあります。
(2) 【投資対象】
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投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほ
券 か以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受
権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいま
す。)の新株引受権証券を除きます。)
f.コマーシャル・ペーパー
g.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記
a.からf.までの証券または証書の性質を有するもの
h.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権
証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券(外
国または外国の者の発行する証券または証書で、かかる性
質を有するものを含みます。以下同じ。)
i.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法
第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
j.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融
商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
k.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項
第18号で定めるものをいいます。)
l.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるも
のをいいます。)
m.外国法人が発行する譲渡性預金証書
n.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
o.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるも
のをいいます。)
p.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項
第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示される
べきもの
q.外国の者に対する権利で前p.の有価証券の性質を有する
もの
投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
品 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項
第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用すること
ができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織 ・ファンドおよびマザーファンドは、プロダクト・マネジメン
ト本部のインベスト・マネジメント部によって運用されま
す。インベスト・マネジメント部は、運用に関する調査・分
析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。
・トレーディング部は、プロダクト・マネジメント本部から売
買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理
委員会に報告します。また、必要に応じてプロダクト・マネ
ジメント本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
・パフォーマンス分析部(2名程度)は、ファンドの運用リス
ク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果をプロダ
クト・マネジメント本部にフィードバックするとともに、運
用リスク管理委員会に報告します。
・運用リスク管理委員会(10名程度)は、パフォーマンス分析
部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議し
て、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2023年11月30日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 年1回の11月19日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益等の全
額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定し
ます。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこ
ともあります。
・収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針
に基づいて運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金支払いコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
※1
株式への投資制限(運
株式への実質投資割合 には、制限を設けません。
用の基本方針)
※1 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファ
ンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに
属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純
資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。
以下同じです。
外貨建資産への投資制 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
新株引受権証券などへ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
の投資制限(運用の基 得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
本方針)
同一銘柄の株式への投 同一銘柄の株式(MSCIコクサイ・インデックスを構成する
資制限(運用の基本方 銘柄を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資
針) 産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資
証券などへの投資制限 割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(運用の基本方針)
※2
同一銘柄の転換社債な
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債 への
どへの投資制限(運用
実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
の基本方針)
す。
※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、
ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
※3
投資信託証券への投資
投資信託証券 への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
制限(運用の基本方
額の5%以下とします。
針)
※ 3マザーファンド受益証券を除きます。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
用(運用の基本方針)
デリバティブ取引等に デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の
かかる投資制限(第19 規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純
条第7項) 資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第21 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条の2) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。ただし、
MSCIコクサイ・インデックスの構成銘柄にかかるエクス
ポージャーは零とみなします。
信用取引の指図(第23 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により
条) 株券を売り付けることの指図をすることができます。
・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
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先物取引等の運用指図 ・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを
(第24条) 回避するため(連動した投資成果をめざす株価指数との乖離
を最小限に抑える目的を含みます。)、以下の取引を行うこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じで
す。)。
※4
-わが国の金融商品取引所 における有価証券先物取引
-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引
-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引
-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引
-金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券
オプション取引(これらの取引と類似の取引を含みま
す。)を行うことの指図をすることができます。
・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または
外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引お
よびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みま
す。)を行うことの指図をすることができます。
・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため
(連動した投資成果をめざす株価指数との乖離を最小限に抑
える目的を含みます。)、わが国の金融商品取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならび
に金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金
利にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と
類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単
に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買また
は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行
う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があ
ります。
スワップ取引の運用指 ・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、な
図(第25条) らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることが
できます。
・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行います。
・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を
行います。
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金利先渡取引および為 ・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためなら
替先渡取引の運用指図 びに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
(第26条) 金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をするこ
とができます。
・金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の
相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。
・金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
指図(第28条) 属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすること
ができます。
・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の
受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第30条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図(第31条) 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第29 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資
金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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(参考)MSCIコクサイ・インデックス・ マザーファンド の投資方針
基本方針 この投資信託は、日本を除く世界各国の株式への投資により、投
資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運
用を行うことを基本とします。
投資対象 日本を除く世界各国の株式(DR(預託証書)およびカントリー
ファンドを含みます。)を主要投資対象とします。
主な投資態度 ・日本を除く世界各国の株式(当該株式の預託により発行される
DRおよびカントリーファンドを含みます。)に投資します。
・グローバルな収益機会を最大限に追求するため、MSCIコク
サイ・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)に連動
した投資成果をめざして運用を行います。
・株式の組入比率は、高水準を維持します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・資金状況、市況等の急激な変化が生じた場合には、上記の運用
ができない場合もあります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時
において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式(MSCIコクサイ・インデックスを構成する
銘柄を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への
投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
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3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式な
ど値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基
準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆
さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《株価の下落は 、 基準価額の下落要因です。》
(株式) 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の
需給などを反映し、下落することがあります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生し
た場合に、損失が生じることがあります。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
為替変動リスク 《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受ける
ことになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での
資産価値が下落します。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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(2)その他の留意点
ファンド固有の留意点
ベンチマークに関する ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して
留意点 運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入
資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並び
に信託報酬、取引費用、為替等の要因があるため、ファンドと
ベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離す
る場合があります。また、ベンチマークに関して、指数提供者
により構成銘柄および構成比率の訂正等が発生した場合には、
通常のポートフォリオの調整を行う場合と比べて、ファンドと
ベンチマークの騰落率の乖離はより大きくなる可能性がありま
す。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、
委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直し
を行うことまたはファンドを償還することがあります。
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
(RMC) 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
(IRMC) といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
(COI) 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
プロダクト・マネジメ ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、そ
ント本部 の結果をIRMCに報告します。
パフォーマンス分析部 資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパ
フォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスク
に係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、そ
の結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果
をRMCに報告します。
また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬の額 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.99%(税抜き0.90%)
を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの
基準価額に反映されます。
信託報酬の配分 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.40 % 0.40 % 0.10 % 0.90 %
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法
委託会社
定書面等の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社
でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
等
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末
または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・組入有価証券売買時の売買委託手数料
・先物取引やオプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
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②その他信託事務の諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報
告書の作成および届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財
産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受け
ることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
た結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税
抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその
他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領す
ることができます。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期
末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当
額とともに、委託会社に支払われます。
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
( 参考)
各費用をご負担いただく時期
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<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の
額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お
よび譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、
税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファン
ドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆上記は、2023年11月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】(2023年11月30日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,106,658,950 100.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△2,458,402 △0.03
合 計(純資産総額) 8,104,200,548 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 73,367,951,672 69.63
株 式
イギリス 4,272,436,187 4.05
フランス 3,479,414,289 3.30
カナダ 3,364,425,762 3.19
スイス 2,836,329,138 2.69
ドイツ 2,495,768,354 2.36
オーストラリア 1,946,046,301 1.84
オランダ 1,378,473,393 1.30
デンマーク 975,228,650 0.92
スウェーデン 937,324,305 0.88
スペイン 804,804,879 0.76
イタリア 768,574,225 0.72
香港 600,232,236 0.56
シンガポール 348,782,799 0.33
ベルギー 270,648,921 0.25
フィンランド 244,108,160 0.23
ノルウェー 194,310,813 0.18
イスラエル 192,686,080 0.18
アイルランド 147,338,804 0.13
ポルトガル 65,118,440 0.06
オーストリア 55,564,580 0.05
ニュージーランド 55,556,261 0.05
ルクセンブルグ 14,944,745 0.01
バミューダ 7,437,133 0.00
小 計 98,823,506,127 93.79
アメリカ 1,730,051,228 1.64
投資証券
オーストラリア 112,260,873 0.10
シンガポール 40,065,755 0.03
フランス 36,407,102 0.03
イギリス 32,346,908 0.03
香港 23,707,072 0.02
カナダ 8,081,564 0.00
ベルギー 7,769,471 0.00
小 計 1,990,689,973 1.88
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
4,548,286,919 4.31
合 計(純資産総額) 105,362,483,019 100.00
(2)【投資資産】(2023年11月30日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
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帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
MSCIコクサイ・
親投資信託
5.5925 5.5429
日本 インデックス・ 1,462,530,255 100.03
8,179,241,825 8,106,658,950
受益証券
マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.03
合 計 100.03
(参考)MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
投資
順 国/ 数量 帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 業種 比率
金額(円) 単価(円) 金額(円)
位 地域 (株式数) 単価(円)
(%)
テクノロジー・
アメリ
1 株式 APPLE ハードウェアお 200,996 27,897.70 5,607,327,777 27,850.64 5,597,868,423 5.31
カ
よび機器
アメリ ソフトウェア・
2 株式 MICROSOFT 90,244 54,393.83 4,908,717,652 55,717.46 5,028,167,318 4.77
カ サービス
一般消費財・サ
アメリ
3 株式 AMAZON.COM ービス流通・小 118,080 21,351.62 2,521,199,597 21,519.28 2,540,996,866 2.41
カ
売り
アメリ 半導体・半導体
4 株式 NVIDIA 31,556 72,502.56 2,287,891,055 70,799.49 2,234,148,959 2.12
カ 製造装置
アメリ ALPHABET INC-CL
5 株式 メディア・娯楽 75,940 19,900.04 1,511,209,167 19,852.97 1,507,635,248 1.43
カ A
アメリ META PLATFORMS-
6 株式 メディア・娯楽 28,300 49,274.33 1,394,463,618 48,856.65 1,382,643,308 1.31
カ A
アメリ ALPHABET INC-CL
7 株式 メディア・娯楽 67,560 20,139.76 1,360,642,578 20,060.34 1,355,277,111 1.28
カ C
アメリ 自動車・自動車
8 株式 TESLA 36,500 34,458.50 1,257,735,287 35,905.66 1,310,556,948 1.24
カ 部品
アメリ UNITEDHEALTH ヘルスケア機器
9 株式 11,914 78,872.17 939,683,036 78,679.50 937,387,665 0.88
カ GROUP ・サービス
医薬品・バイオ
アメリ テクノロジー・
ELI LILLY & CO
10 株式 10,338 87,022.78 899,641,600 87,044.85 899,869,661 0.85
カ ライフサイエン
ス
アメリ BERKSHIRE
11 株式 金融サービス 16,500 52,787.83 870,999,279 52,752.53 870,416,882 0.82
カ HATHAWAY-B
JPMORGAN CHASE
アメリ
12 株式 銀行 37,402 22,475.23 840,618,829 22,695.84 848,869,897 0.80
& CO
カ
アメリ
EXXON MOBIL
13 株式 エネルギー 51,626 15,436.46 796,923,056 15,051.14 777,030,350 0.73
カ
アメリ
14 株式 VISA-A 金融サービス 20,600 36,702.78 756,077,458 37,389.60 770,225,886 0.73
カ
アメリ 半導体・半導体
15 株式 BROADCOM 5,233 143,794.75 752,477,933 138,367.86 724,079,054 0.68
カ 製造装置
医薬品・バイオ
アメリ テクノロジー・
JOHNSON & JOHNSON
16 株式 30,847 22,029.61 679,547,544 22,370.81 690,072,614 0.65
カ ライフサイエン
ス
アメリ PROCTER & 家庭用品・パー
17 株式 30,146 22,217.86 669,779,756 22,226.68 670,045,770 0.63
カ GAMBLE ソナル用品
アメリ
18 株式 MASTERCARD-A 金融サービス 10,810 58,872.12 636,407,628 60,272.22 651,542,778 0.61
カ
医薬品・バイオ
デンマ NOVO NORDISK テクノロジー・
19 株式 41,702 15,038.53 627,137,112 14,932.40 622,711,112 0.59
ーク A/S-B ライフサイエン
ス
一般消費財・サ
アメリ
HOME DEPOT
20 株式 ービス流通・小 12,797 45,190.19 578,298,976 45,741.71 585,356,681 0.55
カ
売り
食品・飲料・タ
21 スイス 株式 NESTLE 34,119 16,685.75 569,301,254 16,709.35 570,106,408 0.54
バコ
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アメリ ソフトウェア・
22 株式 ADOBE 5,813 88,633.20 515,224,827 90,799.54 527,817,768 0.50
カ サービス
オラン 半導体・半導体
ASML HOLDING
23 株式 5,152 101,541.33 523,140,968 101,622.09 523,557,018 0.49
ダ 製造装置
アメリ
24 株式 CHEVRON エネルギー 23,120 21,245.73 491,201,328 21,164.84 489,331,186 0.46
カ
アメリ COSTCO 生活必需品流通
25 株式 5,636 84,881.45 478,391,855 86,456.57 487,269,230 0.46
カ WHOLESALE ・小売り
医薬品・バイオ
アメリ テクノロジー・
26 株式 MERCK 32,495 14,964.37 486,267,285 14,873.18 483,304,280 0.45
カ ライフサイエン
ス
医薬品・バイオ
アメリ テクノロジー・
27 株式 ABBVIE 22,474 20,339.78 457,116,238 20,369.19 457,777,288 0.43
カ ライフサイエン
ス
アメリ 食品・飲料・タ
28 株式 COCA-COLA 52,502 8,421.22 442,131,323 8,563.88 449,621,148 0.42
カ バコ
アメリ 食品・飲料・タ
29 株式 PEPSICO 17,602 24,525.39 431,695,972 24,584.22 432,731,462 0.41
カ バコ
アメリ 生活必需品流通
30 株式 WALMART 18,848 22,847.32 430,626,372 22,954.68 432,649,914 0.41
カ ・小売り
種類別および業種別投資比率
種 類 業 種 投資比率(%)
ソフトウェア・サービス 10.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.67
資本財 6.37
金融サービス 6.35
半導体・半導体製造装置 6.07
メディア・娯楽 5.78
銀行 5.09
エネルギー 4.74
一般消費財・サービス流通・小売り 4.40
ヘルスケア機器・サービス 4.22
素材 3.85
株式 食品・飲料・タバコ 3.46
保険 3.04
公益事業 2.61
消費者サービス 2.01
自動車・自動車部品 2.00
運輸 1.69
家庭用品・パーソナル用品 1.63
生活必需品流通・小売り 1.61
商業・専門サービス 1.51
耐久消費財・アパレル 1.49
電気通信サービス 1.16
不動産管理・開発 0.31
小 計 93.79
投資証券 - 1.88
合 計 95.68
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(参考)MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
投資
資産の
買建 数 帳簿価額 評価額
種類 取引所 通貨 帳簿価額 評価額 比率
売建 量 (円) (円)
名称
(%)
S&P500
シカゴ商業取引所 買建 87 米ドル 19,706,646.80 2,898,256,544 19,832,738 2,916,800,702 2.76
EMINI
STX50
ユーレックス・ドイツ
株価
買建 199 ユーロ 4,546,294.84 734,272,080 4,575,010 738,909,864 0.70
金融先物取引所
指数
INDEX
先物
カナダ
取引
S&P 60
モントリオール取引所 買建 6 1,462,162.80 158,220,636 1,454,280 157,367,638 0.14
ドル
SPI 200
シドニー先物取引所 買建 6 豪ドル 1,062,151.90 103,506,703 1,058,100 103,111,844 0.09
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第17期計算期間(2014年11月19日現在) 2,511 2,511 1.8867 1.8867
第18期計算期間(2015年11月19日現在) 2,487 2,487 1.9620 1.9620
第19期計算期間(2016年11月21日現在) 2,080 2,080 1.7940 1.7940
第20期計算期間(2017年11月20日現在) 2,318 2,318 2.1957 2.1957
第21期計算期間(2018年11月19日現在) 2,339 2,339 2.2465 2.2465
第22期計算期間(2019年11月19日現在) 2,441 2,441 2.4669 2.4669
第23期計算期間(2020年11月19日現在) 2,805 2,805 2.6772 2.6772
第24期計算期間(2021年11月19日現在) 4,717 4,717 3.8072 3.8072
第25期計算期間(2022年11月21日現在) 6,142 6,142 3.8881 3.8881
第26期計算期間(2023年11月20日現在) 8,205 8,205 4.7004 4.7004
2022年11月末日 6,115 - 3.8493 -
2022年12月末日 5,966 - 3.6093 -
2023年1月末日 5,988 - 3.7416 -
2023年2月末日 6,277 - 3.8703 -
2023年3月末日 6,391 - 3.8483 -
2023年4月末日 6,509 - 3.9507 -
2023年5月末日 6,731 - 4.1317 -
2023年6月末日 7,165 - 4.4525 -
2023年7月末日 7,482 - 4.5153 -
2023年8月末日 7,736 - 4.5902 -
2023年9月末日 7,691 - 4.4759 -
2023年10月末日 7,503 - 4.3216 -
2023年11月末日 8,104 - 4.6569 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第17期計算期間 0.0000
第18期計算期間 0.0000
第19期計算期間 0.0000
第20期計算期間 0.0000
第21期計算期間 0.0000
第22期計算期間 0.0000
第23期計算期間 0.0000
第24期計算期間 0.0000
第25期計算期間 0.0000
第26期計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第17期計算期間 27.49
第18期計算期間 3.99
第19期計算期間 △8.56
第20期計算期間 22.39
第21期計算期間 2.31
第22期計算期間 9.81
第23期計算期間 8.52
第24期計算期間 42.21
第25期計算期間 2.12
第26期計算期間 20.89
( 注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配
落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第17期計算期間 367,866,926 636,498,778
第18期計算期間 145,894,604 209,347,446
第19期計算期間 69,046,978 177,101,796
第20期計算期間 89,160,399 193,130,226
第21期計算期間 77,205,570 91,545,130
第22期計算期間 69,889,317 121,600,293
第23期計算期間 228,289,995 170,020,197
第24期計算期間 397,619,136 206,627,633
第25期計算期間 612,914,201 272,117,811
第26期計算期間 502,233,418 336,280,752
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、
積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含
みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきま
す。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マ
ンデー、クリスマスおよびボクシング・デーにあたる英国証券
取引所の休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込
みの受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金支払いコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税
抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金支払いコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マ
ンデー、クリスマスおよびボクシング・デーにあたる英国証券
取引所の休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込
みの受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込受付日から起算して5営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
買取請求 買取のご請求については、お申し込みの販売会社にお問い合わ
せください。ただし、販売会社によっては買取の取り扱いを行
わない場合があります。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保
金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「コクサイ」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
株式 原則として、外国金融商品市場などにおける最終相
場で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 無期限(設定日:1997年11月20日)とします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当初設定
口数の10分の1を下回ることとなった場合などは、信託期間の
途中で償還することがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月
19日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
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繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当
初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合、信託期間中
においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
* 公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月
を下回らないものとします。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が1カ月
を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することができます。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行いま
す。
* 公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月
を下回らないものとします。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
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反対者の買取請求 委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、また
は「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更(その内容が重
大なもの)を行う場合において、受益者は、所定の期間内(1カ
月を下回らないものとします。)に委託会社に対して異議を述べ
ることができます。
この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告
書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める
運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者
に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益
者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2022年11
月22日から2023年11月20日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を
受けております。
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1【財務諸表】
MSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオ
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
資産の部
流動資産
6,142,633,030 8,205,916,229
親投資信託受益証券
31,660,986 43,796,712
未収入金
6,174,294,016 8,249,712,941
流動資産合計
6,174,294,016 8,249,712,941
資産合計
負債の部
流動負債
2,878,771 5,854,616
未払解約金
3,078,216 4,093,307
未払受託者報酬
24,625,724 32,746,383
未払委託者報酬
1,078,275 1,102,406
その他未払費用
31,660,986 43,796,712
流動負債合計
31,660,986 43,796,712
負債合計
純資産の部
元本等
1,579,839,668 1,745,792,334
元本
剰余金
4,562,793,362 6,460,123,895
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,880,024,376 2,824,304,463
(分配準備積立金)
6,142,633,030 8,205,916,229
元本等合計
6,142,633,030 8,205,916,229
純資産合計
6,174,294,016 8,249,712,941
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年11月20日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
営業収益
222,716,009 1,423,860,284
有価証券売買等損益
222,716,009 1,423,860,284
営業収益合計
営業費用
5,802,250 7,480,293
受託者報酬
46,417,960 59,842,216
委託者報酬
2,156,550 2,204,812
その他費用
54,376,760 69,527,321
営業費用合計
168,339,249 1,354,332,963
営業利益又は営業損失(△)
168,339,249 1,354,332,963
経常利益又は経常損失(△)
168,339,249 1,354,332,963
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,153,551 60,869,373
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,478,256,376 4,562,793,362
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,677,939,374 1,575,263,700
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,677,939,374 1,575,263,700
少額
758,588,086 971,396,757
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
758,588,086 971,396,757
加額
- -
分配金
4,562,793,362 6,460,123,895
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
法 ます。
2.その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2022年11月19日及び20日並びに2023年11月19日が休日のため、信託約
礎となる事項 款第42条により、当計算期間開始日を2022年11月22日、当計算期間末日
を2023年11月20日としております。このため、当計算期間は364日となっ
ております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第25期 第26期
自 2021年11月20日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
1.期首元本額 1,239,043,278円 1.期首元本額 1,579,839,668円
期中追加設定元本額 612,914,201円 期中追加設定元本額 502,233,418円
期中解約元本額 272,117,811円 期中解約元本額 336,280,752円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
1,579,839,668口 1,745,792,334口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年11月20日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(69,884,779円)、解約に伴う当期純利益金 額(123,752,936円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
除した額(95,300,919円)、信託約款に規定さ 除した額(1,169,710,654円)、信託約款に規定
れる収益調整金(2,908,559,569円)及び分配準 される収益調整金(3,763,839,875円)及び分配
備積立金(1,714,838,678円)より分配対象収益 準備積立金(1,530,840,873円)より分配対象収
は4,788,583,945円(1万口当たり30,310.55 益は6,588,144,338円(1万口当たり37,737.26
円)ですが、分配を行っておりません。 円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する親投資信託受益証券は、MSCIコクサイ・インデックス・マ
係るリスク ザーファンドです。
親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、信用リスク、カント
リー・リスク、為替変動リスク等にさらされています。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引及び株価指数先物取引を
利用しております。
当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は
売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信
託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、
親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルール
に従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用
リスクはほとんどないと認識しております。
当該デリバティブ取引のうち、株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスク
であります。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
項 目
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
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1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関す 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 め、異なる前提条件等によった場
足事項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25期 第26期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 226,072,165 1,363,812,492
合 計 226,072,165 1,363,812,492
(デリバティブ取引等に関する注記)
第25期 第26期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年11月20日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
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(1口当たり情報に関する注記)
第25期 第26期
(2022年11月21日現在) (2023年11月20日現在)
1口当たり純資産額 3.8881円 1口当たり純資産額 4.7004円
(1万口当たり純資産額 38,881円) (1万口当たり純資産額 47,004円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(親投資信託受益証券)
(2023年11月20日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 MSCIコクサイ・インデック
1,467,176,154 8,205,916,229
受益証券 ス・マザーファンド
合計 1,467,176,154 8,205,916,229
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、 「 MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの
受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「 MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド 」 の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
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貸借対照表
( 単位:円)
(2022 年11月21日現在) (2023 年11月20日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 2,786,687,512 2,344,801,947
コール・ローン 343,260,694 330,835,021
株式 103,245,817,111 99,847,606,756
新株予約権証券 5,605,609 -
投資証券 2,347,106,448 1,977,925,747
派生商品評価勘定 227,422,181 130,895,470
未収入金 649,107 398,351
未収配当金 132,584,214 132,902,467
前払金 254,184,168 -
差入委託証拠金 831,959,742 1,364,268,463
流動資産合計 110,175,276,786 106,129,634,222
資産合計 110,175,276,786 106,129,634,222
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 243,925
未払解約金 119,807,176 197,109,673
未払利息 940 906
流動負債合計 119,808,116 197,354,504
負債合計 119,808,116 197,354,504
純資産の部
元本等
元本 24,015,690,052 18,940,060,632
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 86,039,778,618 86,992,219,086
元本等合計 110,055,468,670 105,932,279,718
純資産合計 110,055,468,670 105,932,279,718
負債純資産合計 110,175,276,786 106,129,634,222
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注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 (1) 株式
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年
法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店
頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ず
る価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年
法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)におけ
る最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は気配相場に基づいて評価しております。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金
融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するも
のをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、そ
れに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基
づいて評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 株価指数先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として、本書における開示対象ファンド
の計算期間末日に知りうる直近の日の主たる海外取引所の発表する清算
値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021 年11月20日 自 2022 年11月22日
至 2022 年11月21日 至 2023 年11月20日
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本書における開示対象ファンドの当計算期 同左
間の財務諸表の作成にあたって行った会計上
の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
( 貸借対照表に関する注記)
(2022 年11月21日現在)
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 22,102,945,826 円
同期中における追加設定元本額
12,735,648,025 円
同期中における解約元本額
10,822,903,799 円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) ( 金 額)
先進国株式インデックス・オープン<為替ヘッジあり>
3,202,466,756 円
(ラップ向け)
先進国株式インデックス・オープン<為替ヘッジなし>
14,456,238,218 円
(ラップ向け)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド
2,896,135,920 円
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
1,340,425,311 円
コクサイ・ポートフォリオ
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I
183,088,484 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-2
224,285,361 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-3
10,025,424 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-5
20,441,380 円
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-6
1,682,583,198 円
(適格機関投資家専用)
合計 24,015,690,052 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
24,015,690,052 口
当該親投資信託の受益権の総数
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(2023 年11月20日現在)
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 24,015,690,052 円
同期中における追加設定元本額
6,145,261,868 円
同期中における解約元本額
11,220,891,288 円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) ( 金 額)
先進国株式インデックス・オープン<為替ヘッジあり>
1,612,591,028 円
(ラップ向け)
先進国株式インデックス・オープン<為替ヘッジなし>
11,099,483,427 円
(ラップ向け)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド
3,026,646,023 円
MSCIインデックス・セレクト・ファンド
1,467,176,154 円
コクサイ・ポートフォリオ
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I
144,963,228 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-2
159,504,187 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-3
7,036,929 円
(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-5
15,339,989 円
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド I-6
1,407,319,667 円
(適格機関投資家専用)
合計 18,940,060,632 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
18,940,060,632 口
当該親投資信託の受益権の総数
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( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドは、外国の株式を主要投資対象としております。
及び金融商品に 外国の株式は、株式の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リ
係るリスク スク、為替変動リスク等にさらされています。
また、当ファンドは、為替予約取引及び株価指数先物取引を利用して
おります。
当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は
売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファン
ドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファン
ドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関
に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
当該デリバティブ取引のうち、株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスク
であります。
3. 金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022 年11月21日現在) (2023 年11月20日現在)
1. 貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの計算期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2. 時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
為替予約取引 為替予約取引
該当事項はありません。 同左
株価指数先物取引 株価 指数 先物取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」に記載しております。
(3) 上記以外の金融商品 (3) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3. 金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関す 託の「(金融商品に関する注記)」に
る事項の補 記載しております。
足事項
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( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2022 年11月21日現在) (2023 年11月20日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株 式 △15,937,783,476 10,008,624,986
新株予約権証券 3,141,313 -
投資証券 △581,142,554 △96,612,120
合 計 △16,515,784,717 9,912,012,866
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
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( デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022 年11月21日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建
S&P500 EMINI
2,974,286,971 - 3,123,627,584 149,340,613
S&P 60
145,889,522 - 152,651,460 6,761,938
STX50 INDEX
414,637,364 - 465,833,491 51,196,127
FTSE 100 INDEX
176,574,567 - 184,677,504 8,102,937
FSMI INDEX
123,322,756 - 129,895,184 6,572,428
SPI 200
94,986,291 - 100,434,429 5,448,138
合 計 3,929,697,471 - 4,157,119,652 227,422,181
(2023 年11月20日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建
S&P500 EMINI
2,503,341,489 - 2,613,759,706 110,418,217
S&P 60
127,940,490 - 133,208,525 5,268,035
STX600 INDEX
642,339,328 - 657,548,548 15,209,220
SPI 200
86,544,590 - 86,300,665 △243,925
合 計 3,360,165,897 - 3,490,817,444 130,651,547
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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( 関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月20日 自 2022年11月22日
至 2022年11月21日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
( 1口当たり情報に関する注記)
(2022 年11月21日現在) (2023 年11月20日現在)
1口当たり純資産額 4.5826円 1口当たり純資産額 5.5930円
( 1万口当たり純資産額 45,826円) ( 1万口当たり純資産額 55,930円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
(2023 年11月20日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ APA 3,600 36.87 132,732.00
BAKER HUGHES
ドル 12,945 33.71 436,375.95
CHENIERE ENERGY
3,100 173.50 537,850.00
CHESAPEAKE ENERGY
1,300 81.58 106,054.00
CHEVRON 23,120 144.46 3,339,915.20
CONOCOPHILLIPS 15,390 114.59 1,763,540.10
COTERRA ENERGY
9,700 26.75 259,475.00
DEVON ENERGY
8,200 45.36 371,952.00
DIAMONDBACK ENERGY
2,200 156.15 343,530.00
EOG RESOURCES
7,496 124.00 929,504.00
EQT 4,200 40.37 169,554.00
EXXON MOBIL
51,626 104.96 5,418,664.96
HALLIBURTON 11,472 37.99 435,821.28
HESS 3,517 144.45 508,030.65
HF SINCLAIR
1,800 53.68 96,624.00
KINDER MORGAN
25,851 16.96 438,432.96
MARATHON OIL
7,900 25.56 201,924.00
MARATHON PETROLEUM
5,392 147.90 797,476.80
OCCIDENTAL PETROLEUM
8,516 60.96 519,135.36
ONEOK 7,400 66.63 493,062.00
OVINTIV 3,300 45.00 148,500.00
PHILLIPS 66
5,900 116.37 686,583.00
PIONEER NATURAL RESOURCES
3,004 238.16 715,432.64
SCHLUMBERGER 18,170 52.85 960,284.50
TARGA RESOURCES
2,500 86.02 215,050.00
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TEXAS PACIFIC LAND
100 1,652.00 165,200.00
VALERO ENERGY
4,656 124.11 577,856.16
WILLIAMS COS
15,540 35.43 550,582.20
AIR PRODUCTS&CHEMICALS
2,830 269.99 764,071.70
ALBEMARLE 1,400 127.39 178,346.00
AMCOR 17,100 9.37 160,227.00
AVERY DENNISON
997 189.96 189,390.12
BALL 3,664 52.36 191,847.04
CELANESE 1,200 129.93 155,916.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS
2,300 77.46 178,158.00
CLEVELAND-CLIFFS 5,900 16.99 100,241.00
CORTEVA 9,036 47.32 427,583.52
CROWN HOLDINGS
1,400 83.59 117,026.00
DOW 9,036 51.70 467,161.20
DUPONT DE NEMOURS
5,836 71.22 415,639.92
EASTMAN CHEMICAL
1,400 81.52 114,128.00
ECOLAB 3,309 184.35 610,014.15
FMC 1,400 53.65 75,110.00
FREEPORT-MCMORAN 18,294 36.00 658,584.00
INTERNATIONAL PAPER
3,835 33.38 128,012.30
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
3,246 73.94 240,009.24
LINDE 6,235 407.88 2,543,131.80
LYONDELLBASELL INDUSTRIES-
3,300 97.23 320,859.00
A
MARTIN MARIETTA MATERIALS
787 462.06 363,641.22
MOSAIC 3,816 36.15 137,948.40
NEWMONT 10,094 36.35 366,916.90
NUCOR 3,252 156.76 509,783.52
PACKAGING CORP OF AMERICA
1,000 155.31 155,310.00
PPG INDUSTRIES
2,992 135.87 406,523.04
RELIANCE STEEL & ALUMINUM
700 272.42 190,694.00
RPM INTERNATIONAL
1,500 101.92 152,880.00
SEALED AIR
1,645 33.30 54,778.50
SHERWIN-WILLIAMS 3,155 270.28 852,733.40
STEEL DYNAMICS
1,900 110.93 210,767.00
VULCAN MATERIALS
1,712 212.35 363,543.20
WESTLAKE CHEMICAL
400 129.99 51,996.00
WESTROCK 2,894 37.91 109,711.54
3M 7,077 95.34 674,721.18
AECOM 1,500 86.98 130,470.00
AERCAP HOLDINGS
2,100 68.59 144,039.00
ALLEGION 1,000 106.35 106,350.00
AMETEK 2,925 155.66 455,305.50
63/145
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AXON ENTERPRISE
900 223.48 201,132.00
BOEING 7,269 208.04 1,512,242.76
BUILDERS FIRSTSOURCE
1,500 133.59 200,385.00
CARLISLE COS
600 273.26 163,956.00
CARRIER GLOBAL
10,619 53.22 565,143.18
CATERPILLAR 6,543 253.07 1,655,837.01
CUMMINS 1,760 225.50 396,880.00
DEERE & CO
3,544 384.15 1,361,427.60
DOVER 1,824 137.79 251,328.96
EATON 5,040 227.80 1,148,112.00
EMERSON ELECTRIC
7,301 89.27 651,760.27
FASTENAL 7,284 60.75 442,503.00
FERGUSON 2,600 166.48 432,848.00
FORTIVE 4,508 68.10 306,994.80
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS
1,500 67.24 100,860.00
GENERAC HOLDINGS
700 114.12 79,884.00
GENERAL DYNAMICS
3,004 244.69 735,048.76
GENERAL ELECTRIC
13,913 119.93 1,668,586.09
GRACO 1,900 80.59 153,121.00
HEICO 500 169.97 84,985.00
HEICO-CLASS A
900 136.15 122,535.00
HONEYWELL INTERNATIONAL
8,447 191.21 1,615,150.87
HOWMET AEROSPACE
5,032 51.47 258,997.04
HUBBELL 700 300.86 210,602.00
HUNTINGTON INGALLS
500 236.75 118,375.00
INDUSTRIES
IDEX 1,000 198.01 198,010.00
ILLINOIS TOOL WORKS
3,872 239.92 928,970.24
INGERSOLL-RAND 5,172 70.32 363,695.04
JARDINE MATHESON HOLDINGS
2,000 39.80 79,600.00
JOHNSON CONTROLS
8,735 52.24 456,316.40
INTERNATION
L3HARRIS TECHNOLOGIES
2,440 185.69 453,083.60
LENNOX INTERNATIONAL
400 405.61 162,244.00
LOCKHEED MARTIN
2,932 444.68 1,303,801.76
MASCO 2,602 60.11 156,406.22
NORDSON 700 233.46 163,422.00
NORTHROP GRUMMAN
1,864 464.17 865,212.88
OTIS WORLDWIDE
5,259 84.54 444,595.86
OWENS CORNING
1,000 131.37 131,370.00
PACCAR 6,664 91.36 608,823.04
PARKER HANNIFIN
1,640 432.64 709,529.60
PENTAIR 1,872 62.94 117,823.68
QUANTA SERVICES
1,900 183.11 347,909.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ROCKWELL AUTOMATION
1,469 275.26 404,356.94
RTX 18,627 79.68 1,484,199.36
SENSATA TECHNOLOGIES
1,800 32.62 58,716.00
SMITH (A.O.)
1,400 76.38 106,932.00
SNAP-ON 700 277.76 194,432.00
STANLEY BLACK & DECKER
1,793 91.76 164,525.68
TEXTRON 2,414 77.40 186,843.60
TORO 1,200 85.33 102,396.00
TRANE TECHNOLOGIES
2,902 228.62 663,455.24
TRANSDIGM GROUP
700 957.63 670,341.00
UNITED RENTALS
900 480.98 432,882.00
WABTEC 2,300 115.51 265,673.00
WATSCO 400 389.98 155,992.00
WW GRAINGER
608 802.20 487,737.60
XYLEM 3,086 101.16 312,179.76
AUTOMATIC DATA PROCESSING
5,301 229.39 1,215,996.39
BOOZ ALLEN HAMILTON
1,700 126.82 215,594.00
HOLDING
BROADRIDGE FINANCIAL
1,400 182.70 255,780.00
CERIDIAN HCM HOLDING
1,700 69.29 117,793.00
CINTAS 1,159 547.97 635,097.23
CLARIVATE 4,600 7.21 33,166.00
COPART 11,000 50.22 552,420.00
EQUIFAX 1,510 205.21 309,867.10
JACOBS SOLUTIONS
1,497 135.32 202,574.04
LEIDOS HOLDINGS
1,500 105.26 157,890.00
PAYCHEX 4,183 117.52 491,586.16
PAYCOM SOFTWARE
700 177.50 124,250.00
PAYLOCITY HOLDING
600 152.54 91,524.00
REPUBLIC SERVICES
2,847 158.72 451,875.84
ROBERT HALF
1,236 80.85 99,930.60
ROLLINS 3,525 39.44 139,026.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
2,600 55.00 143,000.00
TRANSUNION 2,500 58.30 145,750.00
VERALTO 2,738 70.99 194,370.62
VERISK ANALYTICS-A
1,800 237.12 426,816.00
WASTE CONNECTIONS
3,250 134.84 438,230.00
WASTE MANAGEMENT
5,230 170.55 891,976.50
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
1,300 82.60 107,380.00
CSX 26,183 31.62 827,906.46
DELTA AIR LINES
1,900 36.06 68,514.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL
1,829 118.98 217,614.42
OF WASHINGTON
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FEDEX 3,014 255.95 771,433.30
GRAB HOLDINGS
24,000 3.31 79,440.00
HUNT (JB) TRANSPRT
1,000 178.08 178,080.00
SERVICES
KNIGHT-SWIFT
1,900 51.48 97,812.00
TRANSPORTATION
NORFOLK SOUTHERN
2,946 211.04 621,723.84
OLD DOMINION FREIGHT LINE
1,250 399.90 499,875.00
SOUTHWEST AIRLINES
1,692 24.81 41,978.52
U-HAUL HOLDING CO-NON
1,100 53.15 58,465.00
VOTING
UBER TECHNOLOGIES
23,200 54.44 1,263,008.00
UNION PACIFIC
7,728 219.21 1,694,054.88
UNITED PARCEL SERVICE-B
9,274 147.98 1,372,366.52
APTIV 3,600 81.18 292,248.00
BORGWARNER 2,700 34.42 92,934.00
FORD MOTOR
50,258 10.27 516,149.66
GENERAL MOTORS
17,700 28.03 496,131.00
LEAR 700 134.19 93,933.00
LUCID GROUP
9,600 4.25 40,800.00
RIVIAN AUTOMOTIVE-A
7,400 16.70 123,580.00
TESLA 36,500 234.30 8,551,950.00
DECKERS OUTDOOR
300 620.51 186,153.00
DR HORTON
3,952 128.06 506,093.12
GARMIN 1,981 119.51 236,749.31
HASBRO 1,536 45.15 69,350.40
LENNAR-A 3,200 127.49 407,968.00
LULULEMON ATHLETICA
1,500 422.44 633,660.00
MOHAWK INDUSTRIES
582 84.30 49,062.60
NIKE-B 15,736 105.96 1,667,386.56
NVR 40 6,298.00 251,920.00
PULTEGROUP 2,600 88.30 229,580.00
VF 3,816 17.21 65,673.36
WHIRLPOOL 665 112.49 74,805.85
AIRBNB-CLASS A
5,300 127.15 673,895.00
ARAMARK 2,700 27.71 74,817.00
BOOKING HOLDINGS
500 3,135.25 1,567,625.00
CAESARS ENTERTAINMENT
2,500 45.91 114,775.00
CARNIVAL 11,640 14.79 172,155.60
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
400 2,162.22 864,888.00
DARDEN RESTAURANTS
1,439 155.86 224,282.54
DOMINO'S PIZZA
500 372.42 186,210.00
DOORDASH - A
3,200 95.23 304,736.00
DRAFTKINGS-A 4,900 38.37 188,013.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXPEDIA GROUP
1,691 136.38 230,618.58
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS
3,400 168.29 572,186.00
HYATT HOTELS-A
500 115.33 57,665.00
LAS VEGAS SANDS
3,957 49.08 194,209.56
MARRIOTT INTERNATIONAL-A
3,306 205.77 680,275.62
MCDONALD'S 9,359 275.75 2,580,744.25
MGM RESORTS INTERNATIONAL
3,400 39.80 135,320.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
2,979 105.54 314,403.66
STARBUCKS 14,598 105.57 1,541,110.86
VAIL RESORTS
500 225.44 112,720.00
WYNN RESORTS
1,144 86.87 99,379.28
YUM! BRANDS
3,599 127.66 459,448.34
ALPHABET INC-CL A
75,940 135.31 10,275,441.40
ALPHABET INC-CL C
67,560 136.94 9,251,666.40
CHARTER COMMUNICATIONS
1,209 407.70 492,909.30
COMCAST-A 53,168 42.42 2,255,386.56
ELECTRONIC ARTS
3,317 133.70 443,482.90
FOX CORP - CLASS A
3,184 30.36 96,666.24
FOX CORP- CLASS B
1,693 28.43 48,131.99
INTERPUBLIC GROUP OF COS
4,465 30.34 135,468.10
LIBERTY BROADBAND-C
1,400 83.33 116,662.00
LIBERTY MEDIA-LIB-NEW-C
2,300 63.86 146,878.00
LIBERTY MEDIA-LIBER-NEW
1,900 25.98 49,362.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT
1,900 89.60 170,240.00
MATCH GROUP
3,189 32.43 103,419.27
META PLATFORMS-A
28,300 335.04 9,481,632.00
NETFLIX 5,700 465.91 2,655,687.00
NEWS-A 4,388 21.03 92,279.64
OMNICOM GROUP
2,335 79.06 184,605.10
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B
5,596 13.19 73,811.24
PINTEREST 6,900 31.49 217,281.00
ROBLOX CORP-A
4,900 37.91 185,759.00
ROKU INC
1,400 92.97 130,158.00
SEA ADR
4,700 37.57 176,579.00
SIRIUS XM HOLDINGS
9,000 5.08 45,720.00
SNAP - A
11,500 11.89 136,735.00
TAKE-TWO INTERACTIVE
2,200 154.39 339,658.00
SOFTWRE
TRADE DESK THE A
5,700 66.47 378,879.00
WALT DISNEY
23,265 94.15 2,190,399.75
WARNER BROS DISCOVERY
29,606 10.71 317,080.26
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
3,300 13.42 44,286.00
AMAZON.COM 118,080 145.18 17,142,854.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AUTOZONE 182 2,627.05 478,123.10
BATH & BODY WORKS
2,500 29.36 73,400.00
BEST BUY
2,266 68.22 154,586.52
BURLINGTON STORES
700 136.00 95,200.00
CARMAX 1,818 63.97 116,297.46
CHEWY-A 1,100 20.52 22,572.00
DICK'S SPORTING GOODS
700 118.08 82,656.00
EBAY 6,812 40.14 273,433.68
ETSY 1,400 72.53 101,542.00
GENUINE PARTS
1,655 137.41 227,413.55
GLOBAL-E ONLINE
1,100 30.52 33,572.00
HOME DEPOT
12,797 307.27 3,932,134.19
LKQ 3,100 45.53 141,143.00
LOWE'S COMPANIES
7,513 203.70 1,530,398.10
MERCADOLIBRE 600 1,448.00 868,800.00
O'REILLY AUTOMOTIVE
800 968.55 774,840.00
POOL 500 350.22 175,110.00
ROSS STORES
4,348 128.82 560,109.36
TJX COMPANIES
14,700 88.84 1,305,948.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY
1,400 202.61 283,654.00
ULTA BEAUTY
600 409.27 245,562.00
ALBERTSONS COS - CLASS A
3,300 21.01 69,333.00
COSTCO WHOLESALE
5,636 577.15 3,252,817.40
DOLLAR GENERAL
2,800 121.11 339,108.00
DOLLAR TREE
2,694 115.00 309,810.00
KROGER 8,656 42.44 367,360.64
SYSCO 6,445 70.89 456,886.05
TARGET 5,901 129.89 766,480.89
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
9,396 21.22 199,383.12
WALMART 18,848 155.35 2,928,036.80
ALTRIA GROUP
22,760 40.82 929,063.20
ARCHER-DANIELS-MIDLAND 6,981 73.96 516,314.76
BROWN-FORMAN-B 3,612 58.51 211,338.12
BUNGE GLOBAL
1,883 106.80 201,104.40
CAMPBELL SOUP
2,235 40.88 91,366.80
COCA-COLA 52,502 57.26 3,006,264.52
COCA-COLA EUROPACIFIC
2,500 60.08 150,200.00
PARTNERS
CONAGRA BRANDS
5,512 28.18 155,328.16
CONSTELLATION BRANDS-A
2,128 235.63 501,420.64
DARLING INGREDIENTS
1,800 43.56 78,408.00
GENERAL MILLS
7,470 64.76 483,757.20
HERSHEY 1,918 196.00 375,928.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HORMEL FOODS
3,500 32.52 113,820.00
JM SMUCKER
1,200 111.69 134,028.00
KELLANOVA 3,200 52.80 168,960.00
KEURIG DR PEPPER
11,600 31.73 368,068.00
KRAFT HEINZ
10,995 33.66 370,091.70
LAMB WESTON HOLDING
1,700 95.80 162,860.00
MCCORMICK & CO-NON VTG
2,940 66.36 195,098.40
MOLSON COORS BEVERAGE-B
2,200 59.38 130,636.00
MONDELEZ INTERNATIONAL
17,388 70.63 1,228,114.44
MONSTER BEVERAGE
10,000 54.79 547,900.00
PEPSICO 17,602 166.76 2,935,309.52
PHILIP MORRIS
19,760 91.95 1,816,932.00
INTERNATIONAL
TYSON FOODS-A
3,248 48.74 158,307.52
CHURCH & DWIGHT
3,100 92.40 286,440.00
CLOROX COMPANY
1,578 139.17 219,610.26
COLGATE-PALMOLIVE 10,000 75.58 755,800.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-A
2,966 123.81 367,220.46
KENVUE 19,500 19.68 383,760.00
KIMBERLY-CLARK 4,285 121.20 519,342.00
PROCTER & GAMBLE
30,146 151.07 4,554,156.22
ABBOTT LABORATORIES
22,170 99.55 2,207,023.50
ABIOMED-CVR-RTS 700 - -
ALIGN TECHNOLOGY
900 206.64 185,976.00
BAXTER INTERNATIONAL
6,486 35.46 229,993.56
BECTON DICKINSON
3,665 233.27 854,934.55
BOSTON SCIENTIFIC
18,315 54.34 995,237.10
CARDINAL HEALTH
3,250 103.39 336,017.50
CENCORA 2,106 195.00 410,670.00
CENTENE 6,976 72.61 506,527.36
COOPER COMPANIES
600 337.12 202,272.00
CVS HEALTH
16,364 68.81 1,126,006.84
DAVITA INC
590 96.16 56,734.40
DENTSPLY SIRONA
2,422 29.69 71,909.18
DEXCOM 4,700 104.97 493,359.00
EDWARDS LIFESCIENCES
7,700 66.90 515,130.00
ELEVANCE HEALTH
2,996 462.95 1,386,998.20
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
5,171 73.00 377,483.00
HCA HEALTHCARE
2,600 246.38 640,588.00
HENRY SCHEIN
1,500 68.75 103,125.00
HOLOGIC 3,126 71.87 224,665.62
HUMANA 1,600 498.09 796,944.00
IDEXX LABORATORIES
1,100 463.69 510,059.00
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INSULET CORP
800 174.06 139,248.00
INTUITIVE SURGICAL
4,500 305.28 1,373,760.00
LABORATORY CORP OF AMERICA
1,102 211.72 233,315.44
HOLDINGS
MCKESSON 1,705 450.20 767,591.00
MEDTRONIC 16,919 74.76 1,264,864.44
MOLINA HEALTHCARE
700 353.31 247,317.00
QUEST DIAGNOSTICS
1,474 134.89 198,827.86
RESMED 1,900 148.94 282,986.00
STERIS 1,300 200.23 260,299.00
STRYKER 4,364 288.38 1,258,490.32
TELEFLEX 600 212.79 127,674.00
THE CIGNA GROUP
3,813 282.56 1,077,401.28
UNITEDHEALTH GROUP
11,914 536.29 6,389,359.06
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-
700 135.96 95,172.00
B
VEEVA SYSTEMS-A
1,900 176.54 335,426.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
2,696 111.67 301,062.32
ABBVIE 22,474 138.30 3,108,154.20
AGILENT TECHNOLOGIES
3,749 113.15 424,199.35
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
1,500 163.73 245,595.00
AMGEN 6,778 265.39 1,798,813.42
AVANTOR 7,800 19.34 150,852.00
BIO-RAD LABORATORIES-A
300 299.36 89,808.00
BIO-TECHNE 1,800 61.05 109,890.00
BIOGEN 1,886 228.00 430,008.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
2,200 87.52 192,544.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB
26,839 50.84 1,364,494.76
CATALENT 2,100 39.87 83,727.00
CHARLES RIVER LABORATORIES
600 189.04 113,424.00
DANAHER 8,916 207.78 1,852,566.48
ELI LILLY & CO
10,338 591.71 6,117,097.98
EXACT SCIENCES
2,100 66.30 139,230.00
GILEAD SCIENCES
15,934 75.45 1,202,220.30
ILLUMINA 2,000 94.32 188,640.00
INCYTE 2,200 54.27 119,394.00
IQVIA HOLDINGS
2,266 204.79 464,054.14
JAZZ PHARMACEUTICALS
700 120.56 84,392.00
JOHNSON & JOHNSON
30,847 149.79 4,620,572.13
MERCK 32,495 101.75 3,306,366.25
METTLER-TOLEDO
300 1,049.05 314,715.00
INTERNATIONAL
MODERNA 4,100 76.44 313,404.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES
1,100 108.94 119,834.00
70/145
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PFIZER 72,199 29.92 2,160,194.08
REGENERON PHARMACEUTICALS
1,400 802.43 1,123,402.00
REPLIGEN 600 150.60 90,360.00
REVVITY 1,500 87.97 131,955.00
ROYALTY PHARMA-A
4,300 26.60 114,380.00
SEAGEN 1,800 212.00 381,600.00
TEVA PHARMACEUTICAL
13,600 9.05 123,080.00
INDUSTRIES ADR
THERMO FISHER SCIENTIFIC
4,906 466.42 2,288,256.52
UNITED THERAPEUTICS
600 228.94 137,364.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
3,245 350.50 1,137,372.50
VIATRIS 13,813 9.45 130,532.85
WATERS 737 261.88 193,005.56
WEST PHARMACEUTICAL
900 342.75 308,475.00
ZOETIS 5,900 174.80 1,031,320.00
BANK OF AMERICA
91,645 29.98 2,747,517.10
CITIGROUP 24,952 45.36 1,131,822.72
CITIZENS FINANCIAL
5,600 27.77 155,512.00
FIFTH THIRD BANCORP
8,637 27.56 238,035.72
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A
100 1,460.11 146,011.00
FIRST HORIZON
6,200 12.35 76,570.00
HUNTINGTON BANCSHARES
16,700 11.08 185,036.00
JPMORGAN CHASE & CO
37,402 152.82 5,715,773.64
KEYCORP 10,692 12.32 131,725.44
M & T BANK
2,157 126.73 273,356.61
PNC FINANCIAL SERVICES
5,076 130.26 661,199.76
GROUP
REGIONS FINANCIAL
11,963 16.41 196,312.83
TRUIST FINANCIAL
16,940 31.97 541,571.80
US BANCORP
19,575 37.64 736,803.00
WEBSTER FINANCIAL
2,000 43.18 86,360.00
WELLS FARGO
46,843 42.96 2,012,375.28
ALLY FINANCIAL
3,100 27.51 85,281.00
AMERICAN EXPRESS
8,025 162.56 1,304,544.00
AMERIPRISE FINANCIAL
1,308 347.83 454,961.64
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
5,068 86.84 440,105.12
ARES MANAGEMENT-A
2,052 107.08 219,728.16
BANK OF NEW YORK MELLON
9,964 47.20 470,300.80
BERKSHIRE HATHAWAY-B
16,500 358.93 5,922,345.00
BLACKROCK 1,900 716.86 1,362,034.00
BLACKSTONE 9,000 104.96 944,640.00
BLOCK-A 6,900 58.19 401,511.00
CAPITAL ONE FINANCIAL
4,840 107.68 521,171.20
71/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CARLYLE GROUP
2,500 31.85 79,625.00
CBOE GLOBAL MARKETS
1,263 176.66 223,121.58
CME GROUP
4,540 213.42 968,926.80
COINBASE GLOBAL-A
1,900 99.05 188,195.00
DISCOVER FINANCIAL
3,010 86.38 260,003.80
SERVICES
EQUITABLE 4,100 28.38 116,358.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
500 457.34 228,670.00
FIDELITY NATIONAL
7,523 54.67 411,282.41
INFORMATION SERVICES
FISERV 7,855 124.08 974,648.40
FLEETCOR TECHNOLOGIES
900 232.81 209,529.00
FRANKLIN RESOURCES
3,424 24.27 83,100.48
FUTU HOLDINGS-ADR
600 59.57 35,742.00
GLOBAL PAYMENTS
3,337 112.05 373,910.85
GOLDMAN SACHS GROUP
4,265 339.19 1,446,645.35
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
7,270 111.40 809,878.00
INVESCO 3,942 13.84 54,557.28
JACK HENRY & ASSOCIATES
800 152.30 121,840.00
KKR 7,700 66.92 515,284.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS
1,000 224.46 224,460.00
MARKETAXESS HOLDINGS
500 228.18 114,090.00
MASTERCARD-A 10,810 400.30 4,327,243.00
MOODY'S 2,062 356.67 735,453.54
MORGAN STANLEY
15,927 80.28 1,278,619.56
MSCI 1,000 521.42 521,420.00
NASDAQ 4,400 53.48 235,312.00
NORTHERN TRUST
2,422 75.38 182,570.36
PAYPAL HOLDINGS
13,512 56.54 763,968.48
RAYMOND JAMES FINANCIAL
2,600 104.32 271,232.00
ROBINHOOD MARKETS-A
5,000 8.10 40,500.00
S&P GLOBAL
4,158 408.12 1,696,962.96
SCHWAB (CHARLES)
19,207 56.78 1,090,573.46
SEI INVESTMENTS COMPANY
1,300 57.99 75,387.00
STATE STREET
4,276 70.19 300,132.44
SYNCHRONY FINANCIAL
4,900 29.88 146,412.00
T ROWE PRICE GROUP
2,896 97.79 283,199.84
TOAST-A 3,500 14.40 50,400.00
TRADEWEB MARKETS
1,300 93.42 121,446.00
VISA-A 20,600 249.56 5,140,936.00
AFLAC 7,288 81.77 595,939.76
ALLSTATE 3,378 134.19 453,293.82
AMERICAN FINANCIAL GROUP
800 109.16 87,328.00
72/145
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICAN INTERNATIONAL
9,230 64.48 595,150.40
GROUP
AON 2,585 329.74 852,377.90
ARCH CAPITAL GROUP
4,700 83.60 392,920.00
ARTHUR J GALLAGHER
2,700 245.45 662,715.00
ASSURANT 600 161.28 96,768.00
BROWN & BROWN
3,100 73.01 226,331.00
CHUBB LIMITED
5,235 222.63 1,165,468.05
CINCINNATI FINANCIAL
2,038 100.89 205,613.82
ERIE INDEMNITY -CL A
300 280.01 84,003.00
EVEREST GROUP
555 396.30 219,946.50
FNF GROUP
2,980 45.05 134,249.00
GLOBE LIFE
1,066 118.30 126,107.80
HARTFORD FINANCIAL
3,917 76.54 299,807.18
SERVICES GROUP
LOEWS 2,266 67.00 151,822.00
MARKEL 150 1,403.48 210,522.00
MARSH & MCLENNAN COS
6,328 197.86 1,252,058.08
METLIFE 8,298 62.55 519,039.90
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
3,090 72.54 224,148.60
PROGRESSIVE 7,457 157.57 1,174,999.49
PRUDENTIAL FINANCIAL
4,682 95.75 448,301.50
TRAVELERS COMPANIES
2,908 171.82 499,652.56
WILLIS TOWERS WATSON
1,393 242.03 337,147.79
WR BERKLEY
2,692 70.21 189,005.32
ACCENTURE 8,036 327.83 2,634,441.88
ADOBE 5,813 602.66 3,503,262.58
AKAMAI TECHNOLOGIES
1,844 112.37 207,210.28
ANSYS 1,100 299.46 329,406.00
ASPEN TECHNOLOGY
400 183.66 73,464.00
ATLASSIAN-CL A
1,900 184.99 351,481.00
AUTODESK 2,704 217.33 587,660.32
BENTLEY SYSTEMS CLASS B
2,600 52.89 137,514.00
BILL HOLDINGS
1,100 63.72 70,092.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS
3,500 268.27 938,945.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
1,200 142.36 170,832.00
CLOUDFLARE -A
3,500 72.69 254,415.00
COGNIZANT TECHNOLOGY
6,460 69.53 449,163.80
SOLUTIONS-A
CONFLUENT-CLASS A
1,900 19.01 36,119.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS
2,900 207.09 600,561.00
CYBERARK SOFTWARE/ISRAEL
500 189.27 94,635.00
DATADOG CLASS A
3,200 109.54 350,528.00
DOCUSIGN 2,300 42.95 98,785.00
73/145
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DROPBOX-CLASS A
3,000 27.14 81,420.00
DYNATRACE 2,900 51.20 148,480.00
EPAM SYSTEMS
700 258.24 180,768.00
FAIR ISAAC
300 1,042.27 312,681.00
FORTINET 8,500 51.26 435,710.00
GARTNER 1,000 417.61 417,610.00
GEN DIGITAL
6,600 20.66 136,356.00
GODADDY-A 1,700 92.11 156,587.00
HUBSPOT 600 468.62 281,172.00
INTL BUSINESS MACHINES
11,588 152.89 1,771,689.32
INTUIT 3,605 560.16 2,019,376.80
MANHATTAN ASSOCIATES
800 221.86 177,488.00
MICROSOFT 90,244 369.85 33,376,743.40
MONDAY.COM 300 169.70 50,910.00
MONGODB 900 392.57 353,313.00
OKTA 1,800 70.22 126,396.00
ORACLE 20,794 115.36 2,398,795.84
PALANTIR TECHNOLOGIES-A
23,100 20.49 473,319.00
PALO ALTO NETWORKS
3,900 247.59 965,601.00
PTC 1,300 153.94 200,122.00
ROPER TECHNOLOGIES
1,352 524.72 709,421.44
SALESFORCE 12,441 221.22 2,752,198.02
SERVICENOW 2,600 654.36 1,701,336.00
SNOWFLAKE 3,300 161.85 534,105.00
SPLUNK 2,000 151.01 302,020.00
SYNOPSYS 1,972 534.78 1,054,586.16
TWILIO - A
2,100 63.11 132,531.00
TYLER TECHNOLOGIES
500 411.34 205,670.00
UIPATH - CLASS A
4,100 18.27 74,907.00
UNITY SOFTWARE
2,600 29.20 75,920.00
VERISIGN 1,150 210.12 241,638.00
VMWARE-A 3,002 149.62 449,159.24
WIX.COM 700 96.79 67,753.00
WORKDAY A
2,600 231.66 602,316.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS
2,700 64.12 173,124.00
ZSCALER 1,000 187.47 187,470.00
AMPHENOL-A 7,596 89.70 681,361.20
APPLE 200,996 189.69 38,126,931.24
ARISTA NETWORKS
3,300 214.63 708,279.00
ARROW ELECTRONICS
646 123.49 79,774.54
CDW DE
1,700 215.29 365,993.00
CISCO SYSTEMS
52,086 47.75 2,487,366.93
COGNEX 2,000 36.94 73,880.00
74/145
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CORNING 10,276 28.48 292,660.48
DELL TECHNOLOGIES
3,238 73.60 238,316.80
F5 700 163.08 114,156.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
16,487 15.93 262,637.91
HP 11,287 28.31 319,534.97
JABIL CIRCUIT
1,700 131.39 223,363.00
JUNIPER NETWORKS
3,719 26.99 100,375.81
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
2,300 133.18 306,314.00
MOTOROLA SOLUTIONS
2,141 318.25 681,373.25
NETAPP 2,464 77.52 191,009.28
SEAGATE TECHNOLOGY
2,148 75.88 162,990.24
SUPER MICRO COMPUTER
600 288.59 173,154.00
TE CONNECTIVITY
3,979 131.46 523,079.34
TELEDYNE TECHNOLOGIES
600 390.49 234,294.00
TRIMBLE 2,900 43.33 125,657.00
WESTERN DIGITAL
3,697 46.62 172,354.14
ZEBRA TECHNOLOGIES
700 218.02 152,614.00
AT & T
91,340 15.90 1,452,306.00
LIBERTY GLOBAL-C
2,994 17.47 52,305.18
T-MOBILE US
6,852 147.71 1,012,108.92
VERIZON COMMUNICATIONS
53,738 36.23 1,946,927.74
AES 7,716 17.01 131,249.16
ALLIANT ENERGY
2,876 49.23 141,585.48
AMEREN 3,375 77.12 260,280.00
AMERICAN ELECTRIC POWER
6,566 77.39 508,142.74
AMERICAN WATER WORKS
2,500 132.10 330,250.00
ATMOS ENERGY
1,700 113.90 193,630.00
CENTERPOINT ENERGY
8,086 27.80 224,790.80
CMS ENERGY
3,400 57.40 195,160.00
CONSOLIDATED EDISON
4,448 91.36 406,369.28
CONSTELLATION ENERGY
4,090 121.69 497,712.10
DOMINION ENERGY
10,695 46.76 500,098.20
DTE ENERGY
2,584 103.60 267,702.40
DUKE ENERGY
9,810 90.01 882,998.10
EDISON INTERNATIONAL
4,904 65.93 323,320.72
ENTERGY 2,711 99.11 268,687.21
ESSENTIAL UTILITIES
2,900 35.57 103,153.00
EVERGY 2,600 50.39 131,014.00
EVERSOURCE ENERGY
4,408 58.51 257,912.08
EXELON 12,671 38.95 493,535.45
FIRSTENERGY 6,971 37.18 259,181.78
NEXTERA ENERGY
25,932 57.37 1,487,718.84
NISOURCE 4,800 26.08 125,184.00
75/145
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NRG ENERGY
2,700 48.08 129,816.00
PG&E 24,300 17.92 435,456.00
PPL 9,425 26.09 245,898.25
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE
6,342 63.75 404,302.50
GROUP
SEMPRA 7,994 72.26 577,646.44
SOUTHERN 13,888 69.77 968,965.76
VISTRA 3,900 34.86 135,954.00
WEC ENERGY
4,039 81.74 330,147.86
XCEL ENERGY
7,053 60.56 427,129.68
ADVANCED MICRO DEVICES
20,519 120.62 2,475,001.78
ANALOG DEVICES
6,386 183.05 1,168,957.30
APPLIED MATERIALS
10,738 148.59 1,595,559.42
BROADCOM 5,233 977.73 5,116,461.09
ENPHASE ENERGY
1,600 92.86 148,576.00
ENTEGRIS 1,700 102.86 174,862.00
FIRST SOLAR
1,200 155.02 186,024.00
INTEL 53,274 43.81 2,333,933.94
KLA 1,784 544.54 971,459.36
LAM RESEARCH
1,713 700.34 1,199,682.42
LATTICE SEMICONDUCT
1,600 58.07 92,912.00
MARVELL TECHNOLOGY
10,933 55.58 607,656.14
MICROCHIP TECHNOLOGY
6,960 83.53 581,368.80
MICRON TECHNOLOGY
13,951 77.56 1,082,039.56
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
600 540.02 324,012.00
NVIDIA 31,556 492.98 15,556,476.88
NXP SEMICONDUCTORS
3,332 200.94 669,532.08
ON SEMICONDUCTOR
5,500 70.03 385,165.00
QORVO 1,200 94.08 112,896.00
QUALCOMM 14,212 129.47 1,840,027.64
SKYWORKS SOLUTIONS
1,800 94.20 169,560.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
600 78.99 47,394.00
TERADYNE 1,800 92.09 165,762.00
TEXAS INSTRUMENTS
11,531 154.62 1,782,923.22
WOLFSPEED 1,400 36.71 51,394.00
CBRE GROUP
4,000 78.14 312,560.00
COSTAR GROUP
5,200 82.73 430,196.00
HONGKONG LAND HOLDINGS
12,800 3.29 42,112.00
ZILLOW GROUP-C
1,800 39.09 70,362.00
アメリカドル小計 4,293,257 496,021,315.73
(74,378,396,293)
ARC RESOURCES
カナダドル 7,800 21.40 166,920.00
CAMECO 5,554 61.19 339,849.26
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN NATURAL RESOURCES
14,120 91.28 1,288,873.60
CENOVUS ENERGY
18,222 24.80 451,905.60
ENBRIDGE 27,226 46.22 1,258,385.72
IMPERIAL OIL
2,650 79.11 209,641.50
KEYERA 2,900 32.14 93,206.00
PARKLAND 1,600 43.59 69,744.00
PEMBINA PIPELINE
7,060 44.47 313,958.20
SUNCOR ENERGY
16,809 46.33 778,760.97
TC ENERGY
12,964 50.34 652,607.76
TOURMALINE OIL
4,100 66.34 271,994.00
AGNICO EAGLE MINES
6,303 66.37 418,330.11
BARRICK GOLD
22,399 21.55 482,698.45
CCL INDUSTRIES CL B
1,900 58.28 110,732.00
FIRST QUANTUM MINERALS
7,500 15.31 114,825.00
FRANCO-NEVADA 2,400 165.16 396,384.00
IVANHOE MINES CL A
7,000 11.01 77,070.00
KINROSS GOLD
14,467 7.30 105,609.10
LUNDIN MINING
7,600 8.98 68,248.00
NUTRIEN 6,341 77.57 491,871.37
PAN AMERICAN SILVER
4,200 19.64 82,488.00
TECK RESOURCES-B
5,825 49.40 287,755.00
WEST FRASER TIMBER
700 104.90 73,430.00
WHEATON PRECIOUS METALS
5,800 62.71 363,718.00
CAE 4,050 28.84 116,802.00
STANTEC 1,300 96.44 125,372.00
TOROMONT INDUSTRIES
1,000 113.73 113,730.00
WSP GLOBAL
1,600 190.24 304,384.00
GFL ENVIRONMENTAL-SUB VT
3,000 41.36 124,080.00
RB GLOBAL
2,200 84.48 185,856.00
THOMSON REUTERS
2,038 188.36 383,877.68
AIR CANADA
2,000 17.89 35,780.00
CANADIAN NATIONAL RAILWAY
7,184 158.14 1,136,077.76
CANADIAN PACIFIC KANSAS
11,850 98.39 1,165,921.50
CITY
TFI INTERNATIONAL
1,000 155.36 155,360.00
MAGNA INTERNATIONAL
3,500 76.89 269,115.00
BRP CA- SUB VOTING
500 102.83 51,415.00
GILDAN ACTIVEWEAR
2,100 48.97 102,837.00
RESTAURANT BRANDS
3,800 97.53 370,614.00
CANADIAN TIRE-A
692 147.82 102,291.44
DOLLARAMA 3,600 98.57 354,852.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD
10,002 78.24 782,556.48
EMPIRE-A 1,800 38.61 69,498.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GEORGE WESTON
841 164.44 138,294.04
LOBLAW COMPANIES
2,003 121.76 243,885.28
METRO 3,000 70.16 210,480.00
SAPUTO 2,912 27.01 78,653.12
BANK OF MONTREAL
9,070 112.03 1,016,112.10
BANK OF NOVA SCOTIA
15,151 61.09 925,574.59
CANADIAN IMPERIAL BANK OF
11,544 54.22 625,915.68
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA
4,358 91.34 398,059.72
ROYAL BANK OF CANADA
17,701 120.49 2,132,793.49
TORONTO-DOMINION BANK
23,422 84.78 1,985,717.16
BROOKFIELD 17,964 46.45 834,427.80
BROOKFIELD ASSET MGMT-A
4,491 46.06 206,855.46
ELEMENT FLEET MANAGEMENT
5,000 20.90 104,500.00
IGM FINANCIAL
1,050 33.84 35,532.00
NUVEI SUBORDINATE
700 26.94 18,858.00
ONEX 785 88.64 69,582.40
TMX GROUP
3,600 28.98 104,328.00
FAIRFAX FINANCIAL HOLDINGS
300 1,198.56 359,568.00
GREAT-WEST LIFECO
3,521 42.71 150,381.91
IA FINANCIAL
1,200 87.33 104,796.00
INTACT FINANCIAL
2,200 209.04 459,888.00
MANULIFE FINANCIAL
23,596 26.29 620,338.84
POWER CORP OF CANADA
7,335 36.63 268,681.05
SUN LIFE FINANCIAL
7,500 69.48 521,100.00
CGI 2,742 138.89 380,836.38
CONSTELLATION SOFTWARE
300 3,154.17 946,251.00
CONSTELLATION SOFTWARE IN-
200 - -
28-WRT
DESCARTES SYSTEMS GRP
1,100 111.24 122,364.00
OPEN TEXT
3,500 53.14 185,990.00
SHOPIFY-A 15,300 93.87 1,436,211.00
BCE 969 54.19 52,510.11
QUEBECOR -CL B
1,800 30.99 55,782.00
ROGERS COMMUNICATIONS-B
4,490 58.67 263,428.30
TELUS 4,108 24.22 99,495.76
ALGONQUIN POWER &
7,900 8.18 64,622.00
UTILITIES
ALTAGAS 3,300 27.50 90,750.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
1,500 35.60 53,400.00
CANADIAN UTILITIES-A
1,552 31.28 48,546.56
EMERA 3,500 49.09 171,815.00
FORTIS 6,191 56.46 349,543.86
HYDRO ONE
4,200 38.37 161,154.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NORTHLAND POWER
2,900 22.52 65,308.00
FIRSTSERVICE 500 209.78 104,890.00
カナダドル小計 511,952 31,186,646.11
(3,407,141,087)
ユーロ ENI 30,198 15.01 453,332.37
GALP ENERGIA-B
6,288 13.46 84,667.92
NESTE OYJ
5,407 34.48 186,433.36
OMV 1,882 40.83 76,842.06
REPSOL 16,324 13.79 225,189.58
TENARIS 6,034 15.66 94,522.61
TOTALENERGIES 28,732 61.81 1,775,924.92
AIR LIQUIDE
6,693 170.26 1,139,550.18
AKZO NOBEL
2,180 68.84 150,071.20
ARCELORMITTAL 6,539 21.92 143,367.57
ARKEMA 725 93.28 67,628.00
BASF 11,422 44.28 505,823.27
COVESTRO AG
2,469 48.00 118,512.00
DSM 2,767 114.05 315,576.35
DSM-FIRMENICH 2,376 91.88 218,306.88
EVONIK INDUSTRIES AG
2,422 18.49 44,794.89
HEIDELBERG MATERIALS
1,851 71.28 131,939.28
OCI 1,219 21.23 25,879.37
SMURFIT KAPPA GROUP
3,324 31.75 105,537.00
SOLVAY 947 103.35 97,872.45
STORA ENSO-R
7,434 12.17 90,508.95
SYMRISE 1,697 97.04 164,676.88
UMICORE 2,419 23.29 56,338.51
UPM-KYMMENE 6,821 33.00 225,093.00
VOESTALPINE 1,340 26.20 35,108.00
WACKER CHEMIE
211 120.80 25,488.80
ACS ACTIVIDADES DE
2,799 35.89 100,456.11
CONSTRUCCION Y SERV
AIRBUS 7,575 132.26 1,001,869.50
ALSTOM 3,391 12.36 41,929.71
BOUYGUES 2,379 34.83 82,860.57
BRENNTAG SE
1,785 76.26 136,124.10
CNH INDUSTRIAL
13,077 9.36 122,505.33
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
5,911 58.37 345,025.07
DAIMLER TRUCK HOLDING
6,309 29.19 184,159.71
DASSAULT AVIATION
244 187.60 45,774.40
EIFFAGE 939 90.74 85,204.86
FERROVIAL SE
6,507 30.26 196,901.82
GEA GROUP
1,960 34.98 68,560.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IMCD NV
729 134.30 97,904.70
KINGSPAN GROUP
1,976 69.04 136,423.04
KNORR-BREMSE 838 55.72 46,693.36
KONE-B 4,343 41.32 179,452.76
LEGRAND 3,409 87.56 298,492.04
METSO 8,474 9.05 76,723.59
MTU AERO ENGINES
687 186.00 127,782.00
PRYSMIAN 3,356 35.76 120,010.56
RATIONAL 59 609.00 35,931.00
RHEINMETALL 556 279.10 155,179.60
SAFRAN 4,368 160.56 701,326.08
SCHNEIDER ELECTRIC
6,954 166.02 1,154,503.08
SIEMENS ENERGY
6,639 11.68 77,543.52
SIEMENS-REG 9,712 148.46 1,441,843.52
THALES 1,343 138.15 185,535.45
VINCI 6,791 109.38 742,799.58
WARTSILA 5,468 11.88 64,987.18
BUREAU VERITAS
3,769 22.12 83,370.28
RANDSTAD 1,410 53.50 75,435.00
TELEPERFORMANCE 756 135.10 102,135.60
WOLTERS KLUWER
3,291 122.50 403,147.50
AENA SME
958 153.05 146,621.90
AEROPORTS DE PARIS
343 115.80 39,719.40
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
6,905 7.99 55,233.09
DHL GROUP-REG
12,667 40.51 513,203.50
GETLINK 4,569 16.29 74,429.01
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
3,846 95.20 366,139.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-
687 87.00 59,769.00
PFD
CONTINENTAL 1,406 68.86 96,817.16
DR ING HC F PORSCHE
1,455 90.92 132,288.60
FERRARI NV
1,610 329.60 530,656.00
MERCEDES-BENZ GROUP
10,253 58.60 600,825.80
MICHELIN (CGDE)
8,669 29.65 257,035.85
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING-
1,957 46.15 90,315.55
PFD
RENAULT 2,456 35.56 87,335.36
STELLANTIS 28,271 18.47 522,165.37
VALEO 2,391 13.49 32,266.54
VOLKSWAGEN 341 120.85 41,209.85
VOLKSWAGEN-PFD 2,635 108.84 286,793.40
ADIDAS 2,070 179.64 371,854.80
HERMES INTERNATIONAL
405 1,924.60 779,463.00
KERING 951 404.30 384,489.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
3,529 711.60 2,511,236.40
VUITTON
MONCLER SPA
2,632 50.44 132,758.08
PUMA 1,349 52.90 71,362.10
SEB 329 101.30 33,327.70
ACCOR 2,369 31.37 74,315.53
AMADEUS IT GROUP -A
5,757 62.58 360,273.06
DELIVERY HERO
2,003 32.89 65,888.68
FLUTTER ENTERTAINMENT
2,257 145.00 327,265.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
1,213 32.62 39,568.06
SODEXO 1,130 101.35 114,525.50
BOLLORE 8,737 5.32 46,480.84
PUBLICIS GROUPE
2,925 73.90 216,157.50
SCOUT24 867 63.16 54,759.72
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
10,470 23.97 250,965.90
VIVENDI 8,281 8.79 72,823.11
INDITEX 13,940 35.66 497,100.40
PROSUS NV
19,534 30.24 590,708.16
S.A. D'IETEREN
251 155.80 39,105.80
ZALANDO 2,588 23.06 59,679.28
CARREFOUR 7,635 17.01 129,909.52
HELLOFRESH 1,890 16.03 30,296.70
JERONIMO MARTINS
3,619 21.76 78,749.44
KESKO OYJ-B SHS
3,155 17.14 54,076.70
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE
12,411 26.62 330,442.87
NV
ANHEUSER-BUSCH INBEV
11,100 56.23 624,153.00
DANONE 8,228 57.54 473,439.12
DAVIDE CAMPARI
6,679 10.27 68,626.72
HEINEKEN 3,680 83.22 306,249.60
HEINEKEN HOLDINGS
1,657 71.00 117,647.00
JDE PEET'S BV
1,452 25.56 37,113.12
KERRY GROUP-A
2,036 72.86 148,342.96
LOTUS BAKERIES
5 7,530.00 37,650.00
PERNOD-RICARD 2,614 167.35 437,452.90
REMY COINTREAU
264 112.75 29,766.00
BEIERSDORF 1,288 124.65 160,549.20
HENKEL 1,328 62.88 83,504.64
HENKEL-VORZUG 2,163 71.28 154,178.64
L'OREAL 3,082 423.95 1,306,613.90
AMPLIFON SPA
1,438 27.52 39,573.76
BIOMERIEUX 478 95.86 45,821.08
CARL ZEISS MEDITEC
465 86.62 40,278.30
DIASORIN ITALIA
291 88.76 25,829.16
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ESSILORLUXOTTICA 3,768 179.38 675,903.84
FRESENIUS 5,398 27.32 147,473.36
FRESENIUS MEDICAL CARE
2,625 35.84 94,080.00
KONINKLIJKE PHILIPS
11,867 19.38 230,077.39
SIEMENS HEALTHINEERS
3,604 50.04 180,344.16
ARGENX SE
716 452.30 323,846.80
BAYER-REG 12,554 41.45 520,363.30
EUROFINS SCIENTIFIC
1,725 52.64 90,804.00
GRIFOLS 3,446 12.66 43,626.36
IPSEN 435 107.30 46,675.50
MERCK 1,652 156.95 259,281.40
ORION-B 1,237 37.63 46,548.31
QIAGEN 2,914 36.08 105,137.12
RECORDATI 1,208 45.18 54,577.44
SANOFI 14,519 85.89 1,247,036.91
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
354 200.20 70,870.80
SARTORIUS-VORZUG 335 273.80 91,723.00
UCB 1,615 68.52 110,659.80
ABN AMRO BANK NV-CVA
5,161 12.69 65,518.89
AIB GROUP
17,055 4.19 71,494.56
BANCO BILBAO VIZCAYA
76,230 8.28 631,489.32
ARGENTARIA
BANCO SANTANDER
206,812 3.72 770,064.48
BANK OF IRELAND GROUP
13,503 8.59 116,017.77
BNP PARIBAS
13,408 56.73 760,635.84
CAIXABANK 52,727 4.04 213,491.62
COMMERZBANK 13,603 11.18 152,149.55
CREDIT AGRICOLE
15,467 11.76 181,984.72
ERSTE GROUP BANK
4,393 35.90 157,708.70
FINECOBANK SPA
7,803 12.30 95,976.90
ING GROEP NV-CVA
46,253 12.75 589,910.76
INTESA SANPAOLO
198,585 2.68 533,101.43
KBC GROEP NV
3,199 53.24 170,314.76
MEDIOBANCA 7,054 11.76 82,990.31
SOCIETE GENERALE
9,295 22.60 210,113.47
UNICREDIT 23,560 25.03 589,824.60
ADYEN NV
278 1,037.60 288,452.80
AMUNDI 707 55.60 39,309.20
DEUTSCHE BANK-REG
24,768 11.17 276,708.09
DEUTSCHE BOERSE AG
2,428 168.75 409,725.00
EDENRED 3,190 50.02 159,563.80
EURAZEO 503 59.05 29,702.15
EURONEXT 1,095 73.35 80,318.25
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXOR NV
1,386 86.36 119,694.96
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
1,149 72.52 83,325.48
NEXI SPA
6,818 6.92 47,194.19
SOFINA 204 200.20 40,840.80
WENDEL 308 73.85 22,745.80
WORLDLINE 3,070 13.74 42,197.15
AEGON 21,565 4.96 107,027.09
AGEAS 2,041 38.48 78,537.68
ALLIANZ-REG 5,154 228.50 1,177,689.00
ASR NEDERLAND NV
1,893 36.80 69,662.40
ASSICURAZIONI GENERALI
12,952 19.46 252,045.92
AXA 23,452 28.38 665,685.02
HANNOVER RUECK
771 208.90 161,061.90
MUENCHENER
1,744 377.90 659,057.60
RUECKVERSICHERUNGS-REG
NN GROUP
3,204 32.08 102,784.32
POSTE ITALIANE SPA
6,035 10.17 61,375.95
SAMPO OYJ-A SHS
5,877 38.84 228,262.68
TALANX 732 63.95 46,811.40
BECHTLE 946 47.13 44,584.98
CAPGEMINI 2,107 177.90 374,835.30
DASSAULT SYSTEMES
8,561 42.05 359,990.05
NEMETSCHEK 668 79.38 53,025.84
SAP 13,343 137.22 1,830,926.46
NOKIA 68,375 3.27 223,620.43
CELLNEX TELECOM
7,222 32.53 234,931.66
DEUTSCHE TELEKOM
41,418 21.55 892,764.99
ELISA 1,818 41.92 76,210.56
INFRASTRUTTURE WIRELESS
3,882 10.70 41,537.40
KPN 41,273 3.16 130,711.59
ORANGE 23,795 11.07 263,553.42
TELECOM ITALIA
115,100 0.25 29,833.92
TELEFONICA 66,135 3.75 248,204.65
TELEFONICA DEUTSCHLAND
11,812 2.34 27,734.57
HOLDING
ACCIONA 285 129.10 36,793.50
CORP ACCIONA ENERGIAS
761 27.14 20,653.54
RENOVA
E.ON 28,690 11.55 331,512.95
EDP RENOVAVEIS
3,637 16.32 59,374.02
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL
40,099 4.27 171,583.62
ELIA GROUP
339 102.20 34,645.80
ENAGAS 2,876 16.17 46,504.92
ENDESA 4,059 19.59 79,515.81
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENEL 103,933 6.40 665,690.86
ENGIE 23,340 15.60 364,104.00
FORTUM OYJ
5,183 12.67 65,694.52
IBERDROLA 77,800 11.07 861,246.00
NATURGY ENERGY GROUP
1,456 26.98 39,282.88
REDEIA 5,186 15.11 78,360.46
RWE 8,079 38.34 309,748.86
SNAM 25,768 4.49 115,904.46
TERNA RETE ELETTRICA
17,979 7.52 135,202.08
NAZIONAIE
VEOLIA ENVIRONMENT
8,684 28.07 243,759.88
VERBUND 870 85.35 74,254.50
ASM INTERNATIONAL
600 465.40 279,240.00
ASML HOLDING
5,152 628.70 3,239,062.40
BE SEMICONDUCTOR
913 119.80 109,377.40
INDUSTRIES
INFINEON TECHNOLOGIES
16,688 33.58 560,383.04
STMICROELECTRONICS 8,734 41.92 366,172.95
LEG IMMOBILIEN
856 70.58 60,416.48
VONOVIA 9,369 25.19 236,005.11
ユーロ小計 2,272,684 59,463,325.31
(9,724,632,221)
イギリス BP 221,733 4.77 1,059,218.54
SHELL PLC-NEW
ポンド 85,672 26.08 2,234,754.12
ANGLO AMERICAN
16,238 22.34 362,756.92
ANTOFAGASTA 5,039 13.79 69,487.81
CRH 9,273 48.20 446,958.60
CRODA INTERNATIONAL
1,785 45.98 82,074.30
ENDEAVOUR MINING
2,145 17.27 37,044.15
GLENCORE 134,591 4.67 629,414.81
JOHNSON MATTHEY
2,119 15.24 32,293.56
MONDI 6,205 13.91 86,311.55
RIO TINTO
14,388 54.46 783,570.48
ASHTEAD GROUP
5,600 52.44 293,664.00
BAE SYSTEMS
38,954 10.55 411,159.47
BUNZL 4,318 29.45 127,165.10
DCC 1,262 53.48 67,491.76
MELROSE INDUSTRIES
17,270 5.22 90,149.40
ROLLS-ROYCE HOLDINGS
107,554 2.44 262,431.76
SMITHS GROUP
4,470 16.52 73,866.75
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
943 89.40 84,304.20
EXPERIAN 11,757 29.33 344,832.81
INTERTEK GROUP
2,062 38.09 78,541.58
RELX 24,199 29.84 722,098.16
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RENTOKIL INITIAL
32,203 4.63 149,325.31
BARRATT DEVELOPMENTS
11,369 4.84 55,025.96
BERKELEY GROUP HOLDINGS
1,244 45.21 56,241.24
BURBERRY GROUP
4,819 15.64 75,393.25
PERSIMMON 3,689 12.40 45,743.60
TAYLOR WIMPEY
40,800 1.25 51,285.60
COMPASS GROUP
22,153 20.92 463,440.76
ENTAIN 8,162 8.55 69,850.39
INTERCONTINENTAL HOTELS
2,151 60.96 131,124.96
PEARSON 8,237 9.52 78,449.18
WHITBREAD 2,528 33.42 84,485.76
AUTO TRADER GROUP
11,739 7.06 82,971.25
INFORMA 17,885 7.49 133,958.65
WPP 13,735 7.13 97,930.55
JD SPORTS FASHION
29,936 1.38 41,536.20
KINGFISHER 22,396 2.33 52,227.47
NEXT 1,539 77.14 118,718.46
J SAINSBURY
19,051 2.66 50,732.81
OCADO GROUP
6,683 5.60 37,464.89
TESCO 91,603 2.76 252,824.28
ASSOCIATED BRITISH FOODS
4,443 23.80 105,743.40
BRITISH AMERICAN TOBACCO
27,149 25.21 684,562.03
COCA-COLA HBC AG-CDI
2,824 21.17 59,784.08
DIAGEO 28,714 28.09 806,719.83
IMPERIAL BRANDS
11,033 18.52 204,331.16
HALEON 70,804 3.26 231,422.87
RECKITT BENCKISER GROUP
9,169 53.96 494,759.24
UNILEVER 32,138 38.16 1,226,386.08
NMC HEALTH
543 - -
SMITH & NEPHEW
11,161 10.24 114,344.44
ASTRAZENECA 19,805 102.60 2,031,993.00
GSK 52,328 14.10 738,138.76
HIKMA PHARMACEUTICALS
1,912 17.60 33,660.76
BARCLAYS 198,782 1.42 283,860.69
HSBC HOLDINGS
252,604 6.15 1,554,525.01
LLOYDS BANKING GROUP
822,967 0.43 356,961.93
NATWEST GROUP
74,272 2.07 154,337.21
STANDARD CHARTERED
30,310 6.60 200,046.00
3I GROUP
12,437 21.71 270,007.27
ABRDN 23,124 1.72 39,819.52
HARGREAVES LANSDOWN
4,110 7.25 29,822.16
LONDON STOCK EXCHANGE
5,427 85.50 464,008.50
GROUP
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
M&G 28,660 2.05 58,810.32
SCHRODERS 9,311 4.07 37,905.08
ST JAMES'S PLACE
6,332 6.87 43,526.16
WISE-A 7,102 7.14 50,750.89
ADMIRAL GROUP
2,713 25.99 70,510.87
AVIVA 34,992 4.22 147,736.22
LEGAL & GENERAL GROUP
76,389 2.29 175,389.14
PHOENIX GROUP HOLDINGS
8,668 4.90 42,516.54
PRUDENTIAL 35,183 9.45 332,479.35
SAGE GROUP-NEW
13,099 9.84 128,946.55
HALMA 4,851 20.53 99,591.03
BT GROUP
80,309 1.18 95,487.40
VODAFONE GROUP
293,846 0.75 220,531.42
CENTRICA 71,106 1.51 107,903.35
NATIONAL GRID
47,052 10.16 478,048.32
SEVERN TRENT
3,436 26.97 92,668.92
SSE 13,934 17.95 250,115.30
UNITED UTILITIES GROUP
8,714 10.84 94,459.76
イギリスポンド小計 3,511,252 23,120,930.96
(4,316,446,600)
スイス CLARIANT 2,856 13.35 38,127.60
EMS-CHEMIE HOLDING
フラン 81 620.00 50,220.00
GIVAUDAN 118 3,229.00 381,022.00
HOLCIM 6,660 61.76 411,321.60
SIG COMBIBLOC GROUP
3,908 20.96 81,911.68
SIKA-REG 1,870 235.40 440,198.00
ABB 20,443 33.78 690,564.54
GEBERIT 427 476.40 203,422.80
SCHINDLER HOLDING-PART
520 193.20 100,464.00
CERT
SCHINDLER HOLDING-REG
271 185.50 50,270.50
VAT GROUP
345 378.60 130,617.00
ADECCO GROUP
2,044 41.30 84,417.20
SGS 1,915 73.80 141,327.00
KUEHNE + NAGEL INTL
694 246.40 171,001.60
CIE FINANCIERE RICHEMONT
6,670 112.60 751,042.00
SWATCH GROUP
370 236.00 87,320.00
SWATCH GROUP-REG
608 44.75 27,208.00
AVOLTA 1,139 31.69 36,094.91
BARRY CALLEBAUT
41 1,485.00 60,885.00
LINDT & SPRUENGLI
1 108,400.00 108,400.00
LINDT & SPRUENGLI-PC
12 10,850.00 130,200.00
NESTLE 34,119 98.99 3,377,439.81
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALCON 6,386 62.48 398,997.28
SONOVA HOLDING
664 232.10 154,114.40
STRAUMANN HOLDING
1,426 119.95 171,048.70
BACHEM HOLDING
390 71.60 27,924.00
LONZA GROUP
952 355.00 337,960.00
NOVARTIS 26,193 84.10 2,202,831.30
ROCHE HOLDING-BR
409 253.00 103,477.00
ROCHE HOLDING-GENUSSCHEIN
8,978 237.60 2,133,172.80
SANDOZ GROUP
5,238 25.54 133,778.52
BANQUE CANTONALE VAUDOIS
348 101.60 35,356.80
JULIUS BAER GROUP
2,633 55.72 146,710.76
PARTNERS GROUP HOLDING
290 1,126.00 326,540.00
UBS GROUP
42,029 23.14 972,551.06
BALOISE HOLDING
585 131.30 76,810.50
HELVETIA HOLDING
428 123.60 52,900.80
SWISS LIFE HOLDING
377 577.60 217,755.20
SWISS RE
3,854 99.98 385,322.92
ZURICH INSURANCE GROUP
1,923 437.00 840,351.00
TEMENOS 737 69.32 51,088.84
LOGITECH INTERNATIONAL
2,101 75.54 158,709.54
SWISSCOM 331 509.00 168,479.00
BKW 244 155.90 38,039.60
SWISS PRIME SITE REG
980 85.00 83,300.00
スイスフラン小計 192,608 16,770,695.26
(2,837,937,051)
BOLIDEN AB
スウェーデ 3,495 294.80 1,030,326.00
HOLMEN AB-B
ンクローネ 1,084 429.80 465,903.20
SVENSKA CELLULOSA-B
7,742 161.70 1,251,881.40
ALFA LAVAL
3,697 381.50 1,410,405.50
ASSA ABLOY AB-B
12,808 263.50 3,374,908.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
34,324 159.10 5,460,948.40
ATLAS COPCO AB-B SHS
19,945 136.80 2,728,476.00
BEIJER REF AB
4,446 121.10 538,410.60
EPIROC AB-A
8,421 191.55 1,613,042.55
EPIROC AB-B
4,984 161.90 806,909.60
HUSQVARNA-B 4,847 78.64 381,168.08
INDUTRADE AB
3,157 225.60 712,219.20
INVESTMENT AB-B SHS
1,710 220.00 376,200.00
LIFCO AB-B SHS
2,692 226.10 608,661.20
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
19,366 65.40 1,266,536.40
SAAB AB-B
925 555.80 514,115.00
SANDVIK 13,625 202.30 2,756,337.50
SKANSKA-B 3,930 166.60 654,738.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SKF-B 4,354 190.00 827,260.00
VOLVO AB-A
2,313 239.40 553,732.20
VOLVO-B 19,283 232.70 4,487,154.10
SECURITAS-B 5,681 89.88 510,608.28
VOLVO CAR AB-B
6,884 36.29 249,820.36
EVOLUTION AB
2,342 1,068.20 2,501,724.40
HENNES & MAURITZ-B
8,254 167.84 1,385,351.36
ESSITY AKTIEBOLAG-B
7,784 255.50 1,988,812.00
GETINGE AB-B SHS
2,642 219.20 579,126.40
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM
2,363 242.80 573,736.40
AB
NORDEA BANK
41,166 120.40 4,956,386.40
SKANDINAVISKA ENSKILDA
20,278 126.20 2,559,083.60
BANEN-A
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
18,639 98.50 1,835,941.50
SHS
SWEDBANK-A 10,849 184.35 2,000,013.15
EQT AB
4,545 247.60 1,125,342.00
INDUSTRIVARDEN-A SHS
1,503 304.30 457,362.90
INDUSTRIVARDEN-C 1,784 304.00 542,336.00
INVESTOR AB-B SHS
22,118 211.35 4,674,639.30
LUNDBERGS AB-B SHS
878 480.00 421,440.00
ERICSSON-B 37,420 52.21 1,953,698.20
HEXAGON AB-B SHS
26,531 101.85 2,702,182.35
TELE2-B 6,171 81.40 502,319.40
TELIA AB
28,345 24.16 684,815.20
FASTIGHETS AB BALDER
7,532 61.88 466,080.16
SAGAX AB-B
2,203 232.90 513,078.70
スウェーデンクローネ小計 443,060 65,003,230.99
(926,296,041)
AKER BP ASA
ノルウェー 4,039 307.80 1,243,204.20
クローネ EQUINOR 11,513 349.00 4,018,037.00
NORSK HYDRO
16,954 64.90 1,100,314.60
YARA INTERNATIONAL
2,116 373.10 789,479.60
KONGSBERG GRUPPEN
1,024 466.80 478,003.20
ADEVINTA 3,366 108.90 366,557.40
MOWI ASA
5,617 186.35 1,046,727.95
ORKLA 9,597 77.86 747,222.42
SALMAR 839 576.00 483,264.00
DNB BANK
11,827 203.50 2,406,794.50
GJENSIDIGE FORSIKRING
2,310 176.70 408,177.00
TELENOR 8,942 113.15 1,011,787.30
ノルウェークローネ小計 78,144 14,099,569.17
(195,561,024)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHR HANSEN HOLDING
デンマーク 1,348 547.20 737,625.60
クローネ NOVOZYMES-B 2,614 360.00 941,040.00
ROCKWOOL -B
119 1,655.50 197,004.50
VESTAS WIND SYSTEMS
12,904 177.64 2,292,266.56
A P MOLLER - MAERSK-A
36 10,210.00 367,560.00
A P MOLLER - MAERSK-B
62 10,310.00 639,220.00
DSV A/S
2,379 1,085.00 2,581,215.00
PANDORA 1,048 921.40 965,627.20
CARLSBERG-B 1,259 848.60 1,068,387.40
COLOPLAST-B 1,746 745.40 1,301,468.40
DEMANT A/S
1,288 275.30 354,586.40
GENMAB 844 2,217.00 1,871,148.00
NOVO NORDISK A/S-B
41,702 694.30 28,953,698.60
DANSKE BANK
8,814 177.40 1,563,603.60
TRYG 4,160 143.05 595,088.00
ORSTED A/S
2,417 312.80 756,037.60
デンマーククローネ小計 82,740 45,185,576.86
(990,919,700)
オーストラ AMPOL 2,752 33.55 92,329.60
リアドル SANTOS 41,502 6.99 290,098.98
WOODSIDE ENERGY GROUP
24,264 31.40 761,889.60
BHP GROUP
64,735 46.61 3,017,298.35
BLUESCOPE STEEL
5,324 20.44 108,822.56
FORTESCUE METALS GROUP
21,640 25.22 545,760.80
IGO 7,873 8.90 70,069.70
JAMES HARDIE INDUSTRIES
5,624 48.11 270,570.64
MINERAL RESOURCES
2,237 63.46 141,960.02
NEWMONT-CDI 4,570 56.42 257,839.40
NORTHERN STAR RESOURCES
14,698 11.76 172,848.48
ORICA 5,246 15.75 82,624.50
PILBARA MINERALS
34,481 3.56 122,752.36
RIO TINTO
4,744 125.62 595,941.28
SOUTH32 58,085 3.17 184,129.45
REECE 2,611 19.45 50,783.95
BRAMBLES 17,754 13.17 233,820.18
COMPUTERSHARE 7,330 23.65 173,354.50
AURIZON HOLDINGS
21,263 3.64 77,397.32
QANTAS AIRWAYS
10,284 5.24 53,888.16
TRANSURBAN GROUP
39,365 12.99 511,351.35
ARISTOCRAT LEISURE
7,519 40.23 302,489.37
IDP EDUCATION
2,894 23.79 68,848.26
LOTTERY 28,443 4.56 129,700.08
REA GROUP
611 158.41 96,788.51
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SEEK 4,552 23.18 105,515.36
WESFARMERS 14,498 53.00 768,394.00
COLES GROUP
17,102 15.42 263,712.84
ENDEAVOUR GROUP/AUSTRALI
16,550 4.92 81,426.00
WOOLWORTHS GROUP
15,573 35.32 550,038.36
TREASURY WINE ESTATES-NEW
9,225 10.61 97,877.25
COCHLEAR 839 259.75 217,930.25
RAMSAY HEALTH CARE
2,343 51.60 120,898.80
SONIC HEALTHCARE
5,715 29.48 168,478.20
CSL 6,164 258.61 1,594,072.04
ANZ GROUP HOLDINGS
38,404 24.07 924,384.28
COMMONWEALTH BANK OF
21,420 102.47 2,194,907.40
AUSTRALIA
NATIONAL AUSTRALIA BANK
40,118 27.73 1,112,472.14
WESTPAC BANKING
44,842 21.10 946,166.20
ASX 2,474 57.13 141,339.62
MACQUARIE GROUP
4,692 167.42 785,534.64
WASHINGTON H. SOUL
2,710 33.48 90,730.80
PATTINSON
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
31,187 5.86 182,755.82
MEDIBANK PRIVATE
35,193 3.55 124,935.15
QBE INSURANCE GROUP
19,067 15.02 286,386.34
SUNCORP GROUP
16,184 13.36 216,218.24
WISETECH GLOBAL
2,121 67.25 142,637.25
XERO 1,838 101.24 186,079.12
TELSTRA GROUP
51,678 3.84 198,443.52
APA GROUP
14,912 8.34 124,366.08
ORIGIN ENERGY
22,015 8.60 189,329.00
LENDLEASE 7,963 6.85 54,546.55
オーストラリアドル小計 885,228 20,282,932.65
(1,979,005,738)
AUCKLAND INTERNATIONAL
ニュージー
15,998 7.73 123,664.54
ランドドル
AIRPORT
EBOS GROUP
2,030 38.60 78,358.00
FISHER&PAYKEL HEALTHCARE C
7,404 21.97 162,665.88
SPARK NEW ZEALAND
21,617 5.02 108,625.42
MERCURY NZ
8,010 6.05 48,460.50
MERIDIAN ENERGY
14,920 5.00 74,600.00
ニュージーランドドル小計 69,979 596,374.34
(53,649,835)
CK HUTCHISON HOLDINGS
香港ドル 34,047 40.20 1,368,689.40
TECHTRONIC INDUSTRIES
17,500 81.15 1,420,125.00
XINYI GLASS HOLDINGS
22,000 9.39 206,580.00
MTR 19,747 29.60 584,511.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SITC INTERNATIONAL
15,000 12.26 183,900.00
HOLDINGS
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
28,000 43.10 1,206,800.00
SANDS CHINA
30,800 21.40 659,120.00
BUDWEISER BREWING
19,900 15.22 302,878.00
WH GROUP
96,500 4.69 452,585.00
BOC HONG KONG HOLDINGS
47,325 21.30 1,008,022.50
HANG SENG BANK
9,799 89.40 876,030.60
HONG KONG EXCHANGES AND
15,400 285.40 4,395,160.00
CLEARING
AIA GROUP
147,600 72.90 10,760,040.00
HKT 44,000 8.25 363,000.00
CK INFRASTRUCTURE
7,500 38.20 286,500.00
CLP HOLDINGS
21,000 59.55 1,250,550.00
HONG KONG & CHINA GAS
142,447 5.51 784,882.97
POWER ASSETS HOLDINGS
17,680 39.80 703,664.00
CK ASSET HOLDINGS
25,047 38.40 961,804.80
ESR GROUP
28,000 10.08 282,240.00
HANG LUNG PROPERTIES
20,744 11.02 228,598.88
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
17,176 21.85 375,295.60
NEW WORLD DEVELOPMENT
17,173 15.26 262,059.98
SINO LAND
42,675 8.08 344,814.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
18,659 78.65 1,467,530.35
SWIRE PACIFIC-A
5,090 50.10 255,009.00
SWIRE PROPERTIES
13,600 15.26 207,536.00
WHARF REAL ESTATE
21,764 26.50 576,746.00
INVESTMENT
香港ドル小計 946,173 31,774,673.28
(611,026,967)
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
シンガポー 1,100 29.77 32,747.00
ルドル KEPPEL 18,590 6.47 120,277.30
SEATRIUM 566,732 0.10 60,640.32
SINGAPORE TECHNOLOGIES
18,001 3.87 69,663.87
ENGINEERING
SINGAPORE AIRLINES
17,700 6.24 110,448.00
GENTING SINGAPORE
69,900 0.93 65,356.50
WILMAR INTERNATIONAL
22,200 3.68 81,696.00
DBS GROUP HOLDINGS
23,146 32.69 756,642.74
OVERSEA-CHINESE BANKING
43,247 12.97 560,913.59
UNITED OVERSEAS BANK
16,120 27.35 440,882.00
SINGAPORE EXCHANGE
10,900 9.54 103,986.00
SINGAPORE
105,479 2.33 245,766.07
TELECOMMUNICATIONS
SEMBCORP INDUSTRIES
10,500 5.09 53,445.00
CAPITALAND INVESTMENT SI
33,231 3.09 102,683.79
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CITY DEVELOPMENTS
5,805 6.18 35,874.90
UOL GROUP
5,400 6.15 33,210.00
シンガポールドル小計 968,051 2,874,233.08
(320,678,184)
ICL GROUP LIMITED
イスラエル 8,936 19.25 172,018.00
ELBIT SYSTEMS
シュケル 307 742.00 227,794.00
BANK HAPOALIM
16,234 30.02 487,344.68
BANK LEUMI LE-ISRAEL
19,614 26.87 527,028.18
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
15,808 18.16 287,073.28
MIZRAHI TEFAHOT BANK
1,783 130.00 231,790.00
NICE 809 721.50 583,693.50
AZRIELI GROUP
562 195.00 109,590.00
イスラエルシュケル小計 64,053 2,626,331.64
(105,916,015)
合計 14,319,181 99,847,606,756
(99,847,606,756)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4. 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 株式 605 銘柄 100.00 % 74.50 %
カナダドル 株式 87 銘柄 100.00 % 3.41 %
ユーロ 株式 223 銘柄 100.00 % 9.74 %
イギリスポンド 株式 82 銘柄 100.00 % 4.32 %
スイスフラン 株式 45 銘柄 100.00 % 2.84 %
スウェーデンクローネ 株式 43 銘柄 100.00 % 0.93 %
ノルウェークローネ 株式 12 銘柄 100.00 % 0.20 %
デンマーククローネ 株式 16 銘柄 100.00 % 0.99 %
オーストラリアドル 株式 52 銘柄 100.00 % 1.98 %
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.00 % 0.05 %
香港ドル 株式 28 銘柄 100.00 % 0.61 %
シンガポールドル 株式 16 銘柄 100.00 % 0.32 %
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.00 % 0.11 %
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2023 年11月20日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資 アメリカ 2,100 217,812.00
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
証券 ドル 3,800 137,256.00
AMERICAN TOWER
5,970 1,180,507.80
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT
5,675 101,071.75
AVALONBAY COMMUNITIES
1,841 311,202.64
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOSTON PROPERTIES
1,684 92,754.72
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,200 104,820.00
CROWN CASTLE
5,541 575,820.72
DIGITAL REALTY TRUST
3,700 497,761.00
EQUINIX 1,216 941,962.24
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
2,300 159,942.00
EQUITY RESIDENTIAL
4,618 255,975.74
ESSEX PROPERTY TRUST INC
800 168,816.00
EXTRA SPACE STORAGE
2,700 346,302.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
3,000 136,230.00
HEALTHCARE REALTY TRUST
4,400 62,700.00
HEALTHPEAK PROPERTIES
6,317 104,040.99
HOST HOTELS & RESORTS
8,195 141,445.70
INVITATION HOMES
7,800 261,534.00
IRON MOUNTAIN
3,411 212,266.53
KIMCO REALTY
7,200 135,360.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM
1,500 182,130.00
PROLOGIS 11,788 1,297,505.16
PUBLIC STORAGE
1,996 514,369.20
REALTY INCOME
8,615 455,819.65
REGENCY CENTERS
2,155 133,179.00
SBA COMMUNICATIONS
1,400 327,194.00
SIMON PROPERTY GROUP
4,124 501,808.32
SUN COMMUNITIES
1,600 196,320.00
UDR 3,600 118,152.00
VENTAS 5,100 227,154.00
VICI PROPERTIES
12,200 348,676.00
WELLTOWER 6,300 551,187.00
WEYERHAEUSER 9,349 298,420.08
WP CAREY
2,500 141,350.00
アメリカドル小計 155,695 11,438,846.24
(1,715,254,993)
CAN APARTMENT PROP REAL
カナダ 1,000 45,150.00
ESTATE
ドル RIOCAN REAL ESTATE
1,656 29,013.12
INVESTMENT TRUST
カナダドル小計 2,656 74,163.12
(8,102,320)
ユーロ COVIVIO 627 27,901.50
GECINA 531 52,940.70
KLEPIERRE 2,485 57,378.65
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,510 82,627.20
WAREHOUSES DE PAUW SCA
1,885 48,180.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーロ小計 7,038 269,028.65
(43,996,945)
LAND SECURITIES GROUP
イギリス 8,137 53,167.15
SEGRO 14,868 122,274.43
ポンド
イギリスポンド小計 23,005 175,441.58
(32,753,188)
オースト DEXUS 12,424 88,831.60
GOODMAN GROUP
ラリア 21,665 501,111.45
GPT GROUP
ドル 22,127 92,048.32
MIRVAC GROUP
45,580 93,439.00
SCENTRE GROUP
66,326 176,427.16
STOCKLAND 30,505 121,714.95
VICINITY CENTRES
44,697 82,689.45
オーストラリアドル小計 243,324 1,156,261.93
(112,816,476)
LINK REIT
香港ドル 32,348 1,289,067.80
香港ドル小計 32,348 1,289,067.80
(24,788,773)
CAPITALAND ASCENDAS REIT
シンガポ 47,669 133,473.20
ールドル CAPITALAND INTEGRATED
67,945 126,377.70
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
39,900 63,042.00
MAPLETREE PAN ASIA
27,200 37,536.00
COMMERCIAL TRUST
シンガポールドル小計 182,714 360,428.90
(40,213,052)
合計 1,977,925,747
(1,977,925,747)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
アメリカドル 投資証券 35 銘柄 100.00 % 86.73 %
カナダドル 投資証券 2銘柄 100.00 % 0.41 %
ユーロ 投資証券 5銘柄 100.00 % 2.22 %
イギリスポンド 投資証券 2銘柄 100.00 % 1.66 %
オーストラリアドル 投資証券 7銘柄 100.00 % 5.70 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 1.25 %
シンガポールドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 2.03 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額 8,107,849,978 円
Ⅱ 負債総額 3,649,430 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,104,200,548 円
Ⅳ 発行済数量 1,740,264,257 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6569 円
(参考)MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 109,464,393,097 円
Ⅱ 負債総額 4,101,910,078 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 105,362,483,019 円
Ⅳ 発行済数量 19,008,492,368 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.5429 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年11月30日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2023年11月30日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年11月30日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託 115 6,393,467
公社債投資信託 3 2,212
合 計 118 6,395,679
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 ( 自 2022年1月1日 至
2022年12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※1 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 - 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 -
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失(△) △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △22,871 △22,871 △22,871
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失(△) △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
(純額)
当期変動額合計
673 673 △22,198
(千円)
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △890,194 △890,194 △890,194
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
(純額)
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
(千円)
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
( 重要な会計上の見積り )
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
2022 年3月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年3月31日
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 -
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 -
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日) 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5
-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
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( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 - -
(2) 未収入金 529,840 - -
(3) 未収委託者報酬 767,081 - -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 - -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 382,848 -
合計 8,131,834 382,848 -
当事業年度(2022年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 - -
(2) 未収入金 491,010 - -
(3) 未収委託者報酬 760,616 - -
(4) 未収運用受託報酬 761,870 - -
(5) 未収投資助言報酬 17,791 - -
(6) 短期貸付金 1,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 379,954 -
合計 6,767,925 379,954 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,341 2,264
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)におい
て、38,032千円であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)におい
て、34,490千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産(負債)の純額 624,435 544,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 %
住民税均等割等 2.7 %
評価性引当額の増減額 18.6 %
過年度法人税等調整額 0.2 %
その他 6.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 %
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 %
住民税均等割等 1.2 %
評価性引当額の増減額 1.6 %
過年度法人税等調整額 0.7 %
その他 2.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 -
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 - 789,248 - - 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 - 257,697 - - 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[ セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
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投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2. 中間 財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年6月30日)
科目
内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,767,388
前払費用 77,900
未収入金 450,510
未収委託者報酬 859,356
未収運用受託報酬 390,200
未収投資助言報酬 18,564
短期貸付金 1,500,000
296
その他の流動資産
流動資産計 7,064,216
固定資産
有形固定資産 ※1
建物附属設備 76,423
器具備品 36,954
建設仮勘定 14,050
リース資産 925 128,353
無形固定資産
ソフトウェア 49,369
ソフトウェア仮勘定 2,607
電話加入権 6,128
のれん 174,849
937,276
顧客関連資産 1,170,231
投資その他の資産
投資有価証券 3,431
差入保証金 380,326
繰延税金資産 300,876
1,762 686,396
その他の投資
固定資産計 1,984,981
9,049,198
資産合計
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年6月30日)
科目
内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 58,609
リース債務 1,022
未払金
未払償還金 57
未払手数料 235,159
458,048
その他未払金 693,265
未払費用 453,491
未払法人税等 41,104
未払消費税等 ※2 145,362
賞与引当金 448,969
27,513
その他の流動負債
流動負債計
1,869,338
固定負債
長期預り金 117,535
退職給付引当金 820,099
役員退職慰労引当金 109,725
資産除去債務 124,609
固定負債計 1,171,969
負債合計
3,041,307
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
599,304 599,304
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 599,304
株主資本合計 6,006,258
評価・換算差額等
1,633
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,633
純資産合計 6,007,891
9,049,198
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
科目
金額
営業収益
委託者報酬 4,458,603
運用受託報酬 1,494,847
投資助言報酬 42,410
1,285,808
その他営業収益
営業収益計
7,281,669
営業費用
支払手数料 1,988,465
その他営業費用 1,561,090
営業費用計 3,549,555
一般管理費 ※1 3,228,022
営業利益 504,091
営業外収益 ※2
50,204
営業外費用 ※3 24,687
経常利益 529,608
税引前中間純利益 529,608
法人税、住民税及び事業税 2,805
243,689
法人税等調整額
法人税等計 246,494
283,113
中間純利益
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」といいます。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将
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来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当期の中間財
務諸表に与える影響はございません。
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( 中間 貸借対照表 関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 518,206
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
有形固定資産 22,081
無形固定資産 92,031
※2 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
ヘッジコスト配賦損益 35,038
受取利息 15,083
※3 営業外費用の主要な項目は 、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
為替換算差損 24,685
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
249,762
1 年以内
1 年超 541,151
790,913
合計
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なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
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(金融商品関係)
1 . 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
当中間会計期間末(2023年6月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,431 3,431 -
差入保証金 380,326 378,260 △2,065
資産計 383,757 381,692 △2,065
長期預り金 (117,535) (116,874) 660
負債計 (117,535) (116,874) 660
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 3,431 - 3,431
資産計 - 3,431 - 3,431
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(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 378,260 - 378,260
資産計 - 378,260 - 378,260
長期預り金 - (116,874) - (116,874)
負債計 - (116,874) - (116,874)
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発
な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプット
を用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2023年6月30日)
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
( 千円) ( 千円) ( 千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,431 2,353
小計 1,077 3,431 2,353
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,431 2,353
(資産除去債務関係)
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資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
当期首残高 124,634
時の経過による調整額 △25
当中間会計期間末残高 124,609
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 4,458,603 1,363,214 42,410 1,285,808 7,150,037
成功報酬 - 131,632 - - 131,632
合計 4,458,603 1,494,847 42,410 1,285,808 7,281,669
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
当中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
( 1) 営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
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843,961 1,113,097 767,457 98,549 2,823,066
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、 当社が運用している投資信託には公募投信が多数含ま
れており、 委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しており
ます。
( 2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
803,542 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2023 年6月30日)
(1)1株当たり純資産額 150,197 円28銭
当中間会計期間
( 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 7,077 円84銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額( 千円) 283,113
普通株式に係る中間純利益(千円) 283,113
普通株主に帰属しない金額 (千円)
-
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年9月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年9月30日現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
SMBC日興証券株式会社 135,000百万円
でいます。
株式会社SBI証券 54,323百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業務を営
んでいます。
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
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2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000百万円(2023年9月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
容 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管
目的 理)を、原信託受託会社から再信託受託会社(株式
会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託
財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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第3【その他】
目論見書の名称等 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」ま
たは「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる
ことがあります。
目論見書の表紙等の記 ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。
載事項 -ファンドに関する「投資信託説明書(請求目論見書)」
(以下「請求目論見書」といいます。)を含む詳細な情報
は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信
託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
-ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号)に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
-ファンドの投資信託財産は、信託法(平成18年法律第108
号)に基づき、受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り
扱われる旨を記載することがあります。
・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。
・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案および
キャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、
お申し込みに関する事項などを記載することがあります。
・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによ
るレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場
合があります。
請求目論見書の掲載事 請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
項
目論見書の使用方法等 目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットな
どに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月8日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の2第1項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月19日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているMSCIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオの2022年11月22日から2023
年11月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MS
CIインデックス・セレクト・ファンド コクサイ・ポートフォリオの2023年11月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月12日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行 うため、「委託会社等の経理状
況」 に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2023年1月1日から2023年12 月31日までの第
34期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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