フランス相互信用連合銀行 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【会社名】 フランス 相互 信用連合銀行(BFCM)
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高 経営 責任者
(Chief Executive Officer)
エリック・シャルペンティエール
( Éric Charpentier )
【本店の所在の場所】 フランス、 ストラスブール 67000、リュ・フレデリック
-ギヨーム・ライフアイゼン4
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000
Strasbourg, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬 島 伸 能
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7178
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵一朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7367
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2022年7月21日
効力発生日 2022年7月29日
有効期限 2024年7月28日
発行登録番号 4-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 2,808億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2024年1月31日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている書類と
同種の書類が新たに提出されたため、これを追加 すると
ともに (訂正内容については、本文を参照のこと。)、
発行登録書の添付書類である「委任状」及び「在職証明
書」を差し替えるため本訂正発行登録書を提出するもの
である。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部 参照情報
<訂正 前 >
第1 参照書類
<中略>
3 臨時報告書
1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2023年10月3日 )までに、臨時報告書を2023年10月
3日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2
号 の 規定に基づき提出するもの)
<中略>
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本訂正発
行登録書提出日( 2023年10月3日 )までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登録
書提出日( 2023年10月3日 )においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
<訂正 後 >
第1 参照書類
<中略>
3 臨時報告書
(ⅰ) 1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2024 年1月31日 )までに、臨時報告書を2023
年10月3日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2
項第2号 の 規定に基づき提出するもの)
(ⅱ)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2024 年1月31日)までに、臨時報告書を 2024
年1月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2
項第9号 の 規定に基づき提出するもの)
<中略>
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本訂正発
行登録書提出日( 2024 年1月31日 )までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登録
書提出日( 2024 年1月31日 )においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
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