グローリー株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
178,503 259,706 255,857
売上高 （百万円）
33,749
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,490 △ 2,720
親会社株主に帰属する四半期純
20,906
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,689 △ 9,538
四半期（当期）純損失（△）
3,688 29,083 3,362
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
196,323 205,761 195,984
純資産額 （百万円）
369,836 429,210 381,273
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
375.96
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 81.41 △ 167.02
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.4 47.8 50.7
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
26.94 226.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、「役員報酬BIP信託
口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国やアジア地域全体においては景気の持直しが継続したもの
の、欧州や中国では回復に遅れが見られました。また、混迷を深めるウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化す
るなど、地政学リスクへの警戒感が強まりました。
わが国経済におきましては、社会経済活動の正常化による個人消費の回復や雇用環境の改善により、景気は回復
基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人手不足への対応や業務効
率化を目的としたセルフ型の製品・サービスへの需要が堅調に推移いたしました。加えて、半導体等の部品調達難
が大幅に緩和し、生産が正常化したことにより主要製品の販売が増加いたしました。
また、リテール市場向けソリューションの充実やソフトウェア事業の拡大を目的に、小売業向けクラウドソ
リューションであるユニファイド・コマース・プラットフォーム （*） を開発・販売する英国Flooid Topco Limited
の買収を2023年12月26日付で決議し、2024年１月12日付で手続きが完了いたしました。
国内市場につきましては、金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月３日に予定されている新紙幣発行に伴
う製品の更新や改造作業が本格化し、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、スマー
ト遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、259,706百万円（前年同期比 45.5％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、157,707百万円（前年同期比 52.4％増）、保守売上高は、101,998百万円（前年同
期比 36.0％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、35,335百万円（前年同期は 1,621百万円の損
失）、経常利益は、33,749百万円（前年同期は 1,490百万円の損失）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、20,906百万円（前年同期は 4,689百万円の損失）となりました。
（*）ユニファイド・コマース・プラットフォームとは、複数の販売チャネルを一つのプラットフォームに統合することで、店舗やオン
ラインでの購入プロセスをスムーズにし、消費者に統一されたショッピング体験を提供する仕組み。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は好調で
ありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、55,620百万円（前年同期比 134.3％増）、営業利益は、19,021百万円
（前年同期は 798百万円の損失）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は好調でありました。加え
て、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、52,007百万円（前年同期比 63.7％増）、営業利益は、7,143百万円（前
年同期は 595百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。加えて、
新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,214百万円（前年同期比 97.7％増）、営業利益は、7,493百万円（前
年同期比 521.0％増）となりました。
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（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣
硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、60,112百万円（前年同期比 25.2％増）
となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リ
テール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、55,118百万円（前
年同期比 8.2％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、
11,386百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、19,831百万円（前年同期比 28.3％増）であり、Revolutionグループの売
上高は、12,989百万円（前年同期比 4.9％減）でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、126,617百万円（前年同期比 14.9％増）、営業利益は、2,045百万円
（前年同期は 511百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、4,245百万円（前年同期比 109.4％増）、営業損益は、368
百万円の損失（前年同期は 923百万円の損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ47,937百万円増加し、429,210百万円となりました。主な要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産28,260百万円、棚卸資産21,003百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ38,160百万円増加し、223,448百万円となりました。主な要因は、短期借入金
24,190百万円、未払法人税等9,370百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,776百万円増加し、205,761百万円となりました。主な要因は、資本剰余金
12,286百万円の減少、及び、利益剰余金16,798百万円、為替換算調整勘定7,656百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,886百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions
(International) Ltd. が、Flooid Topco Limited の全発行済株式を取得する契約を締結することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2024年2月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
58,938,210 58,938,210
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
58,938,210 58,938,210
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 58,938 － 12,892 － 20,629
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,873,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
56,026,100 560,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,810
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
58,938,210
発行済株式総数 － －
560,231
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託
口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,873,300 2,873,300 4.88
グローリー株式会社 －
野一丁目３番１号
2,873,300 2,873,300 4.88
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
36,753 33,203
現金及び預金
※２ 88,048
59,787
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 3,257
1,821
電子記録債権
833
有価証券 －
53,175 66,730
商品及び製品
14,951 15,475
仕掛品
26,872 33,796
原材料及び貯蔵品
10,719 9,713
その他
△ 1,437 △ 1,629
貸倒引当金
203,477 248,596
流動資産合計
固定資産
42,517 44,013
有形固定資産
無形固定資産
26,428 25,985
顧客関係資産
55,528 53,864
のれん
9,768 7,841
その他
91,725 87,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,553 13,586
投資有価証券
※３ 31,104 ※３ 37,427
その他
※３ △ 2,106 ※３ △ 2,105
貸倒引当金
43,552 48,908
投資その他の資産合計
177,795 180,614
固定資産合計
381,273 429,210
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 19,294
18,197
支払手形及び買掛金
7,276 10,296
電子記録債務
45,623 69,813
短期借入金
1,481 2,915
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
428 9,798
未払法人税等
7,110 7,863
賞与引当金
54 121
役員賞与引当金
48 313
株式付与引当金
※２ 54,968
49,281
その他
139,501 175,386
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
12,055 10,637
長期借入金
194 287
株式付与引当金
2,166 2,260
退職給付に係る負債
21,372 24,876
その他
45,787 48,061
固定負債合計
185,288 223,448
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
12,286
資本剰余金 －
141,522 158,321
利益剰余金
△ 8,161 △ 8,104
自己株式
158,540 163,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,367 1,956
その他有価証券評価差額金
26,672 34,329
為替換算調整勘定
6,584 5,783
退職給付に係る調整累計額
34,625 42,069
その他の包括利益累計額合計
2,818 582
非支配株主持分
195,984 205,761
純資産合計
381,273 429,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
178,503 259,706
売上高
113,926 144,490
売上原価
64,576 115,216
売上総利益
66,198 79,880
販売費及び一般管理費
35,335
営業利益又は営業損失（△） △ 1,621
営業外収益
112 238
受取利息
180 187
受取配当金
162
為替差益 －
1,455
デリバティブ評価益 －
447 411
その他
2,195 999
営業外収益合計
営業外費用
756 1,306
支払利息
365
為替差損 －
736 744
持分法による投資損失
441
システム障害対応費用 －
206 94
その他
2,064 2,585
営業外費用合計
33,749
経常利益又は経常損失（△） △ 1,490
特別利益
6 19
固定資産売却益
210
－
投資有価証券売却益
6 229
特別利益合計
特別損失
7 133
固定資産除却損
3
投資有価証券売却損 －
165 74
投資有価証券評価損
※ 1,469 ※ 1,478
減損損失
12 0
その他
1,654 1,689
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32,289
△ 3,138
純損失（△）
1,100 11,027
法人税等
21,261
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,238
451 354
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,906
△ 4,689
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
21,261
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,238
その他の包括利益
503 580
その他有価証券評価差額金
7,487 8,034
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 71 △ 800
7 8
持分法適用会社に対する持分相当額
7,926 7,821
その他の包括利益合計
3,688 29,083
四半期包括利益
（内訳）
2,988 28,350
親会社株主に係る四半期包括利益
699 733
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして
事業展開)は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間
において、Acrelec Italia S.R.L.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除
外しております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial
Limitedは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正
な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2023年１月１日から2023年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
6百万円 5百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 81百万円
電子記録債権 －百万円 196百万円
支払手形 －百万円 94百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） －百万円 1百万円
※３ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,076百万円 2,076百万円
貸倒引当金 △2,076百万円 △2,076百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
Acrelec Group S.A.S.
－ のれん 1,469
（フランス サンティボデヴィーニュ市）
(2)減損損失の計上に至った経緯
Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴
い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40％で割引いて算定しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
ソフトウェア
グローリー株式会社
事業用資産 1,478
仮勘定 他
（兵庫県姫路市）
(2)減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に
計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の
中止を決定したため、減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 8,915百万円 9,887百万円
のれんの償却額 5,074百万円 5,298百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,066 34 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,949 34 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所
有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所
有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日及び2022年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半
期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2022年12月１
日をもって終了しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,707,000株
(3)株式の取得価額の総額 9,999,801,900円
(4)取得期間 2022年５月13日から2022年12月１日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
での買付けを含む。）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年６月23日
普通株式 1,906 34 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 2,242 40 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所
有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。
２．基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所
有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
23,736 31,767 10,731 110,239 176,475 2,028 178,503 178,503
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
23,736 31,767 10,731 110,239 176,475 2,028 178,503 178,503
－
セグメント損益
1,206
△ 798 △ 595 △ 511 △ 698 △ 923 △ 1,621 － △ 1,621
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外市場」において、のれんの減損損失1,469百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
55,620 52,007 21,214 126,617 255,460 4,245 259,706 259,706
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
55,620 52,007 21,214 126,617 255,460 4,245 259,706 259,706
－
セグメント損益
19,021 7,143 7,493 2,045 35,703 35,335 35,335
△ 368 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百
万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上してお
ります。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 23,736 31,494 10,731 － 65,962 2,028 67,990
米州 － － － 47,967 47,967 － 47,967
欧州 － － － 50,531 50,531 － 50,531
アジア － － － 11,114 11,114 － 11,114
顧客との契約から生じ
23,736 31,494 10,731 109,613 175,575 2,028 177,603
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 11,996 21,307 9,265 58,351 100,921 1,682 102,603
保守 11,740 10,186 1,465 51,261 74,654 345 74,999
顧客との契約から生じ
23,736 31,494 10,731 109,613 175,575 2,028 177,603
る収益
－ 272 0 626 899 － 899
その他の収益（注）２
23,736 31,767 10,731 110,239 176,475 2,028 178,503
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 55,620 51,746 21,214 － 128,580 4,245 132,826
米州 － － － 60,106 60,106 － 60,106
欧州 － － － 54,722 54,722 － 54,722
アジア － － － 11,216 11,216 － 11,216
顧客との契約から生じ
55,620 51,746 21,214 126,046 254,626 4,245 258,872
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 32,151 37,079 19,070 64,820 153,121 3,752 156,874
保守 23,468 14,667 2,144 61,225 101,505 493 101,998
顧客との契約から生じ
55,620 51,746 21,214 126,046 254,626 4,245 258,872
る収益
－ 261 0 571 833 － 833
その他の収益（注）２
55,620 52,007 21,214 126,617 255,460 4,245 259,706
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△81円41銭 375円96銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△4,689 20,906
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △4,689 20,906
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,605,140 55,608,425
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に
残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間339,991株、当第３四
半期連結累計期間456,479株）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions
(International) Ltd. が、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラット
フォーム”（以下「UCP」といいます。）を提供するFlooid Topco Limited （以下「フルイド社」）の全発行済
株式を取得（以下「本買収」）する契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。なお、フルイド社の株式の取得対価及び有利子負債の借換え費用等を含んだ約153万英ポンドの支払いを
行い、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Flooid Topco Limited
事業の内容 クラウドベースの小売業向けソフトウェアであるUCPの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』に“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパ
ニーへ”とのコンセプトを掲げ、“We enable a confident world”の実現に向け『2023中期経営計画』
において各施策を推進中であります。
本計画では、当社グループの事業の多角化を図るため、重要な成長戦略と位置付ける海外事業の強化と
通貨処理機関連事業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、積極的な経営資源の投入を行ってお
ります。フルイド社は、北米や英国を中心としたグローバルなリテール市場向けに、あらゆる消費者との
接点においてシームレスな体験を提供するUCPの開発・販売会社であります。同社のUCPは、小売店舗が利
用中のPOS、セルフレジ、モバイルPOS、セルフオーダー＆ペイキオスク、コンバーティブルレーン等の
ハードウェアにかかわらず導入することができ、あらゆる店舗形態や業種において、価格設定、支払い、
レシート、課税、プロモーション、クーポン、注文、配送等の処理を行うことが可能です。
当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社
グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリ
オの充実のみならず、SaaS（Software as a Service）モデルによる収入源の拡大も図ることができると
考えております。また、フルイド社は、顧客に対し、業務効率の向上、コスト削減、シームレスな消費者
体験の提供、環境への好影響等を提供することをコアバリューとして掲げておりますが、これらは、当社
グループの既存ソリューションとの親和性が非常に高く、今後、当社グループが海外におけるリテール市
場や飲食市場等既存の市場を強化するにあたり、UCPの提供拡大等ソフトウェア事業の充実を図ることに
より、本事業をさらに拡大できるものと考えております。
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加えて、当社グループは、両社の販売チャネルを通じた相互の製品販売の拡大等のシナジー効果も期待
しております。特に、フルイド社にとっては、当社グループの貨幣処理機事業分野における世界的プレゼ
ンスや販売チャネルを活用することにより、小売店やレストラン等における成長を加速させることができ
る と考えております。
(3)企業結合日
2024年１月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Flooid Topco Limited
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である Glory Global Solutions (International) Ltd. が現金を対価として株式を
取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3百万英ポンド
（注）上記の金額は概算額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
借入金
（社債の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議し、また、2024年１月31
日開催の取締役会において下記のとおり修正することを決議いたしました。
国内無担保普通社債
(１)発行総額 300億円以内
(２)発行価格 額面100円につき100円
(３)利率 社債償還年限に対応する国債利回り+スプレッド2.0%以下または年3.0％以下
(４)発行時期 2024年４月１日から2024年９月30日まで
(５)償還期限 10年以内
(６)償還方法 満期一括償還
(７)資金使途 設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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