株式会社イルグルム 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期第１四半期 第24期第１四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
879,299 928,898 3,626,276
売上高 (千円)
102,064 52,695 329,476
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
69,220 23,567 197,019
(千円)
（当期）純利益
63,584 18,925 207,527
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,822,951 1,846,829 1,983,193
純資産額 (千円)
3,120,707 2,987,700 3,164,568
総資産額 (千円)
11.06 3.80 31.39
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.05
(円) － －
（当期）純利益
57.4 60.5 61.4
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済
活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然とし
て国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景
に2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続
的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比
109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野に
おけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化
も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場
調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計
期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アド
エビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高928,898千円
（前年同期比5.6％増）、営業利益49,432千円（前年同期比49.2％減）、経常利益52,695千円（前年同期比48.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,567千円（前年同期比66.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティン
グプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支
援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングDX支援事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略とし
て、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け
合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提
供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成
サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新
サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るた
め、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」
の提供を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI
対応等の機能強化を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は712,065千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は32,834
千円（前年同期比53.9％減）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益と
なりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウ
ント数については前連結会計年度末から増加となっております。
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（コマース支援事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのEC
ソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージと
して提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス
（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオー
プンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・
運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直
統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の提供開始など収益性
の改善を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」を開発・提供する株式会社イーシーキューブとEC構築・運
用支援を行う株式会社EC-CUBE Innovationsの2024年１月１日付での吸収合併の準備期間として、営業体制や開発
体制の整備や案件受注活動の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217,309千円（前年同期比55.5％増）、セグメント利益は
16,856千円（前年同期比37.4％減）となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益
率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,946,687千円となり、前連結会計年度末に比べ154,626千円減
少いたしました。納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が54,748千円減少したことや受取
手形及び売掛金が103,683千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,041,013千円となり、前連結会計年度末に比べ22,241千円減少いたしました。これは主に償
却によりソフトウエアが13,478千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,987,700千円となり、前連結会計年度末に比べ176,868千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,021,643千円となり、前連結会計年度末に比べ3,440千円増加
いたしました。これは主に未払金が43,454千円増加したことによるものでありますが、未払法人税等や１年内返済
予定の長期借入金の減少等により一部相殺されております。
また、固定負債は119,227千円となり、前連結会計年度末に比べ43,945千円減少いたしました。これは約定返済
により長期借入金が43,945千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140,870千円となり、前連結会計年度末に比べ40,504千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,846,829千円となり、前連結会計年度末に比べ136,364千円減少
いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併契約）
当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、
2024年１月１日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消
滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月６日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の概要
（１）企業の名称及び事業の内容
存続企業の名称 ：株式会社イーシーキューブ
事業の内容 ：ECオープンプラットフォームの開発・提供
消滅企業の名称 ：株式会社EC-CUBE Innovations
事業の内容 ：EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、
クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他
（２）合併の目的
EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。
（３）合併の日程
2024年１月１日
（４）合併の法的形式
株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併後の企業名称
株式会社イーシーキューブ
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を行う予定であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,372,415 6,372,415
普通株式
グロース市場 100株
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
84,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,282,100 62,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,315
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,821
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
84,000 84,000 1.31
株式会社イルグルム 大阪市北区梅田二丁目２番22号 －
84,000 84,000 1.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,451,657 1,396,908
現金及び預金
520,372 416,689
受取手形及び売掛金
31,496 33,016
契約資産
2,332 1,073
仕掛品
88,499 86,665
前払費用
9,043 14,384
その他
△ 2,089 △ 2,049
貸倒引当金
2,101,313 1,946,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,305 71,305
建物
△ 51,391 △ 52,078
減価償却累計額
19,913 19,226
建物（純額）
233,291 233,248
工具、器具及び備品
△ 195,897 △ 199,087
減価償却累計額
37,394 34,161
工具、器具及び備品（純額）
57,307 53,388
有形固定資産合計
無形固定資産
361,824 331,268
のれん
381,199 367,721
ソフトウエア
20,138 26,275
ソフトウエア仮勘定
15,446 14,989
その他
778,609 740,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,193 56,127
投資有価証券
30,158 59,703
長期前払費用
62,140 52,556
繰延税金資産
77,806 78,394
差入保証金
2,487 1,631
その他
△ 1,449 △ 1,043
貸倒引当金
227,338 247,370
投資その他の資産合計
1,063,254 1,041,013
固定資産合計
3,164,568 2,987,700
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
29,188 28,642
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
243,019 228,250
１年内返済予定の長期借入金
306,408 349,863
未払金
39,514 19,568
未払法人税等
62,764 49,652
預り金
61,730 76,151
契約負債
25,367 18,243
賞与引当金
1,215
受注損失引当金 －
209 55
その他
1,018,203 1,021,643
流動負債合計
固定負債
141,510 97,565
長期借入金
21,662 21,662
資産除去債務
163,172 119,227
固定負債合計
1,181,375 1,140,870
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
411,175 403,425
資本剰余金
1,282,821 1,259,855
利益剰余金
△ 89,330 △ 189,310
自己株式
1,922,732 1,792,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,114 16,909
為替換算調整勘定
21,114 16,909
その他の包括利益累計額合計
39,346 37,883
非支配株主持分
1,983,193 1,846,829
純資産合計
3,164,568 2,987,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
879,299 928,898
売上高
324,824 404,424
売上原価
554,475 524,474
売上総利益
457,129 475,041
販売費及び一般管理費
97,345 49,432
営業利益
営業外収益
1,789 5,207
受取利息
790 1,438
持分法による投資利益
3,300 279
為替差益
739 183
その他
6,620 7,108
営業外収益合計
営業外費用
1,164 963
支払利息
572 1,504
投資有価証券評価損
940
長期前払費用償却 －
165 438
その他
1,902 3,846
営業外費用合計
102,064 52,695
経常利益
特別損失
※ 2,779
－
減損損失
2,779
特別損失合計 －
102,064 49,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,625 17,201
13,492 9,583
法人税等調整額
30,118 26,785
法人税等合計
71,946 23,130
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,725
△ 437
に帰属する四半期純損失（△）
69,220 23,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
71,946 23,130
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,361 △ 4,205
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,361 △ 4,205
63,584 18,925
四半期包括利益
（内訳）
60,859 19,362
親会社株主に係る四半期包括利益
2,725
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 437
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
場所 用途 種類
大阪市北区 アドエビス ソフトウエア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービ
ス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失2,779千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとし
て評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 43,186千円 43,774千円
のれん償却額 30,556千円 30,556千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 43,825 利益剰余金 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年11月17日
普通株式 46,533 利益剰余金 7.40 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が99,979千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が189,310
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング コマース
計
計上額
DX支援事業 支援事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 741,509 137,790 879,299 － 879,299
その他の収益 － － － － －
741,509 137,790 879,299 879,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
984 1,970 2,954
△ 2,954 －
は振替高
742,493 139,760 882,253 879,299
計 △ 2,954
71,281 26,922 98,204 97,345
セグメント利益 △ 858
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円及びのれん償却額△3,258千円でありま
す。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング コマース
計
計上額
DX支援事業 支援事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 711,588 217,309 928,898 － 928,898
その他の収益 － － － － －
711,588 217,309 928,898 928,898
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
476 476
－ △ 476 －
は振替高
712,065 217,309 929,375 928,898
計 △ 476
32,834 16,856 49,690 49,432
セグメント利益 △ 258
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,000千円及びのれん償却額△3,258千円でありま
す。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングDX支援事業」において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了す
ることを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計
上しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプ
ラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事
業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 11.06円 3.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 69,220 23,567
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
69,220 23,567
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,260,135 6,196,491
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.05円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,313 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の目的となる株式
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が の数41,586株
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金額の総額 …………………………………46,533千円
（２）１株当たりの金額 ………………………………７円40銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷吉 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イル
グルムの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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