ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
ハリマ化成グループ株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社 大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 （百万円） 71,820 69,606 94,510
経常利益 （百万円） 3,413 194 2,541
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 1,984 △ 108 885
主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,229 2,761 2,758
純資産額 （百万円） 43,556 42,097 40,820
総資産額 （百万円） 94,415 106,403 92,439
1株当たり四半期（当期）純
利益金額又は1株当たり四半 （円） 79.67 △ 4.47 35.76
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 41.97 36.13 40.14
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 20.03 12.31
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3. 第82期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第81期第3四半期連結累計期間及び第81期についても百万円単位に変更
しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米でのインフレ制御を目的とした金融政策や、長期化するウ
クライナ情勢、中国での不動産市況の低迷などにより、景気回復ペースが鈍化し不透明な状況が続きました。
日本経済は、インバウンド需要の増加や部材不足の緩和により、企業の生産活動や設備投資、個人消費などの
回復を受け、景気の持ち直しの動きが継続したものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や海
外需要の鈍化が経済活動に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の粘接着剤用樹脂が低迷した他、中国の紙、板紙の生産
量減少の影響を受け、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面は、エネルギー価格高騰などによる製
造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり、売上高は前年同四半期並となりましたが、利益面では製造原価
の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 696億6百万円 となり、前年同四半
期に比べ 22億1千3百万円 ( △3.1％ )の減収となりました。
利益面では、エネルギー価格高騰などによる製造原価上昇もあり、営業損失は 1億9千3百万円 (前年同四半期は
営業利益 24億7千7百万円 )となりました。経常利益は 1億9千4百万円 となり、前年同四半期に比べ 32億1千8百万円
( △94.3％ )の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億8百万円 (前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益 19億8千4百万円 )となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、 市場価格が上昇したことにより 162億4千1百万円 と、前年同四半期に比べ 19億5千万円 ( 13.6％ )の増収
となりました。営業利益は、 1億7千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億3千7百万円 (402.4％)の増益となりまし
た。
・塗料用樹脂は、一般家庭や工場など建築用塗料の需要が堅調に推移し、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁でき
たこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷や新聞などに使用されるインキ市場縮小が継続しましたが、原材料価格高騰分
を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、合成ゴムの生産量減少に伴い販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ
転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
（製紙用薬品）
売上高は、 180億7千6百万円 と前年同四半期に比べ 8億6千4百万円 ( △4.6％ )の減収となりました。営業利益は、原
燃料価格など製造原価上昇の影響を受け 11億8百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億2百万円 （ △15.4％ ）の減益と
なりました。
・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要が減少しました。中国では競合他社との価格競争などにより、販売
数量が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
・サイズ剤は、紙・板紙の生産量が減少したことにより、国内、米国ともに販売数量が減少しましたが、米国で原
材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期並となりました。
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（電子材料）
売上高は、 はんだ材料事業の買収による事業拡大で 87億3千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 21億1千6百万円
( 32.0％ )の増収となりました。営業利益は 4億1千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億1千万円 ( 103.8％ )の増益
となりました。
・はんだ付け材料は、事業買収により海外事業が拡大しました。また、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前
年同四半期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。
・半導体用機能性樹脂は、半導体需要が回復傾向にあるものの、パソコン、スマートフォンの市況回復遅れによ
り、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
（ローター）
売上高は、 欧州での需要低迷の影響もあり 237億2千3百万円 と、前年同四半期に比べ 66億4千4百万円 （ △21.9％ ）
の減収となりました。営業利益は、 エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇したことに
より 、 13億7千8百万円 の営業損失（前年同四半期は営業利益 17億1千4百万円 )となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、顧客の在庫調整による需要減少は底打ちの傾向が見られたものの、特に欧州の需要が低
調に推移しました。また、路面標示塗料用樹脂や合成ゴム用乳化剤の需要も低迷したことから売上高は前年同四
半期に比べ減収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費材の需要が低調となり、新聞や商業印刷などの出版用インキの出
荷が落ちこみました。また、需要減少に伴う競合他社との価格競争などが原因で、欧州、北米、アジアでの販売
数量が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ139億6千4百 万円増加し、1,064億3百万円となりまし
た。
増減の主な内容は以下の通りです。
（流動資産）受取手形及び売掛金が 30億7千9百万円 増加し、原材料及び貯蔵品が 37億4千1百万円 増加しておりま
す。
（固定資産）機械装置及び運搬具が 14億8千4百万円 増加し、投資有価証券が 7億6千2百万円 増加しております。
（流動負債）支払手形及び買掛金が 20億9千6百万円 、短期借入金が 152億9千8百万円 それぞれ増加し、1年内返済
予定の長期借入金が57億6千5百万円減少しております。
（純資産）為替換算調整勘定が 21億5千2百万円 増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も増加 したこ
とで、自己資本比率は36.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21億4千3百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日～12月31日 － 26,080 － 10,012 － 9,744
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,846,800 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 24,211,500 242,115 －
単元未満株式 普通株式 22,096 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 242,115 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
1,846,800 ― 1,846,800 7.08
株式会社 番4号
計 ― 1,846,800 ― 1,846,800 7.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位で記載するこ
とに変更しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,300 7,400
※1 22,313 ※1 25,393
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,280 8,595
原材料及び貯蔵品 10,646 14,388
その他 2,353 5,790
△ 103 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 49,791 61,442
固定資産
有形固定資産
土地 8,452 8,628
機械装置及び運搬具（純額） 8,626 10,110
10,039 10,083
その他（純額）
有形固定資産合計 27,118 28,822
無形固定資産
顧客基盤 4,046 3,907
1,181 1,152
その他
無形固定資産合計 5,227 5,060
投資その他の資産
投資有価証券 8,966 9,729
退職給付に係る資産 － 102
その他 1,348 1,259
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,301 11,079
固定資産合計 42,647 44,961
資産合計 92,439 106,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,292 ※1 12,389
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,349 33,648
1年内返済予定の長期借入金 7,099 1,334
未払法人税等 255 456
役員賞与引当金 96 －
訴訟損失引当金 492 614
5,071 4,818
その他
流動負債合計 41,656 53,261
固定負債
長期借入金 6,185 6,200
長期預り保証金 500 500
役員退職慰労引当金 14 16
退職給付に係る負債 89 －
資産除去債務 39 39
3,132 4,288
その他
固定負債合計 9,961 11,044
負債合計 51,618 64,306
純資産の部
株主資本
資本金 10,012 10,012
資本剰余金 9,748 9,743
利益剰余金 19,015 17,890
△ 1,793 △ 1,760
自己株式
株主資本合計 36,983 35,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 321
為替換算調整勘定 150 2,302
△ 83 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 2,558
非支配株主持分 3,717 3,652
純資産合計 40,820 42,097
負債純資産合計 92,439 106,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 71,820 69,606
56,435 56,240
売上原価
売上総利益 15,385 13,366
販売費及び一般管理費 12,908 13,559
営業利益又は営業損失（△） 2,477 △ 193
営業外収益
受取利息 47 223
受取配当金 92 85
不動産賃貸料 27 28
為替差益 60 －
持分法による投資利益 807 402
192 332
その他
営業外収益合計 1,227 1,073
営業外費用
支払利息 271 453
為替差損 － 160
19 70
その他
営業外費用合計 290 684
経常利益 3,413 194
特別利益
193 193
投資有価証券売却益
特別利益合計 193 193
特別損失
－ 33
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 － 33
税金等調整前四半期純利益 3,607 355
法人税、住民税及び事業税
649 △ 763
616 1,050
法人税等調整額
法人税等合計 1,266 286
四半期純利益 2,341 68
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,984 △ 108
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,341 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 222 269
繰延ヘッジ損益 △ 56 －
為替換算調整勘定 3,163 2,403
退職給付に係る調整額 4 18
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,888 2,692
四半期包括利益 5,229 2,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,485 2,332
非支配株主に係る四半期包括利益 744 429
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年3月31日 )
受取手形 －百万円 48百万円
支払手形 －百万円 20百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,794 百万円 2,002 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 478 19 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 519 21 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月17日
普通株式 508 21 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 508 21 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
14,291 18,940 6,616 30,368 70,216 1,749 71,966 △ 146 71,820
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 210 136 － 1,032 1,378 134 1,512 △ 1,512 －
又は振替高
計 14,501 19,076 6,616 31,400 71,595 1,884 73,479 △ 1,659 71,820
セグメント利益
34 1,311 202 1,714 3,262 △ 3 3,259 △ 782 2,477
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△83百万円、各報告セグメントに配分していない全
社損益△698百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
16,241 18,076 8,732 23,723 66,774 2,892 69,667 △ 60 69,606
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 542 － － 625 1,168 200 1,368 △ 1,368 －
又は振替高
計 16,783 18,076 8,732 24,349 67,942 3,092 71,035 △ 1,428 69,606
セグメント利益
171 1,108 413 △ 1,378 315 19 335 △ 528 △ 193
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額288百万円、各報告セグメントに配分していない全
社損益△796百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 13,120 7,658 3,807 － 1,631 △16 26,201
海外 1,170 11,281 2,808 30,368 △14 △129 45,485
顧客との契約
14,291 18,940 6,616 30,368 1,616 △146 71,686
から生じる収益
その他収益 － － － － 133 － 133
合計 14,291 18,940 6,616 30,368 1,749 △146 71,820
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 15,124 7,567 3,716 － 2,792 △33 29,166
海外 1,117 10,509 5,016 23,723 △18 △26 40,321
顧客との契約
16,241 18,076 8,732 23,723 2,773 △60 69,488
から生じる収益
その他収益 － － － － 118 － 118
合計 16,241 18,076 8,732 23,723 2,892 △60 69,606
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
79円67銭 △4円47銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
1,984 △108
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,984 △108
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,913 24,221
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第82期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 508百万円
② 1株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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