蝶理株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 255,379 233,357 329,389
経常利益 (百万円) 11,010 11,799 12,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,548 8,065 8,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 9,091 10,955 9,397
包括利益
純資産額 (百万円) 71,851 80,386 72,158
総資産額 (百万円) 151,364 147,543 143,200
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 306.77 327.65 330.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 54.4 50.4
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.11 123.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自動車を始めとした製造業の回復基調が継続していることに加
え、新型コロナウイルス感染症の５類移行で経済活動の正常化が進んだこと等を背景に、景気回復の兆しが見られ
ます。一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊
迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況
にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比8.6％減の2,333億57百万円となりま
したが、採算性向上を主因として、営業利益は前年同期比9.2％増の119億27百万円、経常利益は前年同期比7.2％増
の117億99百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比4.9％増の119億51百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比6.9％増の80億65百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 255,379 233,357 △22,022 △8.6
営業利益 10,927 11,927 1,000 9.2
経常利益 11,010 11,799 788 7.2
税金等調整前四半期純利益 11,398 11,951 553 4.9
親会社株主に帰属する
7,548 8,065 517 6.9
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 110,935 108,492 △2,443 △2.2
税金等調整前四半期純利益 3,682 6,439 2,756 74.9
当セグメントにおきましては、繊維原料及び国内衣料品向け販売が堅調に推移しました。売上高は、前年同期比
2.2％減の1,084億92百万円となりましたが、収益性の改善により、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）
は、前年同期比74.9％増の64億39百万円となりました。
② 化学品事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 140,656 123,363 △17,293 △12.3
税金等調整前四半期純利益 7,529 6,172 △1,356 △18.0
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比12.3％減の1,233億
63百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比18.0％減の61億72百万円となりま
した。
③ 機械事業
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,724 1,440 △2,283 △61.3
税金等調整前四半期純利益又は
163 △376 △540 -
税金等調整前四半期純損失(△)
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比61.3％減の
14億40百万円となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより３億76百万円のセグメント損
失（税金等調整前四半期純損失）（前年同期は１億63百万円のセグメント利益（税金等調整前四半期純利益））と
なりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、従
前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調
整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 1,475億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43億43百万円
増加 しました。これは主に、破産更生債権等が 105億96百万円 、商品及び製品が ６億54百万円 増加し、受取手形及び
売掛金が 52億93百万円 、現金及び預金が 19億83百万円 減少したことによるものであります。
なお、上述の破産更生債権等の増加には、PLATINUM CORPORATION FZE及びRELIANCE COMMODITIES DMCCに対する売
上債権からの振替額101億93百万円が含まれております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 671億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億84百万円減少
しました。これは主に、短期借入金が ９億29百万円 、支払手形及び買掛金が ９億23百万円 、未払法人税等が ９億２
百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 803億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 82億27百万円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 80億65百万円 、為替換算調整勘定が 17
億25百万円 、その他有価証券評価差額金が 11億82百万円 増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したこと
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
556,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,709,500
完全議決権株式(その他) 247,095 ―
普通株式 37,078
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 247,095 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
イ） 証券保管振替機構名義の株式 800 株 （議決権 ８ 個）
ロ） 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100 株 （議決権 １ 個）
ハ） 株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 140,000 株 （議決権 1,400 個）
なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権1,400個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
自己保有株式 蝶理株式会社 31 株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区淡路町
556,900 ― 556,900 2.20
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 556,900 ― 556,900 2.20
（注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式140,000株は含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,463 14,480
関係会社預け金 2,500 2,500
※5 71,836
受取手形及び売掛金 77,130
商品及び製品 19,212 19,867
仕掛品 831 946
原材料及び貯蔵品 17 20
未着商品 1,967 1,588
その他 6,614 5,337
△ 2,656 △ 324
貸倒引当金
流動資産合計 122,081 116,252
固定資産
有形固定資産 1,919 1,955
無形固定資産
のれん 645 491
顧客関連資産 893 818
1,316 2,985
その他
無形固定資産合計 2,855 4,296
投資その他の資産
破産更生債権等 6,536 17,133
その他 16,370 17,862
△ 6,562 △ 9,955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,344 25,039
固定資産合計 21,118 31,290
資産合計 143,200 147,543
負債の部
流動負債
※5 51,995
支払手形及び買掛金 52,919
短期借入金 4,816 3,887
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 2,387 1,484
賞与引当金 927 590
関係会社整理損失引当金 42 42
6,456 5,430
その他
流動負債合計 67,663 63,543
固定負債
長期借入金 132 47
繰延税金負債 797 1,067
株式給付引当金 - 32
退職給付に係る負債 2,233 2,203
215 263
その他
固定負債合計 3,378 3,614
負債合計 71,041 67,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,804 2,152
利益剰余金 60,634 65,870
△ 689 △ 935
自己株式
株主資本合計 68,549 73,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392 2,575
繰延ヘッジ損益 △ 138 △ 217
為替換算調整勘定 2,421 4,146
△ 66 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,609 6,446
非支配株主持分 - 52
純資産合計 72,158 80,386
負債純資産合計 143,200 147,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 255,379 233,357
226,839 203,730
売上原価
売上総利益 28,539 29,626
販売費及び一般管理費 17,612 17,698
営業利益 10,927 11,927
営業外収益
受取利息 215 683
受取配当金 220 263
持分法による投資利益 151 -
債務勘定整理益 36 29
244 300
雑収入
営業外収益合計 868 1,276
営業外費用
支払利息 276 565
手形売却損 285 641
持分法による投資損失 - 131
為替差損 61 51
162 14
雑支出
営業外費用合計 785 1,404
経常利益 11,010 11,799
特別利益
投資有価証券売却益 390 172
関係会社整理益 7 2
固定資産売却益 8 0
- 0
その他
特別利益合計 406 176
特別損失
固定資産処分損 8 19
投資有価証券評価損 8 4
2 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 19 24
税金等調整前四半期純利益 11,398 11,951
法人税、住民税及び事業税
3,677 3,711
166 121
法人税等調整額
法人税等合計 3,844 3,832
四半期純利益 7,554 8,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,548 8,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,554 8,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 232 1,182
繰延ヘッジ損益 △ 891 △ 78
為替換算調整勘定 2,138 1,411
退職給付に係る調整額 7 7
514 313
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,537 2,836
四半期包括利益 9,091 10,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,082 10,902
非支配株主に係る四半期包括利益 9 52
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、大阪本社の移転及びその時期が確定したため、移転後利用見込み
のない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総
会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted
Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額 は 417百万円 、株式数は
140千株 であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
輸出手形割引高 9,057 百万円 10,510 百万円
２ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,311 百万円 1,513 百万円
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３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 967 百万円 931 百万円
４ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円
（40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請
求に関しては2022年６月に それぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課
される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であること
から、引当金等の計上は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 717 百万円
支払手形 － 百万円 763 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 633 百万円 655 百万円
のれんの償却額 352 百万円 147 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 1,230 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 1,353 55.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 1,435 58.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託
（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 110,935 140,656 3,724 255,316 62 255,379 － 255,379
セグメント間の内部
－ － － － 344 344 △ 344 －
売上高又は振替高
計 110,935 140,656 3,724 255,316 407 255,723 △ 344 255,379
セグメント利益 3,682 7,529 163 11,374 60 11,435 △ 37 11,398
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△ 37百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 108,492 123,363 1,440 233,296 60 233,357 － 233,357
セグメント間の内部
－ － － － 344 344 △ 344 －
売上高又は振替高
計 108,492 123,363 1,440 233,296 405 233,701 △ 344 233,357
セグメント利益
6,439 6,172 △ 376 12,234 44 12,279 △ 327 11,951
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△ 327百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年４月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当
期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損
益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を
基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」は、変更後の方法により記載しております。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 28,374 50,525 11 78,911 62 78,973
輸入 40,728 32,900 － 73,629 － 73,629
輸出 8,166 20,266 1,029 29,463 － 29,463
海外 33,665 36,964 2,683 73,312 － 73,312
合計 110,935 140,656 3,724 255,316 62 255,379
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 29,212 46,898 － 76,111 60 76,171
輸入 42,557 30,548 － 73,106 － 73,106
輸出 8,173 18,258 420 26,852 － 26,852
海外 28,548 27,658 1,019 57,226 － 57,226
合計 108,492 123,363 1,440 233,296 60 233,357
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 306円77銭 327円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,548 8,065
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,548 8,065
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,607 24,617
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計
期間において70千株であります。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年10月27日 開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,435 百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当 金 ８百万円
が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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