日立建機株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
法務統括部長 荒木 雄介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
法務統括部長 荒木 雄介
【事務連絡者氏名】
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年３月15日
【発行登録書の効力発生日】 2022年３月23日
【発行登録書の有効期限】 2024年３月22日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
80,000百万円
【発行可能額】
（80,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2024年２月２日(提出日)です。
【提出理由】 2022年３月15日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする日立建機株式会社第21回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2029年３月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2024年３月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、運転資金、研究開発資金、借入金返済資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金及び投融資資金に充当する予
定であります。
（訂正後）
設備資金、運転資金、研究開発資金、借入金返済資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金及び投融資資金に充当する予
定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募
集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）に係る新規支出または既存支出へのリファイナンスに充当
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する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日立建機株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注２）、「グリーンローン原則2023」（注３）及
び「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下
「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報セン
ターよりセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原
則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性
に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。
（注３）「グリーンローン原則2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマー
ケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション
（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原
則」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性
に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討す
る際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさ
らに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをい
います。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則等に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、下記の適格プロジェクトに係る新規支出または既存支出へのリファイナン
スに充当します。なお、調達資金の使途がリファイナンスである場合、グリーンファイナンスの実行から遡って36ヵ
月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限定します。
マテリアリティ ICMAグリーンボンド
適格プロジェクト
テーマ 原則事業区分
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環境配慮製品
環境適応製品、環境に ・バッテリー駆動・有線式電動の製品、水素エンジン・燃料電池駆動の
配慮した生産技術及び 製品、それらに関連する製品・サービスの製造・開発に係る設備投資
プロセス及び／また 及び研究開発
は、認証を受けた高環 （適格プロジェクト例）
境効率製品 ・バッテリー駆動式ショベルの研究開発
・フル電動リジッドダンプトラックの研究開発
生産工程でのCO2排出量削減
・従来比でエネルギー効率向上に資する、省エネ性能の高い機器や設備
の導入、エネルギー効率の高い建物に係る設備投資
エネルギー効率 （適格プロジェクト例）
・LED化
気候変動に
・高効率の空調設備への更新
挑む製品・
・ヒートポンプ化（電気）
技術開発
生産工程でのCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの導入拡大に資する、太陽光発電設備の導入に係
再生可能エネルギー
る設備投資及び出資など
・再生可能エネルギー由来電力の購入
生産工程でのCO2排出量削減
・以下のグリーンビルディング認証を取得もしくは更新した建物または
将来取得もしくは更新予定の建物の建設または取得
グリーンビルディング
・CASBEE認証 ：Aランク以上
エネルギー効率
・DBJ Green Building認証：３つ星以上
・LEED認証 ：Silver以上
・ZEB基準 ：Oriented以上
部品再生・本体再製造
環境適応製品、環境に
・廃棄物の削減及び投入資源の抑制に資する、部品再生または車体再製
資源循環型 配慮した生産技術及び
造に係る設備投資及び研究開発
ビジネスへ プロセス及び／また
レンタル
の転換 は、認証を受けた高環
・バッテリー駆動・有線式電動の製品、水素エンジン・燃料電池駆動の
境効率製品
製品のレンタルに係る設備投資及び支出など
機械状態管理
・製品ライフサイクルの長期化及び製品の安定稼働に資する、システ
ム、ソリューションに係る研究開発
（適格プロジェクト例）
環境適応製品、環境に
・機械状態管理システム「ConSite」の研究開発
社会基盤を 配慮した生産技術及び
支える個客 プロセス及び／また
生産性向上
課題の解決 は、認証を受けた高環
・施工現場の効率性の向上及び安全性向上に資する、ICTを活用した製
境効率製品
品、システム、ソリューションに係る研究開発
（適格プロジェクト例）
・ICT建機に関する研究開発
・協調安全・高度な自律運転「ZCORE」の研究開発
<適格プロジェクトの詳細情報>
環境配慮製品
・当社グループは、2050年までに製品のカーボンニュートラルを実現すべく、環境配慮製品の開発を行っています。
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・バッテリー駆動式ミニ・小型ショベルのラインアップは、２トン、５トン、８トン、13トンクラスの４機種となって
います（2024年２月時点）。拡張の余地はあるものの、都市土木で使用されるクラスのラインアップです。当社の
バッ テリー駆動式ショベルは、エンジン機と同等の作業性能を実現しています。バッテリーの容量によっては稼働時
間に制約が生じますが、ケーブルを商用電源につないで稼働できる２ウェイ方式を採用し、長時間稼働を実現してい
ます。
・また、鉱山現場でのCO2排出量削減に向けて、重電機器大手ABB社とフル電動リジッドダンプトラックを開発中です。
登坂走行時に架線から電力を取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用し、平地や下り
坂ではバッテリーの電力で走行します。約200トンの鉱物資源を積載するダンプトラックを完全に電動化するもので、
2024年半ばにはアフリカの銅鉱山で稼働を開始する計画です。
生産工程でのCO2排出量削減
・当社グループは、2050年までに生産工程のカーボンニュートラルを実現すべく、各種取り組みを推進しています。
・省エネ、再生可能エネルギーへの転換（設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入）、電化、燃料転換
などにより、CO2排出量の削減を進めていきます。
・また、一部の施設では、グリーンビルディング認証を取得するなど、生産工場を含む施設での消費エネルギーの削減
に取り組んでいます。
部品再生・本体再製造
・使用済み部品を新品と同等の性能を持つ部品として再製造する部品再生は、費用を抑えるとともに機械の休車時間の
短縮を可能にします。また、水没した機械や中古車を買い取り、再生部品を活用してよみがえらせる本体再製造も手
掛けています。新たな部品を生産しないことでエネルギー消費を抑え、CO2排出量削減にも効果があり、サーキュラー
エコノミーの実現にも貢献します。
機械状態管理
・2013年に提供を開始したサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」は、お客さまの機械の安定稼働に貢献し
ます。機械の稼働状況をお知らせするレポートで日々の機械の稼働状況を可視化することで、機械の安定的な稼働を
サポートします。オイル状態を常時監視する「ConSite OIL」では、機械のダウンタイム軽減、ライフサイクルコスト
低減に寄与します。機械の長寿命化につながり、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
加えて、レポートの中で稼働時間や燃料消費量などを可視化し、「ECO運転レポート」にて稼働傾向を分析、お客さま
に機械の効率的な利用を提案することで、燃料消費量の削減、ひいてはCO2排出量の削減にも寄与します。
生産性向上
・ICT建機、遠隔操作、自律運転など生産性向上に貢献する製品や取り組みは、稼働時間短縮を実現するものです。これ
らにより燃料消費量が減り、CO2排出量を減らすことが可能で、環境負荷の低減に貢献しています。
・建設機械の自律運転に対応するためのシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を2020年に開発して以降、
そのコンセプトのもとに研究開発を推進しています。2023年には遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベ
ルのベースマシンを開発しました。建設機械の遠隔操作や自動・自律運転の技術は、鉱山現場やダムなどの大規模な
施工を中心に普及しつつあります。今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔・自動化ソリューション
を提供し、生産性の向上だけではなく、安全性の向上、施工現場の課題である労働環境の改善、人財育成の強化など
もめざして、お客さまと協創していきます。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務本部及びサステナビリティ推進本部が、マテリアリティ（重要課題）や中期経営計画を踏まえて協議のう
え、前項「１．調達資金の使途」に定めた内容に従い、資金充当の対象となるプロジェクトを選定します。そして、
財務本部及びサステナビリティ推進本部の部長が総合的に分析・検討した上で最終決定を行います。
なお、すべての適格プロジェクトに関連し、環境・社会リスクを低減するため以下について対応することを確認しま
す。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令などの遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実
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施
・主なサプライヤーのISO14001やエコステージなどの環境マネジメントシステムの認証取得の推進
・「日立建機グループ行動規範」や「日立建機グループ人権方針」に基づいた人権尊重への配慮
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金について、財務本部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。また、
グリーンファイナンスによる調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、実施された適格プロジェクトへの
充当状況を半期毎に内部管理システムを用いて、追跡管理します。
なお、未充当資金については、当該資金は現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の適格プロジェクトへの充当状況及び環境改善効果について、守秘義務の範囲
内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、年次で、当社グループのウェブサイトで開示することを予定しています。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じるなどの重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（ア）資金充当レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、以下の内容を開示予定です。
① 適格プロジェクトごとの充当額
② 未充当額とその充当予定時期
③ リファイナンスに充当した場合の概算額または割合
（イ）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の残高が存在する限り、以下の内容を開示予定です。
適格プロジェクト レポーティング項目
・対象製品の概要、製品当たりのCO2排出削減量（t-CO2）
・グループ全体のScope３（カテゴリー11）におけるCO2排出量（t-CO2）
環境配慮製品
・対象製品が属するセグメントの売上高
・（研究開発の場合）研究開発／実証の概要、期待される効果
・エネルギー削減量（原油換算）（KL）
エネルギー効率
・CO2排出削減量（t-CO2）
生産工程での
・再生可能エネルギー発電量
CO2排出量 再生可能エネルギー
・CO2排出削減量（t-CO2）
削減
グリーンビルディング
・取得したグリーンビルディング認証の種類・ランク
エネルギー効率
・グループ全体のマイニング機械における長期稼働機台数増加率
部品再生・本体再製造
・グループ全体の部品再生による再利用重量増加率
・対象製品の概要、製品当たりのCO2排出削減量（t-CO2）
レンタル ・グループ全体のScope３（カテゴリー11）CO2排出量（t-CO2）
・レンタル事業の売上高
・プロジェクトの概要
機械状態管理
・CO2排出量削減または製品ライフサイクルの延伸につながった事例の紹介
・プロジェクトの概要
生産性向上
・作業時間の短縮などを通じてCO2排出量削減につながった事例の紹介
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