株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 百万円 66,628 63,750 89,250
うち信託報酬 百万円 20 18 26
経常利益 百万円 9,877 13,275 12,061
親会社株主に帰属する
百万円 7,899 9,517 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 9,502
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 582 10,145 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 6,565
純資産額 百万円 221,537 235,988 228,697
総資産額 百万円 6,277,349 6,503,346 6,219,089
１株当たり四半期純利益 円 28.18 33.94 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 33.89
潜在株式調整後
円 26.20 33.85 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 32.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.49 3.58 3.64
合算信託財産額 百万円 1,400 2,398 1,660
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 2.22 10.11
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記
載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、
2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累
計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[その他]
関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社
２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間及び前
連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第３四半期連結累計期間比 94百万円 減少し
ましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比 15億６百万円 並びに 54
億66百万円 増加したことから、前第３四半期連結累計期間比 68億78百万円増加 して、 455億26百万円 となりまし
た。
イ 資金利益
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が
前第３四半期連結累計期間比833百万円減少しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が
前第３四半期連結累計期間比926百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比 94百万円減少 して、
334億14百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が証券関連業務などを中心に前第
３四半期連結累計期間比８億77百万円増加し、役務取引等費用については前第３四半期連結累計期間比６億28
百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比 15億６百万円増加 して、 119億15百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間
比 60億82百万円改善 したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比 54億66百万円増加 して、 １億78百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比 68億78百万円増加 して、 455億26百万円 となりました。営業経費は前
第３四半期連結累計期間比 １億69百万円減少 して、 329億73百万円 となりました。また、与信関連費用は前第３四
半期連結累計期間比 37億58百万円増加 して ４億30百万円 となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、
前第３四半期連結累計期間比 ５億34百万円増加 して、 ７億55百万円 の利益となりました。以上の結果、当第３四
半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比 33億98百万円増加 して、 132億75百万円 となりまし
た。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比 33億98百万円増加 して、 132億75百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 34億83百万円増加 して、 131億５百万円 となりました。
法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比 16億19百万円増加 して、 35億33百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比 16億18百万円増加 して、 95億17百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第３四半期連結累計 当第３四半期連結累計 増減（Ｂ）－（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 38,648 45,526 6,878
資金利益 33,508 33,414 △94
信託報酬 20 18 △2
役務取引等利益 10,409 11,915 1,506
その他業務利益 △5,288 178 5,466
営業経費（△） 33,142 32,973 △169
与信関連費用（△） △3,328 430 3,758
株式等関係損益 221 755 534
持分法による投資損益 18 △0 △18
その他 802 396 △406
経常利益 9,877 13,275 3,398
特別損益 △255 △169 86
税金等調整前四半期純利益 9,622 13,105 3,483
法人税等合計（△） 1,914 3,533 1,619
法人税、住民税及び事業税（△） 718 1,569 851
法人税等調整額（△） 1,196 1,963 767
四半期純利益 7,708 9,572 1,864
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）
△191 55 246
(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,899 9,517 1,618
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比51億60百万円
減少の 512億79百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比18億83百万円増加の 116億74百万円 となりま
した。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比５億33百万円増加の 85億90百万円 、セグ
メント利益は前第３四半期連結累計期間比４百万円減少の ４億73百万円 となり、証券業務やクレジットカード業務
等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比25億７百万円増加の 77億２百万円 、セグメント
利益は前第３四半期連結累計期間比12億30百万円増加の 11億21百万円 となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,445億円増加 して、 ５兆7,237億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 5,579,250 5,723,752 144,502
うち個人預金 4,232,745 4,281,530 48,785
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 1,009億円増加 して、 ４兆8,381億円 となりまし
た。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 4,737,192 4,838,121 100,929
うち住宅ローン 1,913,579 1,957,603 44,024
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比 853億円増加 して、 5,722億円 となりまし
た。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 486,984 572,296 85,312
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比0.6％増加しまし
たが、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比57.1％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間
比0.3％、94百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比25.6％減少しましたが、国内業務部門では
前第３四半期連結累計期間比14.8％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比14.5％、15億６百万円
増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比138.7％減少し、国際業務部門では110.1％
増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比103.4％、54億66百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 32,972 536 33,508
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 33,184 230 33,414
1
前第３四半期連結累計期間 33,413 1,521
34,933
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 33,442 565
34,007
1
前第３四半期連結累計期間 441 985
1,425
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 258 334
592
前第３四半期連結累計期間 20 － 20
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 18 － 18
前第３四半期連結累計期間 10,322 86 10,409
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 11,851 64 11,915
前第３四半期連結累計期間 16,487 150 16,638
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 17,381 133 17,515
前第３四半期連結累計期間 6,165 63 6,228
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 5,530 69 5,600
前第３四半期連結累計期間 1,232 △6,521 △5,288
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △477 656 178
前第３四半期連結累計期間 1,244 1,326 2,570
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 606 656 1,263
前第３四半期連結累計期間 11 7,847 7,859
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 1,084 － 1,084
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、保証業務並びに投資信託・保険販売業務等が
減少しましたが、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比 5.4％増
加 して、 173億81百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比 10.3％減少 して、
55億30百万円 となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は １億33百万円 となり、役務取引等費用は 69
百万円 となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 5.3％増加 して、 175億
15百万円 となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比 10.1％減少 して、 56億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,487 150 16,638
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 17,381 133 17,515
前第３四半期連結累計期間 5,468 － 5,468
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 5,573 － 5,573
前第３四半期連結累計期間 1,426 149 1,576
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,340 132 1,473
前第３四半期連結累計期間 1,546 － 1,546
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,382 － 2,382
前第３四半期連結累計期間 239 － 239
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 240 － 240
前第３四半期連結累計期間 346 － 346
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 331 － 331
前第３四半期連結累計期間 1,222 0 1,223
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,096 0 1,097
前第３四半期連結累計期間 3,225 － 3,225
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 3,131 － 3,131
前第３四半期連結累計期間 6,165 63 6,228
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 5,530 69 5,600
前第３四半期連結累計期間 170 63 234
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 177 69 246
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,655,240 11,108 5,666,349
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,715,528 8,223 5,723,752
前第３四半期連結会計期間 3,802,202 － 3,802,202
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,961,574 － 3,961,574
前第３四半期連結会計期間 1,839,349 － 1,839,349
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,727,635 － 1,727,635
前第３四半期連結会計期間 13,688 11,108 24,797
うちその他
当第３四半期連結会計期間 26,318 8,223 34,542
前第３四半期連結会計期間 1,000 － 1,000
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 － － －
前第３四半期連結会計期間 5,656,240 11,108 5,667,349
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,715,528 8,223 5,723,752
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,603,272 100.00 4,838,121 100.00
製造業 318,494 6.92 326,588 6.75
農業，林業 513 0.01 506 0.01
漁業 160 0.00 119 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 299 0.01 205 0.00
建設業 139,508 3.03 140,526 2.91
電気・ガス・熱供給・水道業 24,359 0.53 23,317 0.48
情報通信業 21,107 0.46 19,577 0.41
運輸業，郵便業 110,377 2.40 113,577 2.35
卸売業，小売業 344,898 7.49 339,154 7.01
金融業，保険業 177,015 3.85 325,244 6.72
不動産業，物品賃貸業 697,477 15.15 722,369 14.93
学術研究，専門・技術サービス業 21,819 0.47 20,533 0.42
宿泊業，飲食業
41,666 0.91 38,668 0.80
生活関連サービス業，娯楽業 20,933 0.45 19,166 0.40
教育，学習支援業 7,803 0.17 7,711 0.16
医療・福祉 142,364 3.09 142,239 2.94
その他のサービス 120,514 2.62 120,524 2.49
地方公共団体 128,006 2.78 138,394 2.86
その他 2,285,946 49.66 2,339,688 48.36
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,603,272 ―― 4,838,121 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,660 100.00 2,398 100.00
合計 1,660 100.00 2,398 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,660 100.00 2,398 100.00
合計 1,660 100.00 2,398 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,660 － 1,660 2,398 － 2,398
資産計 1,660 － 1,660 2,398 － 2,398
元本 1,660 － 1,660 2,398 － 2,398
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,660 － 1,660 2,398 － 2,398
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
計 850,050,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注)
プライム市場
計 281,008,632 281,008,632 ―― ――
（注） 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
となる株式です。
単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 281,008,632 ― 102,999 ― 40,499
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― (注)１
600,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,800,464 (注)１
280,046,400
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
362,232
発行済株式総数 281,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,800,464 ――
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）を参照して
ください。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 600,000 ― 600,000 0.21
ホールディングス
計 ―― 600,000 ― 600,000 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 821,649 916,842
コールローン及び買入手形 7,692 4,468
買入金銭債権 － 19
金銭の信託 15,010 15,019
※1 486,984 ※1 572,296
有価証券
※1 4,737,192 ※1 4,838,121
貸出金
※1 5,856 ※1 5,965
外国為替
※1 82,017 ※1 89,494
その他資産
有形固定資産 35,857 35,936
無形固定資産 3,837 3,629
退職給付に係る資産 23,928 23,952
繰延税金資産 4,044 1,527
※1 6,317 ※1 6,203
支払承諾見返
△ 11,301 △ 10,131
貸倒引当金
資産の部合計 6,219,089 6,503,346
負債の部
預金 5,579,250 5,723,752
債券貸借取引受入担保金 4,371 76,479
借用金 338,899 407,667
外国為替 314 348
信託勘定借 1,660 2,398
その他負債 55,962 48,870
賞与引当金 1,724 845
役員賞与引当金 85 53
退職給付に係る負債 144 146
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 209 185
偶発損失引当金 1,154 365
特別法上の引当金 13 10
繰延税金負債 276 24
6,317 6,203
支払承諾
負債の部合計 5,990,391 6,267,357
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 16,899 16,896
利益剰余金 95,294 101,660
△ 135 △ 122
自己株式
株主資本合計 215,057 221,434
その他有価証券評価差額金
5,558 6,972
繰延ヘッジ損益 45 △ 43
5,754 5,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,358 11,931
新株予約権
116 134
2,164 2,487
非支配株主持分
純資産の部合計 228,697 235,988
負債及び純資産の部合計 6,219,089 6,503,346
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 66,628 63,750
資金運用収益 34,933 34,007
（うち貸出金利息） 29,466 30,020
（うち有価証券利息配当金） 4,263 2,228
信託報酬 20 18
役務取引等収益 16,638 17,515
その他業務収益 2,570 1,263
※1 12,466 ※1 10,946
その他経常収益
経常費用 56,751 50,475
資金調達費用 1,425 592
（うち預金利息） 508 373
役務取引等費用 6,228 5,600
その他業務費用 7,859 1,084
営業経費 33,142 32,973
※2 8,095 ※2 10,224
その他経常費用
経常利益 9,877 13,275
特別利益
1 2
固定資産処分益 1 －
金融商品取引責任準備金取崩額 － 2
特別損失 256 171
固定資産処分損 52 36
減損損失 93 16
金融商品取引責任準備金繰入額 1 －
※3 108 ※3 119
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 9,622 13,105
法人税、住民税及び事業税
718 1,569
1,196 1,963
法人税等調整額
法人税等合計 1,914 3,533
四半期純利益 7,708 9,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 191 55
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,899 9,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,708 9,572
その他の包括利益 △ 8,290 572
その他有価証券評価差額金 △ 7,669 1,413
繰延ヘッジ損益 90 △ 89
△ 711 △ 751
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 582 10,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390 10,090
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 192 55
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
連結の範囲の重要な変更
関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及
び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び
監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建
計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変
更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第１四半期連結会計
期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用して
おります。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他
経常費用がそれぞれ2,024百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債が
それぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微である
ため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,536 百万円 3,273 百万円
債権額
危険債権額 43,031 百万円 41,293 百万円
要管理債権額 3,187 百万円 3,509 百万円
三月以上延滞債権額 166 百万円 34 百万円
貸出条件緩和債権額 3,021 百万円 3,475 百万円
合計額 48,756 百万円 48,076 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1,660 百万円 2,398 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 314 百万円 969 百万円
貸倒引当金戻入益 3,597 百万円 841 百万円
償却債権取立益 395 百万円 333 百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 66 百万円 24 百万円
金銭の信託運用益 43 百万円 23 百万円
債権売却益 45 百万円 11 百万円
偶発損失引当金戻入益 54 百万円 10 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 511 百万円 1,330 百万円
保証協会負担金 253 百万円 295 百万円
株式等償却 55 百万円 137 百万円
株式等売却損 37 百万円 76 百万円
金銭の信託運用損 30 百万円 11 百万円
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,599 百万円 3,329 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
その他利益
普通株式 1,751 6.25 2022年３月31日 2022年６月29日
剰余金
2022年６月28日
第１回第七種
定時株主総会
その他利益
375 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
剰余金
優先株式
2022年11月11日
その他利益
普通株式 1,401 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日
剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、2022年６月28日付けで、資本準備金の額
を25,000百万円減少させ、すべてをその他資本剰余金に振り替えております。
また、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で第１回第七種優先株式25,000千株を
取得し、これをすべて消却したことにより、資本剰余金が25,215百万円減少しております。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が16,898百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
その他利益
普通株式 1,401 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日
剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
その他利益
普通株式 1,752 6.25 2023年９月30日 2023年12月１日
剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
55,201 7,966 63,167 3,461 66,628 － 66,628
経常収益
セグメント間の
1,237 91 1,329 1,733 3,063 △ 3,063 －
内部経常収益
計 56,439 8,057 64,497 5,195 69,692 △ 3,063 66,628
セグメント利益又は
9,791 477 10,269 △ 109 10,160 △ 282 9,877
損失（△）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △282 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 2,363 － 2,363 － 2,363
為替業務 1,576 － 1,576 － 1,576
証券関連業務 660 － 660 875 1,536
代理業務 239 － 239 － 239
保護預り・貸金庫業務 346 － 346 － 346
投資信託・保険販売業務 3,225 － 3,225 － 3,225
その他 1,086 315 1,402 1,786 3,188
計 9,498 315 9,813 2,661 12,475
その他の収益 45,702 7,650 53,353 799 54,153
合計 55,201 7,966 63,167 3,461 66,628
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
50,151 8,501 58,653 5,096 63,750 － 63,750
経常収益
セグメント間の
1,127 88 1,215 2,606 3,821 △ 3,821 －
内部経常収益
計 51,279 8,590 59,869 7,702 67,572 △ 3,821 63,750
セグメント利益 11,674 473 12,147 1,121 13,269 6 13,275
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額 ６ 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及
び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 2,426 － 2,426 － 2,426
為替業務 1,473 － 1,473 － 1,473
証券関連業務 888 － 888 1,481 2,370
代理業務 240 － 240 － 240
保護預り・貸金庫業務 331 － 331 － 331
投資信託・保険販売業務 3,131 － 3,131 － 3,131
その他 1,192 334 1,527 1,957 3,484
計 9,685 334 10,019 3,438 13,457
その他の収益 40,466 8,167 48,634 1,658 50,292
合計 50,151 8,501 58,653 5,096 63,750
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半
期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 15,010 15,010 －
有価証券 473,473 473,473 －
貸出金 4,737,192
△9,841
貸倒引当金
4,727,351 4,724,068 △3,282
預金
5,579,250 5,579,213 △37
借用金 338,899 338,867 △32
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 15,019 15,019 －
有価証券 557,313 557,580 267
貸出金 4,838,121
△8,640
貸倒引当金
4,829,481 4,819,761 △9,720
預金
5,723,752 5,723,708 △43
借用金 407,667 407,643 △23
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,801百万円、当第３四半期連結会計期間5,856百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度7,585百万
円、当第３四半期連結会計期間9,002百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17
日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時
価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 11,502 3,508 － 15,010
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 43,207 115,278 － 158,486
社債 － 174,758 23,430 198,189
株式 21,962 － － 21,962
外国証券 5,439 － － 5,439
投資信託等 1,292 63,838 － 65,130
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24－９項の取扱
いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 13,135 1,883 － 15,019
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 67,098 133,223 － 200,321
社債 － 164,329 22,145 186,475
株式 23,815 － － 23,815
外国証券 5,262 － － 5,262
投資信託等 4,420 69,653 － 74,074
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24－９項の取扱
いを適用した投資信託等の四半期連結貸借対照表計上額は、25,969百万円であります。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,109 10,214 104
地方債 31,284 31,447 163
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 41,394 41,661 267
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 10,743 21,962 11,219
債券 360,902 356,675 △4,226
国債 43,361 43,207 △154
地方債 116,155 115,278 △877
短期社債 － － －
社債 201,384 198,189 △3,195
その他 94,927 94,835 △92
合計 466,572 473,473 6,900
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,586 23,815 13,229
債券 391,792 386,796 △4,995
国債 67,244 67,098 △146
地方債 134,055 133,223 △831
短期社債 － － －
社債 190,493 186,475 △4,017
その他 104,611 105,306 695
合計 506,990 515,918 8,928
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計
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期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円（すべて社債）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以
上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を
勘案した基準により行っております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 42,336 51 51
為替予約 10,436 43 43
店頭
通貨オプション 104,677 － 524
その他 － － －
合計 ―― 95 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 47,980 47 47
為替予約 12,526 △4 △4
店頭
通貨オプション 117,039 － 593
その他 － － －
合計 ―― 42 636
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 28.18 33.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,899 9,517
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,899 9,517
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,325 280,385
(2) 潜在株式調整後
円 26.20 33.85
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数
千株 21,123 704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始
すること、併せてデジタルバンク子会社を設立することを決議しておりましたが、2024年２月１日に01Bank（ゼロ
ワンバンク）設立準備株式会社を設立いたしました。設立準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、事業開始
の準備を2024年度中に完了することを目指してまいります。
１．子会社設立の目的
当社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、お客様の様々な課題に対応す
るソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、社会
経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小企業者の一層の支援に取り組むべく、デジタ
ル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、子会社を設立いたしました。
２．新設する子会社の概要
名称 01Bank（ゼロワンバンク）設立準備株式会社
所在地 大阪府吹田市豊津町９番１号（EDGE江坂19階）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊東 眞幸
代表取締役副社長 大塚 篤史
事業内容 中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業
資本金 ４億95百万円
設立年月日 2024年２月１日
大株主及び持株比率 株式会社池田泉州ホールディングス 100％
従業員 15名
当社との関係 人的関係 当社社員複数名が、設立準備会社に出向します。
取引関係 予定しておりません。
事業開始日 関係当局の許認可等を前提としており未定
（ただし、事業開始の準備を2024年度中に完了する予定）
３．今後の見通し
2024年３月期第４四半期連結会計期間の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,752百万円
中間配当金額
１株当たりの中間配当金 普通株式 ６円25銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 秀 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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