ラッセル・インベストメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | ラッセル・インベストメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月20日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-6203-0200
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
益証券に係るファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
(愛称を「ライフポイント 安定型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
(愛称を「ライフポイント 安定成長型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
(愛称を「ライフポイント 成長型」といいます。)
なお、上記3ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。ま
た、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがありま
す。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権(以下「受益権」といいます。)です。
当初元本は1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であ
るラッセル・インベストメント株式会社(以下「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
や記名式の形態はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款
に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を
いいます。以下同じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便
宜上1万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者(以下、総称して「販
売会社」といいます。)または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として
計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ
成長」)として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
※
①2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得
申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。なお、
税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※
②スイッチング 、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確
定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
※スイッチングについては、後述の「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。
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(6) 【申込単位】
①販売会社がそれぞれ定める単位とします(申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合が
あります。)。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせください。
②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては1口の整数倍を
もって受付けます。
③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては1円以上1円単位とします。
(7) 【申込期間】
2024 年2月21日から2024年8月20日まで
※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの
取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(9) 【払込期日】
販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税
等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販売会社にお問い合
わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
<信託金の限度額>
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド1兆円を限度として信託金を追加することができま
す。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<基本的性格>
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表(各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
( )
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型:
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外:
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合:
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
年1回
中小型株 (日本を含む)
債券 日本
年2回
一般
公債 北米 ファミリー
社債 ファンド あり
年4回
その他債券 欧州 (部分ヘッジ)
クレジット属性
( ) アジア
年6回(隔月)
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回(毎月)
その他資産 中南米 オブ・ なし
(投資信託証券(資産複 ファンズ
合(株式・債券)(資産 アフリカ
日々
配分固定型)))
中近東(中東)
資産複合
その他( )
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分固定型))):
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。各ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として複数の資
産(株式(大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)およ
び公社債)に投資し、その資産配分については固定的としています。
年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ):
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
(注1)各ファンドは投資信託証券(親投資信託)を通じて、主に株式および公社債に投資するため、
「商品分類」における投資対象資産(収益の源泉)と「属性区分」における投資対象資産は異
なります。
(注2)上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。各ファンドが該当しない(網掛け表示していない)商品分類および属性区分の定義につ
きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご
覧下さい。
<ファンドの特色>
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※各マザーファンドのベンチマークについては、後述「3 投資リスク 参考情報」をご参照下さい。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年4月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日(運用開始日)
2016 年8月18日 各ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
<ファンドの関係法人および運営上の役割>
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※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注)上図は、2024年2月20日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知
なく随時変更され、2024年2月20日現在のものと異なることがあります。
<契約の概要>
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項(運用の基本方針、投資対象、
投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等) を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務 等に係る包括的な規則を定め
た契約です。
③各 ファンド の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
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委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
約 です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
なります。
(参考:マザーファンドの運用における投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
<委託会社の概況>
①資本金 490百万円(2023年11月末現在)
②沿 革
1999 年3月9日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年3月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
顧問業者の登録
2000 年1月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可取得
2002 年7月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年2月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
変更
2006 年3月1日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
(2023年11月末現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 34,090 株 100 %
Japan Holdco 合同会社
(参考)
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ(以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。)の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額(オーバーレイ運用を含
みます。)は 2023 年9月末 現在で約44兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
トン州シアトルを本拠地とします。
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
債券マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要
投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
ます。
(b) 投資態度
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1. マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
2. 各ファンド の基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年2回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10%以内の範囲で変更す
ることがあります。
外国債券
資産クラス 日本株式 外国株式 日本債券
( 為替ヘッジあり)
ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス
トメント 日本株式マ トメント 外国株式マ トメント 日本債券マ トメント 外国債券マ
マザーファンド
ザーファンド ザーファンド ザーファンド ザーファンド
安定型 15 % 10 % 5 % 70 %
安定成長型 30 % 20 % 5 % 45 %
成長型 40 % 35 % 5 % 20 %
3.上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±5%以内に収まるように管理します。また、現金等
の短期金融資産を5%以内で保有することがあります。
※
4.ラッセル ・インベストメント 日本株式マザーファンドは、国内の取引所 に上場(これに準ずる
ものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品 取引法 第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
5.ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている株式を主要投資対象とします。
6.ラッセル ・インベストメント 日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
社債を主要投資対象とします。
7.ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている公社債を主要投資対象とします。(当該マザーファンドを通じて投資する外国
※
債券に係る部分については、為替ヘッジ を行うことを基本とします。)
※為替ヘッジについては、ラッセル ・インベストメント ・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
8.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
ない場合があります。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができま
す。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
ライフポイントの運用プロセスは以下の2段階に大別されます。
1.マルチ・アセット(資産クラスの分散)
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グ
ループが資産クラス毎に独自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適
化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年2回見直しを行い、その
結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
した場合には、見直しを行うことがあります。
2. マルチ・スタイル(運用スタイルの分散)およびマルチ・マネージャー(運用会社の分散)
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
スに基づき運用されます。
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ステップ1: 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ2: 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、4
段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
す。
ステップ3: 運用会社選択と組合せ
ステップ2の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する
運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ4: 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
ことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(各ファンド共通)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」
といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲(各ファンド共通)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。) は、信
託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図
することができます。
1.株券または新株引受権証書
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2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14 .投資証券 、新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2
条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約権証券および 投資法人債券を除きま
す。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各ファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。(各ファンド共通)
(3) 【運用体制】
委託会社では、 運用 部が所管する、ID Tokyo ポリシー&プロシージャー(社内規程)に基づき、
ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
用する外部委託先運用会社(投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。)の採用・変更、目標
配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・ 運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
その承認を得ます。基本資産配分割合は、 ラッセル・インベストメント グループ が資産クラス毎に独
自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
ことにより決定されます。
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・ 運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザー
ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
員 会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
を行います。
(投資政策・運用委員会)
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼CEO、 運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド(マザーファンドを含みます。)の関係法人(販売会社を除
く)に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「3 投資リスク
(2)投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部(担当6名程度)が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2023 年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年1回の決算時(毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います(各ファンド共通)。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※「分配金受取りコース」を選択した場合、原則として税金を差し引いた後、決算日から記載して5営業日ま
でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 各ファンドの株式への実質投資割合 は以下のとおりです。
「安定型」 :信託財産の純資産総額の45%以内とします。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の70%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の95%以内とします。
※「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に
属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券 (マザーファンド受益証券および 上場不動産投資信託証券を除きます。) への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。(各ファンド共通)
(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」 :制限を設けません。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の85%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の75%以内とします。
( d ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲(各ファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
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4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外において行
わ れる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前2号及
び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に規定する
店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うこ
との指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うこ
との指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
ものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
(l) 公社債の空売りの指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各ファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
りません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
す。
(p) 資金の借入れ(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこと
とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引に係る制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを
内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条、同法施行規則第20条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。)の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
( c ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
(参考)マザーファンドの投資方針
(1) マザーファンドの投資態度
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
1.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象と
し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
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3.TOPIX(配当込み)をベンチマークとします。
4.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
1.日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
長期的成長を目指します。
2.NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとします。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類(各マザーファンド共通)
各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
1.有価証券
2.デリバティブ 取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②(a)有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券、 新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取
引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約
権証券および 投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(b) 有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(投資法人債券
を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各マザーファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。(各マザーファンド共通)
(3) マザーファンドの投資制限
①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
株式への投資割合には制限を設けません。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
(a) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は取得時において
信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
投資信託 証券 ( 上場不動産投資信託証券を除きます。) への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。 (各マザーファンド共通)
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④(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内で行うものとします。
3.信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数
等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前
2号及び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
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3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨(a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(ラッセル・インベストメント日本株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
メント日本債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
(b)金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(ラッセル・インベストメ
ント外国債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引 、為替先
渡取引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の
提供 あるいは 受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
の指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑪公社債の空売りの指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑬外貨建資産への投資制限
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各マザーファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
ではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
ます。
(4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「2投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資
制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5) マザーファンドで採用している運用会社(外部委託先運用会社/投資助言会社 )
2024 年2月20日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
※
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型 株式 に重点をおいた運用
※
( ロ ) 商 号:ポリマー・キャピタル・ジャパン・リミテッド《ケイマン》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型株式に重点をおいた運用
※
(ハ)商 号:SOMPOアセットマネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:バリュー(割安)型株式に重点をおいた運用
※
(ニ)商 号:スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:マーケット・オリエンテッド型の運用
※
(ホ)商 号: M&G インベストメンツ(ユーエスエー)インク《米国》 [投資助言]
投資助言内容:マーケット・オリエンテッド型の運用
(ヘ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:
1)キャッシュ・エクイタイゼーション(流動資金の株式化)―即ち、運用資産の内、流動
資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
クスポージャーにし、運用効率を高める。
2)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
3)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
(注)
な運用。(トランジション・マネジメント )
4) 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
5)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
( 注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目標配
分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
等を行います (ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
ランジション・マネジメント」といいます。)。トランジション・マネジメントを行う
場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル ・インベストメント ・インプリメン
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テーション・サービシーズ・ エル・エル・シー (以下「RIIS」ということがありま
す。)に委託します。なお、RIISは、トランジション時の市場エクスポージャーと
リ スクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
務も行っており、多くの場合、RIISは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。RIISはラッセル・イ
ンベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
(全体版)の「利害関係人との取引状況等」においてRIISを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。以下同じ。
※ 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
( イ ) 商 号:パイン ストーン ・アセット・マネジメント・インク 《カナダ》
※
[投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
( ロ ) 商 号: モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》
※
[投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
※
( ハ ) 商 号: サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》[投資助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
(ニ)商 号: プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※
[投資助言]
投資助言内容: 外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
(ホ)商 号: ニューメリック ・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
※
[投資助言]
投資助言内容:外国 株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ ) 商 号: ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ロ)商 号:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー≪米国≫
委託内容:
1)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
2)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
な運用。(トランジション・マネジメント)
3)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用(他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。)。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(イ)商 号:コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
委託 内容 :格付けの高い国の国債(またはこれに準ずる債券)への投資を中心とした運用
(ロ)商 号: イ ンサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド《英
国》
委託 内容 : 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託 内容 :前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」
では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
( 受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
3【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
コストが発生します。
(f) カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスク
ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(b) ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象
国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
( d ) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
( e ) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
( f ) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(g) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
のではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管 理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て 、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
① 外部委託先運用会社の管理
・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例
えば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する
義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって お
り、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
び社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
を行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が 流動性リスク管理、
法令・信託約款の遵守状況等 のモニタリングを 通じて 行っています 。
①および②の モニタリング 等の結果は、投資政策・運用委員会および/ または リスク管理・コンプライ
アンス委員会 に報告され、検証が 行われます 。
※上記の体制等は2023年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
※1
①2.2% (税抜 2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
※2
得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となり
ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。な
お、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2) 【換金(解約)手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
<信託報酬= 運用期 間中の基準価額×信託報酬率>
信託報酬の配分(年率)
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支払先の配分
ファンド 信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
※
0.682 % 0.440 % 0.110 %
1.232 %
安定型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.62%)
(税抜1.12%)
※
0.704 % 0.440 % 0.110 %
1.254 %
安定成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.64%)
(税抜1.14%)
※
0.737 % 0.440 % 0.110 %
1.287 %
成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.67%)
(税抜1.17%)
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
(役務の 内容 )
委託会社 各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
販売会社
務、購入後の情報提供等の対価
受託会社 各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は 日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部
委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるRIISへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間
で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
ません。また、RIISが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
の報酬額はRIISと当該運用会社との間で別途定められ、RIISが受け取る報酬から支弁するものと
し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
※各ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税(配当控除の適用はありません。)または申告分離課税を選択する
ことができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から申込手数料(税込)を含む取得費を控除し
たもの)については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
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税率
20.315 %(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)
◇損益通算について
換金時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、 上場
株式等の配当所得および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得 (申告分離課
税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益(譲渡
益)、普通分配金 および特定公社債等の利子所得 (申告分離課税を選択したものに限ります。)につ
いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式 投資 信託は税法上、 一定の要件を満たした場合に NISA(少額投資非課税制度) の適用対
象となります。
当ファンドは、 NISA の対象ではありません。
※ 確定拠出年金 制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315 %(所得税15%および復興特別所得税0.315%)
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
<収益分配金について>
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控
除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<個別元本について>
①受益者毎の取得時の価額(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が当該受益者の元本(個別元本)となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年11月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2023年11月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 552,815,761 99.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,126,894 0.74
合計(純資産総額) 556,942,655 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,345,084,492 99.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,689,709 0.66
合計(純資産総額) 2,360,774,201 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 829,558,815 99.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,708,856 0.21
合計(純資産総額) 831,267,671 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 35,236,123,890 95.92
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 1,497,037,542 4.08
合計(純資産総額) 36,733,161,432 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,568,160,000 4.27
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
株式 アメリカ 39,710,659,149 58.08
カナダ 1,642,218,420 2.40
ブラジル 151,428,414 0.22
ドイツ 1,747,334,533 2.56
イタリア 485,536,935 0.71
フランス 2,521,145,257 3.69
オランダ 1,440,337,031 2.11
スペイン 134,781,204 0.20
ルクセンブルク 554,997,281 0.81
フィンランド 485,892,262 0.71
アイルランド 703,347,904 1.03
イギリス 3,511,645,570 5.14
スイス 2,997,961,836 4.38
スウェーデン 64,854,777 0.09
ノルウェー 123,541,279 0.18
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デンマーク 879,750,316 1.29
ケイマン諸島 806,720,090 1.18
オーストラリア 614,382,270 0.90
バミューダ 174,772,078 0.26
ニュージーランド 12,055,401 0.02
香港 333,811,509 0.49
シンガポール 306,809,479 0.45
タイ 103,586,360 0.15
韓国 827,799,858 1.21
台湾 1,554,516,239 2.27
インド 834,998,636 1.22
イスラエル 139,574,940 0.20
キュラソー 69,976,422 0.10
ガーンジー 145,210,085 0.21
マーシャル諸島 18,773,650 0.03
小計 63,098,419,185 92.29
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資信託証券 アメリカ 242,283,645 0.35
オーストラリア 27,773,721 0.04
小計 270,057,366 0.39
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 5,001,933,563 7.32
合計(純資産総額) 68,370,410,114 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 7,610,502,986 11.13
買建 カナダ 708,154,374 1.04
オーストラリア 670,226,992 0.98
アメリカ 4,280,471,252 △6.26
ドイツ 228,075,538 △0.33
イタリア 24,008,461 △0.04
株価指数先物取引 オランダ 24,662,900 △0.04
スペイン 16,270,355 △0.02
売建
スイス 91,081,396 △0.13
スウェーデン 25,461,478 △0.04
香港 96,298,776 △0.14
シンガポール 54,399,678 △0.08
フランス 46,992,948 △0.07
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
国債証券 日本 5,695,422,269 47.19
地方債証券 日本 1,945,484,200 16.12
特殊債券 日本 1,020,215,204 8.45
社債券 日本 1,247,412,000 10.34
フランス 398,219,000 3.30
スペイン 98,879,400 0.82
イギリス 99,995,000 0.83
小計 1,844,505,400 15.28
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 1,563,727,509 12.96
合計(純資産総額) 12,069,354,582 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 シンガポール 851,150,000 7.05
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
国債証券 アメリカ 4,063,355,852 33.75
カナダ 225,404,693 1.87
メキシコ 497,026,480 4.13
チリ 41,059,697 0.34
コロンビア 88,693,539 0.74
パナマ 28,058,250 0.23
ドイツ 268,837,472 2.23
イタリア 932,022,694 7.74
フランス 243,657,793 2.02
オランダ 5,921,974 0.05
スペイン 720,530,317 5.98
ベルギー 176,748,546 1.47
オーストリア 118,213,267 0.98
フィンランド 37,412,971 0.31
アイルランド 44,019,647 0.37
スロベニア 44,956,152 0.37
イギリス 473,116,315 3.93
スウェーデン 464,566,908 3.86
ノルウェー 213,423,094 1.77
デンマーク 13,111,837 0.11
ハンガリー 65,004,868 0.54
ポーランド 78,519,721 0.65
エストニア 35,291,760 0.29
ルーマニア 52,677,772 0.44
オーストラリア 230,778,207 1.92
ニュージーランド 509,113,202 4.23
シンガポール 218,819,585 1.82
マレーシア 241,215,576 2.00
インドネシア 119,980,533 1.00
韓国 396,704,498 3.29
イスラエル 20,024,712 0.17
南アフリカ 121,736,284 1.01
小計 10,790,004,216 89.62
地方債証券 カナダ 57,858,598 0.48
ドイツ 69,385,503 0.58
小計 127,244,101 1.06
特殊債券 国際機関 147,454,154 1.22
社債券 アメリカ 17,684,029 0.15
ドイツ 38,113,756 0.32
オランダ 15,641,371 0.13
ベルギー 15,267,282 0.13
イギリス 24,973,112 0.21
小計 111,679,550 0.93
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 863,907,631 7.18
合計(純資産総額) 12,040,289,652 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 2,026,422,415 16.83
ドイツ 362,979,188 3.01
オーストラリア 473,893,089 3.94
売建 アメリカ 497,354,171 △4.13
カナダ 728,261,956 △6.05
ドイツ 1,150,111,091 △9.55
その他先物取引 売建 アメリカ 270,875,364 △2.25
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
■ 安定型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 14,392,939 3.8552 55,488,714 3.8604 55,562,501 9.98
日本株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 13,441,588 6.2773 84,376,881 6.2204 83,612,053 15.01
外国株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 19,954,805 1.3921 27,781,044 1.3959 27,854,912 5.00
日本債券マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 96,690,718 4.0038 387,138,919 3.9899 385,786,295 69.27
外国債券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 152,322,029 3.8552 587,231,887 3.8604 588,023,960 24.91
日本株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 93,539,558 6.2770 587,148,185 6.2204 581,853,466 24.65
外国株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 85,386,016 1.3921 118,865,873 1.3959 119,190,339 5.05
日本債券マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 264,672,480 4.0038 1,059,695,676 3.9899 1,056,016,727 44.73
外国債券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 75,342,402 3.8552 290,466,500 3.8604 290,851,808 34.99
日本株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 52,999,672 6.2772 332,692,504 6.2204 329,679,159 39.66
外国株式マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 29,323,676 1.3921 40,824,229 1.3959 40,932,919 4.92
日本債券マザーファンド
日本 親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント 42,130,111 4.0039 168,684,752 3.9899 168,094,929 20.22
外国債券マザーファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
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■ 安定型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.26
合計 99.26
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.34
合計 99.34
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.79
合計 99.79
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 日立製作所 電気機器 100,600 7,687.81 773,393,686 10,285.00 1,034,671,000 2.82
2 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 747,300 892.20 666,741,060 1,255.00 937,861,500 2.55
シャル・グループ
3 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 66,700 12,304.86 820,734,162 12,820.00 855,094,000 2.33
4 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 115,800 5,657.90 655,184,820 7,258.00 840,476,400 2.29
ルグループ
5 日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業 143,400 6,019.49 863,194,866 5,495.00 787,983,000 2.15
ディングス
6 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 142,500 4,013.58 571,936,086 5,505.00 784,462,500 2.14
ングス
7 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 503,600 1,200.01 604,325,036 1,509.00 759,932,400 2.07
8 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 248,800 2,043.04 508,308,352 2,794.50 695,271,600 1.89
9 日本 株式 村田製作所 電気機器 204,400 2,693.35 550,521,389 2,883.50 589,387,400 1.60
10 日本 株式 オリックス その他金融業 216,200 2,369.22 512,225,364 2,698.50 583,415,700 1.59
11 日本 株式 キリンホールディング 食料品 277,600 2,140.05 594,080,114 2,087.00 579,351,200 1.58
ス
12 日本 株式 キーエンス 電気機器 9,000 62,745.71 564,711,477 63,350.00 570,150,000 1.55
13 日本 株式 花王 化学 97,900 5,374.05 526,120,372 5,696.00 557,638,400 1.52
14 日本 株式 東レ 繊維製品 694,100 753.70 523,147,057 767.10 532,444,110 1.45
15 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 22,000 15,920.28 350,246,160 24,025.00 528,550,000 1.44
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16 日本 株式 三菱地所 不動産業 261,900 1,650.12 432,168,715 1,996.50 522,883,350 1.42
17 日本 株式 三菱商事 卸売業 75,400 5,077.39 382,835,206 6,886.00 519,204,400 1.41
18 日本 株式 信越化学工業 化学 98,200 4,198.39 412,281,898 5,212.00 511,818,400 1.39
19 日本 株式 アイシン 輸送用機器 91,500 3,858.70 353,071,050 5,451.00 498,766,500 1.36
20 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 2,744,900 165.91 455,406,359 173.10 475,142,190 1.29
21 日本 株式 ファナック 電気機器 114,800 4,434.49 509,080,282 4,114.00 472,287,200 1.29
22 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 83,800 4,929.80 413,117,572 5,559.00 465,844,200 1.27
ホールディングス
23 日本 株式 マキタ 機械 114,100 3,368.42 384,337,086 3,924.00 447,728,400 1.22
24 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 116,400 2,800.12 325,933,968 3,648.00 424,627,200 1.16
グス
25 日本 株式 ルネサスエレクトロニ 電気機器 162,900 2,221.61 361,901,600 2,603.50 424,110,150 1.15
クス
26 日本 株式 旭化成 化学 412,700 945.33 390,138,097 1,026.50 423,636,550 1.15
27 日本 株式 ニデック 電気機器 74,100 6,703.47 496,727,825 5,604.00 415,256,400 1.13
28 日本 株式 京セラ 電気機器 46,200 7,068.78 326,577,636 8,190.00 378,378,000 1.03
29 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 117,200 2,636.67 309,017,724 3,081.00 361,093,200 0.98
グス
30 日本 株式 オリンパス 精密機器 142,200 2,331.32 331,513,704 2,166.00 308,005,200 0.84
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.02
鉱業 0.15
建設業 3.13
食料品 2.74
繊維製品 1.63
パルプ・紙 0.73
化学 6.39
医薬品 2.48
石油・石炭製品 0.19
ゴム製品 0.36
ガラス・土石製品 0.46
鉄鋼 0.72
非鉄金属 1.18
金属製品 0.07
機械 4.96
電気機器 18.30
輸送用機器 7.59
精密機器 1.78
その他製品 0.68
電気・ガス業 1.28
陸運業 1.70
海運業 0.26
空運業 0.15
倉庫・運輸関連業 0.03
情報・通信業 6.21
卸売業 4.53
小売業 4.30
銀行業 8.67
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証券、商品先物取引業 0.99
保険業 3.52
その他金融業 3.01
不動産業 2.85
サービス業 4.85
合計 95.92
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
買建/ 帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 限月 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数 大阪取引所 TOPIX 株価指数先物 2023 年 買建 66 日本円 1,545,231,103 1,568,160,000 4.27
先物取引 12 月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ ソフトウェア・
1 株式 MICROSOFT CORP 43,520 42,676.77 1,857,293,144 55,717.46 2,424,824,273 3.55
サービス
台湾 半導体・半導体製
2 株式 TAIWAN 84,242 13,003.92 1,095,477,021 14,542.28 1,225,070,887 1.79
造装置
SEMICONDUCTOR-SP
ADR
アメリカ メディア・娯楽
3 株式 META PLATFORMS 24,997 32,187.74 804,596,942 48,856.65 1,221,269,780 1.79
INC-CLASS A
アメリカ メディア・娯楽
4 株式 ALPHABET INC-CL A 56,282 16,044.11 902,995,111 19,852.97 1,117,365,381 1.63
アメリカ テクノロジー・
5 株式 APPLE INC 37,478 24,492.71 917,937,804 27,850.64 1,043,786,507 1.53
ハードウェアおよ
び機器
アメリカ ヘルスケア機器・
6 株式 UNITEDHEALTH 11,580 74,321.82 860,646,728 78,679.50 911,108,710 1.33
サービス
GROUP INC
アメリカ 金融サービス
7 株式 MASTERCARD INC - 13,890 54,821.81 761,474,986 60,272.22 837,181,239 1.22
A
アメリカ メディア・娯楽
8 株式 ALPHABET INC-CL C 37,715 16,088.84 606,790,811 20,060.34 756,576,025 1.11
アメリカ 金融サービス
9 株式 MOODY'S CORP 14,096 44,723.02 630,415,770 53,223.16 750,233,696 1.10
アメリカ 運輸
10 株式 UBER TECHNOLOGIES 86,885 4,743.00 412,096,207 8,294.74 720,689,180 1.05
INC
アメリカ 食品・飲料・タバ
11 株式 PEPSICO INC 28,766 27,072.82 778,776,803 24,584.22 707,189,707 1.03
コ
アメリカ 一般消費財・サー
12 株式 AUTOZONE INC 1,814 389,811.30 707,117,716 381,868.72 692,709,868 1.01
ビス流通・小売り
アメリカ ソフトウェア・
13 株式 SERVICENOW INC 6,916 69,764.98 482,494,658 99,850.23 690,564,226 1.01
サービス
スイス 食品・飲料・タバ
14 株式 NESTLE SA-REG 39,424 19,047.78 750,939,876 16,709.35 658,749,525 0.96
コ
インド 銀行
15 株式 HDFC BANK LTD-ADR 71,521 9,583.08 685,391,551 8,905.08 636,900,835 0.93
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韓国 テクノロジー・
16 株式 SAMSUNG 74,883 7,458.19 558,492,365 8,295.07 621,159,727 0.91
ハードウェアおよ
ELECTRONICS CO
び機器
LTD
スイス 医薬品・バイオテ
17 株式 ROCHE HOLDING AG- 14,704 46,392.52 682,155,684 39,847.58 585,918,875 0.86
クノロジー・ライ
GENUSSCHEIN
フサイエンス
アメリカ 一般消費財・サー
18 株式 AMAZON.COM INC 26,620 15,540.62 413,691,532 21,519.28 572,843,297 0.84
ビス流通・小売り
アメリカ 医薬品・バイオテ
19 株式 JOHNSON & JOHNSON 24,880 24,437.15 607,996,321 22,370.81 556,585,944 0.81
クノロジー・ライ
フサイエンス
オランダ 銀行
20 株式 ING GROEP NV 265,588 1,904.20 505,733,439 2,062.15 547,684,864 0.80
デンマー 医薬品・バイオテ
21 株式 NOVO NORDISK A/S- 35,709 12,506.91 446,609,506 14,932.40 533,221,214 0.78
ク クノロジー・ライ
B
フサイエンス
アメリカ ヘルスケア機器・
22 株式 ELEVANCE HEALTH 7,438 70,753.74 526,266,361 68,440.49 509,060,403 0.74
サービス
INC
アメリカ ソフトウェア・
23 株式 COGNIZANT TECH 48,266 9,042.65 436,452,556 10,312.54 497,745,461 0.73
サービス
SOLUTIONS-A
アメリカ ソフトウェア・
24 株式 ADOBE INC 5,481 57,254.54 313,812,185 90,799.54 497,672,319 0.73
サービス
アメリカ 金融サービス
25 株式 CME GROUP INC 15,736 28,332.99 445,848,073 31,596.51 497,202,820 0.73
アメリカ ヘルスケア機器・
26 株式 HCA HEALTHCARE 13,027 39,555.12 515,284,632 36,632.19 477,207,612 0.70
サービス
INC
アメリカ 一般消費財・サー
27 株式 MERCADOLIBRE INC 2,013 192,992.60 388,494,119 236,868.00 476,815,285 0.70
ビス流通・小売り
アメリカ 一般消費財・サー
28 株式 TJX COMPANIES INC 35,371 11,564.98 409,064,958 12,956.86 458,297,343 0.67
ビス流通・小売り
アメリカ ヘルスケア機器・
29 株式 THE CIGNA GROUP 11,321 38,166.27 432,080,402 38,660.29 437,673,153 0.64
サービス
フランス 耐久消費財・アパ
30 株式 LVMH MOET 3,889 140,907.90 547,990,829 111,522.65 433,711,605 0.63
レル
HENNESSY LOUIS
VUITTON SE
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
国内/
種類 業種
外国
(%)
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株式 外国 不動産管理・開発 0.26
エネルギー 3.09
素材 2.64
資本財 6.91
商業・専門サービス 2.25
運輸 2.21
自動車・自動車部品 2.00
耐久消費財・アパレル 3.07
消費者サービス 2.54
メディア・娯楽 6.26
一般消費財・サービス流通・小売り 4.62
生活必需品流通・小売り 0.94
食品・飲料・タバコ 4.91
家庭用品・パーソナル用品 1.62
ヘルスケア機器・サービス 6.33
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.78
銀行 6.90
金融サービス 6.22
保険 2.85
ソフトウェア・サービス 9.44
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.99
電気通信サービス 0.90
公益事業 1.04
半導体・半導体製造装置 4.54
新株予約権証券 外国 ― 0.00
投資信託証券 外国 ― 0.39
合計 92.68
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 限月 数量 比率
種類 売建 (円) (円)
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株価指数 シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2023 年 買建 227 7,530,337,931 7,610,502,986 11.13
先物取引 株価指数先物取引 12月
ニューヨーク先物取引 miniMSCI Emg 2023 年 売建 470 3,416,062,339 3,404,302,823 △4.98
所 株価指数先物取引 12月
インターコンチネンタ FTSE 100 2023 年 売建 63 892,391,520 876,168,429 △1.28
ル取引所 株価指数先物取引 12月
モントリオール取引所 S&P/TSX 60 2023 年 買建 27 705,518,332 708,154,374 1.04
株価指数先物取引 12月
ユーレックス・ドイツ DAX INDEX 2023 年 売建 1 64,143,066 65,407,512 △0.10
金融先物取引所 株価指数先物取引 12月
ユーレックス・ドイツ EURO STOX 50 2023 年 売建 23 158,720,648 162,668,026 △0.24
金融先物取引所 株価指数先物取引 12月
イタリア証券取引所 FTSE/MIB IDX 2023 年 売建 1 23,125,687 24,008,461 △0.04
株価指数先物取引 12月
シドニー先物取引所 SPI 200 2023 年 買建 39 689,953,546 670,226,992 0.98
株価指数先物取引 12月
ユーレックス・チュー SWISS MKT 2023 年 売建 5 92,965,812 91,081,396 △0.13
リッヒ取引所 株価指数先物取引 12月
香港先物取引所 HANG SENG 2023 年 売建 6 99,703,942 96,298,776 △0.14
株価指数先物取引 12月
シンガポール取引所 MSCI SING IX 2023 年 売建 18 54,070,190 54,399,678 △0.08
株価指数先物取引 12月
ヨーロッパ・オプショ AMS IDX FUT 2023 年 売建 1 24,373,797 24,662,900 △0.04
ン取引所 株価指数先物取引 12月
スペイン金融先物取引 IBEX 35 IDX 2023 年 売建 1 15,558,725 16,270,355 △0.02
所(マドリード) 株価指数先物取引 12月
ストックホルム・オプ OMXS30 IND 2023 年 売建 8 24,853,858 25,461,478 △0.04
ション取引所 株価指数先物取引 12月
Euronext CAC40 10 EUR 2023 年 売建 4 46,584,327 46,992,948 △0.07
株価指数先物取引 12月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 地方債 第518回 名古屋市公募公債 400,000,000 95.39 381,568,000 95.91 383,640,000 0.135 2031/12/19 3.18
証券 (10年)
2 日本 地方債 第26回 東京都公募公債(2 300,000,000 107.97 323,928,000 108.60 325,815,000 1.74 2032/6/18 2.70
証券 0年)
3 日本 国債証 第359回 利付国債(10 294,000,000 97.79 287,517,300 98.21 288,737,400 0.1 2030/6/20 2.39
券 年)
4 日本 国債証 第24回 利付国債(物価連 230,000,000 106.20 260,246,817 106.05 259,879,236 0.1 2029/3/10 2.15
券 動・10年)
5 日本 国債証 第26回 利付国債(物価連 220,000,000 107.30 252,258,435 107.85 253,551,463 0.005 2031/3/10 2.10
券 動・10年)
6 日本 地方債 第16回 平成21年度愛知県 200,000,000 110.13 220,276,000 110.46 220,922,000 2.218 2029/12/20 1.83
証券 公募公債(20年)
7 日本 地方債 平成20年度第1回 広島県公 200,000,000 109.20 218,402,000 109.38 218,766,000 2.34 2028/9/21 1.81
証券 募公債(20年)
8 日本 国債証 第15回 利付国債(40年) 259,000,000 79.16 205,029,580 78.65 203,713,860 1 2062/3/20 1.69
券
9 フラ 社債券 第32回 ビー・ピー・シー・ 200,000,000 99.43 198,866,000 99.55 199,118,000 0.713 2026/7/13 1.65
ンス イー・エス・エー円貨社債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 日本 国債証 第351回 利付国債(10 200,000,000 99.27 198,552,000 99.45 198,918,000 0.1 2028/6/20 1.65
券 年)
11 日本 国債証 第54回 利付国債(30年) 210,000,000 85.18 178,878,000 85.40 179,354,700 0.8 2047/3/20 1.49
券
12 日本 国債証 第340回 利付国債(10 178,000,000 100.75 179,351,020 100.71 179,267,360 0.4 2025/9/20 1.49
券 年)
13 日本 地方債 第784回 東京都公募公債 180,000,000 99.26 178,669,800 99.49 179,098,200 0.254 2028/9/20 1.48
証券
14 日本 国債証 第362回 利付国債(10 173,000,000 96.93 167,694,090 97.42 168,541,790 0.1 2031/3/20 1.40
券 年)
15 日本 国債証 第174回 利付国債(20 190,000,000 86.49 164,344,300 86.98 165,277,200 0.4 2040/9/20 1.37
券 年)
16 日本 国債証 第72回 利付国債(30年) 198,000,000 78.51 155,453,760 78.81 156,051,720 0.7 2051/9/20 1.29
券
17 日本 国債証 第158回 利付国債(5年) 150,000,000 99.42 149,131,500 99.59 149,392,500 0.1 2028/3/20 1.24
券
18 日本 国債証 第370回 利付国債(10 149,000,000 98.16 146,262,870 98.81 147,232,860 0.5 2033/3/20 1.22
券 年)
19 日本 国債証 第67回 利付国債(30年) 188,000,000 77.52 145,739,480 77.67 146,027,120 0.6 2050/6/20 1.21
券
20 日本 国債証 第75回 利付国債(30年) 148,000,000 91.51 135,440,720 91.69 135,707,120 1.3 2052/6/20 1.12
券
21 日本 国債証 第179回 利付国債(20 137,000,000 86.08 117,933,710 86.53 118,548,840 0.5 2041/12/20 0.98
券 年)
22 日本 特殊債 第55回 日本高速道路保有・ 100,000,000 109.84 109,842,000 110.16 110,169,000 2.22 2030/2/8 0.91
券 債務返済機構債券
23 日本 地方債 第7回 静岡県公募公債(20 100,000,000 109.10 109,106,000 109.28 109,288,000 2.32 2028/9/21 0.91
証券 年)
24 日本 国債証 第80回 利付国債(30年) 106,000,000 102.69 108,851,400 102.79 108,958,460 1.8 2053/9/20 0.90
券
25 日本 地方債 第16回 東京都公募公債 100,000,000 107.85 107,856,000 108.08 108,083,000 2.01 2028/12/20 0.90
証券
26 日本 国債証 第138回 利付国債(20 100,000,000 107.12 107,123,000 107.80 107,802,000 1.5 2032/6/20 0.89
券 年)
27 日本 国債証 第348回 利付国債(10 107,000,000 99.67 106,653,320 99.82 106,817,030 0.1 2027/9/20 0.89
券 年)
28 日本 国債証 第175回 利付国債(20 120,000,000 87.59 105,112,800 88.09 105,714,000 0.5 2040/12/20 0.88
券 年)
29 日本 地方債 第4回 静岡県公募公債(15 100,000,000 104.32 104,320,000 104.50 104,506,000 1.338 2028/6/23 0.87
証券 年)
30 日本 国債証 第43回 利付国債(30年) 100,000,000 103.79 103,797,000 104.20 104,205,000 1.7 2044/6/20 0.86
券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 国内 47.19
地方債証券 国内 16.12
特殊債券 国内 8.45
社債券 国内 10.34
外国 4.95
合計 87.04
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 限月 数量 通貨 比率
種類 売建 (円) (円)
(%)
債券先 シンガポー SGX 10YR MINI 2023 年 買建 58 日本円 846,916,000 851,150,000 7.05
物取引 ル取引所 JGB FUT DEC23 12 月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT 35,340,000 1,280.57 452,556,664 1,314.56 464,566,908 0.75 2028/5/12 3.86
デン
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,800,000 14,300.88 400,424,731 14,096.88 394,712,897 3.125 2027/8/31 3.28
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,920,000 13,761.33 401,831,126 13,233.42 386,416,085 2.875 2032/5/15 3.21
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,500,000 12,849.66 321,241,670 12,896.77 322,419,377 1.25 2028/5/31 2.68
5 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 1,760,000 15,216.27 267,806,476 15,580.86 274,223,307 0.35 2025/2/1 2.28
TES
6 韓国 国債証券 KOREA TREASURY BOND 2,218,000,000 12.50 277,303,061 12.14 269,384,406 0 2032/12/10 2.24
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,820,000 13,907.30 253,112,985 13,833.19 251,764,193 2.75 2028/2/15 2.09
8 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GOVERNMENT 3,026,000 8,313.45 251,565,166 8,102.14 245,170,765 3.5 2033/4/14 2.04
ジーラン
ド
9 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 1,470,000 16,320.10 239,905,485 16,642.05 244,638,209 4.4 2033/5/1 2.03
TES
10 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,580,000 15,109.26 238,726,316 15,395.42 243,247,698 0.5 2026/2/15 2.02
DEUTSCHLAND
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,205,000 8,531.20 273,425,241 7,312.13 234,353,974 1.25 2050/5/15 1.95
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,630,000 13,315.71 217,046,200 13,646.48 222,437,744 0.25 2025/7/31 1.85
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,430,000 13,962.82 199,668,409 14,185.36 202,850,663 1.75 2024/12/31 1.68
14 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,185,000 15,125.28 179,234,596 15,391.12 182,384,864 1.3 2026/10/31 1.51
ESTADO
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,324,000 13,461.16 178,225,760 13,607.99 180,169,864 1.5 2026/8/15 1.50
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,161,000 13,980.49 162,313,602 14,133.08 164,085,080 2.125 2025/5/15 1.36
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,194,000 13,389.12 159,866,156 13,688.99 163,446,655 0.25 2025/6/30 1.36
18 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 960,000 14,949.36 143,513,909 15,251.38 146,413,337 1.45 2027/10/31 1.22
ESTADO
19 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 910,000 14,353.07 130,612,943 15,747.51 143,302,393 4.5 2053/10/1 1.19
TES
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,520,000 9,620.68 146,234,404 8,802.36 133,796,011 1.125 2040/5/15 1.11
21 メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX 15,645,000 794.44 124,291,049 800.98 125,313,888 7.5 2027/6/3 1.04
RT
22 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 18,570,000 659.07 122,390,996 655.55 121,736,284 8.875 2035/2/28 1.01
カ
AFRICA
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23 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 923,000 12,732.05 117,516,908 13,116.20 121,062,544 0.5 2031/10/31 1.01
ESTADO
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,300,000 9,373.47 121,855,155 8,724.81 113,422,567 1.125 2040/8/15 0.94
25 メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX 15,551,500 744.29 115,748,408 723.13 112,458,677 7.75 2042/11/13 0.93
RT
26 シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT 986,000 10,779.50 106,285,907 10,856.64 107,046,495 2.375 2025/6/1 0.89
ポール
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 930,000 11,659.70 108,435,300 10,575.25 98,349,845 2.375 2042/2/15 0.82
28 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 515,000 16,655.42 85,775,446 17,056.10 87,838,925 4.2 2037/1/31 0.73
ESTADO
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 609,000 14,211.66 86,549,064 14,276.70 86,945,134 2.875 2025/6/15 0.72
30 オースト 国債証券 REPUBLIC OF AUSTRIA 630,000 13,433.75 84,632,662 13,771.95 86,763,334 0.9 2032/2/20 0.72
リア
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 外国 89.62
地方債証券 外国 1.06
特殊債券 外国 1.22
社債券 外国 0.93
合計 92.82
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建 (円) (円) (%)
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債券先物 シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2024 年 売建 11 171,882,448 173,430,007 △1.44
取引 債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 2YR NOTE 2024 年 買建 20 599,292,037 602,274,651 5.00
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 2024 年 買建 65 1,046,015,712 1,054,537,859 8.76
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US LONG BOND 2024 年 売建 5 85,575,002 86,357,665 △0.72
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 10YR ULT 2024 年 買建 22 365,020,033 369,609,905 3.07
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2024 年 売建 12 216,011,597 219,336,521 △1.82
債券先物取引 3月
インターコンチネンタル LONG GILT 2024 年 売建 1 18,200,021 18,229,978 △0.15
取引所 債券先物取引 3月
モントリオール取引所 CAN 10Y BOND 2024 年 売建 56 720,137,332 728,261,956 △6.05
債券先物取引 3月
ユーレックス・ドイツ SHORT EURO-B 2023 年 売建 6 100,618,003 102,148,614 △0.85
金融先物取引所 債券先物取引 12月
ユーレックス・ドイツ EURO-BTP 2023 年 買建 16 297,801,053 298,677,212 2.48
債券先物取引
金融先物取引所 12月
ユーレックス・ドイツ EURO-OAT 2023 年 売建 12 241,533,474 247,245,968 △2.05
債券先物取引
金融先物取引所 12月
ユーレックス・ドイツ EURO-BOBL 2023 年 売建 41 770,072,384 779,597,462 △6.47
債券先物取引
金融先物取引所 12月
ユーレックス・ドイツ EURO-BUND 2023 年 買建 3 64,045,713 64,301,976 0.53
債券先物取引
金融先物取引所 12月
ユーレックス・ドイツ EURO BUXL 30 2023 年 売建 1 21,517,245 21,119,047 △0.18
金融先物取引所 債券先物取引 12月
シドニー先物取引所 AUST 10Y 2023 年 買建 43 469,928,296 473,893,089 3.94
債券先物取引 12月
その他先物 シカゴ商業取引所 KRW WON FUT 2023 年 売建 19 268,960,493 270,875,364 △2.25
取引 通貨先物取引 12月
( 注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
( 注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
14 期 (2019 年11月18日) 419,283,878 419,283,878 1.5221 1.5221
15 期 (2020 年11月18日) 670,701,337 670,701,337 1.6136 1.6136
16 期 (2021 年11月18日) 693,769,658 693,769,658 1.6779 1.6779
17 期 (2022 年11月18日) 591,730,400 591,730,400 1.5002 1.5002
18 期 (2023 年11月20日) 554,247,849 554,247,849 1.5113 1.5113
2022 年11月末日 590,412,283 ― 1.5071 ―
12月末日 579,166,857 ― 1.4761 ―
2023 年 1月末日
596,233,533 ― 1.5096 ―
2月末日
589,851,792 ― 1.4904 ―
3月末日
600,026,629 ― 1.5036 ―
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
603,184,289 ― 1.5092 ―
5月末日
582,134,611 ― 1.5074 ―
6月末日
573,364,048 ― 1.5305 ―
7月末日
568,593,086 ― 1.5329 ―
8月末日
561,053,860 ― 1.5192 ―
9月末日
547,907,459 ― 1.4842 ―
10月末日 536,430,982 ― 1.4576 ―
11月末日 556,942,655 ― 1.5197 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
14 期 (2019 年11月18日) 1,240,930,979 1,240,930,979 1.6115 1.6115
15 期 (2020 年11月18日) 1,327,561,400 1,327,561,400 1.7210 1.7210
16 期 (2021 年11月18日) 1,744,244,537 1,744,244,537 1.9269 1.9269
17 期 (2022 年11月18日) 2,022,682,690 2,022,682,690 1.7949 1.7949
18 期 (2023 年11月20日) 2,362,298,193 2,362,298,193 1.9308 1.9308
2022 年11月末日 2,048,362,094 ― 1.8026 ―
12月末日 2,013,285,018 ― 1.7492 ―
2023 年 1月末日
2,096,776,962 ― 1.8002 ―
2月末日
2,113,131,843 ― 1.7989 ―
3月末日
2,151,614,367 ― 1.8077 ―
4月末日
2,196,743,474 ― 1.8307 ―
5月末日
2,220,147,041 ― 1.8524 ―
6月末日
2,287,334,065 ― 1.9186 ―
7月末日
2,325,121,798 ― 1.9297 ―
8月末日
2,334,880,153 ― 1.9248 ―
9月末日
2,304,931,519 ― 1.8926 ―
10月末日 2,251,235,004 ― 1.8468 ―
11月末日 2,360,774,201 ― 1.9355 ―
■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
14 期 (2019 年11月18日) 514,754,673 514,754,673 1.6517 1.6517
15 期 (2020 年11月18日) 516,345,222 516,345,222 1.7779 1.7779
16 期 (2021 年11月18日) 640,268,117 640,268,117 2.1582 2.1582
17 期 (2022 年11月18日) 735,153,413 735,153,413 2.0955 2.0955
18 期 (2023 年11月20日) 832,972,536 832,972,536 2.3965 2.3965
2022 年11月末日 733,658,812 ― 2.1024 ―
12月末日 708,779,069 ― 2.0191 ―
2023 年 1月末日
737,058,216 ― 2.0903 ―
2月末日
728,471,719 ― 2.1157 ―
3月末日
730,753,534 ― 2.1152 ―
4月末日
750,163,094 ― 2.1600 ―
5月末日
794,622,301 ― 2.2141 ―
6月末日
844,863,958 ― 2.3376 ―
7月末日
812,170,388 ― 2.3603 ―
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
824,265,223 ― 2.3701 ―
9月末日
822,922,137 ― 2.3412 ―
10月末日 791,201,747 ― 2.2701 ―
11月末日 831,267,671 ― 2.3933 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 1口当たりの分配金(円)
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
17 期 0.0000
18 期 0.0000
■ 安定成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
17 期 0.0000
18 期 0.0000
■ 成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
17 期 0.0000
18 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(%)
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期 6.8
15 期 6.0
16 期 4.0
17 期 △10.6
18 期 0.7
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■ 安定成長型
期 収益率(%)
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期 7.1
15 期 6.8
16 期 12.0
17 期 △6.9
18 期 7.6
■ 成長型
期 収益率(%)
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期 7.1
15 期 7.6
16 期 21.4
17 期 △2.9
18 期 14.4
(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
(参考情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 【設定及び解約の実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期 119,882,595 34,347,196
15 期 343,960,265 203,764,326
16 期 152,680,835 154,854,045
17 期 82,097,391 101,146,858
18 期 24,980,865 52,673,338
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期 232,833,780 157,848,886
15 期 246,755,234 245,396,192
16 期 288,632,391 154,833,672
17 期 345,711,052 123,992,018
18 期 246,329,348 149,749,343
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期 52,512,778 65,631,403
15 期 77,221,778 98,454,549
16 期 60,798,957 54,555,951
17 期 68,978,041 14,813,046
18 期 63,526,775 66,781,551
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
イッチングの受付は行いません。
※
各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
※
刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。(両コース共、同
様の内容の異なる名称のものを含みます。)なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
収益分配金を再投資する場合については1口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
は1円以上1円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
※
⑨申込手数料は、2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※消費税等相当額を含みます。なお、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング(各ファンドの換金による手取り額を
もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
同じ。)を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
※1
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
※2
いては、通常の換金と同様に税金 がかかりますので、ご留意下さい。
※1上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
※2税金については、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4手数料等及び税金 (5)課税上の
取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消す ことができ ます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
下さい。
※
②各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
付を取消す ことができ ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
⑦換金(解約)手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりの価額
で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※1
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
※1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※2
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
します。
※2 残存期間1年以内の公社債については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼー
ション)による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済
新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」)として掲載されます。
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ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日(2006年4月28日)から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他 A.信託契約の
終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
A.信託契約の終了
1.ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
ります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から1年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
た場合
(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
(c) やむを得ない事情が発生したとき
2.信託期間の終了(繰上償還)
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ.委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は 、上記1.の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ.上記ロ . の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
ニ.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ホ.信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ.の一
定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
ハ.およびニ.の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
述の「B.信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
B.信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
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3.上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
に 異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、上記1.の
信託約款の変更をしません。
4.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
5.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から
4.までの規定に従います。
C.反対者の買取請求権
前記A.に規定する信託契約の終了または前記B.に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
D.関係法人との契約の更改等
1.募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の3ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新
されるものとします。
2.各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
る投資顧問契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
3.各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
(参考:マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従
い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただ
し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
E.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ )に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
F.運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ ) に掲載します。
(c) 上記(b)の 規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に対し、収益分配金を原則として決算日 (当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
同じ。) から起算して5営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
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定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日(償還日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。)に対する償還金の支払いを、原則として償還日
(当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。)から起算して5営業日目までに開始するもの
とします。 なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。詳細は、前述の「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参
照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2022年11月19日か
ら2023年11月20日まで)の財務諸表について、 PwC Japan 有限責任監査法人 による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
3,730,261 3,474,807
コール・ローン
576,176,737 560,685,970
親投資信託受益証券
16,171,382 -
派生商品評価勘定
93,119 309,697
未収入金
596,171,499 564,470,474
流動資産合計
596,171,499 564,470,474
資産合計
負債の部
流動負債
599,479 1,111,755
派生商品評価勘定
- 5,365,779
未払金
94,799 213,082
未払解約金
334,542 315,351
未払受託者報酬
3,412,269 3,216,518
未払委託者報酬
10 10
未払利息
- 130
その他未払費用
4,441,099 10,222,625
流動負債合計
4,441,099 10,222,625
負債合計
純資産の部
元本等
394,429,187 366,736,714
元本
剰余金
197,301,213 187,511,135
期末剰余金又は期末欠損金(△)
52,287,479 51,068,739
(分配準備積立金)
591,730,400 554,247,849
元本等合計
591,730,400 554,247,849
純資産合計
596,171,499 564,470,474
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
営業収益
17,544,095 66,598,624
有価証券売買等損益
△ 81,899,717 △ 54,806,266
為替差損益
1,494 -
その他収益
△ 64,354,128 11,792,358
営業収益合計
営業費用
2,229 1,462
支払利息
708,603 639,855
受託者報酬
7,227,650 6,526,388
委託者報酬
6,481 6,600
その他費用
7,944,963 7,174,305
営業費用合計
△ 72,299,091 4,618,053
営業利益又は営業損失(△)
△ 72,299,091 4,618,053
経常利益又は経常損失(△)
△ 72,299,091 4,618,053
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,260,020 625,214
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
280,291,004 197,301,213
期首剰余金又は期首欠損金(△)
50,203,021 12,570,190
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,203,021 12,570,190
少額
68,153,741 26,353,107
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
68,153,741 26,353,107
加額
- -
分配金
197,301,213 187,511,135
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2023 年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、当
礎となる事項 計算期間末日を2023年11月20日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 期首元本額 413,478,654 円 394,429,187 円
期中追加設定元本額 82,097,391 円 24,980,865 円
期中一部解約元本額 101,146,858 円 52,673,338 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 394,429,187 口 366,736,714 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022 年11月18日における解約に伴う当期純利 2023 年11月20日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額( 3,535,547 円)、解約に伴う当期純利益 た額( 5,483,171 円)、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を 金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額( 0 円)、信 控除し、繰越欠損金を補填した額( 0 円)、信
託約款に規定される収益調整金( 207,616,238 託約款に規定される収益調整金( 196,129,926
円)及び分配準備積立金( 48,751,932 円)より分 円)及び分配準備積立金( 45,585,568 円)より分
配対象収益は 259,903,717 円(1万口当たり 配対象収益は 247,198,665 円(1万口当たり
6,589.34 円)でありますが、分配を行ってお 6,740.48 円)でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
びそのリスク とデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金
利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリ
スク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及び これ 期間末日の時価で計上しているため、
ら の差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに 有 の金融商品 の金融商品
価 証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
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「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての 補足 説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 13,986,035 58,869,743
合 計 13,986,035 58,869,743
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期(2022年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 16,994,971 - 16,395,492 △599,479
引 米ドル 10,538,886 - 9,997,285 △541,601
カナダドル 244,759 - 237,843 △6,916
ユーロ 5,769,134 - 5,723,012 △46,122
英ポンド 324,426 - 320,021 △4,405
オーストラリアドル 117,766 - 117,331 △435
売建 418,831,192 - 402,659,810 16,171,382
米ドル 239,557,192 - 224,885,422 14,671,770
カナダドル 8,697,893 - 8,406,619 291,274
ユーロ 144,984,193 - 143,975,731 1,008,462
英ポンド 18,553,876 - 18,385,261 168,615
オーストラリアドル 7,038,038 - 7,006,777 31,261
合計 435,826,163 - 419,055,302 15,571,903
通貨関連 第18期(2023年11月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 378,718,399 - 379,830,154 △1,111,755
引 米ドル 215,016,486 - 215,389,470 △372,984
カナダドル 7,438,790 - 7,450,908 △12,118
ユーロ 131,054,143 - 131,676,331 △622,188
英ポンド 18,855,282 - 18,936,866 △81,584
オーストラリアドル 6,353,698 - 6,376,579 △22,881
合計 378,718,399 - 379,830,154 △1,111,755
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1 口当たり純資産額 1.5002 円 1.5113 円
(1 万口当たり純資産額) (15,002 円) (15,113 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
14,281,320 55,058,772 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
13,443,243 84,387,269 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
19,930,930 27,747,840 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
98,277,202 393,492,089 -
外国債券マザーファンド
合計 145,932,695 560,685,970 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
12,349,740 14,406,405
コール・ローン
1,987,857,107 2,379,781,243
親投資信託受益証券
35,335,747 -
派生商品評価勘定
12,558,521 5,394,608
未収入金
2,048,101,115 2,399,582,256
流動資産合計
2,048,101,115 2,399,582,256
資産合計
負債の部
流動負債
440,533 3,101,396
派生商品評価勘定
- 14,562,222
未払金
12,558,521 4,969,386
未払解約金
1,089,420 1,285,135
未払受託者報酬
11,329,918 13,365,344
未払委託者報酬
33 43
未払利息
- 537
その他未払費用
25,418,425 37,284,063
流動負債合計
25,418,425 37,284,063
負債合計
純資産の部
元本等
1,126,919,034 1,223,499,039
元本
剰余金
895,763,656 1,138,799,154
期末剰余金又は期末欠損金(△)
321,346,425 325,307,218
(分配準備積立金)
2,022,682,690 2,362,298,193
元本等合計
2,022,682,690 2,362,298,193
純資産合計
2,048,101,115 2,399,582,256
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
営業収益
47,318,502 329,807,078
有価証券売買等損益
△ 152,804,002 △ 138,467,230
為替差損益
16,947 -
その他収益
△ 105,468,553 191,339,848
営業収益合計
営業費用
5,613 5,395
支払利息
2,090,778 2,434,964
受託者報酬
21,743,988 25,323,508
委託者報酬
6,645 8,383
その他費用
23,847,024 27,772,250
営業費用合計
△ 129,315,577 163,567,598
営業利益又は営業損失(△)
△ 129,315,577 163,567,598
経常利益又は経常損失(△)
△ 129,315,577 163,567,598
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,915,155 10,918,804
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
839,044,537 895,763,656
期首剰余金又は期首欠損金(△)
288,397,910 209,980,366
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
288,397,910 209,980,366
少額
113,278,369 119,593,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
113,278,369 119,593,662
加額
- -
分配金
895,763,656 1,138,799,154
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対
顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2023 年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、
なる事項 当計算期間末日を2023年11月20日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 期首元本額 905,200,000 円 1,126,919,034 円
期中追加設定元本額 345,711,052 円 246,329,348 円
期中一部解約元本額 123,992,018 円 149,749,343 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 1,126,919,034 口 1,223,499,039 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022 年11月18日における解約に伴う当期純利益 2023 年11月20日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
( 14,435,321 円)、解約に伴う当期純利益金額 ( 41,765,139 円)、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 円)、信託約 し、繰越欠損金を補填した額( 0 円)、信託約
款に規定される収益調整金( 775,996,105 円)及 款に規定される収益調整金( 908,503,214 円)及
び分配準備積立金( 306,911,104 円)より分配対 び分配準備積立金( 283,542,079 円)より分配対
象収益は 1,097,342,530 円(1万口当たり 象収益は 1,233,810,432 円(1万口当たり
9,737.52 円)でありますが、分配を行っており 10,084.26 円)でありますが、分配を行ってお
ません。 りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
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2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
びそのリスク とデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金利
変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼしま
す。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
スク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動
性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリスク
管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価 証券 及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 41,123,610 298,883,420
合 計 41,123,610 298,883,420
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期(2022年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 22,182,623 - 21,763,905 △418,718
引 米ドル 12,663,768 - 12,290,665 △373,103
カナダドル 462,928 - 455,691 △7,237
ユーロ 7,727,899 - 7,692,252 △35,647
英ポンド 968,769 - 966,732 △2,037
オーストラリアドル 359,259 - 358,565 △694
売建 915,409,854 - 880,095,922 35,313,932
米ドル 521,630,753 - 489,702,970 31,927,783
カナダドル 19,252,047 - 18,609,695 642,352
ユーロ 317,277,845 - 314,995,353 2,282,492
英ポンド 41,505,279 - 41,115,652 389,627
オーストラリアドル 15,743,930 - 15,672,252 71,678
合計 937,592,477 - 901,859,827 34,895,214
通貨関連 第18期(2023年11月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 1,030,989,157 - 1,034,090,553 △3,101,396
引 米ドル 585,362,741 - 586,437,520 △1,074,779
カナダドル 20,252,209 - 20,285,201 △32,992
ユーロ 356,746,108 - 358,455,338 △1,709,230
英ポンド 51,330,218 - 51,552,317 △222,099
オーストラリアドル 17,297,881 - 17,360,177 △62,296
合計 1,030,989,157 - 1,034,090,553 △3,101,396
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1 口当たり純資産額 1.7949 円 1.9308 円
(1 万口当たり純資産額) (17,949 円) (19,308 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
152,850,656 589,285,134 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
94,346,506 592,241,322 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
83,915,149 116,826,670 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
270,093,688 1,081,428,117 -
外国債券マザーファンド
合計 601,205,999 2,379,781,243 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
71/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
72/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
資産の部
流動資産
4,513,691 5,248,014
コール・ローン
729,607,939 835,733,746
親投資信託受益証券
5,637,652 -
派生商品評価勘定
23,249 2,022,515
未収入金
739,782,531 843,004,275
流動資産合計
739,782,531 843,004,275
資産合計
負債の部
流動負債
45,329 501,192
派生商品評価勘定
- 2,291,354
未払金
27,382 1,910,192
未払解約金
389,434 455,460
未払受託者報酬
4,166,961 4,873,337
未払委託者報酬
12 15
未払利息
- 189
その他未払費用
4,629,118 10,031,739
流動負債合計
4,629,118 10,031,739
負債合計
純資産の部
元本等
350,827,386 347,572,610
元本
剰余金
384,326,027 485,399,926
期末剰余金又は期末欠損金(△)
199,370,787 243,870,449
(分配準備積立金)
735,153,413 832,972,536
元本等合計
735,153,413 832,972,536
純資産合計
739,782,531 843,004,275
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
営業収益
14,941,755 137,684,438
有価証券売買等損益
△ 23,623,470 △ 21,741,631
為替差損益
1,494 -
その他収益
△ 8,680,221 115,942,807
営業収益合計
営業費用
1,881 1,848
支払利息
738,754 854,970
受託者報酬
7,904,642 9,148,009
委託者報酬
6,089 6,839
その他費用
8,651,366 10,011,666
営業費用合計
△ 17,331,587 105,931,141
営業利益又は営業損失(△)
△ 17,331,587 105,931,141
経常利益又は経常損失(△)
△ 17,331,587 105,931,141
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 868,422 8,880,692
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
343,605,726 384,326,027
期首剰余金又は期首欠損金(△)
74,264,948 77,659,767
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
74,264,948 77,659,767
少額
17,081,482 73,636,317
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,081,482 73,636,317
加額
- -
分配金
384,326,027 485,399,926
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2023 年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、当
礎となる事項 計算期間末日を2023年11月20日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17期 第18期
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 期首元本額 296,662,391 円 350,827,386 円
期中追加設定元本額 68,978,041 円 63,526,775 円
期中一部解約元本額 14,813,046 円 66,781,551 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 350,827,386 口 347,572,610 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022 年11月18日における解約に伴う当期純利益 2023 年11月20日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
( 5,263,194 円)、解約に伴う当期純利益金額 ( 14,910,813 円)、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 円)、信託約 し、繰越欠損金を補填した額( 64,183,180
款に規定される収益調整金( 226,775,503 円)及 円)、信託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金( 194,107,593 円)より分配対 ( 257,645,151 円)及び分配準備積立金
象収益は 426,146,290 円(1万口当たり ( 164,776,456 円)より分配対象収益は
12,146.87 円)でありますが、分配を行ってお 501,515,600 円(1万口当たり 14,429.06 円)で
りません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券と
及びそのリスク デリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と
同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金利
変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼしま
す。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動
性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリスク
管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、
れらの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価の算定においては一定 同左
等に関する事項 の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 なる前提条件等によった場合、当該価
説明 額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,045,233 123,864,061
合 計 14,045,233 123,864,061
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期(2022年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 1,132,873 - 1,087,544 △45,329
引 米ドル 853,793 - 809,757 △44,036
ユーロ 279,080 - 277,787 △1,293
売建 145,389,429 - 139,751,777 5,637,652
米ドル 83,059,294 - 77,951,794 5,107,500
カナダドル 3,034,589 - 2,933,055 101,534
ユーロ 50,265,948 - 49,908,889 357,059
英ポンド 6,545,168 - 6,484,778 60,390
オーストラリアドル 2,484,430 - 2,473,261 11,169
合計 146,522,302 - 140,839,321 5,592,323
通貨関連 第18期(2023年11月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 161,327,395 - 161,828,587 △501,192
引 米ドル 91,596,784 - 91,785,870 △189,086
カナダドル 3,169,458 - 3,174,621 △5,163
ユーロ 55,822,947 - 56,085,391 △262,444
英ポンド 8,031,473 - 8,066,224 △34,751
オーストラリアドル 2,706,733 - 2,716,481 △9,748
合計 161,327,395 - 161,828,587 △501,192
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 第18期
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17期 第18期
区 分
2022年11月18日現在 2023年11月20日現在
1 口当たり純資産額 2.0955 円 2.3965 円
(1 万口当たり純資産額) (20,955 円) (23,965 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
75,031,106 289,267,422 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
53,617,409 336,572,561 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
29,272,064 40,752,567 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
42,244,111 169,141,196 -
外国債券マザーファンド
合計 200,164,690 835,733,746 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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(参考情報)
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 207,014 754,632
コール・ローン 1,596,919,975 1,211,622,425
株式 31,117,991,000 35,161,410,030
派生商品評価勘定 51,334,320 24,485,535
未収入金 23,485,315 -
未収配当金 330,827,252 311,021,874
差入委託証拠金 28,645,681 58,621,607
流動資産合計 33,149,410,557 36,767,916,103
資産合計 33,149,410,557 36,767,916,103
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 6,671,838
未払金 3,837,995 -
未払解約金 19,521,412 20,103,961
未払利息 4,375 3,618
その他未払費用 - 46,147
流動負債合計 23,363,782 26,825,564
負債合計 23,363,782 26,825,564
純資産の部
元本等
元本 10,658,364,643 9,530,113,735
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 22,467,682,132 27,210,976,804
元本等合計 33,126,046,775 36,741,090,539
純資産合計 33,126,046,775 36,741,090,539
負債純資産合計 33,149,410,557 36,767,916,103
(注)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準 有価証券
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファン
ドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しておりま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価し
ておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成に 同左
あたって行った会計上の見積りが 開示対象ファン
ドの 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 11,015,576,962 円 当該親投資信託の元本額 10,658,364,643 円
期中追加設定元本額 1,787,313,315 円 期中追加設定元本額 981,157,000 円
期中一部解約元本額 2,144,525,634 円 期中一部解約元本額 2,109,407,908 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 5,156,164,431 円 (適格機関投資家限定) 4,454,809,493 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,706,787,589 円 (適格機関投資家限定) 1,555,611,992 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
(DC向け) 2,751,461,648 円 (DC向け) 2,798,529,053 円
ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・ ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・
マネージャーF 441,788,937 円 マネージャーF 479,000,115 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
-5 ンス
(適格機関投資家限定) 336,219,239 円 安定型 14,281,320 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 19,329,432 円 安定成長型 152,850,656 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 163,193,369 円 成長型 75,031,106 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
成長型 83,419,998 円
計 10,658,364,643 円 計 9,530,113,735 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
10,658,364,643 口 9,530,113,735 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
1. 金融 商品に対する
に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
2. 金融商品の内容及
ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
びそのリスク
リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将
来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としており
ます。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及びこれ
計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。
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有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価の
の金融商品 の金融商品
算定方法並びに有
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
価証券及びデリバ
外の金融商品については、短期間で
ティブ取引等に関
決済され、時価は帳簿価額と近似し
する事項
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価の算定においては一定 同左
3. 金融商品の時価等
の前提条件等を採用しているため、異
に関する事項に つ
なる前提条件等によった場合、当該価
いて の補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 1,265,175,137 3,797,935,986
合 計 1,265,175,137 3,797,935,986
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,778,329,080 - 1,829,775,000 51,445,920
合計 1,778,329,080 - 1,829,775,000 51,445,920
株式関連(2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,450,891,903 - 1,468,780,000 17,888,097
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合計 1,450,891,903 - 1,468,780,000 17,888,097
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1 口当たり純資産額 3.1080 円 3.8553 円
(1 万口当たり純資産額) (31,080 円) (38,553 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ニッスイ 8,100 705 5,716,980
INPEX 22,600 2,097 47,392,200
石油資源開発 1,700 5,590 9,503,000
ショーボンドホールディングス 1,400 5,974 8,363,600
ミライト・ワン 2,900 1,830 5,307,000
安藤・間 5,400 1,084 5,853,600
コムシスホールディングス 3,200 3,184 10,188,800
大成建設 7,800 5,375 41,925,000
大林組 232,200 1,276 296,287,200
清水建設 27,900 977 27,272,250
長谷工コーポレーション 5,200 1,811 9,419,800
鹿島建設 41,200 2,284 94,121,400
不動テトラ 6,000 2,063 12,378,000
奥村組 1,900 4,495 8,540,500
戸田建設 6,600 872 5,755,200
熊谷組 1,500 3,460 5,190,000
五洋建設 43,100 798 34,423,970
住友林業 58,000 3,804 220,632,000
大和ハウス工業 4,500 4,244 19,098,000
積水ハウス 6,800 3,021 20,542,800
関電工 4,700 1,314 6,175,800
九電工 4,000 4,401 17,604,000
日揮ホールディングス 148,300 1,660 246,252,150
高砂熱学工業 2,300 2,975 6,842,500
インフロニア・ホールディングス 87,400 1,612 140,888,800
森永製菓 1,200 5,373 6,447,600
カルビー 1,100 2,717 2,989,250
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ヤクルト本社 3,200 3,385 10,832,000
明治ホールディングス 3,700 3,417 12,642,900
日本ハム 19,900 4,322 86,007,800
伊藤ハム米久ホールディングス 1,500 3,895 5,842,500
アサヒグループホールディングス 2,600 5,525 14,365,000
キリンホールディングス 270,400 2,167 585,956,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 3,100 1,919 5,950,450
サントリー食品インターナショナル 2,400 4,728 11,347,200
味の素 16,300 5,633 91,817,900
キユーピー 1,400 2,522 3,530,800
ハウス食品グループ本社 1,800 3,350 6,030,000
カゴメ 1,000 3,181 3,181,000
ニチレイ 2,800 3,207 8,979,600
東洋水産 1,400 7,932 11,104,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,100 1,131 10,292,100
日清食品ホールディングス 1,000 14,505 14,505,000
日本たばこ産業 8,800 3,758 33,070,400
サンクゼール 2,600 2,856 7,425,600
東洋紡 5,800 1,040 6,032,000
帝人 5,800 1,341 7,780,700
東レ 677,600 785 531,916,000
三陽商会 19,500 2,653 51,733,500
王子ホールディングス 399,400 573 228,976,020
日本製紙 4,000 1,291 5,164,000
レンゴー 8,300 946 7,857,610
クラレ 7,200 1,550 11,163,600
旭化成 399,400 1,007 402,195,800
レゾナック・ホールディングス 42,800 2,693 115,281,800
住友化学 36,100 387 13,977,920
クレハ 400 8,170 3,268,000
東ソー 9,200 1,913 17,599,600
トクヤマ 3,200 2,356 7,540,800
信越化学工業 99,400 5,160 512,904,000
エア・ウォーター 4,500 1,953 8,790,750
日本触媒 600 5,305 3,183,000
カネカ 2,000 3,758 7,516,000
三菱瓦斯化学 5,000 2,284 11,420,000
三井化学 10,300 4,090 42,127,000
東京応化工業 6,700 9,137 61,217,900
三菱ケミカルグループ 33,300 957 31,868,100
住友ベークライト 1,500 6,858 10,287,000
積水化学工業 7,000 2,120 14,840,000
アイカ工業 1,700 3,410 5,797,000
UBE 6,700 2,317 15,523,900
日本化薬 2,600 1,339 3,481,400
ADEKA 2,200 2,823 6,210,600
日油 1,300 6,813 8,856,900
花王 95,500 5,519 527,064,500
DIC 3,300 2,395 7,905,150
富士フイルムホールディングス 23,400 8,698 203,533,200
ライオン 2,100 1,341 2,816,100
I-ne 5,900 2,734 16,130,600
小林製薬 1,000 6,787 6,787,000
アース製薬 4,400 4,785 21,054,000
ユニ・チャーム 49,300 4,733 233,336,900
協和キリン 1,000 2,441 2,441,000
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武田薬品工業 33,900 4,190 142,041,000
アステラス製薬 51,600 1,808 93,318,600
塩野義製薬 2,200 7,097 15,613,400
日本新薬 23,700 5,367 127,197,900
中外製薬 1,300 4,880 6,344,000
エーザイ 8,400 7,721 64,856,400
ロート製薬 73,500 3,123 229,540,500
小野薬品工業 3,400 2,751 9,355,100
ツムラ 2,100 2,695 5,660,550
第一三共 27,800 3,947 109,726,600
大塚ホールディングス 3,500 5,475 19,162,500
大正製薬ホールディングス 2,700 5,547 14,976,900
ペプチドリーム 57,000 1,261 71,877,000
出光興産 4,900 4,120 20,188,000
ENEOSホールディングス 73,800 596 44,021,700
コスモエネルギーホールディングス 1,500 5,785 8,677,500
横浜ゴム 33,900 3,113 105,530,700
ブリヂストン 3,400 5,925 20,145,000
住友ゴム工業 3,600 1,655 5,958,000
AGC 3,500 5,387 18,854,500
日本電気硝子 2,400 3,051 7,322,400
住友大阪セメント 2,300 3,562 8,192,600
太平洋セメント 3,000 2,750 8,250,000
TOTO 2,000 3,910 7,820,000
日本碍子 4,300 1,789 7,694,850
日本特殊陶業 4,000 3,357 13,428,000
MARUWA 3,100 28,200 87,420,000
ニチアス 1,800 3,045 5,481,000
日本製鉄 38,000 3,401 129,238,000
神戸製鋼所 16,200 1,740 28,196,100
JFEホールディングス 12,500 2,228 27,850,000
東京製鐵 21,600 1,794 38,750,400
大和工業 3,100 7,314 22,673,400
丸一鋼管 1,100 3,796 4,175,600
大同特殊鋼 1,000 6,337 6,337,000
山陽特殊製鋼 11,000 2,562 28,182,000
日本軽金属ホールディングス 4,300 1,673 7,193,900
三井金属鉱業 17,000 4,282 72,794,000
三菱マテリアル 3,200 2,431 7,780,800
住友金属鉱山 4,700 4,365 20,515,500
UACJ 800 3,160 2,528,000
古河電気工業 1,400 2,391 3,348,100
住友電気工業 136,700 1,828 249,887,600
SWCC 17,800 2,614 46,529,200
AREホールディングス 2,900 1,929 5,594,100
東洋製罐グループホールディングス 3,000 2,373 7,120,500
三和ホールディングス 5,100 2,064 10,526,400
リンナイ 900 2,984 2,686,050
日本発條 4,400 1,116 4,912,600
日本製鋼所 12,300 2,576 31,684,800
アマダ 9,200 1,457 13,409,000
FUJI 2,200 2,418 5,319,600
牧野フライス製作所 600 5,770 3,462,000
オーエスジー 2,800 1,792 5,019,000
DMG森精機 27,600 2,663 73,512,600
ディスコ 5,500 31,730 174,515,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村マイクロ・サイエンス 4,400 10,300 45,320,000
三井海洋開発 24,100 2,004 48,296,400
SMC 200 75,570 15,114,000
小松製作所 2,200 3,829 8,423,800
住友重機械工業 3,500 3,444 12,054,000
ローツェ 2,500 13,880 34,700,000
クボタ 71,900 2,129 153,111,050
荏原製作所 2,500 8,253 20,632,500
ダイキン工業 8,500 23,850 202,725,000
オルガノ 5,000 5,630 28,150,000
栗田工業 1,300 4,960 6,448,000
椿本チエイン 1,500 3,640 5,460,000
平和 3,000 2,019 6,057,000
SANKYO 700 6,068 4,247,600
竹内製作所 1,800 4,350 7,830,000
アマノ 1,900 3,126 5,939,400
グローリー 1,100 2,711 2,982,100
セガサミーホールディングス 22,300 2,222 49,550,600
ホシザキ 1,800 4,719 8,494,200
日本精工 11,200 791 8,868,160
NTN 10,100 283 2,860,320
ジェイテクト 6,200 1,342 8,320,400
THK 35,700 2,958 105,600,600
マキタ 110,200 3,922 432,204,400
日立造船 123,600 861 106,419,600
三菱重工業 7,000 8,488 59,416,000
日清紡ホールディングス 3,100 1,100 3,411,550
イビデン 9,100 7,198 65,501,800
コニカミノルタ 11,300 470 5,315,520
ブラザー工業 2,400 2,439 5,854,800
日立製作所 100,600 10,215 1,027,629,000
三菱電機 14,600 2,052 29,966,500
富士電機 12,500 6,049 75,612,500
ソシオネクスト 9,200 14,590 134,228,000
ニデック 60,700 5,789 351,392,300
オムロン 800 6,140 4,912,000
日本電気 19,000 8,263 156,997,000
富士通 500 20,600 10,300,000
ルネサスエレクトロニクス 162,900 2,418 393,892,200
パナソニック ホールディングス 14,000 1,571 22,001,000
ソニーグループ 66,700 12,930 862,431,000
TDK 12,800 6,505 83,264,000
アルプスアルパイン 6,800 1,212 8,241,600
ヒロセ電機 7,000 16,135 112,945,000
日本光電工業 1,500 3,687 5,530,500
アドバンテスト 10,400 4,644 48,297,600
キーエンス 8,900 62,280 554,292,000
スタンレー電気 28,200 2,707 76,337,400
ウシオ電機 47,400 1,915 90,794,700
ファナック 105,400 4,044 426,237,600
ローム 41,700 2,664 111,088,800
浜松ホトニクス 9,700 5,868 56,919,600
京セラ 46,200 8,015 370,293,000
太陽誘電 23,500 3,807 89,464,500
村田製作所 204,400 2,870 586,628,000
小糸製作所 57,800 2,303 133,142,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キヤノン 26,500 3,693 97,864,500
リコー 13,000 1,179 15,327,000
東京エレクトロン 22,200 23,905 530,691,000
トヨタ紡織 2,200 2,675 5,886,100
豊田自動織機 15,800 12,015 189,837,000
デンソー 44,400 2,462 109,312,800
川崎重工業 27,700 3,332 92,296,400
日産自動車 58,300 596 34,758,460
トヨタ自動車 258,100 2,780 717,518,000
日野自動車 5,700 486 2,774,760
三菱自動車工業 14,500 494 7,174,600
NOK 1,800 1,879 3,383,100
アイシン 98,600 5,543 546,539,800
マツダ 15,300 1,678 25,673,400
本田技研工業 503,600 1,564 787,882,200
スズキ 15,800 6,124 96,759,200
SUBARU 55,900 2,673 149,448,650
ヤマハ発動機 29,400 3,662 107,662,800
豊田合成 1,600 2,988 4,781,600
テイ・エス テック 2,000 1,758 3,516,000
テルモ 3,600 4,772 17,179,200
島津製作所 1,600 3,785 6,056,000
ニコン 95,400 1,442 137,566,800
オリンパス 144,800 2,178 315,446,800
理研計器 1,600 6,130 9,808,000
HOYA 6,500 16,580 107,770,000
朝日インテック 21,200 2,862 60,685,000
シチズン時計 4,900 864 4,233,600
フルヤ金属 2,400 9,320 22,368,000
バンダイナムコホールディングス 23,900 3,021 72,201,900
TOPPANホールディングス 4,200 3,296 13,843,200
大日本印刷 2,200 4,002 8,804,400
アシックス 16,800 5,428 91,190,400
ヤマハ 1,000 3,469 3,469,000
ピジョン 2,800 1,637 4,583,600
任天堂 6,400 6,800 43,520,000
コクヨ 1,700 2,354 4,001,800
中部電力 15,300 1,807 27,647,100
関西電力 14,000 1,953 27,349,000
中国電力 4,000 982 3,928,800
東北電力 8,600 939 8,075,400
九州電力 6,500 1,000 6,503,250
北海道電力 3,300 634 2,094,510
電源開発 1,900 2,292 4,354,800
東京瓦斯 31,800 3,285 104,463,000
大阪瓦斯 96,600 2,876 277,821,600
東武鉄道 2,400 3,710 8,904,000
京成電鉄 20,000 6,220 124,400,000
東日本旅客鉄道 1,000 7,996 7,996,000
東海旅客鉄道 29,500 3,514 103,663,000
西武ホールディングス 33,700 1,695 57,138,350
近鉄グループホールディングス 1,100 4,136 4,549,600
阪急阪神ホールディングス 1,900 4,592 8,724,800
ヤマトホールディングス 103,100 2,589 266,977,450
山九 1,800 4,950 8,910,000
ニッコンホールディングス 2,000 3,226 6,452,000
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セイノーホールディングス 3,000 2,037 6,112,500
九州旅客鉄道 1,700 3,062 5,205,400
NIPPON EXPRESSホールディン 1,400 7,581 10,613,400
日本郵船 10,200 3,770 38,454,000
商船三井 7,000 3,883 27,181,000
川崎汽船 5,000 4,784 23,920,000
日本航空 18,100 2,886 52,245,650
ANAホールディングス 1,600 3,105 4,968,000
三菱倉庫 1,600 4,327 6,923,200
上組 1,000 3,165 3,165,000
コーエーテクモホールディングス 2,300 1,870 4,301,000
SHIFT 2,600 33,610 87,386,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,900 2,183 4,148,650
GMOペイメントゲートウェイ 6,500 8,114 52,741,000
チェンジホールディングス 9,300 1,558 14,489,400
マネーフォワード 14,400 4,576 65,894,400
プラスアルファ・コンサルティング 20,000 2,727 54,540,000
Appier Group 42,800 1,589 68,009,200
ビジョナル 4,000 8,330 33,320,000
野村総合研究所 22,200 4,157 92,285,400
ラクスル 52,400 1,381 72,364,400
メルカリ 20,500 3,112 63,796,000
カオナビ 7,100 2,337 16,592,700
Sansan 37,500 1,454 54,525,000
ギフティ 45,900 1,767 81,105,300
フリー 22,600 3,355 75,823,000
メドレー 2,400 4,650 11,160,000
フジ・メディア・ホールディングス 4,200 1,466 6,157,200
オービック 5,000 22,090 110,450,000
トレンドマイクロ 1,200 7,259 8,710,800
日本オラクル 400 11,185 4,474,000
伊藤忠テクノソリューションズ 2,500 4,315 10,787,500
大塚商会 18,200 5,959 108,453,800
tripla 12,200 1,451 17,702,200
TBSホールディングス 2,400 2,565 6,157,200
日本テレビホールディングス 8,100 1,411 11,433,150
スカパーJSATホールディングス 25,000 660 16,500,000
日本電信電話 2,814,400 173 488,298,400
KDDI 30,200 4,616 139,403,200
ソフトバンク 15,400 1,750 26,957,700
KADOKAWA 5,600 2,724 15,254,400
東宝 1,900 5,058 9,610,200
NTTデータグループ 29,100 1,852 53,893,200
SCSK 2,500 2,750 6,876,250
NSD 1,800 2,617 4,710,600
ソフトバンクグループ 43,700 6,160 269,192,000
円谷フィールズホールディングス 7,000 1,187 8,309,000
双日 8,000 3,049 24,392,000
アルフレッサ ホールディングス 10,900 2,458 26,797,650
マクニカホールディングス 9,400 6,815 64,061,000
メディパルホールディングス 5,500 2,341 12,878,250
伊藤忠商事 27,400 6,150 168,510,000
丸紅 6,300 2,339 14,735,700
豊田通商 13,300 8,497 113,010,100
兼松 2,800 2,007 5,619,600
三井物産 51,000 5,551 283,101,000
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住友商事 8,700 3,199 27,831,300
三菱商事 77,400 7,059 546,366,600
キヤノンマーケティングジャパン 1,600 3,630 5,808,000
岩谷産業 1,200 7,161 8,593,200
稲畑産業 2,000 3,125 6,250,000
東邦ホールディングス 2,000 3,281 6,562,000
サンリオ 13,700 6,622 90,721,400
PALTAC 1,100 4,777 5,254,700
因幡電機産業 1,600 3,190 5,104,000
ミスミグループ本社 40,300 2,473 99,682,050
スズケン 46,500 5,006 232,779,000
ローソン 1,300 7,260 9,438,000
エービーシー・マート 3,000 2,426 7,278,000
エディオン 8,200 1,465 12,013,000
セリア 15,000 2,125 31,875,000
DCMホールディングス 5,300 1,200 6,360,000
MonotaRO 33,500 1,473 49,345,500
J.フロント リテイリング 3,000 1,410 4,230,000
三越伊勢丹ホールディングス 13,300 1,737 23,108,750
ネクステージ 5,300 2,228 11,808,400
BEENOS 15,400 1,504 23,161,600
コスモス薬品 4,800 15,715 75,432,000
セブン&アイ・ホールディングス 144,300 5,663 817,170,900
パン・パシフィック・インターナショナルホ 48,300 3,394 163,930,200
スギホールディングス 1,300 6,358 8,265,400
コメリ 800 3,215 2,572,000
しまむら 500 14,885 7,442,500
高島屋 3,100 2,041 6,328,650
エイチ・ツー・オー リテイリング 5,600 1,647 9,223,200
イズミ 1,600 3,574 5,718,400
ヤオコー 700 7,871 5,509,700
ヤマダホールディングス 40,200 428 17,241,780
ニトリホールディングス 5,200 15,615 81,198,000
ベルク 1,800 6,550 11,790,000
ファーストリテイリング 5,900 36,820 217,238,000
サンドラッグ 2,100 4,338 9,109,800
しずおかフィナンシャルグループ 8,800 1,219 10,727,200
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 6,200 1,113 6,903,700
楽天銀行 36,800 2,613 96,158,400
めぶきフィナンシャルグループ 10,000 449 4,490,000
九州フィナンシャルグループ 60,300 824 49,699,260
ゆうちょ銀行 124,800 1,472 183,705,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 382,300 686 262,448,950
おきなわフィナンシャルグループ 7,100 2,402 17,054,200
あおぞら銀行 1,300 3,047 3,961,100
三菱UFJフィナンシャル・グループ 832,300 1,276 1,062,014,800
りそなホールディングス 85,900 783 67,285,470
三井住友トラスト・ホールディングス 83,800 5,366 449,670,800
三井住友フィナンシャルグループ 115,800 7,466 864,562,800
ふくおかフィナンシャルグループ 18,600 3,531 65,676,600
みずほフィナンシャルグループ 75,600 2,562 193,687,200
山口フィナンシャルグループ 13,600 1,292 17,571,200
北洋銀行 46,000 374 17,204,000
ウェルスナビ 53,200 1,664 88,524,800
SBIホールディングス 6,700 3,175 21,272,500
ジャフコ グループ 1,900 1,676 3,185,350
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大和証券グループ本社 36,000 975 35,118,000
野村ホールディングス 256,500 618 158,645,250
スパークス・グループ 33,100 1,438 47,597,800
かんぽ生命保険 19,800 2,824 55,915,200
FPパートナー 9,300 4,500 41,850,000
SOMPOホールディングス 25,200 6,507 163,976,400
MS&ADインシュアランスグループホール 40,000 5,383 215,320,000
第一生命ホールディングス 117,200 3,042 356,522,400
東京海上ホールディングス 119,900 3,697 443,270,300
T&Dホールディングス 14,700 2,309 33,949,650
全国保証 600 4,804 2,882,400
プレミアグループ 22,500 1,663 37,417,500
ネットプロテクションズホールディングス 129,900 276 35,852,400
クレディセゾン 61,900 2,352 145,588,800
芙蓉総合リース 500 11,915 5,957,500
みずほリース 1,000 4,855 4,855,000
東京センチュリー 1,000 5,660 5,660,000
アイフル 153,300 380 58,254,000
イオンフィナンシャルサービス 2,600 1,265 3,290,300
オリックス 216,200 2,708 585,577,700
三菱HCキャピタル 31,700 960 30,438,340
日本取引所グループ 55,900 3,078 172,060,200
イー・ギャランティ 10,700 1,803 19,292,100
大東建託 1,000 16,090 16,090,000
日本駐車場開発 58,000 205 11,890,000
スター・マイカ・ホールディングス 21,300 600 12,780,000
ヒューリック 60,800 1,427 86,761,600
野村不動産ホールディングス 5,500 3,729 20,509,500
東急不動産ホールディングス 14,400 958 13,802,400
飯田グループホールディングス 7,100 2,278 16,177,350
GA technologies 6,900 1,229 8,480,100
三井不動産 77,300 3,459 267,380,700
三菱地所 261,900 1,942 508,609,800
東京建物 5,900 2,095 12,360,500
住友不動産 4,600 4,166 19,163,600
カチタス 18,100 2,183 39,512,300
日本M&Aセンターホールディングス 48,800 678 33,110,800
オープンアップグループ 60,800 2,063 125,430,400
エス・エム・エス 19,300 2,667 51,482,750
綜合警備保障 11,500 845 9,727,850
カカクコム 15,600 1,658 25,872,600
ディップ 34,000 3,125 106,250,000
エムスリー 15,500 2,394 37,107,000
博報堂DYホールディングス 101,700 1,085 110,395,350
エスプール 39,800 401 15,959,800
インフォマート 128,400 451 57,908,400
電通グループ 23,100 3,942 91,060,200
H.U.グループホールディングス 1,900 2,569 4,881,100
オリエンタルランド 21,400 5,157 110,359,800
ユー・エス・エス 1,300 2,872 3,733,600
リクルートホールディングス 139,100 5,118 711,913,800
日本郵政 58,300 1,314 76,606,200
アトラエ 21,700 788 17,099,600
インソース 37,100 985 36,543,500
アイドマ・ホールディングス 18,700 1,891 35,361,700
リログループ 14,100 1,537 21,678,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TREホールディングス 7,200 1,154 8,308,800
大栄環境 5,800 2,306 13,374,800
セコム 2,000 10,600 21,200,000
ベネッセホールディングス 3,100 2,613 8,100,300
合計 16,179,600 35,161,410,030
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 638,066,947 838,402,796
コール・ローン 1,845,475,473 3,237,522,412
株式 50,887,728,108 63,825,200,813
新株予約権証券 1,507,770 0
投資証券 388,808,927 267,664,698
派生商品評価勘定 139,952,090 284,267,470
未収入金 175,167,257 477,564
未収配当金 47,779,783 62,707,201
差入委託証拠金 1,083,122,016 676,085,452
流動資産合計 55,207,608,371 69,192,328,406
資産合計 55,207,608,371 69,192,328,406
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 461,343,881 169,626,243
未払金 175,012,448 30,979,004
未払解約金 36,275,322 70,960,837
未払利息 5,056 9,668
その他未払費用 1,283,304 1,660,579
流動負債合計 673,920,011 273,236,331
負債合計 673,920,011 273,236,331
純資産の部
元本等
元本 10,596,274,703 10,979,028,033
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 43,937,413,657 57,940,064,042
元本等合計 54,533,688,360 68,919,092,075
純資産合計 54,533,688,360 68,919,092,075
負債純資産合計 55,207,608,371 69,192,328,406
(注)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時
価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファン
ドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しておりま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価し
ておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 (1) 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
事項 総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成に 同左
あたって行った会計上の見積りが 開示対象ファン
ドの 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 10,579,251,656 円 当該親投資信託の元本額 10,596,274,703 円
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期中追加設定元本額 3,055,539,644 円 期中追加設定元本額 2,448,035,374 円
期中一部解約元本額 3,038,516,597 円 期中一部解約元本額 2,065,282,044 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 2,002,690,967 円 (適格機関投資家限定) 1,824,015,324 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 408,390,502 円 (適格機関投資家限定) 404,567,609 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 -4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
335,827,012 円 140,228,476 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 -4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
1,009,734,076 円 1,004,194,924 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 6,423,285,466 円 (DC向け) 7,194,916,731 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
244,038,175 円 249,697,811 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 17,694,100 円 安定型 13,443,243 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 97,912,729 円 安定成長型 94,346,506 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 56,701,676 円 成長型 53,617,409 円
計 10,596,274,703 円 計 10,979,028,033 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
10,596,274,703 口 10,979,028,033口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注
同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
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株 式 △3,458,990,554 1,872,873,639
新株予約権証券 △107,698 0
投資証券 △111,902,671 △11,456,085
合 計 △3,571,000,923 1,861,417,554
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,743,742,511 - 8,536,811,033 △206,931,478
売建 5,633,983,943 - 5,660,017,156 △26,033,213
合計 14,377,726,454 - 14,196,828,189 △232,964,691
株式関連(2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,080,808,488 - 9,097,970,615 17,162,127
売建 4,983,468,404 - 4,965,290,488 18,177,916
合計 14,064,276,892 - 14,063,261,103 35,340,043
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
買建 6,834,468,425 - 6,751,205,207 △83,263,218
以外の取
米ドル 5,440,170,593 - 5,381,294,863 △58,875,730
引
カナダドル 476,136,637 - 464,595,352 △11,541,285
ユーロ 35,258,792 - 35,281,573 22,781
英ポンド 18,146,444 - 18,380,599 234,155
スイスフラン 325,458,760 - 324,140,740 △1,318,020
オーストラリアドル 539,297,199 - 527,512,080 △11,785,119
売建 3,909,108,152 - 3,914,272,034 △5,163,882
米ドル 253,297,787 - 240,291,861 13,005,926
カナダドル 11,008,135 - 10,709,316 298,819
ユーロ 1,216,929,572 - 1,240,586,841 △23,657,269
英ポンド 478,388,462 - 485,086,222 △6,697,760
スイスフラン 1,560,859,994 - 1,551,456,431 9,403,563
スウェーデンクローネ 148,473,806 - 147,818,212 655,594
ノルウェークローネ 197,722,043 - 195,429,501 2,292,542
ニュージーランドドル 42,428,353 - 42,893,650 △465,297
合計 10,743,576,577 - 10,665,477,241 △88,427,100
通貨関連(2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
買建 7,424,393,906 - 7,648,532,721 224,138,815
以外の取
米ドル 5,491,076,960 - 5,640,709,723 149,632,763
引
カナダドル 525,223,443 - 532,309,470 7,086,027
ユーロ 653,187,132 - 679,501,500 26,314,368
英ポンド 27,218,565 - 27,876,000 657,435
スウェーデンクローネ 281,365,802 - 304,347,119 22,981,317
オーストラリアドル 446,322,004 - 463,788,909 17,466,905
売建 4,804,038,930 - 4,948,876,561 △144,837,631
米ドル 439,910,550 - 452,227,500 △12,316,950
カナダドル 45,276,876 - 45,691,800 △414,924
ユーロ 1,050,705,672 - 1,093,475,975 △42,770,303
英ポンド 559,814,709 - 573,502,239 △13,687,530
スイスフラン 2,443,051,559 - 2,512,644,618 △69,593,059
スウェーデンクローネ 6,031,809 - 6,527,400 △495,591
ノルウェークローネ 191,885,136 - 194,762,430 △2,877,294
オーストラリアドル 24,402,552 - 25,274,600 △872,048
ニュージーランドドル 42,960,067 - 44,769,999 △1,809,932
合計 12,228,432,836 - 12,597,409,282 79,301,184
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1 口当たり純資産額 5.1465 円 6.2773 円
(1 万口当たり純資産額) (51,465 円) (62,773 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
備
通貨 銘柄 株式数
考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
3,685 33.71 124,221.35
CHENIERE ENERGY INC
4,471 173.50 775,718.50
CHEVRON CORP
8,995 144.46 1,299,417.70
CONOCOPHILLIPS 1,623 114.59 185,979.57
COTERRA ENERGY INC
13,549 26.75 362,435.75
DEVON ENERGY CORP
1,400 45.36 63,504.00
DIAMONDBACK ENERGY INC
468 156.15 73,078.20
EOG RESOURCES INC
6,129 124.00 759,996.00
EXXON MOBIL CORP
13,992 104.96 1,468,600.32
HALLIBURTON CO
20,564 37.99 781,226.36
HESS CORP
405 144.45 58,502.25
MARATHON OIL CORP
3,473 25.56 88,769.88
MARATHON PETROLEUM CORP
1,278 147.90 189,016.20
NOV INC
52,411 19.45 1,019,393.95
OVINTIV INC
1,449 45.00 65,205.00
PHILLIPS 66
1,103 116.37 128,356.11
SCHLUMBERGER LTD
9,173 52.85 484,793.05
TEEKAY TANKERS LTD-CLASS A
2,603 50.89 132,466.67
TEXAS PACIFIC LAND CORP
40 1,652.00 66,080.00
VALERO ENERGY CORP
3,245 124.11 402,736.95
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
2,508 269.99 677,134.92
ALBEMARLE CORP
313 127.39 39,873.07
DOW INC
36,476 51.70 1,885,809.20
DUPONT DE NEMOURS INC
791 71.22 56,335.02
ECOLAB INC
458 184.35 84,432.30
INTERNATIONAL PAPER CO
1,721 33.38 57,446.98
LINDE PLC
191 407.88 77,905.08
NEWMONT CORP
20,111 36.35 731,034.85
NUCOR CORP
883 156.76 138,419.08
PACKAGING CORP OF AMERICA
1,622 155.31 251,912.82
RELIANCE STEEL & ALUMINUM
214 272.42 58,297.88
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
9,616 270.28 2,599,012.48
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STEEL DYNAMICS INC
616 110.93 68,332.88
3M CO
1,713 95.34 163,317.42
AGCO CORP
632 117.90 74,512.80
ATKORE INC
559 131.41 73,458.19
BOISE CASCADE CO
921 112.56 103,667.76
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
923 133.59 123,303.57
CARLISLE COS INC
229 273.26 62,576.54
CARRIER GLOBAL CORP
35,397 53.22 1,883,828.34
CATERPILLAR INC
827 253.07 209,288.89
CUMMINS INC
650 225.50 146,575.00
DEERE & CO
956 384.15 367,247.40
EMERSON ELECTRIC CO
7,116 89.27 635,245.32
FASTENAL CO
1,271 60.75 77,213.25
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC
982 67.24 66,029.68
GENERAL DYNAMICS CORP
8,365 244.69 2,046,831.85
GENERAL ELECTRIC CO
6,700 119.93 803,531.00
GRACO INC
25,516 80.59 2,056,334.44
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
5,968 191.21 1,141,141.28
HUBBELL INC
198 300.86 59,570.28
ILLINOIS TOOL WORKS
2,971 239.92 712,802.32
INGERSOLL-RAND INC
1,299 70.32 91,345.68
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
13,433 39.80 534,633.40
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
4,591 185.69 852,502.79
MYR GROUP INC/DELAWARE
480 122.28 58,694.40
NORTHROP GRUMMAN CORP
4,948 464.17 2,296,713.16
OTIS WORLDWIDE CORP
26,389 84.54 2,230,926.06
OWENS CORNING
910 131.37 119,546.70
PACCAR INC
1,614 91.36 147,455.04
PARKER HANNIFIN CORP
148 432.64 64,030.72
RTX CORP
10,077 79.68 802,935.36
SMITH (A.O.) CORP
1,700 76.38 129,846.00
SNAP-ON INC
1,066 277.76 296,092.16
TEXTRON INC
1,157 77.40 89,551.80
TORO CO
564 85.33 48,126.12
TRANE TECHNOLOGIES PLC
1,356 228.62 310,008.72
UNITED RENTALS INC
243 480.98 116,878.14
WABTEC CORP
13,496 115.51 1,558,922.96
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING
2,013 38.83 78,164.79
WW GRAINGER INC
80 802.20 64,176.00
XYLEM INC
1,992 101.16 201,510.72
AUTOMATIC DATA PROCESSING
3,279 229.39 752,169.81
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
6,768 126.82 858,317.76
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
1,652 182.70 301,820.40
CINTAS CORP
172 547.97 94,250.84
COPART INC
2,128 50.22 106,868.16
LEIDOS HOLDINGS INC
6,908 105.26 727,136.08
PAYCHEX INC
5,009 117.52 588,657.68
PAYCOM SOFTWARE INC
44 177.50 7,810.00
ROBERT HALF INC
1,377 80.85 111,330.45
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
34,669 55.00 1,906,795.00
VERALTO CORP
115 70.99 8,163.85
VERISK ANALYTICS INC
271 237.12 64,259.52
WASTE MANAGEMENT INC
5,352 170.55 912,783.60
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
2,994 82.60 247,304.40
99/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXPEDITORS INTL WASH INC
558 118.98 66,390.84
FEDEX CORP
654 255.95 167,391.30
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
212,261 3.31 702,583.91
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
1,446 51.48 74,440.08
OLD DOMINION FREIGHT LINE
238 399.90 95,176.20
UBER TECHNOLOGIES INC
94,402 54.44 5,139,244.88
UNION PACIFIC CORP
2,440 219.21 534,872.40
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
855 147.98 126,522.90
FORD MOTOR CO
4,295 10.27 44,109.65
GENERAL MOTORS CO
7,596 28.03 212,915.88
LEAR CORP
13,016 134.19 1,746,617.04
TESLA INC
2,405 234.30 563,491.50
DECKERS OUTDOOR CORP
843 620.51 523,089.93
DR HORTON INC
3,007 128.06 385,076.42
HASBRO INC
1,237 45.15 55,850.55
KB HOME
1,320 53.87 71,108.40
LENNAR CORP-A
2,114 127.49 269,513.86
LULULEMON ATHLETICA INC
438 422.44 185,028.72
M/I HOMES INC
909 103.94 94,481.46
MERITAGE HOMES CORP
419 142.50 59,707.50
NEWELL BRANDS INC
79,555 7.55 600,640.25
NIKE INC -CL B
16,763 105.96 1,776,207.48
NVR INC
30 6,298.00 188,940.00
PULTEGROUP INC
1,857 88.30 163,973.10
PVH CORP
13,388 84.85 1,135,971.80
TAYLOR MORRISON HOME CORP
1,613 45.27 73,020.51
TOLL BROTHERS INC
1,218 85.79 104,492.22
TRI POINTE HOMES INC
1,835 29.55 54,224.25
BOOKING HOLDINGS INC
590 3,135.25 1,849,797.50
CHEGG INC
4,647 10.46 48,607.62
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
74 2,162.22 160,004.28
DOORDASH INC - A
15,297 95.23 1,456,733.31
H&R BLOCK INC
1,481 45.58 67,503.98
MCDONALD'S CORP
4,358 275.75 1,201,718.50
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
23,819 35.45 844,383.55
ALPHABET INC-CL A
56,282 135.31 7,615,517.42
ALPHABET INC-CL C
37,715 136.94 5,164,692.10
BAIDU INC - SPON ADR
506 108.10 54,698.60
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
3,348 407.70 1,364,979.60
COMCAST CORP-CLASS A
3,168 42.42 134,386.56
ELECTRONIC ARTS INC
6,257 133.70 836,560.90
ENDEAVOR GROUP HOLD-CLASS A
19,847 24.42 484,663.74
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC
775 89.60 69,440.00
META PLATFORMS INC-CLASS A
24,997 335.04 8,374,994.88
NETFLIX INC
326 465.91 151,886.66
SHUTTERSTOCK INC
1,860 44.99 83,681.40
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
9,583 176.05 1,687,087.15
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE
443 154.39 68,394.77
TKO GROUP HOLDINGS INC
4,901 78.32 383,846.32
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
859 66.47 57,097.73
WALT DISNEY CO/THE
15,903 94.15 1,497,267.45
WARNER BROS DISCOVERY INC
5,179 10.71 55,467.09
YELP INC
1,498 45.26 67,799.48
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
16,497 77.60 1,280,167.20
100/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMAZON.COM INC
25,891 145.18 3,758,855.38
AUTOZONE INC
1,814 2,627.05 4,765,468.70
BEST BUY CO INC
712 68.22 48,572.64
BURLINGTON STORES INC
361 136.00 49,096.00
COUPANG INC
100,032 16.04 1,604,513.28
EBAY INC
2,253 40.14 90,435.42
GENUINE PARTS CO
5,348 137.41 734,868.68
HOME DEPOT INC
2,419 307.27 743,286.13
LKQ CORP
4,506 45.53 205,158.18
MERCADOLIBRE INC
2,131 1,448.00 3,085,688.00
ROSS STORES INC
581 128.82 74,844.42
TJX COMPANIES INC
34,431 88.84 3,058,850.04
TRACTOR SUPPLY COMPANY
218 202.61 44,168.98
ULTA BEAUTY INC
133 409.27 54,432.91
COSTCO WHOLESALE CORP
366 577.15 211,236.90
KROGER CO
28,877 42.44 1,225,539.88
TARGET CORP
569 129.89 73,907.41
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
3,396 21.22 72,063.12
WALMART INC
1,245 155.35 193,410.75
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,507 73.96 111,457.72
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
840 58.51 49,148.40
CAMPBELL SOUP CO
9,179 40.88 375,237.52
COCA-COLA CO/THE
37,616 57.26 2,153,892.16
CONAGRA BRANDS INC
13,741 28.18 387,221.38
GENERAL MILLS INC
15,263 64.76 988,431.88
HERSHEY CO/THE
2,591 196.00 507,836.00
HORMEL FOODS CORP
4,217 32.52 137,136.84
JM SMUCKER CO/THE
2,740 111.69 306,030.60
KELLANOVA 14,396 52.80 760,108.80
KEURIG DR PEPPER INC
36,638 31.73 1,162,523.74
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
3,147 66.36 208,834.92
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
11,243 70.63 794,093.09
MONSTER BEVERAGE CORP
1,487 54.79 81,472.73
PEPSICO INC
28,766 166.76 4,797,018.16
TYSON FOODS INC-CL A
14,597 48.74 711,457.78
WK KELLOGG CO
3,599 11.20 40,308.80
CLOROX COMPANY
3,173 139.17 441,586.41
COLGATE-PALMOLIVE CO
19,588 75.58 1,480,461.04
KENVUE INC
28,559 19.68 562,041.12
PROCTER & GAMBLE CO/THE
17,564 151.07 2,653,393.48
ABBOTT LABORATORIES
1,385 99.55 137,876.75
ALIGN TECHNOLOGY INC
179 206.64 36,988.56
BAXTER INTERNATIONAL INC
42,664 35.46 1,512,865.44
BECTON DICKINSON AND CO
7,525 233.27 1,755,356.75
CARDINAL HEALTH INC
12,705 103.39 1,313,569.95
CENCORA INC
333 195.00 64,935.00
CENTENE CORP
2,840 72.61 206,212.40
COOPER COS INC/THE
147 337.12 49,556.64
CVS HEALTH CORP
4,951 68.81 340,678.31
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
2,055 66.90 137,479.50
ELEVANCE HEALTH INC
7,438 462.95 3,443,422.10
HCA HEALTHCARE INC
13,027 246.38 3,209,592.26
HENRY SCHEIN INC
1,095 68.75 75,281.25
HOLOGIC INC
1,874 71.87 134,684.38
101/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUMANA INC
1,780 498.09 886,600.20
IDEXX LABORATORIES INC
117 463.69 54,251.73
INSULET CORP
199 174.06 34,637.94
INTUITIVE SURGICAL INC
689 305.28 210,337.92
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
479 211.72 101,413.88
MCKESSON CORP
1,917 450.20 863,033.40
MEDTRONIC PLC
35,708 74.76 2,669,530.08
MOLINA HEALTHCARE INC
179 353.31 63,242.49
QUEST DIAGNOSTICS INC
387 134.89 52,202.43
RESMED INC
932 148.94 138,812.08
THE CIGNA GROUP
10,787 282.56 3,047,974.72
UNITEDHEALTH GROUP INC
12,766 536.29 6,846,278.14
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
324 176.54 57,198.96
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
504 111.67 56,281.68
ABBVIE INC
6,698 138.30 926,333.40
AGILENT TECHNOLOGIES INC
523 113.15 59,177.45
AMGEN INC
349 265.39 92,621.11
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
15,951 64.13 1,022,937.63
BIOGEN INC
225 228.00 51,300.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
19,907 50.84 1,012,071.88
DANAHER CORP
345 207.78 71,684.10
ELI LILLY & CO
721 591.71 426,622.91
FORTREA HOLDINGS INC
479 31.89 15,275.31
GILEAD SCIENCES INC
15,477 75.45 1,167,739.65
INCYTE CORP
13,449 54.27 729,877.23
JOHNSON & JOHNSON
24,880 149.79 3,726,775.20
MEDPACE HOLDINGS INC
229 274.01 62,748.29
MERCK & CO. INC.
8,031 101.75 817,154.25
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,440 1,049.05 1,510,632.00
MODERNA INC
536 76.44 40,971.84
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
5,642 108.94 614,639.48
PFIZER INC
7,336 29.92 219,493.12
REGENERON PHARMACEUTICALS
157 802.43 125,981.51
REVVITY INC
460 87.97 40,466.20
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
824 26.60 21,918.40
UNITED THERAPEUTICS CORP
603 228.94 138,050.82
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
2,200 350.50 771,100.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
549 342.75 188,169.75
ZOETIS INC
397 174.80 69,395.60
BANK OF AMERICA CORP
35,611 29.98 1,067,617.78
CITIGROUP INC
45,328 45.36 2,056,078.08
HDFC BANK LTD-ADR
74,397 58.14 4,325,441.58
ICICI BANK LTD-SPON ADR
60,186 22.19 1,335,527.34
JPMORGAN CHASE & CO
8,932 152.82 1,364,988.24
M & T BANK CORP
707 126.73 89,598.11
NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A
58,561 8.07 472,587.27
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,032 130.26 134,428.32
REGIONS FINANCIAL CORP
3,032 16.41 49,755.12
US BANCORP
3,425 37.64 128,917.00
WELLS FARGO & CO
59,519 42.96 2,556,936.24
AMERICAN EXPRESS CO
590 162.56 95,910.40
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
3,365 86.84 292,216.60
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,258 47.20 59,377.60
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
663 358.93 237,970.59
102/172
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BLACKROCK INC
880 716.86 630,836.80
BLOCK INC
15,038 58.19 875,061.22
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
15,749 107.68 1,695,852.32
CBOE GLOBAL MARKETS INC
4,098 176.66 723,952.68
CME GROUP INC
15,736 213.42 3,358,377.12
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
773 86.38 66,771.74
EQUITABLE HOLDINGS INC
49,520 28.38 1,405,377.60
GOLDMAN SACHS GROUP INC
144 339.19 48,843.36
JACKSON FINANCIAL INC-A
2,860 45.74 130,816.40
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
259 224.46 58,135.14
MASTERCARD INC - A
13,890 400.30 5,560,167.00
MOODY'S CORP
14,096 356.67 5,027,620.32
MSCI INC
4,372 521.42 2,279,648.24
NASDAQ INC
2,936 53.48 157,017.28
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
3,671 27.70 101,686.70
NORTHERN TRUST CORP
1,365 75.38 102,893.70
PAYPAL HOLDINGS INC
4,406 56.54 249,115.24
SYNCHRONY FINANCIAL
2,623 29.88 78,375.24
T ROWE PRICE GROUP INC
604 97.79 59,065.16
VISA INC-CLASS A SHARES
7,085 249.56 1,768,132.60
WESTERN UNION CO
10,683 12.02 128,409.66
AFLAC INC
9,304 81.77 760,788.08
ALLSTATE CORP
3,691 134.19 495,295.29
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
1,402 109.16 153,042.32
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
4,048 64.48 261,015.04
AON PLC-CLASS A
194 329.74 63,969.56
ARCH CAPITAL GROUP LTD
1,398 83.60 116,872.80
ASSURANT INC
742 161.28 119,669.76
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
1,161 54.17 62,891.37
BROWN & BROWN INC
2,654 73.01 193,768.54
CHUBB LTD
392 222.63 87,270.96
CINCINNATI FINANCIAL CORP
5,192 100.89 523,820.88
CNO FINANCIAL GROUP INC
3,285 25.53 83,866.05
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
356 280.01 99,683.56
EVEREST GROUP LTD
1,030 396.30 408,189.00
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A
16,672 5.78 96,364.16
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
12,306 76.54 941,901.24
MARKEL GROUP INC
40 1,403.48 56,139.20
MARSH & MCLENNAN COS
2,720 197.86 538,179.20
METLIFE INC
16,570 62.55 1,036,453.50
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
3,771 72.54 273,548.34
PROGRESSIVE CORP
1,001 157.57 157,727.57
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
306 206.81 63,283.86
TRAVELERS COS INC/THE
6,171 171.82 1,060,301.22
UNUM GROUP
1,263 42.60 53,803.80
WILLIS TOWERS WATSON PLC
1,614 242.03 390,636.42
WR BERKLEY CORP
6,504 70.21 456,645.84
ACCENTURE PLC-CL A
460 327.83 150,801.80
ADOBE INC
5,481 602.66 3,303,179.46
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
2,502 112.37 281,149.74
AMDOCS LTD
11,926 82.58 984,849.08
AUTODESK INC
330 217.33 71,718.90
CADENCE DESIGN SYS INC
4,378 268.27 1,174,486.06
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
48,266 69.53 3,355,934.98
103/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
5,629 207.09 1,165,709.61
DOCUSIGN INC
2,273 42.95 97,625.35
GARTNER INC
186 417.61 77,675.46
GLOBANT SA
1,979 204.78 405,259.62
GODADDY INC - CLASS A
4,513 92.11 415,692.43
HUBSPOT INC
136 468.62 63,732.32
INTUIT INC
223 560.16 124,915.68
MICROSOFT CORP
43,520 369.85 16,095,872.00
ORACLE CORP
25,853 115.36 2,982,402.08
PALO ALTO NETWORKS INC
264 247.59 65,363.76
ROPER TECHNOLOGIES INC
1,222 524.72 641,207.84
SALESFORCE INC
7,889 221.22 1,745,204.58
SERVICENOW INC
6,916 654.36 4,525,553.76
SHOPIFY INC - CLASS A
36,719 68.34 2,509,376.46
SNOWFLAKE INC-CLASS A
1,790 161.85 289,711.50
SYNOPSYS INC
2,507 534.78 1,340,693.46
WORKDAY INC-CLASS A
289 231.66 66,949.74
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
1,358 64.12 87,074.96
AMPHENOL CORP-CL A
746 89.70 66,916.20
APPLE INC
37,478 189.69 7,109,201.82
ARISTA NETWORKS INC
443 214.63 95,081.09
AVNET INC
28,117 47.76 1,342,867.92
CISCO SYSTEMS INC
31,477 47.75 1,503,184.13
DELL TECHNOLOGIES -C
1,948 73.60 143,372.80
F5 INC
362 163.08 59,034.96
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
16,121 15.93 256,807.53
JUNIPER NETWORKS INC
37,990 26.99 1,025,350.10
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
2,512 133.18 334,548.16
MOTOROLA SOLUTIONS INC
2,106 318.25 670,234.50
NETAPP INC
9,034 77.52 700,315.68
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
10,626 75.88 806,300.88
TE CONNECTIVITY LTD
5,398 131.46 709,621.08
TRIMBLE INC
1,466 43.33 63,521.78
AT&T INC
12,123 15.90 192,755.70
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,967 36.23 179,954.41
AMERICAN WATER WORKS CO INC
2,730 132.10 360,633.00
ATMOS ENERGY CORP
2,026 113.90 230,761.40
EDISON INTERNATIONAL
28,964 65.93 1,909,596.52
NRG ENERGY INC
1,171 48.08 56,301.68
XCEL ENERGY INC
3,000 60.56 181,680.00
ADVANCED MICRO DEVICES
1,175 120.62 141,728.50
ANALOG DEVICES INC
4,595 183.05 841,114.75
APPLIED MATERIALS INC
2,679 148.59 398,072.61
BROADCOM INC
1,381 977.73 1,350,245.13
INTEL CORP
18,567 43.81 813,420.27
KLA CORP
437 544.54 237,963.98
LAM RESEARCH CORP
333 700.34 233,213.22
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
9,422 83.53 787,019.66
MICRON TECHNOLOGY INC
21,454 77.56 1,663,972.24
NVIDIA CORP
4,399 492.98 2,168,619.02
NXP SEMICONDUCTORS NV
874 200.94 175,621.56
ON SEMICONDUCTOR
810 70.03 56,724.30
QORVO INC
1,865 94.08 175,459.20
QUALCOMM INC
3,300 129.47 427,251.00
104/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SKYWORKS SOLUTIONS INC
6,231 94.20 586,960.20
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
84,242 99.58 8,388,818.36
TEXAS INSTRUMENTS INC
686 154.62 106,069.32
CBRE GROUP INC - A
1,190 78.14 92,986.60
3,243,049 299,339,705.49
米ドル 計
(44,885,988,838)
カナダドル IMPERIAL OIL LTD
2,868 79.11 226,887.48
SUNCOR ENERGY INC
59,706 46.33 2,766,178.98
TOURMALINE OIL CORP
3,945 66.34 261,711.30
AGNICO EAGLE MINES LTD
7,608 66.37 504,942.96
B2GOLD CORP
15,259 4.11 62,714.49
CCL INDUSTRIES INC - CL B
2,087 58.28 121,630.36
FINNING INTERNATIONAL INC
2,408 36.58 88,084.64
CANADIAN NATL RAILWAY CO
5,446 158.14 861,230.44
MAGNA INTERNATIONAL INC
12,521 76.89 962,739.69
DOLLARAMA INC
6,323 98.57 623,258.11
WESTON (GEORGE) LTD
511 164.44 84,028.84
ROYAL BANK OF CANADA
7,647 120.49 921,387.03
TORONTO-DOMINION BANK
9,003 84.78 763,274.34
TMX GROUP LTD
3,905 28.98 113,166.90
GREAT-WEST LIFECO INC
3,923 42.71 167,551.33
IA FINANCIAL CORP INC
1,453 87.33 126,890.49
INTACT FINANCIAL CORP
2,100 209.04 438,984.00
MANULIFE FINANCIAL CORP
27,617 26.29 726,050.93
SUN LIFE FINANCIAL INC
8,231 69.48 571,889.88
CONSTELLATION SOFTWARE INC
68 3,154.17 214,483.56
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE
5,345 111.24 594,577.80
OPEN TEXT CORP
6,384 53.14 339,245.76
ATCO LTD -CLASS I
2,205 38.33 84,517.65
HYDRO ONE LTD
6,190 38.37 237,510.30
202,753 11,862,937.26
カナダドル 計
(1,296,025,895)
ブラジルレアル AMBEV SA
380,024 13.60 5,168,326.40
380,024 5,168,326.40
ブラジルレアル 計
(157,784,870)
ユーロ REPSOL SA
6,405 13.79 88,356.97
SAIPEM SPA
48,201 1.45 70,301.15
SHELL PLC
67,875 30.24 2,052,879.37
TENARIS SA
6,621 15.66 103,717.96
VOPAK 1,802 30.66 55,249.32
ARCELORMITTAL 58,955 21.92 1,292,588.37
BASF SE
36,385 44.28 1,611,309.72
UPM-KYMMENE OYJ
7,484 33.00 246,972.00
AIRBUS SE
5,834 132.26 771,604.84
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,655 58.37 96,602.35
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
81,117 29.19 2,367,805.23
LEGRAND SA
1,709 87.56 149,640.04
REXEL SA
51,252 21.17 1,085,004.84
SAFRAN SA
547 160.56 87,826.32
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,029 166.02 170,834.58
SIEMENS AG-REG
4,753 148.46 705,630.38
BUREAU VERITAS SA
4,122 22.12 91,178.64
RANDSTAD NV
33,289 53.50 1,780,961.50
WOLTERS KLUWER
488 122.50 59,780.00
105/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
15,049 95.20 1,432,664.80
MERCEDES-BENZ GROUP AG
14,103 58.60 826,435.80
MICHELIN (CGDE)
76,795 29.65 2,276,971.75
VOLKSWAGEN AG
6,760 120.85 816,946.00
HERMES INTERNATIONAL
822 1,924.60 1,582,021.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
VUITTON SE
3,889 711.60 2,767,412.40
MONCLER SPA
29,695 50.44 1,497,815.80
ACCOR SA
34,618 31.37 1,085,966.66
PUBLICIS GROUPE
4,954 73.90 366,100.60
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
9,786 35.66 348,968.76
HEINEKEN NV
11,288 83.22 939,387.36
PERNOD RICARD SA
3,203 167.35 536,022.05
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF
2,373 71.28 169,147.44
ESSILORLUXOTTICA 1,218 179.38 218,484.84
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
25,882 35.84 927,610.88
ORION OYJ-CLASS B
1,408 37.63 52,983.04
SANOFI 27,013 85.89 2,320,146.57
ABN AMRO BANK NV-CVA
9,090 12.69 115,397.55
BANCO BPM SPA
14,812 5.27 78,118.48
BNP PARIBAS
36,267 56.73 2,057,426.91
BPER BANCA
24,800 3.48 86,403.20
CAIXABANK SA
89,900 4.04 364,005.10
COMMERZBANK AG
4,969 11.18 55,578.26
FINECOBANK SPA
4,698 12.30 57,785.40
ING GROEP NV
265,588 12.75 3,387,309.35
INTESA SANPAOLO
24,565 2.68 65,944.74
SOCIETE GENERALE SA
4,677 22.60 105,723.58
UNICREDIT SPA
5,564 25.03 139,294.74
ADYEN NV
343 1,037.60 355,896.80
AMUNDI SA
11,058 55.60 614,824.80
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
18,242 11.17 203,799.62
DEUTSCHE BOERSE AG
1,160 168.75 195,750.00
ASR NEDERLAND NV
3,385 36.80 124,568.00
HANNOVER RUECK SE
846 208.90 176,729.40
MANDATUM OYJ
7,910 3.97 31,442.25
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
2,270 377.90 857,833.00
NN GROUP NV
993 32.08 31,855.44
SAMPO OYJ-A SHS
7,910 38.84 307,224.40
UNIPOL GRUPPO SPA
11,455 5.34 61,238.43
SAP SE
2,475 137.22 339,619.50
NOKIA OYJ
556,311 3.27 1,819,415.12
ELISA OYJ
2,993 41.92 125,466.56
KONINKLIJKE KPN NV
159,479 3.16 505,069.99
ENEL SPA
145,812 6.40 933,925.86
ASML HOLDING NV
866 628.70 544,454.20
2,106,817 44,795,430.21
ユーロ 計
(7,325,844,656)
英ポンド SHELL PLC
4,890 26.08 127,555.65
MONDI PLC
1,403 13.91 19,515.73
BAE SYSTEMS PLC
58,559 10.55 618,090.24
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
9,618 89.40 859,849.20
TRAVIS PERKINS PLC
37,672 7.81 294,218.32
INTERTEK GROUP PLC
19,342 38.09 736,736.78
106/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
13,794 4.84 66,762.96
COMPASS GROUP PLC
43,180 20.92 903,325.60
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
29,013 60.96 1,768,632.48
INFORMA PLC
12,469 7.49 93,392.81
JD SPORTS FASHION PLC
35,038 1.38 48,615.22
SAINSBURY (J) PLC
346,433 2.66 922,551.07
TESCO PLC
343,275 2.76 947,439.00
COCA-COLA HBC AG-DI
6,391 21.17 135,297.47
DIAGEO PLC
61,708 28.09 1,733,686.26
UNILEVER PLC
48,168 38.16 1,838,090.88
BARCLAYS PLC
525,585 1.42 750,535.38
HSBC HOLDINGS PLC
258,194 6.15 1,588,925.87
LLOYDS BANKING GROUP PLC
688,820 0.43 298,775.67
NATWEST GROUP PLC
428,534 2.07 890,493.65
STANDARD CHARTERED PLC
77,542 6.60 511,777.20
3I GROUP PLC
9,410 21.71 204,291.10
SCHRODERS PLC
7,900 4.07 32,160.90
ST JAMES'S PLACE PLC
4,082 6.87 28,059.66
AVIVA PLC
18,289 4.22 77,216.15
VODAFONE GROUP PLC
688,682 0.75 516,855.84
CENTRICA PLC
282,049 1.51 428,009.35
4,060,040 16,440,860.44
英ポンド 計
(3,069,344,235)
スイスフラン ABB LTD-REG
29,506 33.78 996,712.68
GEBERIT AG-REG
3,141 476.40 1,496,372.40
SGS SA-REG
2,471 73.80 182,359.80
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
715 246.40 176,176.00
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG
15,209 112.60 1,712,533.40
NESTLE SA-REG
39,424 98.99 3,902,581.76
ALCON INC
862 62.48 53,857.76
NOVARTIS AG-REG
27,510 84.10 2,313,591.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
14,704 237.60 3,493,670.40
SANDOZ GROUP AG
1,487 25.54 37,977.98
UBS GROUP AG-REG
44,336 23.14 1,025,935.04
SWISS RE AG
2,246 99.98 224,555.08
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,334 437.00 582,958.00
SWISSCOM AG-REG
1,348 509.00 686,132.00
184,293 16,885,413.30
スイスフラン 計
(2,857,349,638)
スウェーデンク
BOLIDEN AB
6,082 294.80 1,792,973.60
ローネ
SSAB AB - B SHARES
8,506 72.48 616,514.88
ATLAS COPCO AB-B SHS
15,653 136.80 2,141,330.40
NORDEA BANK ABP
43,370 120.40 5,221,748.00
73,611 9,772,566.88
スウェーデンクローネ 計
(139,259,078)
ノルウェークロー
EQUINOR ASA
11,717 349.00 4,089,233.00
ネ
ORKLA ASA
10,515 77.86 818,697.90
TELENOR ASA
35,411 113.15 4,006,754.65
57,643 8,914,685.55
ノルウェークローネ 計
(123,646,688)
デンマーククロー
DSV A/S
14,873 1,085.00 16,137,205.00
ネ
GENMAB A/S
154 2,217.00 341,418.00
107/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NOVO NORDISK A/S-B
35,709 694.30 24,792,758.70
50,736 41,271,381.70
デンマーククローネ 計
(905,081,400)
オーストラリアド
AMPOL LTD
2,681 33.55 89,947.55
ル
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
20,176 31.40 633,526.40
BHP GROUP LTD
27,943 46.61 1,302,423.23
BLUESCOPE STEEL LTD
6,906 20.44 141,158.64
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
987 48.11 47,484.57
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
8,151 11.76 95,855.76
ORICA LTD
10,663 15.75 167,942.25
BRAMBLES LTD
67,051 13.17 883,061.67
AURIZON HOLDINGS LTD
29,257 3.64 106,495.48
QANTAS AIRWAYS LTD
51,763 5.24 271,238.12
ARISTOCRAT LEISURE LTD
24,671 40.23 992,514.33
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
34,307 5.86 201,039.02
QBE INSURANCE GROUP LTD
8,914 15.02 133,888.28
TELSTRA GROUP LTD
347,251 3.84 1,333,443.84
640,721 6,400,019.14
オーストラリアドル 計
(624,449,867)
ニュージーランド
SPARK NEW ZEALAND LTD
ドル 26,216 5.02 131,735.40
26,216 131,735.40
ニュージーランドドル 計
(11,850,916)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
37,000 40.20 1,487,400.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
LIMITED 112,052 43.10 4,829,441.20
MEITUAN-B 80,298 107.30 8,615,975.40
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
108,100 73.25 7,918,325.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
99,500 21.30 2,119,350.00
HANG SENG BANK LTD
17,200 89.40 1,537,680.00
CLP HOLDINGS LTD
21,000 59.55 1,250,550.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
12,500 39.80 497,500.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
367,000 14.64 5,372,880.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
23,500 38.40 902,400.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
50,000 50.10 2,505,000.00
928,150 37,036,501.60
香港ドル 計
(712,211,925)
シンガポールドル DBS GROUP HOLDINGS LTD
13,967 32.69 456,581.23
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
47,500 12.97 616,075.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
32,000 27.35 875,200.00
VENTURE CORP LTD
46,700 12.78 596,826.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
115,900 2.33 270,047.00
256,067 2,814,729.23
シンガポールドル 計
(314,039,340)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
106,233 133.00 14,128,989.00
SCB X PCL-NVDR
106,034 99.00 10,497,366.00
212,267 24,626,355.00
タイバーツ 計
(105,154,535)
韓国ウォン NAVER CORP
3,142 202,000.00 634,684,000.00
KAKAOBANK CORP
10,518 23,700.00 249,276,600.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
24,397 36,100.00 880,731,700.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
74,883 72,500.00 5,429,017,500.00
112,940 7,193,709,800.00
韓国ウォン 計
(831,592,852)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新台湾ドル HON HAI PRECISION INDUSTRY
425,000 102.50 43,562,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING 46,293 580.00 26,849,940.00
471,293 70,412,440.00
新台湾ドル 計
(331,804,541)
イスラエルシェケ
BANK HAPOALIM BM
35,737 30.02 1,072,824.74
ル
BANK LEUMI LE-ISRAEL
35,863 26.87 963,638.81
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
44,123 18.16 801,273.68
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
3,687 130.00 479,310.00
119,410 3,317,047.23
イスラエルシェケル 計
(133,771,539)
13,126,030 63,825,200,813
合計
(63,825,200,813)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約 カナダドル CONSTELLATION SOFTWARE INC 68.00 0.00
権証券
68.00 0.00
カナダドル 計
( 0 )
0
新株予約権証券合計
(0)
投資証券 米ドル EQUINIX INC 931 721,189.84
FIRST INDUSTRIAL REALTY 1,230 55,177.80
TRUST INC
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 3,475 57,233.25
HOST HOTELS & RESORTS INC 13,469 232,474.94
MID-AMERICA APARTMENT COMM 2,016 244,782.72
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 8,465 52,229.05
PROLOGIS INC 1,669 183,706.83
WEYERHAEUSER CO 1,652 52,731.84
32,907 1,599,526.27
米ドル 計
(239,848,964)
オーストラリアドル CHARTER HALL GROUP 5,660 60,562.00
GOODMAN GROUP 9,707 224,522.91
15,367 285,084.91
オーストラリアドル 計
(27,815,734)
267,664,698
投資証券合計
(267,664,698)
267,664,698
合計
(267,664,698)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 360 銘柄 99.5 % - 70.1 %
投資証券 8 銘柄 - 0.5 % 0.4 %
カナダドル 株式 24 銘柄 100.0 % - 2.0 %
新株予約権証券 1 銘柄 - 0.0 % 0.0 %
ブラジルレアル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.2 %
ユーロ 株式 64 銘柄 100.0 % - 11.4 %
英ポンド 株式 27 銘柄 100.0 % - 4.8 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイスフラン 株式 14 銘柄 100.0 % - 4.5 %
スウェーデンクローネ 株式 4 銘柄 100.0 % - 0.2 %
ノルウェークローネ 株式 3 銘柄 100.0 % - 0.2 %
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 100.0 % - 1.4 %
オーストラリアドル 株式 14 銘柄 95.7 % - 1.0 %
投資証券 2 銘柄 - 4.3 % 0.0 %
ニュージーランドドル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.0 %
香港ドル 株式 11 銘柄 100.0 % - 1.1 %
シンガポールドル 株式 5 銘柄 100.0 % - 0.5 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.2 %
韓国ウォン 株式 4 銘柄 100.0 % - 1.3 %
新台湾ドル 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.5 %
イスラエルシェケル 株式 4 銘柄 100.0 % - 0.2 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 新株予約権証券及び 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,863,941,556 1,511,254,120
国債証券 6,190,475,023 5,779,889,422
地方債証券 1,673,540,000 1,938,005,800
特殊債券 674,348,685 1,018,248,071
社債券 1,248,266,500 1,644,424,800
派生商品評価勘定 11,670,720 1,144,175
未収入金 100,109,000 99,207,000
未収利息 15,761,723 19,538,093
前払費用 896,249 666,459
差入委託証拠金 65,519,157 44,013,881
流動資産合計 11,844,528,613 12,056,391,821
資産合計 11,844,528,613 12,056,391,821
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 43,725
未払金 100,000,000 100,000,000
未払解約金 7,173,174 995,084
未払利息 5,106 4,513
その他未払費用 - 59,799
流動負債合計 107,178,280 101,103,121
負債合計 107,178,280 101,103,121
純資産の部
元本等
元本 8,317,868,822 8,587,056,257
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,419,481,511 3,368,232,443
元本等合計 11,737,350,333 11,955,288,700
純資産合計 11,737,350,333 11,955,288,700
負債純資産合計 11,844,528,613 12,056,391,821
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファン
ドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しておりま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価し
ておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあ 同左
たって行った会計上の見積りが 開示対象ファンドの
計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 8,051,281,737 円 当該親投資信託の元本額 8,317,868,822 円
期中追加設定元本額 797,343,469 円 期中追加設定元本額 762,422,262 円
期中一部解約元本額 530,756,384 円 期中一部解約元本額 493,234,827 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,736,801,651 円 (適格機関投資家限定) 1,877,871,793 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
(適格機関投資家限定) 223,563,252 円 (適格機関投資家限定) 205,730,856 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-
1 1
(適格機関投資家限定) 5,734,950,300 円 (適格機関投資家限定) 5,746,177,035 円
ラッセル・ インベストメント DC国内債券F ラッセル ・インベストメントDC国内債券F
(運用会社厳選型) 505,383,430 円 (運用会社厳選型) 624,158,430 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 20,765,751 円 安定型 19,930,930 円
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ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 70,958,591 円 安定成長型 83,915,149 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 25,445,847 円 成長型 29,272,064 円
計 8,317,868,822 円 計 8,587,056,257 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
8,317,868,822 口 8,587,056,257 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
の発行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デ
リバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価
格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及び これ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
ら の差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ 取引 等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
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「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項に つ の前提条件等を採用しているため、異
いて の補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国 債 証 券 △237,740,308 △134,639,683
地方債証券 △53,886,000 △44,513,800
特 殊 債 券 △15,864,071 △13,287,683
社 債 券 △7,083,500 △6,435,200
合 計 △314,573,879 △198,876,366
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,512,320,000 - 1,523,996,000 11,676,000
合計 1,512,320,000 - 1,523,996,000 11,676,000
債券関連(2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 846,375,980 - 846,916,000 540,020
売建 292,230,000 - 291,660,000 570,000
合計 1,138,605,980 - 1,138,576,000 1,110,020
(注)1.債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 .債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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3 .契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1 口当たり純資産額 1.4111 円 1.3922 円
(1 万口当たり純資産額) (14,111 円) (13,922 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第443回 利付国債(2年) 55,000,000 55,053,350
第143回 利付国債(5年) 10,000,000 10,021,200
第145回 利付国債(5年) 50,000,000 50,105,000
第147回 利付国債(5年) 100,000,000 99,930,000
第149回 利付国債(5年) 100,000,000 99,788,000
第157回 利付国債(5年) 75,000,000 74,887,500
第158回 利付国債(5年) 150,000,000 149,131,500
第159回 利付国債(5年) 30,000,000 29,782,800
第8回 利付国債(40年) 30,000,000 27,875,400
第10回 利付国債(40年) 1,000,000 797,570
第13回 利付国債(40年) 46,000,000 30,961,220
第15回 利付国債(40年) 259,000,000 205,029,580
第16回 利付国債(40年) 107,000,000 92,863,160
第340回 利付国債(10年) 178,000,000 179,351,020
第341回 利付国債(10年) 60,000,000 60,361,200
第342回 利付国債(10年) 70,000,000 70,105,700
第343回 利付国債(10年) 60,000,000 60,061,200
第346回 利付国債(10年) 65,000,000 64,946,050
第348回 利付国債(10年) 107,000,000 106,653,320
第351回 利付国債(10年) 200,000,000 198,552,000
第355回 利付国債(10年) 10,000,000 9,863,200
第357回 利付国債(10年) 66,000,000 64,843,680
第359回 利付国債(10年) 294,000,000 287,517,300
第362回 利付国債(10年) 173,000,000 167,694,090
第365回 利付国債(10年) 63,000,000 60,525,990
第370回 利付国債(10年) 149,000,000 146,262,870
第372回 利付国債(10年) 54,000,000 54,296,460
第33回 利付国債(30年) 49,000,000 54,222,910
第34回 利付国債(30年) 30,000,000 34,034,400
第36回 利付国債(30年) 15,000,000 16,492,950
第43回 利付国債(30年) 100,000,000 103,797,000
第44回 利付国債(30年) 10,000,000 10,375,000
第46回 利付国債(30年) 10,000,000 9,991,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第47回 利付国債(30年) 15,000,000 15,244,500
第52回 利付国債(30年) 62,000,000 49,518,780
第54回 利付国債(30年) 210,000,000 178,878,000
第61回 利付国債(30年) 63,000,000 51,201,990
第64回 利付国債(30年) 12,000,000 8,888,880
第66回 利付国債(30年) 38,000,000 27,923,540
第67回 利付国債(30年) 188,000,000 145,739,480
第69回 利付国債(30年) 30,000,000 23,754,300
第72回 利付国債(30年) 198,000,000 155,453,760
第74回 利付国債(30年) 41,000,000 34,781,120
第75回 利付国債(30年) 148,000,000 135,440,720
第76回 利付国債(30年) 60,000,000 56,245,200
第77回 利付国債(30年) 2,000,000 1,964,900
第80回 利付国債(30年) 106,000,000 108,851,400
第110回 利付国債(20年) 60,000,000 65,592,600
第114回 利付国債(20年) 45,000,000 49,613,850
第118回 利付国債(20年) 90,000,000 99,101,700
第138回 利付国債(20年) 100,000,000 107,123,000
第150回 利付国債(20年) 65,000,000 68,886,350
第152回 利付国債(20年) 60,000,000 62,201,400
第153回 利付国債(20年) 30,000,000 31,389,900
第154回 利付国債(20年) 91,000,000 94,069,430
第155回 利付国債(20年) 3,000,000 3,027,720
第156回 利付国債(20年) 72,000,000 67,481,280
第157回 利付国債(20年) 35,000,000 31,853,500
第160回 利付国債(20年) 50,000,000 48,038,000
第162回 利付国債(20年) 96,000,000 90,345,600
第163回 利付国債(20年) 15,000,000 14,059,800
第166回 利付国債(20年) 15,000,000 14,100,150
第167回 利付国債(20年) 6,000,000 5,453,220
第170回 利付国債(20年) 34,000,000 29,497,380
第172回 利付国債(20年) 40,000,000 34,939,600
第174回 利付国債(20年) 190,000,000 164,344,300
第175回 利付国債(20年) 120,000,000 105,112,800
第176回 利付国債(20年) 59,000,000 51,452,130
第177回 利付国債(20年) 100,000,000 85,232,000
第179回 利付国債(20年) 137,000,000 117,933,710
第181回 利付国債(20年) 29,000,000 26,665,500
第183回 利付国債(20年) 13,000,000 12,960,870
第186回 利付国債(20年) 61,000,000 61,375,150
第24回 利付国債(物価連動・10年) 230,000,000 260,246,817
第26回 利付国債(物価連動・10年) 220,000,000 252,258,435
第27回 利付国債(物価連動・10年) 40,000,000 45,472,140
国債証券合計 6,055,000,000 5,779,889,422
地方債証券 第784回 東京都公募公債 180,000,000 178,669,800
第16回 東京都公募公債 100,000,000 107,856,000
第26回 東京都公募公債(20年) 300,000,000 323,928,000
第32回 東京都公募公債(20年) 100,000,000 102,993,000
第4回 静岡県公募公債(15年) 100,000,000 104,320,000
第7回 静岡県公募公債(20年) 100,000,000 109,106,000
第16回 平成21年度愛知県公募公債 200,000,000 220,276,000
(20年)
平成20年度第1回 広島県公募公債(2 200,000,000 218,402,000
0年)
福岡県令和2年度第1回 公募公債 100,000,000 97,334,000
第518回 名古屋市公募公債(10年) 400,000,000 381,568,000
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第20回 名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 93,553,000
地方債証券合計 1,880,000,000 1,938,005,800
特殊債券 第33回 新関西国際空港株式会社社債 100,000,000 100,151,000
第55回 日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 109,842,000
構債券
第97回 都市再生債券 100,000,000 102,697,000
第62回 独立行政法人福祉医療機構債券 100,000,000 97,097,000
第8回 貸付債権担保T種住宅金融支援機 55,942,000 55,292,513
構債券
第103回 貸付債権担保住宅金融支援機 56,283,000 55,898,024
構債券
第104回 貸付債権担保住宅金融支援機 56,356,000 55,911,914
構債券
第106回 貸付債権担保住宅金融支援機 58,984,000 57,330,678
構債券
第215回 一般担保住宅金融支援機構債 100,000,000 99,557,000
券
第164回 貸付債権担保住宅金融支援機 88,379,000 82,880,942
構債券
第35回 国際協力機構債券 100,000,000 99,641,000
第72回 鉄道建設・運輸施設整備支援機 100,000,000 101,949,000
構債券
特殊債券合計 1,015,944,000 1,018,248,071
社債券 第32回 ビー・ピー・シー・イー・エ 200,000,000 198,866,000
ス・エー円貨社債
第19回 クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,376,000
エー円貨社債(2023
第4回 ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,992,000
ピーエルシー円貨社債
第8回 ビー・エヌ・ピー・パリバ円貨社 100,000,000 99,382,000
債
第32回 大和ハウス工業株式会社無担保 100,000,000 99,917,000
社債
サンタンデール・コンシューマー・ファイ 100,000,000 98,746,300
ナンス銀行
第25回 味の素株式会社無担保社債 100,000,000 99,802,000
第27回 株式会社ニチレイ無担保社債 100,000,000 99,984,000
第30回 東レ株式会社無担保社債 100,000,000 99,394,000
第24回 パナソニック ホールディング 100,000,000 99,587,000
ス株式会社無担保社債
第12回 株式会社三菱UFJフィナン 100,000,000 100,006,000
シャル・グループ期限前償
第38回 東京センチュリー株式会社無担 100,000,000 99,902,000
保社債
第73回 三菱UFJリース株式会社無担 50,000,000 49,576,500
保社債
第7回 野村ホールディングス株式会社無 100,000,000 99,959,000
担保社債
第19回 ソフトバンク株式会社無担保社 100,000,000 99,905,000
債
第363回 北陸電力株式会社社債(一般 100,000,000 100,030,000
担保付)
社債券合計 1,650,000,000 1,644,424,800
合計 10,380,568,093
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 205,555,399 257,592,183
コール・ローン 345,912,401 491,514,506
国債証券 9,297,380,674 10,861,752,531
地方債証券 118,842,485 127,783,176
特殊債券 131,423,142 148,578,744
社債券 99,366,050 113,003,025
派生商品評価勘定 120,337,331 99,804,037
未収利息 62,942,182 77,043,744
前払費用 4,885,617 4,649,556
差入委託証拠金 268,351,202 128,867,570
流動資産合計 10,654,996,483 12,310,589,072
資産合計 10,654,996,483 12,310,589,072
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) 4,225,177 -
プット・オプション(売) 406,624 -
派生商品評価勘定 170,240,004 107,850,167
未払金 85,781,072 -
未払解約金 18,641,641 1,854,704
未払利息 947 1,467
その他未払費用 660,790 829,418
流動負債合計 279,956,255 110,535,756
負債合計 279,956,255 110,535,756
純資産の部
元本等
元本 2,829,130,923 3,047,041,779
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,545,909,305 9,153,011,537
元本等合計 10,375,040,228 12,200,053,316
純資産合計 10,375,040,228 12,200,053,316
負債純資産合計 10,654,996,483 12,310,589,072
(注)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファン
ドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しておりま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価し
ておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 (1) 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日にお
いて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日にお
いて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
事項 総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割
合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外
貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成に 同左
あたって行った会計上の見積りが 開示対象ファン
ドの 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 3,141,663,641 円 当該親投資信託の元本額 2,829,130,923 円
期中追加設定元本額 623,285,513 円 期中追加設定元本額 937,235,373 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 935,818,231 円 期中一部解約元本額 719,324,517 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
528,312,563 円 542,812,370 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
151,218,994 円 167,340,082 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ-
2 2
(適格機関投資家限定) 1,453,531,232 円 (適格機関投資家限定) 1,471,680,927 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
68,915,234 円 60,561,509 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
18,489,814 円 15,885,473 円
ラッセル・ インベストメント DC外国債券F ラッセル ・インベストメントDC外国債券F
(運用会社 厳選型 ) 222,819,119 円 (運用会社厳選型) 284,841,037 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ-
ス 3
安定型 107,912,202 円 ( 適格 機関投資家限定) 93,305,380 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 239,041,937 円 安定型 98,277,202 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 38,889,828 円 安定成長型 270,093,688 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
成長型 42,244,111 円
計 2,829,130,923 円 計 3,047,041,779 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
2,829,130,923 口 3,047,041,779 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
の発行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、 債券先物オプション取
引、 通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、
信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流
動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っていま
す。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および/またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を時価とし、同一銘柄の価額推
移時系列比較を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
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区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △916,021,007 △215,144,459
地方債証券 △11,319,709 708,572
特殊債券 △11,096,030 3,453,410
社 債 券 △4,823,715 2,113,675
合 計 △943,260,461 △208,868,802
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,524,986,598 - 1,485,320,369 △39,666,229
売建 2,075,424,032 - 2,069,470,275 5,953,757
債券先物オプション取引
売建 2,056,090,240 - 4,631,801 5,304,144
(9,935,945)
コール 1,047,826,010 - 4,225,177 83,082
(4,308,259)
プット 1,008,264,230 - 406,624 5,221,062
(5,627,686)
5,656,500,870 - 3,559,422,445 △28,408,328
合計
(9,935,945)
債券関連(2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,938,619,809 - 2,933,539,317 △5,080,492
売建 2,430,529,180 - 2,431,115,764 △586,584
合計 5,369,148,989 - 5,364,655,081 △5,667,076
(注)1. 債券先物取引
(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値段、
最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における( )内は、受取オプション料であります。
通貨関連(2022年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
買建 2,957,897,733 - 2,866,964,288 △90,933,445
以外の取
米ドル 1,834,814,395 - 1,749,067,201 △85,747,194
引
カナダドル 90,264,161 - 90,979,587 715,426
メキシコペソ 7,435,783 - 7,229,893 △205,890
ユーロ 234,611,180 - 234,137,023 △474,157
英ポンド 241,915,664 - 246,365,759 4,450,095
スウェーデンクローネ 159,818,473 - 161,080,985 1,262,512
ノルウェークローネ 20,822,266 - 20,298,194 △524,072
デンマーククローネ 15,911,610 - 15,871,758 △39,852
ポーランドズロチ 4,882,580 - 4,867,626 △14,954
オーストラリアドル 20,137,436 - 20,087,967 △49,469
シンガポールドル 45,271,814 - 44,123,438 △1,148,376
タイバーツ 4,382,617 - 4,351,200 △31,417
イスラエルシェケル 29,376,564 - 28,342,407 △1,034,157
オフショア元 248,253,190 - 240,161,250 △8,091,940
売建 3,077,428,633 - 3,002,685,389 74,743,244
米ドル 1,259,678,530 - 1,207,964,111 51,714,419
カナダドル 215,811,977 - 214,573,232 1,238,745
メキシコペソ 383,311,535 - 368,032,540 15,278,995
ユーロ 427,066,598 - 428,581,129 △1,514,531
英ポンド 175,581,552 - 173,031,437 2,550,115
スウェーデンクローネ 3,954,300 - 3,882,005 72,295
ノルウェークローネ 39,306,030 - 39,593,817 △287,787
ポーランドズロチ 47,401,963 - 48,587,294 △1,185,331
オーストラリアドル 52,080,422 - 51,931,599 148,823
ニュージーランドドル 98,948,385 - 99,416,355 △467,970
シンガポールドル 281,259,261 - 275,098,964 6,160,297
タイバーツ 4,362,300 - 4,351,200 11,100
南アフリカランド 88,665,780 - 87,641,706 1,024,074
合計 6,035,326,366 - 5,869,649,677 △16,190,201
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 (2023年11月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 通貨先物取引
売建 274,235,308 - 275,396,296 △1,160,988
合計 274,235,308 - 275,396,296 △1,160,988
(注)1.通貨先物取引の評価方法
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原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 .通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 .契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
買建 4,714,892,399 - 4,752,991,026 38,098,627
以外の取
米ドル 2,269,664,998 - 2,269,691,465 26,467
引
カナダドル 146,771,265 - 146,590,385 △180,880
メキシコペソ 20,323,816 - 21,193,895 870,079
ユーロ 638,118,467 - 653,841,269 15,722,802
英ポンド 288,012,741 - 291,585,965 3,573,224
スイスフラン 9,448,148 - 9,499,658 51,510
スウェーデンクローネ 319,677,454 - 328,161,120 8,483,666
ノルウェークローネ 118,169,057 - 118,386,827 217,770
デンマーククローネ 17,842,057 - 18,248,754 406,697
ハンガリーフォリント 77,539,336 - 78,560,573 1,021,237
ポーランドズロチ 44,898,988 - 46,561,692 1,662,704
オーストラリアドル 40,196,620 - 40,907,697 711,077
ニュージーランドドル 32,047,269 - 32,813,747 766,478
シンガポールドル 131,925,380 - 132,920,292 994,912
イスラエルシェケル 7,876,018 - 8,082,652 206,634
オフショア元 552,380,785 - 555,945,035 3,564,250
売建 4,944,377,199 - 4,983,693,892 △39,316,693
米ドル 2,188,580,255 - 2,179,416,949 9,163,306
カナダドル 204,548,798 - 203,823,171 725,627
メキシコペソ 344,552,000 - 350,137,252 △5,585,252
ユーロ 546,201,956 - 556,455,336 △10,253,380
英ポンド 42,998,981 - 43,661,648 △662,667
スウェーデンクローネ 446,419,149 - 468,705,798 △22,286,649
ノルウェークローネ 38,517,814 - 39,444,844 △927,030
ハンガリーフォリント 40,356,990 - 39,797,150 559,840
ポーランドズロチ 52,121,569 - 54,786,932 △2,665,363
オーストラリアドル 85,359,291 - 86,176,378 △817,087
ニュージーランドドル 491,099,128 - 494,208,774 △3,109,646
シンガポールドル 345,364,768 - 349,142,380 △3,777,612
南アフリカランド 118,256,500 - 117,937,280 319,220
合計 9,659,269,598 - 9,736,684,918 △1,218,066
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
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(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年11月19日
至 2022年11月18日 至 2023年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2022 年11月18日現在 2023 年11月20日現在
1 口当たり純資産額 3.6672 円 4.0039 円
(1 万口当たり純資産額) (36,672 円) (40,039 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当 事項 はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル REPUBLIC OF CHILE-3.1%- 390,000.00 269,469.33
41/05/07
REPUBLIC OF COLOMBIA- 200,000.00 201,632.15
8.75%-53/11/14
REPUBLIC OF PANAMA-6.875%- 200,000.00 189,375.12
36/01/31
REPUBLIC OF SLOVENIA-5.0%- 310,000.00 301,434.70
33/09/19
TSY INFL IX N/B-2.125%- 291,000.00 399,235.70
41/02/15
US TREASURY N/B-2.0%- 55,500.00 54,522.24
24/05/31
US TREASURY N/B-4.5%- 134,000.00 132,921.71
24/11/30
US TREASURY N/B-1.75%- 1,430,000.00 1,376,430.85
24/12/31
US TREASURY N/B-2.125%- 1,161,000.00 1,112,292.40
25/05/15
US TREASURY N/B-2.875%- 609,000.00 589,112.33
25/06/15
US TREASURY N/B-0.25%- 1,194,000.00 1,106,502.17
25/06/30
US TREASURY N/B-0.25%- 1,630,000.00 1,505,266.79
25/07/31
US TREASURY N/B-0.75%- 351,000.00 319,067.22
26/04/30
US TREASURY N/B-1.5%- 1,324,000.00 1,216,631.84
26/08/15
US TREASURY N/B-0.5%- 186,000.00 162,081.55
27/04/30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B-0.5%- 323,000.00 278,095.40
27/08/31
US TREASURY N/B-3.125%- 2,800,000.00 2,662,953.13
27/08/31
US TREASURY N/B-3.875%- 233,200.00 227,652.39
27/12/31
US TREASURY N/B-0.75%- 63,000.00 54,032.34
28/01/31
US TREASURY N/B-2.75%- 1,820,000.00 1,697,221.08
28/02/15
US TREASURY N/B-1.125%- 150,000.00 130,441.40
28/02/29
US TREASURY N/B-4.0%- 233,700.00 229,181.19
28/02/29
US TREASURY N/B-1.25%- 2,500,000.00 2,170,214.85
28/05/31
US TREASURY N/B-4.0%- 233,000.00 228,485.62
28/06/30
US TREASURY N/B-5.5%- 292,000.00 304,284.51
28/08/15
US TREASURY N/B-1.5%- 137,000.00 115,031.83
30/02/15
US TREASURY N/B-0.625%- 652,000.00 511,641.68
30/05/15
US TREASURY N/B-5.375%- 6,000.00 6,342.42
31/02/15
US TREASURY N/B-1.625%- 156,200.00 128,419.58
31/05/15
US TREASURY N/B-2.875%- 2,920,000.00 2,592,412.50
32/05/15
US TREASURY N/B-2.75%- 438,800.00 384,464.21
32/08/15
US TREASURY N/B-4.125%- 177,100.00 172,541.05
32/11/15
US TREASURY N/B-4.5%- 125,300.00 126,308.27
36/02/15
US TREASURY N/B-4.75%- 122,600.00 126,249.26
37/02/15
US TREASURY N/B-4.25%- 243,000.00 232,112.44
39/05/15
US TREASURY N/B-1.125%- 1,520,000.00 889,318.73
40/05/15
US TREASURY N/B-1.125%- 1,300,000.00 753,949.22
40/08/15
US TREASURY N/B-1.875%- 229,000.00 150,764.28
41/02/15
US TREASURY N/B-2.375%- 930,000.00 655,105.07
42/02/15
US TREASURY N/B-3.875%- 320,000.00 282,300.00
43/02/15
US TREASURY N/B-2.5%- 343,000.00 237,085.33
45/02/15
US TREASURY N/B-2.5%- 428,000.00 291,324.17
46/05/15
US TREASURY N/B-3.0%- 3,000.00 2,222.46
48/08/15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B-2.25%- 326,000.00 205,914.83
49/08/15
US TREASURY N/B-2.0%- 929,000.00 551,920.30
50/02/15
US TREASURY N/B-1.25%- 3,205,000.00 1,544,033.75
50/05/15
US TREASURY N/B-1.875%- 206,300.00 117,905.28
51/02/15
US TREASURY N/B-2.25%- 105,000.00 65,707.03
52/02/15
US TREASURY N/B-3.0%- 170,000.00 126,112.09
52/08/15
33,105,700.00 27,187,723.79
米ドル 計
(4,076,799,182)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-2.5%- 45,000.00 44,425.53
24/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%- 399,000.00 385,319.87
25/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%- 307,000.00 286,206.57
25/09/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%- 246,000.00 222,611.29
27/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%- 353,000.00 347,566.97
28/03/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%- 550,000.00 509,588.75
28/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%- 124,000.00 114,986.18
29/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%- 205,000.00 175,521.61
30/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%- 187,000.00 172,820.35
33/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%- 85,000.00 96,330.92
37/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%- 270,000.00 282,112.20
41/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%- 525,000.00 382,879.87
51/12/01
3,296,000.00 3,020,370.11
カナダドル 計
(329,975,434)
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT- 967,600.00 887,860.08
5.75%-26/03/05
MEX BONOS DESARR FIX RT- 15,645,000.00 14,682,519.60
7.5%-27/06/03
MEX BONOS DESARR FIX RT- 3,398,700.00 3,277,536.34
8.5%-29/05/31
MEX BONOS DESARR FIX RT- 4,339,000.00 3,958,946.99
7.75%-31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT- 6,064,000.00 5,380,647.84
7.75%-34/11/23
MEX BONOS DESARR FIX RT- 4,012,000.00 4,181,627.36
10.0%-36/11/20
MEX BONOS DESARR FIX RT- 5,581,000.00 5,121,627.89
8.5%-38/11/18
MEX BONOS DESARR FIX RT- 15,551,500.00 13,119,089.87
7.75%-42/11/13
128/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEX BONOS DESARR FIX RT- 5,465,000.00 4,680,717.85
8.0%-47/11/07
MEX BONOS DESARR FIX RT- 1,630,000.00 1,388,434.00
8.0%-53/07/31
62,653,800.00 56,679,007.82
メキシコペソ 計
(493,356,755)
コロンビアペソ TITULOS DE TESORERIA-7.0%- 71,100,000.00 58,561,042.18
31/03/26
TITULOS DE TESORERIA-7.0%- 150,400,000.00 119,856,528.86
32/06/30
TITULOS DE TESORERIA- 192,300,000.00 149,264,692.63
7.25%-34/10/18
TITULOS DE TESORERIA- 530,800,000.00 364,375,935.16
6.25%-36/07/09
TITULOS DE TESORERIA- 218,000,000.00 186,273,282.80
9.25%-42/05/28
TITULOS DE TESORERIA- 82,100,000.00 55,526,018.95
7.25%-50/10/26
TITULOS DE TESORERIA B- 563,900,000.00 529,680,506.66
7.5%-26/08/26
TITULOS DE TESORERIA B- 498,300,000.00 426,016,243.22
6.0%-28/04/28
TITULOS DE TESORERIA B- 563,700,000.00 493,296,293.91
7.75%-30/09/18
2,870,600,000.00 2,382,850,544.37
コロンビアペソ 計
(87,259,986)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-0.9%- 500,000.00 449,933.00
29/06/22
BELGIUM KINGDOM-0.35%- 140,000.00 111,095.60
32/06/22
BELGIUM KINGDOM-1.45%- 450,000.00 353,799.00
37/06/22
BELGIUM KINGDOM-4.25%- 1,000.00 1,085.51
41/03/28
BELGIUM KINGDOM-1.6%- 240,069.00 162,264.55
47/06/22
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 400,000.00 384,004.00
0.0%-25/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 389,000.00 379,084.39
1.6%-25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 1,185,000.00 1,123,645.44
1.3%-26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 960,000.00 900,088.32
1.45%-27/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 273,000.00 253,344.00
1.4%-28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 132,000.00 111,121.81
0.5%-30/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 923,000.00 739,742.04
0.5%-31/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO- 515,000.00 535,564.98
4.2%-37/01/31
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND- 1,580,000.00 1,500,289.00
0.5%-26/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND- 110,000.00 78,594.78
0.0%-36/05/15
129/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND- 40,000.00 47,170.56
4.25%-39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND- 60,000.00 29,181.48
0.0%-50/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES- 1,760,000.00 1,693,670.22
0.35%-25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 189,000.00 177,432.42
2.0%-28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 330,000.00 256,443.00
0.6%-31/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 218,000.00 169,364.20
0.95%-32/06/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 1,470,000.00 1,494,278.52
4.4%-33/05/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 151,000.00 129,951.17
2.45%-33/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 137,000.00 98,456.42
1.45%-36/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 277,000.00 287,439.56
5.0%-40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 128,000.00 105,458.16
3.45%-48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 750,000.00 417,552.00
1.7%-51/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES- 910,000.00 867,393.80
4.5%-53/10/01
FINNISH GOVERNMENT-1.5%- 260,000.00 228,514.00
32/09/15
FRANCE (GOVT OF)-1.75%- 265,000.00 164,157.43
66/05/25
FRANCE GOVERNMENT-0.5%- 340,000.00 117,370.44
72/05/25
FRANCE GOVERNMENT-3.5%- 231,625.00 234,379.02
26/04/25
FRANCE GOVERNMENT-0.0%- 120,000.00 97,968.96
30/11/25
FRANCE GOVERNMENT-4.0%- 430,000.00 459,364.68
38/10/25
FRANCE GOVERNMENT-1.75%- 206,000.00 165,174.92
39/06/25
FRANCE GOVERNMENT-4.5%- 215,000.00 243,115.55
41/04/25
HUNGARY-0.125%-28/09/21 500,000.00 396,488.00
IRISH TREASURY-0.0%- 150,000.00 119,355.00
31/10/18
IRISH TREASURY-1.7%- 180,000.00 148,709.52
37/05/15
NETHERLANDS GOVERNMENT- 33,000.00 36,478.58
5.5%-28/01/15
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%- 13,000.00 12,763.14
24/10/21
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%- 188,000.00 179,583.24
25/04/20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%- 2,000.00 1,876.88
26/10/20
130/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.9%- 630,000.00 529,857.72
32/02/20
REPUBLIC OF ESTONIA-4.0%- 210,000.00 215,544.00
32/10/12
ROMANIA-2.125%-28/03/07 370,000.00 324,419.70
UNITED MEXICAN STATES- 100,000.00 72,344.00
1.45%-33/10/25
18,661,694.00 16,604,912.71
ユーロ 計
(2,715,567,424)
英ポンド UK TSY-5.0%-25/03/07 220,000.00 220,957.00
UK TSY-2.0%-25/09/07 270,000.00 258,540.12
UK TSY-1.25%-27/07/22 310,000.00 280,674.62
UK TSY-0.375%-30/10/22 480,000.00 376,560.00
UK TSY-4.25%-36/03/07 51,000.00 50,892.90
UK TSY-1.75%-37/09/07 510,000.00 372,351.00
UK TSY-4.25%-39/09/07 45,000.00 43,938.45
UK TSY-4.25%-40/12/07 44,000.00 42,752.95
UK TSY-1.25%-41/10/22 36,000.00 21,722.40
UK TSY-4.5%-42/12/07 29,000.00 28,921.16
UK TSY-3.25%-44/01/22 405,000.00 335,746.62
UK TSY-3.5%-45/01/22 58,000.00 49,671.21
UK TSY-1.25%-51/07/31 931,000.00 454,421.10
3,389,000.00 2,537,149.53
英ポンド 計
(473,660,445)
スウェーデンクロー SWEDISH GOVERNMENT-0.75%- 35,340,000.00 32,446,247.70
ネ
28/05/12
35,340,000.00 32,446,247.70
スウェーデンクローネ 計
(462,359,029)
ノルウェークローネ NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%- 456,000.00 453,980.83
24/03/14
NORWEGIAN GOVERNMENT- 993,000.00 963,507.90
1.75%-25/03/13
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.5%- 1,563,000.00 1,483,005.66
26/02/19
NORWEGIAN GOVERNMENT- 1,839,000.00 1,724,194.89
1.75%-27/02/17
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%- 2,094,000.00 1,949,199.90
28/04/26
NORWEGIAN GOVERNMENT- 3,358,000.00 3,028,916.00
1.75%-29/09/06
NORWEGIAN GOVERNMENT- 3,686,000.00 3,188,522.66
1.375%-30/08/19
NORWEGIAN GOVERNMENT- 3,068,000.00 2,571,904.40
1.25%-31/09/17
17,057,000.00 15,363,232.24
ノルウェークローネ 計
(213,088,031)
デンマーククローネ KINGDOM OF DENMARK-4.5%- 500,000.00 594,812.00
39/11/15
500,000.00 594,812.00
デンマーククローネ 計
(13,044,227)
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND- 44,000.00 41,065.81
2.5%-26/07/25
POLAND GOVERNMENT BOND- 112,000.00 97,264.16
0.25%-26/10/25
131/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POLAND GOVERNMENT BOND- 197,000.00 187,953.76
3.75%-27/05/25
POLAND GOVERNMENT BOND- 161,000.00 145,479.60
2.75%-28/04/25
POLAND GOVERNMENT BOND- 696,000.00 609,796.20
2.75%-29/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND- 740,000.00 571,798.00
1.25%-30/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND- 610,000.00 460,430.43
1.75%-32/04/25
2,560,000.00 2,113,787.96
ポーランドズロチ 計
(78,769,462)
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT- 450,000.00 427,666.54
2.75%-27/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 220,000.00 198,005.97
2.5%-30/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 111,000.00 97,902.64
3.0%-33/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 800,000.00 731,820.70
3.75%-37/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 708,000.00 539,221.18
2.75%-41/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 334,000.00 248,757.38
3.0%-47/03/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT- 175,000.00 93,456.19
1.75%-51/06/21
2,798,000.00 2,336,830.60
オーストラリアドル 計
(228,004,561)
ニュージーランドド NEW ZEALAND GOVERNMENT- 811,000.00 744,554.77
ル
3.0%-29/04/20
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 106,000.00 84,055.88
1.5%-31/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 3,026,000.00 2,712,143.28
3.5%-33/04/14
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 1,006,000.00 950,740.42
4.25%-34/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 482,000.00 373,853.66
2.75%-37/04/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 131,000.00 80,038.38
1.75%-41/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT- 121,000.00 79,212.65
2.75%-51/05/15
NEW ZEALAND GVT ILB-0.0%- 248,000.00 303,199.84
35/09/20
NEW ZEALAND GVT ILB-0.0%- 257,000.00 303,121.22
40/09/20
6,188,000.00 5,630,920.10
ニュージーランドドル 計
(506,557,572)
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%- 153,000.00 152,192.31
24/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 1,327,000.00 1,304,573.70
2.375%-25/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%- 383,000.00 387,902.40
27/03/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 65,000.00 64,090.00
2.625%-28/05/01
132/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SINGAPORE GOVERNMENT- 37,000.00 36,733.60
2.875%-30/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 405,000.00 394,065.00
2.625%-32/08/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 47,000.00 48,543.48
3.375%-33/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 16,000.00 15,482.08
2.75%-42/04/01
SINGAPORE GOVERNMENT- 68,000.00 65,144.00
2.75%-46/03/01
2,501,000.00 2,468,726.57
シンガポールドル 計
(275,435,823)
マレーシアリンギッ MALAYSIA GOVERNMENT- 608,000.00 609,432.45
ト
3.478%-24/06/14
MALAYSIA GOVERNMENT- 1,100,000.00 1,107,190.77
4.059%-24/09/30
MALAYSIA GOVERNMENT- 2,507,000.00 2,526,943.94
3.955%-25/09/15
MALAYSIA GOVERNMENT- 863,000.00 863,934.13
3.885%-29/08/15
MALAYSIA GOVERNMENT- 395,000.00 362,459.75
2.632%-31/04/15
MALAYSIA GOVERNMENT- 2,205,000.00 2,164,699.60
3.828%-34/07/05
7,678,000.00 7,634,660.64
マレーシアリンギット 計
(244,429,004)
インドネシアルピア INDONESIA GOVERNMENT-6.5%- 2,979,000,000.00 2,923,889,213.00
31/02/15
INDONESIA GOVERNMENT- 1,027,000,000.00 969,698,535.00
6.25%-36/06/15
INDONESIA GOVERNMENT- 4,428,000,000.00 4,548,884,400.00
7.375%-48/05/15
INDONESIA GOVERNMENT- 4,018,000,000.00 3,931,134,014.00
6.875%-51/08/15
12,452,000,000.00 12,373,606,162.00
インドネシアルピア 計
(120,023,979)
韓国ウォン KOREA TREASURY BOND-0.0%- 38,290,000.00 37,975,256.00
24/06/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 362,440,000.00 346,844,204.00
25/09/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 208,100,000.00 197,482,736.00
26/03/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 147,440,000.00 127,777,401.00
30/12/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 249,510,000.00 222,475,590.00
31/06/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 2,218,000,000.00 2,334,356,280.00
32/12/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 195,360,000.00 174,896,039.00
35/09/10
3,419,140,000.00 3,441,807,506.00
韓国ウォン 計
(397,872,947)
イスラエルシェケル STATE OF ISRAEL-0.0%- 620,000.00 496,000.00
32/04/30
620,000.00 496,000.00
イスラエルシェケル 計
(20,002,936)
133/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA- 18,570,000.00 15,366,675.00
8.875%-35/02/28
18,570,000.00 15,366,675.00
南アフリカランド 計
(125,545,734)
10,861,752,531
国債証券合計
(10,861,752,531)
地方債証 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%- 535,000.00 532,096.02
券
25/09/05
535,000.00 532,096.02
カナダドル 計
(58,131,490)
ユーロ LAND SACHSEN-ANHALT- 500,000.00 425,900.00
0.125%-29/06/21
500,000.00 425,900.00
ユーロ 計
(69,651,686)
127,783,176
地方債証券合計
(127,783,176)
特殊債券 ユーロ AFRICAN DEVELOPMENT BANK- 565,000.00 518,336.65
0.5%-27/03/22
EUROPEAN INVESTMENT BANK- 150,000.00 135,941.10
0.375%-27/09/15
EUROPEAN UNION-0.0%- 270,000.00 254,238.48
25/11/04
985,000.00 908,516.23
ユーロ 計
(148,578,744)
148,578,744
特殊債券合計
(148,578,744)
社債券 米ドル HONEYWELL INTERNATIONAL- 127,000.00 119,781.55
1.35%-25/06/01
127,000.00 119,781.55
米ドル 計
(17,961,243)
ユーロ COMMERZBANK AG-0.625%- 242,000.00 235,725.42
24/08/28
EUROCLEAR BANK SA-0.125%- 100,000.00 94,247.00
25/07/07
NATWEST MARKETS PLC-1.0%- 157,000.00 154,494.59
24/05/28
UNILEVER FINANCE-1.25%- 100,000.00 96,686.12
25/03/25
599,000.00 581,153.13
ユーロ 計
(95,041,782)
113,003,025
社債券合計
(113,003,025)
11,251,117,476
合計
(11,251,117,476)
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
組入株式以外
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 49 銘柄 - 99.6 % 36.4 %
社債券 1 銘柄 - 0.4 % 0.2 %
カナダドル 国債証券 12 銘柄 - 85.0 % 2.9 %
地方債証券 1 銘柄 - 15.0 % 0.5 %
メキシコペソ 国債証券 10 銘柄 - 100.0 % 4.4 %
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コロンビアペソ 国債証券 9 銘柄 - 100.0 % 0.8 %
ユーロ 国債証券 47 銘柄 - 89.7 % 24.1 %
地方債証券 1 銘柄 - 2.3 % 0.6 %
特殊債券 3 銘柄 - 4.9 % 1.3 %
社債券 4 銘柄 - 3.1 % 0.8 %
英ポンド 国債証券 13 銘柄 - 100.0 % 4.2 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 4.1 %
ノルウェークローネ 国債証券 8 銘柄 - 100.0 % 1.9 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.1 %
ポーランドズロチ 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 0.7 %
オーストラリアドル 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 2.0 %
ニュージーランドドル 国債証券 9 銘柄 - 100.0 % 4.5 %
シンガポールドル 国債証券 9 銘柄 - 100.0 % 2.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 6 銘柄 - 100.0 % 2.2 %
インドネシアルピア 国債証券 4 銘柄 - 100.0 % 1.1 %
韓国ウォン 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 3.5 %
イスラエルシェケル 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.2 %
南アフリカランド 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 1.1 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2023年11月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額 557,389,571 円
Ⅱ 負債総額 446,916 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 556,942,655 円
Ⅳ 発行済口数 366,480,002 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5197 円
■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額 2,375,959,589 円
Ⅱ 負債総額 15,185,388 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,360,774,201 円
Ⅳ 発行済口数 1,219,714,831 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9355 円
■ 成長型
Ⅰ 資産総額 832,264,353 円
Ⅱ 負債総額 996,682 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 831,267,671 円
Ⅳ 発行済口数 347,337,274 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3933 円
(参考)以下は2023年11月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 36,857,943,069 円
Ⅱ 負債総額 124,781,637 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,733,161,432 円
Ⅳ 発行済口数 9,515,313,492 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.8604 円
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 69,173,005,480 円
Ⅱ 負債総額 802,595,366 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 68,370,410,114 円
Ⅳ 発行済口数 10,991,262,570 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.2204 円
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,176,872,053 円
Ⅱ 負債総額 107,517,471 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,069,354,582 円
Ⅳ 発行済口数 8,646,419,643 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3959 円
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,341,749,747 円
Ⅱ 負債総額 301,460,095 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,040,289,652 円
Ⅳ 発行済口数 3,017,676,387 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.9899 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
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場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年11月末現在の委託会社の資本金の額:490百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減 : 該当事項はありません。
(2) 会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役 社 長が招集し、議長となりま
す。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、 社 長を 選定します。代表取
締役 社 長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
元的に監視、監督し、法令等遵守 態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用(運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
社を組み合わせて行う運用)の場合は、 運用 部がラッセル・ インベストメント グループからの助言等
に基づいて行い、その他の場合は、 運用 部が行います。
投資方針については、代表取締役 社 長兼CEO、 運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
ます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
ン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2023年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2023 年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 30 本 190,551,579,350 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 30 本 190,551,579,350 円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(自2022年1月1日 至2022年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30
日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第24期 第25期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,667,202 1,234,739
前払費用 45,192 47,298
未収委託者報酬 333,851 311,111
未収運用受託報酬 2,077,095 1,681,977
未収投資助言報酬 199,166 204,377
未収入金 ※2 - 29,542
未収還付法人税等 - 75,446
88,903 87,544
その他流動資産
流動資産合計 5,411,412 3,672,038
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 168,956 144,253
45,461 38,720
器具備品
有形固定資産合計 ※1 214,418 182,973
無形固定資産
ソフトウェア - 181
無形固定資産合計 - 181
投資その他の資産
138,854 138,086
長期差入保証金
投資その他の資産合計 138,854 138,086
固定資産合計 353,272 321,241
資産合計 5,764,684 3,993,279
( 単位:千円)
第24期 第25期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
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流動負債
預り金 33,806 31,887
未払金
未払手数料 58,091 59,972
未払委託調査費 749,584 673,472
未払委託計算費 6,654 6,409
1,215,416 417,542
その他未払金 ※2
未払金合計 2,029,746 1,157,397
未払費用 37,887 58,745
未払消費税等 377,908 9,727
-
未払法人税等 158,649
前受金 59,873 59,277
賞与引当金 457,540 357,102
リース債務 3,240 3,240
流動負債合計 3,158,652 1,677,378
固定負債
資産除去債務 41,239 43,517
長期未払金 960,625 1,001,162
長期未払費用 13,353 16,930
4,861 1,620
長期リース債務
固定負債合計 1,020,079 1,063,229
負債合計 4,178,732 2,740,607
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
973,451 640,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,082,265 748,985
株主資本合計 1,585,951 1,252,671
純資産合計 1,585,951 1,252,671
負債純資産合計 5,764,684 3,993,279
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第24期 第25期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,187,703 1,165,693
運用受託報酬 8,213,845 6,756,109
投資助言報酬 615,401 550,180
491,064 464,378
その他収益
営業収益合計
10,508,015 8,936,362
営業費用
支払手数料 213,651 237,223
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広告宣伝費 1,819 710
調査費
委託調査費 5,175,514 5,479,578
1,380 1,245
図書費
調査費合計
5,176,894 5,480,823
委託計算費 73,375 70,290
業務委託費 264,270 358,126
営業雑経費
通信費 7,772 6,852
印刷費 9,722 7,974
10,765 10,676
協会費
営業雑経費合計 28,259 25,503
営業費用合計
5,758,270 6,172,676
一般管理費
給料
役員報酬 46,810 46,419
給料・手当 1,078,410 1,119,120
賞与 5,640 6,393
457,540 357,102
賞与引当金繰入額
給料合計
1,588,403 1,529,034
福利厚生費 167,427 172,748
交際費 1,803 2,393
寄付金 372 690
旅費交通費 845 6,159
租税公課 51,042 20,014
不動産賃借料 163,047 163,321
退職給付費用 150,539 170,819
消耗器具備品費 412,378 429,816
修繕費 2,993 3,634
水道光熱費 3,980 4,577
会議費用 375 1,351
固定資産減価償却費 35,451 35,215
122,843 133,009
諸経費
一般管理費合計 2,701,504 2,672,788
営業利益又は営業損失(△)
2,048,240 90,898
営業外収益
受取利息 11 14
2,331 2,517
その他営業外収益
営業外収益合計
2,342 2,532
営業外費用
62,685 118,086
為替差損
営業外費用合計 62,685 118,086
△ 24,655
経常利益又は経常損失(△) 1,987,897
特別損失
3,206 58,399
割増退職金
特別損失合計 3,206 58,399
△ 83,054
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
1,984,690
法人税、住民税及び事業税 706,126 225
55,112 -
法人税等調整額
法人税等合計 761,239 225
△ 83,280
当期純利益又は当期純損失(△) 1,223,451
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(3) 【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
(単位:千円)
第25期
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
当期変動額
△ 250,000 △ 250,000 △ 250,000 △ 250,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
△ 83,280 △ 83,280 △ 83,280 △ 83,280
- - - - -
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 333,280 △ 333,280 △ 333,280 △ 333,280
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 640,171 748,985 1,252,671 1,252,671
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、
(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報
酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象
となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回
る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定
する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
7. その他財務諸表作成のための基礎とな 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
る事項
(重要な会計上の見積り)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左
の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
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第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 29,888 千円 建物付属設備 54,592 千円
器具備品 器具備品
29,177 千円 39,199 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 未収入金
568,357 千円 29,542 千円
(損益計算書関係)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期増加 当期末
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株) (株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2021 年 2022 年
普通 582,978 2020 年 2021 年 普通 250,000 2021 年 2022 年
5月26日 17,101.16 円 3月29日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 6月1日 株式 千円 12月31日 4月4日
株主総会 株主総会
2021 年
普通 250,000 2021 年 2021 年
11月10日 7,333.52 円
株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
同左
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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(金融商品関係)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資
び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳 助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価
簿価額に近似することから、注記を省略しております。 が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 969,842 長期未払金の当期首残高 960,625
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退職給付費用 103,375 退職給付費用 112,646
△ 112,591 △ 72,109
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
960,625 1,001,162
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 103,375 簡便法で計算した退職給付費用 112,646
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 45,649 確定拠出制度への要拠出額 48,602
(ストック・オプション等関係)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 237,621 税務上の繰越欠損金 111,691
賞与引当金 140,099 未払費用 213,598
資産除去債務 4,472 賞与引当金 109,344
長期未払金 資産除去債務 7,500
294,143
長期未払費用 長期未払金
4,088 306,555
その他 長期未払費用
64,437
5,184
繰延税金資産合計 その他
744,862 2,532
△ 744,862
評価性引当額 繰延税金資産合計
756,407
-
△ 756,407
繰延税金資産の純額 評価性引当額
-
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目 交際費等永久に損金に算入 されない項目
0.74% △16.69%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% △0.20%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
6.97% △13.90%
その他 その他
0.01% △0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.36% △0.27%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第24期 第25期
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 39,081 当期首残高 41,239
時の経過による調整額 2,158 時の経過による調整額 2,277
当期末残高 当期末残高
41,239 43,517
(収益認識関係)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,187,703 6,642,026 615,401 491,064 8,936,196
成功報酬 - 1,571,818 - - 1,571,818
合計 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第25期
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
成功報酬 - - - - -
合計 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 1,097,776 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第25期
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 5,132,006 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 930,773 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第24期 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
直接
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 所有 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco 虎ノ門 3人
100%
合同会社
兄弟会社等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 社間取引の 564,443 未払金 355,020
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 資金決済
Russell
その他収益 16,569 未収入金 -
アメリカ合衆国, 業務委託
Investments
親会社の 運用執行 兼任
ワシントン州 - なし 契約の
Implementation
子会社 サービス 1人
シアトル市 締結
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行って
おります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第25期 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 被所有割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等 関係
Russell
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 直接所有100% 連結納税 法人税の還付 292 未収入金 29,542
Japan Holdco 虎ノ門 3人
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ グループ会
親会社の 兼任 業務委託 未払
Investments
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 724,500 229,612
子会社 0人 契約の締結 金
Group, LLC
シアトル市 サポート 資金決済
Russell
アメリカ合衆国,
Investments
親会社の 運用執行 兼任 業務委託 未払
ワシントン州 - なし 委託調査費 1,959,589 146,049
Implementation
子会社 サービス 0人 契約の締結 金
シアトル市
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1 株当たり純資産額 46,522.49 円 1 株当たり純資産額 36,746.00 円
1 株当たり当期純利益 35,888.87 円 1 株当たり当期純損失 2,442.96 円
損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円 損益計算書上の当期純損失 83,280 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純損失の算定に用いられ
1,223,451 千円 83,280 千円
た普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純損失
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位:千円)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,371,312
前払費用 48,144
未収委託者報酬 304,137
未収運用受託報酬 1,611,671
未収投資助言報酬 108,489
未収入金 330
87,305
その他流動資産
流動資産合計 5,531,390
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 131,901
38,829
器具備品
有形固定資産合計 *1 170,730
無形固定資産
159
ソフトウエア
無形固定資産合計 159
投資その他の資産
138,106
長期差入保証金
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投資その他の資産合計 138,106
固定資産合計 308,995
資産合計 5,840,386
( 単位:千円)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 40,006
未払金
未払手数料 65,352
未払委託調査費 623,624
未払委託計算費 6,647
1,956,810
その他未払金
未払金合計
2,652,434
未払費用 52,897
未払消費税等 392,901
未払法人税等 11,032
前受金 73,341
賞与引当金 189,950
3,240
リース債務
流動負債合計 3,415,804
固定負債
資産除去債務 44,702
長期未払金 1,016,437
長期未払費用 18,221
固定負債合計 1,079,361
負債合計 4,495,165
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
732,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 841,534
株主資本合計 1,345,220
純資産合計 1,345,220
負債純資産合計 5,840,386
(2) 中間損益計算書
( 単位:千円)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 583,506
運用受託報酬 5,977,169
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投資助言報酬 279,555
その他収益 227,041
営業収益合計 7,067,272
営業費用 5,478,780
一般管理費 *1 1,388,239
営業利益
200,252
営業外収益
受取利息 21
3,281
その他営業外収益
営業外収益合計
3,303
営業外費用
為替差損 80,447
営業外費用合計 80,447
経常利益 123,107
特別損失
30,293
割増退職金
特別損失合計 30,293
税引前中間純利益 92,814
法人税、住民税及び事業税 265
法人税等合計 265
中間純利益 92,549
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報
酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しておりま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
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運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される
という前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬
は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当
該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しておりま
す。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される
という前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に
基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
事項
(中間貸借対照表関係)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額 111,479 千円
(中間損益計算書関係)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
*1 減価償却実施額 有形固定資産 17,688 千円
無形固定資産 22 千円
(リース取引関係)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
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預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023 年6月30日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第26期中間会計期間末
(2023年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 43,517 千円
時の経過による調整額 1,185 千円
当中間会計期間末残高
44,702 千円
(収益認識関係)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 583,506 5,699,680 279,555 227,041 6,789,783
成功報酬 - 277,489 - - 277,489
合計 583,506 5,977,169 279,555 227,041 7,067,272
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 583,506 5,977,169 279,555 227,041 7,067,272
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 5,274,096 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
1 株当たり純資産額 39,460.85 円
1 株当たり中間純利益 2,714.84 円
中間損益計算書上の中間純利益 92,549 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 92,549 千円
差額 -
期中平均株式数
普通株式
34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第26期中間会計期間
(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受 、出資の状況その他の重要事項
該当 事項 はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2023 年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
(再信託受託会社:日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律(兼営法)に基づき信託
社) 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2023 年9月末現在)
SMBC日興証券株式会社 135,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 19,495 百万円
※
野村證券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 54,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
au カブコム証券株式会社
7,196 百万円
株式会社福岡銀行 82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
株式会社十八親和銀行 36,800 百万円
※ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
(3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
インプリメンテーション ・サー ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne株式会社
ポリマー ・キャピタル・ジャパン・リミテッド
SOMPOアセットマネジメント株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
M&G インベストメンツ(ユーエスエー)インク
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
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ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
パインストーン・アセット・マネジメント・インク
モルガン ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・ キャピタル ・エル・エル・シー
プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2023 年9月末現在)
アセットマネジメントOne 株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジ 1,000 百万円
メント株式会社
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・ 1.28 百万英ポンド 金融商品取引法に定める外国の法
( 2022 年4月末現在)
インベスターズ・リミテッド 令に準拠して設立された法人とし
て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
インサイト・インベストメン 46.35 百万英ポンド
( 2022 年12月末現在)
ト・マネジメント(グローバ
ル)リミテッド
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名 称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額 :10,000百万円( 2023 年9月末 現在)
事 業 内 容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 各ファンドの 外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
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委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、各マザーファンドの運用指図を行います。
3【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・インベストメ
ント・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書(交付目論見書)」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本
金、投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会
先(ホームページアドレス、電話番号および受付時間等)を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者
である。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を確認する
旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 にかかる重要事項を記
載することがあります 。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載します。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
(10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することがあ
ります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明 を行うため、「 委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第25期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2022年11月19日から2023年11月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2023年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2022年11月19日から2023年11月
20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2023年11月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
168/172
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2022年11月19日から2023年11月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2023年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
169/172
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
170/172
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月21日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている ラッセル・インベストメント株式会社 の2023年1月1日から2023年12 月31日までの第26期事
業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間
会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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