サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年6月30日
2,795,482 2,156,217 5,816,615
売上高 (千円)
302,579 432,740 588,851
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
197,306 420,120 371,039
(千円)
(当期)純利益
232,513 473,996 364,214
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,464,789 5,026,321 4,596,490
純資産額 (千円)
7,181,627 7,234,384 7,177,510
総資産額 (千円)
312.98 666.44 588.57
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.2 69.5 64.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
336,122 109,648 422,923
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,817 △ 190,334 △ 285,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,790
(千円) △ 178,402 △ 345,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,052,267 1,747,709 1,822,022
(千円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
205.39 139.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和、訪日外
国人観光客の本格的な受け入れ再開などにより社会経済活動の正常化が進み、景気や企業業績も緩やかな回復基
調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷等の景気減速リ
スクも高まっており、先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、エネル
ギー価格や資材価格の長引く高騰、人件費の高止まり等による工事収益率の低下や砕石製造原価の上昇は依然と
して続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
まいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21億5千6百万円(前年同四半期比22.9%減)、
営業利益3千3百万円(前年同四半期比88.1%減)、経常利益4億3千2百万円(前年同四半期比43.0%増)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(建設事業部門)
当第2四半期連結累計期間の受注高は10億2千2百万円(前年同四半期比3.8%減)、完成工事高は6億6千
9百万円(前年同四半期比43.8%減)、営業損失は3千1百万円(前年同四半期は営業利益1億1千5百万円)
となりました。
(砕石事業部門)
当第2四半期連結累計期間の売上高は10億9千9百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は1億6千4
百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
(酒類事業部門)
当第2四半期連結累計期間の売上高は1億8千8百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は0百万円
(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(その他の事業部門)
当第2四半期連結累計期間の売上高は1億9千8百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は2千1百万
円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は36億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7
千6百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2億7千6百万円、現金預金が7
千4百万円減少したことによるものであります。固定資産は35億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比
べ4億3千3百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6千万円減少いたしましたが、投資その他
の資産が4億9千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5
千1百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が1億9千8百万円、未払費用が1億2百
万円減少したことによるものであります。固定負債は4億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千
9百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少いたしまし
た。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は50億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2
千9百万円増加いたしました。これは主に配当金4千4百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益4
億2千万円、その他の包括利益累計額5千3百万円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億4千7百万円(前年同四半期比3億
4百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少等により1億9百万円の収入(前年同四半期累計期間は3億3千6百万円の収入)となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出等により1億9千万円の支出(前年同四半期累計期間は1億3千5百万円の支
出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入等により6百万円の収入(前年同四半期累計期間は1億7千8百万円の支出)となりま
した。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前年同期比(%)
建設事業 (千円) 1,062,659 1,022,182 96.2
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 661 - 942,950 - 235,737
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑2丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
22 3.52
米田 秀之 東京都中央区
19 3.12
内藤 征吾 東京都中央区
福岡県朝倉市下渕472 19 3.03
才田組従業員持株会
福岡県筑紫野市針摺東3丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 11 1.74
株式会社SBI証券
東京都千代田区神田神保町2丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
469 74.48
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
30,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
630,300 6,302
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
200
単元未満株式 普通株式 - -
661,000
発行済株式総数 - -
6,302
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
-
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,153,250 2,078,937
現金預金
※2 1,352,487
1,629,325
受取手形・完成工事未収入金等
※1 217,225 ※1 206,220
棚卸資産
66,033 51,485
その他
4,065,835 3,689,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
243,163 234,825
建物・構築物(純額)
728,517 672,639
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
832,472 832,472
土地
6,403 5,418
リース資産(純額)
6,990 11,990
その他
1,817,547 1,757,347
有形固定資産合計
無形固定資産
9,621 9,033
採石権
2,663 2,663
その他
12,284 11,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,237 984,528
投資有価証券
272,485 189,815
保険積立金
38,869 41,912
繰延税金資産
95,396 93,671
退職給付に係る資産
506,775 527,203
その他
△ 60,922 △ 60,922
貸倒引当金
1,281,842 1,776,209
投資その他の資産合計
3,111,675 3,545,254
固定資産合計
7,177,510 7,234,384
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
366,175 167,897
支払手形・工事未払金等
1,322,623 1,279,350
短期借入金
2,167 2,172
リース債務
165,669 63,217
未払費用
97,708 22,408
未払法人税等
9,617 95,778
未成工事受入金
200 3,052
工事損失引当金
9,415 9,120
賞与引当金
274,790 153,371
その他
2,248,366 1,796,368
流動負債合計
固定負債
108,200 201,050
長期借入金
4,912 3,825
リース債務
10,699 1,667
繰延税金負債
154,419 148,533
退職給付に係る負債
50,587 52,783
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
332,653 411,694
固定負債合計
2,581,019 2,208,062
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
3,225,578 3,601,567
利益剰余金
△ 35,934 △ 35,968
自己株式
4,727,152 5,103,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,813 54,367
その他有価証券評価差額金
△ 157,476 △ 131,153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 130,662 △ 76,786
4,596,490 5,026,321
純資産合計
7,177,510 7,234,384
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
1,191,261 669,503
完成工事高
1,604,221 1,486,713
兼業事業売上高
2,795,482 2,156,217
売上高合計
売上原価
997,356 611,856
完成工事原価
1,051,561 1,068,828
兼業事業売上原価
2,048,918 1,680,685
売上原価合計
売上総利益
193,904 57,646
完成工事総利益
552,659 417,885
兼業事業総利益
746,563 475,531
売上総利益合計
※ 464,600 ※ 441,965
販売費及び一般管理費
281,963 33,566
営業利益
営業外収益
110 173
受取利息
1,736 1,981
受取配当金
12,789 13,153
固定資産賃貸料
25,583 287,051
持分法による投資利益
844 2,112
受取保険金
113,076
保険返戻金 -
11,425 11,040
その他
52,489 428,588
営業外収益合計
営業外費用
7,206 1,672
支払利息
18,956 24,408
為替差損
1,560 642
支払保証料
4,149 2,690
その他
31,873 29,414
営業外費用合計
302,579 432,740
経常利益
特別利益
9,367 2,279
固定資産売却益
9,367 2,279
特別利益合計
特別損失
194
固定資産除却損 -
1,377
-
減損損失
1,572
特別損失合計 -
310,375 435,020
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,380 31,528
26,688
△ 16,628
法人税等調整額
113,068 14,899
法人税等合計
197,306 420,120
四半期純利益
197,306 420,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
197,306 420,120
四半期純利益
その他の包括利益
13,965 10,890
その他有価証券評価差額金
21,027 26,322
為替換算調整勘定
214 16,662
持分法適用会社に対する持分相当額
35,206 53,875
その他の包括利益合計
232,513 473,996
四半期包括利益
(内訳)
232,513 473,996
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
310,375 435,020
税金等調整前四半期純利益
108,343 117,267
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 240 △ 295
2,852
工事損失引当金の増減額(△は減少) -
22,136
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,731
2,112 2,196
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,847 △ 2,154
7,206 1,672
支払利息
14,807 16,948
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 25,583 △ 287,051
固定資産売却損益(△は益) △ 9,367 △ 2,279
194
固定資産除却損 -
保険返戻金 - △ 113,076
受取保険金 △ 844 △ 2,112
1,377
減損損失 -
77,201 273,967
売上債権の増減額(△は増加)
5,299 5,485
棚卸資産の増減額(△は増加)
50,190
仕入債務の増減額(△は減少) △ 197,287
86,161
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 91,881
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,607 △ 301
3,029
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,795
その他の負債の増減額(△は減少) △ 55,677 △ 141,613
1,500 2,000
その他
399,901 196,697
小計
利息及び配当金の受取額 3,189 3,944
利息の支払額 △ 7,194 △ 1,695
法人税等の支払額 △ 61,215 △ 91,410
596 0
法人税等の還付額
844 2,112
保険金の受取額
336,122 109,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,001 △ 125,001
125,000 125,001
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 300 -
1,477 2,250
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 134,171 △ 129,332
9,367 2,525
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 260,600
保険積立金の積立による支出 △ 5,384 △ 5,384
201,131
保険積立金の払戻による収入 -
△ 6,806 △ 924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,817 △ 190,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 40,030 △ 46,793
174,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 99,606 △ 75,330
リース債務の返済による支出 △ 977 △ 982
△ 37,788 △ 44,103
配当金の支払額
6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 541 △ 417
21,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 74,313
2,030,906 1,822,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,052,267 ※ 1,747,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
商品及び製品 191,152 千円 176,664 千円
26,073 29,556
貯蔵品
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 11,454千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 128,008 千円 118,322 千円
3,659 3,379
賞与引当金繰入額
2,112 2,196
役員退職慰労引当金繰入額
9,243 5,306
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金預金勘定 2,383,493千円 2,078,937千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △331,226 △331,228
現金及び現金同等物 2,052,267 1,747,709
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年9月28日
普通株式 37,827 60 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年9月27日
普通株式 44,131 70 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
1,191,261 1,245,435 186,441 2,623,138 157,496 2,780,634 - 2,780,634
生じる収益
その他の収益(注)4 - - - - 14,847 14,847 - 14,847
1,191,261 1,245,435 186,441 2,623,138 172,344 2,795,482 2,795,482
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,439 18,198 511 24,149 22,470 46,620
△ 46,620 -
売上高又は振替高
1,196,701 1,263,634 186,952 2,647,287 194,815 2,842,102 2,795,482
計 △ 46,620
セグメント利益又は
115,140 260,986 366,866 22,457 389,324 281,963
△ 9,259 △ 107,361
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額107,361千円には、セグメント間取引消去4,482千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用102,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益14,847千円は、不動産事業の売上高であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
669,503 1,099,877 188,554 1,957,934 183,340 2,141,275 - 2,141,275
生じる収益
その他の収益(注)4 - - - - 14,941 14,941 - 14,941
669,503 1,099,877 188,554 1,957,934 198,282 2,156,217 2,156,217
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,540 36,014 490 43,045 15,898 58,943
△ 58,943 -
売上高又は振替高
676,043 1,135,892 189,044 2,000,980 214,180 2,215,161 2,156,217
計 △ 58,943
セグメント利益又は
164,992 727 133,972 21,506 155,478 33,566
△ 31,747 △ 121,912
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額121,912千円には、セグメント間取引消去957千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用122,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益14,941千円は、不動産事業の売上高であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 312円98銭 666円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,306 420,120
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
197,306 420,120
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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