ニチバン株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 34,082 35,504 45,560
経常利益 (百万円) 1,546 1,844 1,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,077 1,391 2,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,126 1,510 2,452
純資産 (百万円) 39,278 40,944 40,603
総資産 (百万円) 65,041 67,131 69,123
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.05 67.61 114.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.04 67.60 114.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 61.0 58.7
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.15 46.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少
しております。１株当たり四半期純利益金額については、 「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸
表 注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウ
ンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりに
よる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さな
い状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変
革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改
革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け
て取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出
・コア技術の 深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事
業の創出
②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大
・販売３拠点 体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた 戦略的パートナーの探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした 事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化
の推進
・ 適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管
理強化
・サステナブル 経営視点の事業戦略・開発の推進、CO 排出削減等の取り組み強化
２
④事業戦略推進に向けた AI・IoT の積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの 活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・ 多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント
向上策の強化
・ リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）
・次世代経営層の育成
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以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの需要拡大等により、前年同期比 4.2％増 の 355億
４百万円 となりました。
営業利益は、売上高の増加とテープ事業における価格改定の影響等により、前年同期比 18.5％増 の 17億１千１百
万円 となりました。
経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加により、前年同期比 19.2％増 の 18億４千４百万円
となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加えて、当第３四半期連結会計期間において、当社が保
有していた保養施設(土地・建物)の売却益７千１百万円を計上したこと等により、前年同期比 29.2％増 の 13億９千
１百万円 となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本
部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積
極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工
業品営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び
「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基
づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとして
は、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ECフィールド 〇 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪
日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が継続し、市況に改善の傾向が見られました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知
TM
度向上のためにテレビCMやキャンペーン等のPR活動を実施し、売上高は前年同期を上回りました。あわせて、鎮痛
消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、継続した訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に向けての売り場
作りを行い、売上高は前年同期を大きく上回りました。 その結果、フィールド全体としての 売上高は111億８千５
百万円 （前年同期比 19.7％増 ）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、診療や受診の
状況は改善されつつあり、市況は回復の兆しを見せ始めております。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリック ”については、新型コロナウイルスワクチン需要減
TM
少の影響を一部で受けましたが、院内需要の回復で圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティ 」の販売数が増加し
TM
たことにより、売上高は前年同期並みとなりました。その結果 、フィールド全体としての 売上高は44億９千５百万
円 （前年同期比 2.8％減 ）となりました。
（(メディカル事業にかかる)ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、価
格改定の効果もあり、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズの売上高は、前年同期を上回りました。その結
TM
果、 フィールド全体としての 売上高は５億７千３百万円 （前年同期比 25.7％増 ）となりました。
（(メディカル事業にかかる)海外フィールド）
海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、学会や展示会への参加をはじめ取引先と対面での商
談が増加したものの、世界的な物価高など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや止
TM
血製品シリーズ“セサブリック ”を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりまし
TM
たが、“ケアリーヴ ”シリーズについては、改善の兆しが見えるものの販売代理店の上期の在庫調整の影響が残
TM
り、売上高は前年同期を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての 売上高は11億９千２百万円 （前
年同期比 7.9％減 ）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の 売上高は174億４千６百万円 （前年同期比 11.0％増 ）となりました。また、
原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加によ
り 、 セグメント利益は49億９千８百万円 （前年同期比 37.8％増 ）となりました。
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テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の
低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタック 」については、価格改定
® TM
やPR活動を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、ともに売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィー
ルド全体としての 売上高は37億３百万円 （前年同期比 2.4％減 ）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、自動車メーカー向けにおいて市況の改善が見られたものの、依然として先行
き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ 」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用
®
した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとしてご賛同を
いただき、売上高は前年同期を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、一部製品の廃番に
伴い、前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての 売上高は99億８千万円 （前年同期比 0.2％
減 ）となりました。
（(テープ事業にかかる)ECフィールド）
EC市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、需要回復の傾向が見られるなか、価格改定を進めると
ともに、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ 」や両面テープ
®
「ナイスタック 」などの需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての 売上高は27億２千
TM
７百万円 （前年同期比 9.0％増 ）となりました。
（(テープ事業にかかる)海外フィールド）
海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、取引先と対面での商談が増加したものの、中国経済
の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「Panfix セルローステープ」については香港や
TM
インドネシア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープについては欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構
築と製品育成に注力した結果、上期から改善の兆しが見られましたが、販売代理店の価格改定による駆け込み需要
の反動等の影響が依然残り、ともに売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての 売上高
は16億４千５百万円 （前年同期比 20.4％減 ）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の 売上高は180億５千７百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。また、ナフサ
価格の上昇等に起因した原材料単価の上昇等により、 セグメント損失は２千５百万円 （前年同期は ８億８千４百万
円のセグメント利益 ）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益又は損失の合計額と
の調整額が 32億６千１百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 19億９千１百万円減少 し、 671億３千１百万
円 となりました。流動資産は 14億６千６百万円の減少 、固定資産は ５億２千５百万円の減少 となりました。
流動資産の減少は、前連結会計年度の第４四半期会計期間と比較して、当第３四半期連結会計期間の売上高及び
生産高が増加したことにより売上債権が14億５千万円増加、棚卸資産が５億５千１百万円増加したものの、設備投
資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が33億２千６百万円減少したこと
等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が４億２千４百万円、無形固定資産が１
億９千６百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社
の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋について、当第３四半期連結累計期間においてすべて本勘定に振り替
えております。
負債は、前連結会計年度末と比べ 23億３千２百万円減少 し、 261億８千７百万円 となりました。流動負債は、 23
億７千万円の減少 、固定負債は、 ３千８百万円の増加 となりました。
流動負債の減少は、法人税等の支払いにより未払法人税等が５億１千６百万円減少したこと並びに設備投資代金
の支払いにより未払金が４億９千３百万円減少、営業外電子記録債務が12億４千４百万円減少したこと等によるも
のです。
固定負債の増加は、預り保証金が４千２百万円減少したものの、退職給付に係る負債が９千５百万円増加したこ
と等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ ３億４千万円増加 し、 409億４千４百万円 となりました。これは、自己株式の
取得により４億４千８百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が６
億７千万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項について、重要な変更を行っておりま
す。
（固定資産の減損）
当第３四半期連結累計期間において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆
候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。
また、資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減
額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数に
ついて、当連結会計年度の着地見込みを基礎としております。その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料
価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
今後の経済情勢等の変化による影響によって、テープ事業の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があ
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新
たに以下の課題を認識しております。
テープ事業にかかる収益性が、原材料価格の高騰等により悪化しております。当該状況を改善するために、不採
算品目についての価格改定、テープ事業の生産体制のさらなる効率化、新製品及び既存製品の販売拡大施策等、
様々な施策に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ９億１千万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産及び販売の実績に
著しい増加がありました。生産の著しい増加の内容は、主に鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズの大幅な増加等による
ものです。販売の実績の内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
完成後の
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 投資額 着手年月 完了年月 増加能力
(所在地) 名称 方法
(増加面積)
粘着液製造 2023年
2021年
埼玉工場
1,907㎡
提出会社 テープ事業 設備及び建 自己資金
10月
2,424百万円
１月
(埼玉県日高市)
(注)２
屋
(注)１
(注) １．建屋は2023年２月、製造設備は2023年10月に完成し、本稼働しております。
２．テープ安城工場の既存の同設備及び建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたこと及び最適生産体制の
構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。増加面積は埼玉工場に移管した分を記載し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
プライム市場 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 20,738,006 － 5,451 － 4,186
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 205,991 ―
20,599,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,506
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 205,991 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都文京区関口
(自己保有株式)
126,400 ― 126,400 0.6
ニチバン株式会社
二丁目３番３号
計 ― 126,400 ― 126,400 0.6
(注) 2023年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得260,000株により、当第３四半期会計期間末現在の自
己保有株式数は386,400株(単元未満株式を除く。)となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,108 11,782
※ 10,610
受取手形及び売掛金 9,698
※ 5,654
電子記録債権 5,115
商品及び製品 5,376 5,487
仕掛品 1,758 1,932
原材料及び貯蔵品 1,596 1,863
その他 620 478
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,273 37,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,169 10,849
機械装置及び運搬具（純額） 7,668 9,180
5,630 3,012
その他（純額）
有形固定資産合計 23,467 23,043
無形固定資産
1,233 1,036
5,148 5,244
投資その他の資産
固定資産合計 29,849 29,324
資産合計 69,123 67,131
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,679
支払手形及び買掛金 4,652
※ 7,266
電子記録債務 7,055
未払法人税等 620 104
賞与引当金 1,136 639
役員賞与引当金 52 32
5,661 4,084
その他
流動負債合計 19,178 16,807
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 46 27
株式給付引当金 5 7
退職給付に係る負債 3,679 3,775
長期預り保証金 3,000 2,957
資産除去債務 518 520
90 92
その他
固定負債合計 9,341 9,380
負債合計 28,519 26,187
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 30,127 30,797
△ 203 △ 652
自己株式
株主資本合計 39,562 39,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 309
為替換算調整勘定 10 72
807 778
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,041 1,160
純資産合計 40,603 40,944
負債純資産合計 69,123 67,131
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,082 35,504
24,147 24,914
売上原価
売上総利益 9,934 10,589
販売費及び一般管理費 8,490 8,877
営業利益 1,444 1,711
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 21 22
為替差益 64 24
固定資産売却益 7 0
持分法による投資利益 48 88
50 72
その他
営業外収益合計 196 216
営業外費用
支払利息 28 28
固定資産除却損 12 17
固定資産撤去費用 43 19
10 18
その他
営業外費用合計 94 83
経常利益 1,546 1,844
特別利益
※ 71
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 71
税金等調整前四半期純利益 1,546 1,915
法人税等 469 523
四半期純利益 1,077 1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,077 1,391
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,077 1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 85
為替換算調整勘定 17 25
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 29
64 36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 49 118
四半期包括利益 1,126 1,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,126 1,510
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
受取手形 ― 百万円 83 百万円
電子記録債権 ― 223
支払手形 ― 2
電子記録債務 ― 83
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したこと
による売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,022 百万円 2,125 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 621 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、 2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式109,500株の取得を行いました。この取得に
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式が187百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 721 35 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、 2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この取得に
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式が448百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 9,341 － 9,341 － 9,341
ＥＣフィールド 456 2,501 2,957 － 2,957
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド － 3,795 3,795 － 3,795
国内 計 9,798 6,296 16,094 － 16,094
医療材フィールド 4,625 － 4,625 － 4,625
工業品フィールド － 10,000 10,000 － 10,000
計 14,423 16,297 30,720 － 30,720
海外 海外フィールド 1,295 2,066 3,361 － 3,361
顧客との契約から生じる収益 15,718 18,363 34,082 － 34,082
(1) 外部顧客に対する売上高
15,718 18,363 34,082 － 34,082
(2) セグメント間の内部売上高
61 57 118 △ 118 －
又は振替高
計 15,780 18,421 34,201 △ 118 34,082
セグメント利益 3,627 884 4,511 △ 3,066 1,444
(注) １．セグメント利益の調整額 3,066百万円 には、セグメント間取引消去 118百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 2,947百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 11,185 － 11,185 － 11,185
ＥＣフィールド 573 2,727 3,301 － 3,301
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド － 3,703 3,703 － 3,703
国内 計 11,759 6,431 18,190 － 18,190
医療材フィールド 4,495 － 4,495 － 4,495
工業品フィールド － 9,980 9,980 － 9,980
計 16,254 16,412 32,666 － 32,666
海外 海外フィールド 1,192 1,645 2,837 － 2,837
顧客との契約から生じる収益 17,446 18,057 35,504 － 35,504
(1) 外部顧客に対する売上高
17,446 18,057 35,504 － 35,504
(2) セグメント間の内部売上高
69 54 123 △ 123 －
又は振替高
計 17,516 18,111 35,628 △ 123 35,504
セグメント利益又は損失（△） 4,998 △ 25 4,972 △ 3,261 1,711
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 3,261百万円 には、セグメント間取引消去 123百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 3,137百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52円05銭 67円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,077 1,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,077 1,391
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,699,259 20,585,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52円04銭 67円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株)
業績連動型株式報酬(株) 2,494 4,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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