株式会社タスキホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タスキホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月１日
【会社名】 株式会社タスキホールディングス
【英訳名】 TASUKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【最寄りの連絡場所】 株式会社タスキ
東京都港区北青山二丁目７番９号
株式会社新日本建物
東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 株式会社タスキ
03-6812-9330（代表）
株式会社新日本建物
03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 16,830,219,000円
（注） 本有価証券届出書提出日現在において未確定であるた
め、株式会社タスキ（以下「タスキ」といいます。）及
び株式会社新日本建物（以下「新日本建物」といいま
す。タスキ及び新日本建物を併せて以下「両社」といい
ます。）の2023年９月30日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
新日本建物及びタスキが2024年２月１日付で当社の株式について株式会社東京証券取引所に新規上場申請を行ったこ
と、2024年１月25日に開催された新日本建物の臨時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに2024年１
月26日付で新日本建物の金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２の規定に基づく臨時報告書が提出されたこと等に伴い、2023年12月６日に提出いたしました有価証券届出書及び
2023年12月25日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項について一部訂正を要する箇所を訂正する
ため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、新日本建物の株主総会の議事録の写し及び新日本建物の定款の写しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1）組織再編成に係る契約の内容の概要
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
(1）株式移転比率
(2）株式移転比率の算定根拠等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１ 組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
(2）議決権の行使の方法について
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧
方法
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使
する方法
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
３ 事業の内容
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
② 発行済株式
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
③ 臨時報告書
（添付書類の追加）
新日本建物の臨時株主総会議事録の写し
（添付書類の変更）
新日本建物の定款
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜訂正前＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、株式会社タスキホールディングス（以
51,455,153株 下「共同持株会社」又は「当社」といいます。）における標準と
普通株式
（注）１、２、３ なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年11月16日に開催された両社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び株主総会へ
の付議）、2023年12月21日に開催されたタスキの定時株主総会の特別決議及び2024年１月25日に開催 予定の
新日本建物の臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」
といいます。）に伴い発行する予定であります。なお、2024年４月１日（以下「効力発生日」といいま
す。）をもって、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立する予定です。
２ （省略）
３ 両社は、共同持株会社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）グロース市場に新規上場申請を 行う予定であります 。
４ （省略）
＜訂正後＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、株式会社タスキホールディングス（以
51,455,153株 下「共同持株会社」又は「当社」といいます。）における標準と
普通株式
（注）１、２、３ なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年11月16日に開催された両社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び株主総会へ
の付議）、2023年12月21日に開催されたタスキの定時株主総会の特別決議及び2024年１月25日に開催 された
新日本建物の臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」
といいます。）に伴い発行する予定であります。なお、2024年４月１日（以下「効力発生日」といいま
す。）をもって、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立する予定です。
２ （省略）
３ 両社は、共同持株会社の普通株式について、 2024年２月１日付で 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」といいます。）グロース市場に新規上場申請を 行いました 。
４ （省略）
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２【募集の方法】
＜訂正前＞
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ （省略）
２ 共同持株会社は、前記「１ 新規発行株式」に記載の共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所
グロース市場への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を 行い、 いわゆるテ
クニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第２条第(73)号及び第208条）により2024年４月１日よ
り東京証券取引所に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併するこ
とによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上
場会社が発行する株式（効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限ります（東京証券取引所有
価証券上場規程施行規則第216条第１項）。）について、東京証券取引所有価証券上場規程に定める流動
性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
＜訂正後＞
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ （省略）
２ 共同持株会社は、前記「１ 新規発行株式」に記載の共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所
グロース市場への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を 行いました。これ
に伴い、 いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第２条第(73)号及び第208条）によ
り2024年４月１日より東京証券取引所に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上
場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社とな
る場合に、その非上場会社が発行する株式（効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限ります
（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項）。）について、東京証券取引所有価証券上
場規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1）組織再編成に係る契約の内容の概要
＜訂正前＞
両社は、両社の株主総会による承認を前提として、2024年４月１日（予定）をもって、共同持株会社を株式移転
設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2023年11月
16日の両社取締役会において作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タスキの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通
株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、それぞれ割当交付いたします。本株式移転計画においては、
2023年12月21日に開催されたタスキの定時株主総会及び2024年１月25日に開催され る予定の 新日本建物の臨時株主
総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしており
ます。その他、本株式移転計画においては、共同持株会社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、
株式上場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定されています（詳細につきましては、後記「(2）株式移転
計画の内容」の記載をご参照ください。）。
＜訂正後＞
両社は、両社の株主総会による承認を前提として、2024年４月１日（予定）をもって、共同持株会社を株式移転
設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2023年11月
16日の両社取締役会において作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タスキの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通
株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、それぞれ割当交付いたします。本株式移転計画においては、
2023年12月21日に開催されたタスキの定時株主総会及び2024年１月25日に開催され た 新日本建物の臨時株主総会に
おいて、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。
その他、本株式移転計画においては、共同持株会社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上
場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定されています（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の
内容」の記載をご参照ください。）。
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４【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
＜訂正前＞
(1）株式移転比率
会社名 タスキ 新日本建物
株式移転比率 2.24 1
（注）１ （省略）
２ （省略）
３ 単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は 東京証券取引
所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、 共同持株会社の株式は東京証
券取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100株以上保
有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当
てを受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供で
きるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきまして
は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません
が、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。
＜訂正後＞
(1）株式移転比率
会社名 タスキ 新日本建物
株式移転比率 2.24 1
（注）１ （省略）
２ （省略）
３ 単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は 、2024年２月
１日付で東京証券取引所に対して行われた新規上場申請が承認された場合、 共同持株会社の株式は東京証券
取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100株以上保有
する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当て
を受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供でき
るものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきまして
は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません
が、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。
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＜訂正前＞
(2）株式移転比率の算定根拠等
① （省略）
② （省略）
③ 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
タスキ及び新日本建物は、新たに設立する共同持株会社の株式について、グロース市場に新規上場（テクニカ
ル上場）の申請を 行う予定です 。上場日は2024年４月１日を予定しております。また、タスキ及び新日本建物
は、テクニカル上場後にプライム市場への市場変更を目指すことで一致しており、現時点では変更申請日や承認
日は未定であります。
また、タスキ及び新日本建物は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の
上場に先立ち、2024年３月28日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の
上場が承認された場合には、タスキ及び新日本建物の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移
転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。
なお、共同持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に従って決定
されることとなります。
④ （省略）
⑤ （省略）
＜訂正後＞
(2）株式移転比率の算定根拠等
① （省略）
② （省略）
③ 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
タスキ及び新日本建物は、新たに設立する共同持株会社の株式について、 2024年２月１日付で グロース市場に
新規上場（テクニカル上場）の申請を 行いました 。上場日は2024年４月１日を予定しております。また、タスキ
及び新日本建物は、テクニカル上場後にプライム市場への市場変更を目指すことで一致しており、現時点では変
更申請日や承認日は未定であります。
また、タスキ及び新日本建物は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の
上場に先立ち、2024年３月28日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の
上場が承認された場合には、タスキ及び新日本建物の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移
転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。
なお、共同持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に従って決定
されることとなります。
④ （省略）
⑤ （省略）
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１ 組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
＜訂正前＞
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主が、その有する新日本建物の普通株式につき、新日本建物に対して会社法第806
条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年１月25日開催 予定の 臨時株主総会に先立って
本株式移転に反対する旨を新日本建物に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に反対し、新
日本建物が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年１月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又
は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要が
あります。
＜訂正後＞
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主が、その有する新日本建物の普通株式につき、新日本建物に対して会社法第806
条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年１月25日 に 開催 された 臨時株主総会に先立っ
て本株式移転に反対する旨を新日本建物に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に反対し、
新日本建物が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年１月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知
又は同条第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要
があります。
(2）議決権の行使の方法について
＜訂正前＞
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2024年１月25日開催 予定の 臨時株主総会に
出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、新日本建物の議決権を有する他の株主１名を代理人
として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成され
た、当該臨時株主総会に関する代理権を証明する書面を、新日本建物に提出する必要があります。）。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記臨時株主総会に関する招集通知に同封
の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示し、新日本建物に2024年１月24日午後６時00分までに到着するよ
うに返送することが必要となります。なお、議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表
示があったものとして取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、その有する議決権を統一しないで行使することができます。但し、当該
株主は、法定の通知期限までに、新日本建物に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由
を通知する必要があります。また、新日本建物は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該
株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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＜訂正後＞
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2024年１月25日 に 開催 された 臨時株主総会
に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、新日本建物の議決権を有する他の株主１名を代理
人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成され
た、当該臨時株主総会に関する代理権を証明する書面を、新日本建物に提出する必要があります。）。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記臨時株主総会に関する招集通知に同封
の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示し、新日本建物に2024年１月24日午後６時00分までに到着するよ
うに返送することが必要となります。なお、議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表
示があったものとして取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、その有する議決権を統一しないで行使することができます。但し、当該
株主は、法定の通知期限までに、新日本建物に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由
を通知する必要があります。また、新日本建物は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該
株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
＜訂正前＞
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③タスキにおいては新
日本建物の、新日本建物においてはタスキの最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面を、タスキにお
いては本店に2023年12月６日より、新日本建物においては本店に2023年12月28日よりそれぞれ 備え置く予定であり
ます 。その他に、④タスキ又は新日本建物の最終事業年度の末日後に会社財産の状況に重要な影響を与える事象が
生じたとき、又は上記書面の備置の開始日以降、本株式移転効力発生日までの間に上記書面の記載事項に変更が生
じたときは、その内容を記載した書面を追加で備え置くことといたします。
①の書類は、2023年11月16日開催の両社の取締役会において承認された本株式移転計画であります。②の書類
は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに本株式移転計画において定める共同
持株会社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類であります。③の書類は、タスキ
は2023年９月期、新日本建物は2023年３月期の計算書類等に関する書類であります。④の書類は、タスキの2023年
９月期の末日後に、又は新日本建物の2023年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じ
たとき、又は上記①、②及び③の書面の備置開始後、本株式移転効力発生日までの間に同書面の記載事項に変更が
生じたときに備え置かれるものであり、当該事象又は変更内容を記載した書面であります。
これらの書類は、両社のそれぞれの本店で閲覧することができます。
＜訂正後＞
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③タスキにおいては新
日本建物の、新日本建物においてはタスキの最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面を、タスキにお
いては本店に2023年12月６日より、新日本建物においては本店に2023年12月28日よりそれぞれ 備え置いておりま
す 。その他に、④タスキ又は新日本建物の最終事業年度の末日後に会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生
じたとき、又は上記書面の備置の開始日以降、本株式移転効力発生日までの間に上記書面の記載事項に変更が生じ
たときは、その内容を記載した書面を追加で備え置くことといたします。
①の書類は、2023年11月16日開催の両社の取締役会において承認された本株式移転計画であります。②の書類
は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに本株式移転計画において定める共同
持株会社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類であります。③の書類は、タスキ
は2023年９月期、新日本建物は2023年３月期の計算書類等に関する書類であります。④の書類は、タスキの2023年
９月期の末日後に、又は新日本建物の2023年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じ
たとき、又は上記①、②及び③の書面の備置開始後、本株式移転効力発生日までの間に同書面の記載事項に変更が
生じたときに備え置かれるものであり、当該事象又は変更内容を記載した書面であります。
これらの書類は、両社のそれぞれの本店で閲覧することができます。
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＜訂正前＞
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日（タスキ） 2023年９月30日
本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年11月16日
本株式移転計画作成（両社） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日公告（新日本建物） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日（新日本建物） 2023年12月１日
株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023年12月21日
株式移転計画承認臨時株主総会（新日本建物） 2024年１月25日 （予定）
上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2024年４月１日（予定）
（注） 上記は現時点での予定であり、本株式移転手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、合意によりこれを変更する場合があります。
＜訂正後＞
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日（タスキ） 2023年９月30日
本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年11月16日
本株式移転計画作成（両社） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日公告（新日本建物） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日（新日本建物） 2023年12月１日
株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023年12月21日
株式移転計画承認臨時株主総会（新日本建物） 2024年１月25日
上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2024年４月１日（予定）
（注） 上記は現時点での予定であり、本株式移転手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、合意によりこれを変更する場合があります。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
＜訂正前＞
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主が、その有する新日本建物の普通株式につき、新日本建物に対して会社法第806条
に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年１月25日開催 予定の 臨時株主総会に先立って本株
式移転に反対する旨を新日本建物に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に反対し、新日本建
物が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年１月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第
４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜訂正後＞
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
タスキ
（省略）
新日本建物
新日本建物の普通株式の株主が、その有する新日本建物の普通株式につき、新日本建物に対して会社法第806条
に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年１月25日 に 開催 された 臨時株主総会に先立って本
株式移転に反対する旨を新日本建物に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に反対し、新日本
建物が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年１月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条
第４項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要がありま
す。
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
＜訂正前＞
2023年11月16日 両社は、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、両社取締役会において本株式移転に
係る株式移転計画書の作成を決議いたしました。
2023年12月21日 タスキは、その定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立
し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2024年１月25日 新日本建物は、その臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設
立し、両社がその完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2024年４月１日 両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定であります。また、共同持株会社の普通
株式を東京証券取引所に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2023年12月22日提
出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
2023年11月16日 両社は、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、両社取締役会において本株式移転に
係る株式移転計画書の作成を決議いたしました。
2023年12月21日 タスキは、その定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立
し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2024年１月25日 新日本建物は、その臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設
立し、両社がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2024年４月１日 両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定であります。また、共同持株会社の普通
株式を東京証券取引所に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては2023年12月22日提
出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
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３【事業の内容】
＜訂正前＞
(1）タスキ
タスキグループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲
げ、Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォー
マーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供する
SaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX
Consulting事業に取り組んでおります。
また、前連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っ
ております。
（省略）
［事業系統図］
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(2）新日本建物
新日本建物は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マン
ション等の開発・販売を主な事業の内容としております。
新日本建物の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっておりま
す。
なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うた
め、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた
「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
（省略）
事業の系統図は、次のとおりであります。
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＜訂正後＞
(1）タスキ
タスキグループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲
げ、Life Platform事業を展開しております。具体的には、不動産テック領域において、ライフプラットフォー
マーとして暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供する
SaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDX
Consulting事業に取り組んでおります。
また、前連結会計年度に設立した㈱タスキプロスが、不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っ
ております。
（省略）
［事業系統図 （訂正後のものに差し替えて掲載しております。） ］
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(2）新日本建物
新日本建物は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マン
ション等の開発・販売を主な事業の内容としております。
新日本建物の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっておりま
す。
なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うた
め、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた
「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
（省略）
事業の系統図は、次のとおりであります （訂正後のものに差し替えて掲載しております。） 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
②【発行済株式】
＜訂正前＞
上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関す
る請求権その他の権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、共同持株会社における標準となる株式で
普通株式 51,455,153
（グロース市場） あります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 51,455,153 ― ―
（注）１ （省略）
２ 両社は、共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う予定であります 。
３ （省略）
＜訂正後＞
上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関す
る請求権その他の権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、共同持株会社における標準となる株式で
普通株式 51,455,153
（グロース市場） あります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 51,455,153 ― ―
（注）１ （省略）
２ 両社は、共同持株会社の普通株式について、 2024年２月１日付で 東京証券取引所に新規上場申請を 行いまし
た 。
３ （省略）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
＜訂正前＞
2024年４月１日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2003年９月 株式会社新日本建物入社
2014年７月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼横浜支店長
2016年３月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼住宅事業部長兼北関東支店長
兼横浜支店長
2016年６月 同社 取締役兼執行役員事業本部都
市開発二部長兼住宅事業部長兼北関 (1） -株
代表取締役会長 近藤 学 1967年８月21日生 東支店長兼横浜支店長 （注）２
(2）29,360株
2017年12月 同社 取締役兼常務執行役員事業本
(3）29,360株
部副本部長兼都市開発二部長
2018年８月 同社 取締役兼常務執行役員兼都市
開発二部長
2022年４月 同社 常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役
員事業本部長（現任）
2003年４月 株式会社新日本建物入社
2016年４月 株式会社新日本商事事業部長
2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企
画部次長
2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部
長
2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長 (1）149,200株
2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室
代表取締役社長 柏村 雄 1979年７月28日生 （注）２ (2） 1,000株
長
(3）335,208株
2019年４月 同社 取締役経営管理部長
2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプ
ライアンス・オフィサー
2021年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役
社長（現任）
1991年４月 明和地所株式会社入社
2002年３月 株式会社新日本建物入社
2014年４月 同社 事業本部事業開発部担当部長
2015年１月 同社 事業本部住宅事業部長
2016年10月 株式会社タスキ 出向 事業部長
2017年７月 同社 転籍 事業部長
2017年９月 同社 取締役事業部長
(1）161,900株
2017年12月 同社 取締役事業部長兼横浜支店長
取締役 村田 浩司 1967年９月17日生 （注）２ (2） 700 株
2018年８月 同社 代表取締役社長
(3） 363,356 株
2018年12月 同社 代表取締役社長兼監査室長
2019年11月 同社 代表取締役社長
2021年10月 同社 代表取締役会長（現任）
2021年10月 株式会社タスキプロス代表取締役会
長
2023年12月 株式会社タスキプロス取締役会長
（現任）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2013年１月 株式会社新日本建物入社
2013年７月 同社 管理本部財務経理部長
2016年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務部長
2017年７月 同社 執行役員事業本部業務統括部
長兼横浜支店長
2017年10月 同社 執行役員管理本部財務部長兼
横浜支店長
2017年12月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(1） -株
財務経理部長
取締役 茂木 敬裕 1970年11月６日生 （注）２
(2）17,500株
2018年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(3）17,500株
財務経理部長兼横浜支店長
2019年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
2022年６月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長
2023年４月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼経営企画部長兼財務経理部長
2023年10月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長（現任）
1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役
（現任）
2019年１月 株式会社エクサウィザーズ フェ (1）-株
ロー就任（現任）
取締役 小野田 麻衣子 1964年８月18日生 （注）２ (2）-株
2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役 (3）-株
（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社リソー教育社外取締役（現
任）
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2018年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査
役
2018年６月 大場睦子会計事務所代表
(1）-株
2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役
取締役 大場 睦子 1986年５月19日生 （注）２ (2）-株
（現任）
(3）-株
2021年10月 スターチス税理士法人代表（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2021年12月 ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査
役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年７月 同行 京都西院支店長
2000年９月 同行 韓国総支配人 兼 ソウル支
店長
(1）-株
2004年11月 三基商事株式会社総務部長
監査役 古賀 一正 1950年11月11日生 （注）４ (2）-株
2005年12月 レーザーテック株式会社入社
(3）-株
2006年７月 同社 総務部長
2007年７月 同社 執行役員総務部長
2008年７月 同社 執行役員財務経理部長
2010年９月 同社 監査役
2018年10月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 東京中小企業投資育成株式会社入社
2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス
株式会社取締役
2013年４月 響きパートナーズ株式会社入社
2013年11月 同社 取締役
2016年12月 同社 取締役副社長
2017年11月 デラウェーブ株式会社取締役
(1）-株
2019年２月 同社 代表取締役
監査役 南 健 1968年１月15日生 (2）-株
（注）４
2019年３月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
(3）-株
2021年４月 株式会社Epsilon Molecular
Engineering社外取締役（現任）
2021年11月 株式会社カンフォーラ代表取締役社
長（現任）
2022年２月 株式会社アクシス社外監査役（現
任）
2023年６月 株式会社人機一体社外取締役（現
任）
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所
（公共政策研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社（現バークレイズ証券株式会
社）入社
2012年12月 佐藤総合法律事務所入社 （現任・
2023年12月退社予定）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
(1）-株
2016年８月 GMOクリック証券株式会社社外取締
監査役 熊谷 文麿 1973年８月13日生 (2）-株
（注）４
役（監査等委員）（現任）
(3）-株
2019年12月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
2020年１月 株式会社コークッキング社外監査役
（現任）
2021年５月 AWL株式会社社外監査役（現任）
2021年７月 イミュニティリサーチ株式会社社外
監査役（現任）
2022年８月 株式会社ジョリーグッド社外監査役
（現任）
2023年３月 株式会社シェアリングエネルギー社
外監査役（現任）
(1）311,100株
(2） 48,560 株
合計
(3） 745,424 株
(注) １．小野田麻衣子及び大場睦子は社外取締役候補です。
２．取締役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
３．古賀一正、南健及び熊谷文麿は社外監査役候補です。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．所有するタスキ又は新日本建物の株式数は、2023年９月30日現在の所有状況に基づき記載しており、また、
割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しており
ます。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割当てられる当社の株式数は
変動することがあります。
６．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
＜訂正後＞
2024年４月１日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2003年９月 株式会社新日本建物入社
2014年７月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼横浜支店長
2016年３月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼住宅事業部長兼北関東支店長
兼横浜支店長
2016年６月 同社 取締役兼執行役員事業本部都
(1） -株
市開発二部長兼住宅事業部長兼北関
代表取締役会長 近藤 学 1967年８月21日生 東支店長兼横浜支店長 （注）２
(2）29,360株
2017年12月 同社 取締役兼常務執行役員事業本
(3）29,360株
部副本部長兼都市開発二部長
2018年８月 同社 取締役兼常務執行役員兼都市
開発二部長
2022年４月 同社 常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役
員事業本部長（現任）
2003年４月 株式会社新日本建物入社
2016年４月 株式会社新日本商事事業部長
2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企
画部次長
2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部
長
2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長
(1）149,200株
代表取締役社長 柏村 雄 1979年７月28日生 2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室 (2） 1,000株
（注）２
長
(3）335,208株
2019年４月 同社 取締役経営管理部長
2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプ
ライアンス・オフィサー
2021年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役
社長（現任）
1991年４月 明和地所株式会社入社
2002年３月 株式会社新日本建物入社
2014年４月 同社 事業本部事業開発部担当部長
2015年１月 同社 事業本部住宅事業部長
2016年10月 株式会社タスキ 出向 事業部長
2017年７月 同社 転籍 事業部長
2017年９月 同社 取締役事業部長
(1）161,900株
2017年12月 同社 取締役事業部長兼横浜支店長
取締役 村田 浩司 1967年９月17日生 （注）２ (2） 1,100 株
2018年８月 同社 代表取締役社長
(3） 363,756 株
2018年12月 同社 代表取締役社長兼監査室長
2019年11月 同社 代表取締役社長
2021年10月 同社 代表取締役会長（現任）
2021年10月 株式会社タスキプロス代表取締役会
長
2023年12月 株式会社タスキプロス取締役会長
（現任）
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2013年１月 株式会社新日本建物入社
2013年７月 同社 管理本部財務経理部長
2016年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務部長
2017年７月 同社 執行役員事業本部業務統括部
長兼横浜支店長
2017年10月 同社 執行役員管理本部財務部長兼
横浜支店長
2017年12月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(1） -株
財務経理部長
取締役 茂木 敬裕 1970年11月６日生 （注）２
(2）17,500株
2018年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(3）17,500株
財務経理部長兼横浜支店長
2019年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
2022年６月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長
2023年４月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼経営企画部長兼財務経理部長
2023年10月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長（現任）
1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役
（現任）
2019年１月 株式会社エクサウィザーズ フェ (1）-株
ロー就任（現任）
取締役 小野田 麻衣子 1964年８月18日生 （注）２ (2）-株
2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役 (3）-株
（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社リソー教育社外取締役（現
任）
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2018年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査
役
2018年６月 大場睦子会計事務所代表
(1）-株
2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役
取締役 大場 睦子 1986年５月19日生 （注）２ (2）-株
（現任）
(3）-株
2021年10月 スターチス税理士法人代表（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2021年12月 ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査
役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年７月 同行 京都西院支店長
2000年９月 同行 韓国総支配人 兼 ソウル支
店長
(1）-株
2004年11月 三基商事株式会社総務部長
監査役 古賀 一正 1950年11月11日生 （注）４ (2）-株
2005年12月 レーザーテック株式会社入社
(3）-株
2006年７月 同社 総務部長
2007年７月 同社 執行役員総務部長
2008年７月 同社 執行役員財務経理部長
2010年９月 同社 監査役
2018年10月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
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EDINET提出書類
株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 東京中小企業投資育成株式会社入社
2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス
株式会社取締役
2013年４月 響きパートナーズ株式会社入社
2013年11月 同社 取締役
2016年12月 同社 取締役副社長
2017年11月 デラウェーブ株式会社取締役
(1）-株
2019年２月 同社 代表取締役
監査役 南 健 1968年１月15日生 (2）-株
（注）４
2019年３月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
(3）-株
2021年４月 株式会社Epsilon Molecular
Engineering社外取締役（現任）
2021年11月 株式会社カンフォーラ代表取締役社
長（現任）
2022年２月 株式会社アクシス社外監査役（現
任）
2023年６月 株式会社人機一体社外取締役（現
任）
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所
（公共政策研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社（現バークレイズ証券株式会
社）入社
2012年12月 佐藤総合法律事務所入社
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月 GMOクリック証券株式会社社外取締
(1）-株
役（監査等委員）（現任）
監査役 熊谷 文麿 1973年８月13日生 （注）４ (2）-株
2019年12月 株式会社タスキ社外監査役（現任） (3）-株
2020年１月 株式会社コークッキング社外監査役
（現任）
2021年５月 AWL株式会社社外監査役（現任）
2021年７月 イミュニティリサーチ株式会社社外
監査役（現任）
2022年８月 株式会社ジョリーグッド社外監査役
（現任）
2023年３月 株式会社シェアリングエネルギー社
外監査役（現任）
(1）311,100株
(2） 48,960 株
合計
(3） 745,824 株
(注) １．小野田麻衣子及び大場睦子は社外取締役候補です。
２．取締役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
３．古賀一正、南健及び熊谷文麿は社外監査役候補です。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．所有するタスキ又は新日本建物の株式数は、2023年９月30日現在の所有状況に基づき記載しており、また、
割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しており
ます。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割当てられる当社の株式数は
変動することがあります。
６．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
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EDINET提出書類
株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
③【臨時報告書】
＜訂正前＞
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年12月25日 ）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年12月25日 ）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
＜訂正後＞
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2024年２月１日 ）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2024年２月１日 ）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日 及び2024年１月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
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