Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)
【会社名】 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ部長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年６月20日
売上高 (百万円) 83,874 91,967 169,059
経常利益 (百万円) 3,561 4,495 7,079
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,271 3,087 4,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,277 3,071 4,796
純資産額 (百万円) 38,334 43,592 40,681
総資産額 (百万円) 100,872 108,300 105,912
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 149.59 203.32 313.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 149.48 203.11 313.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 40.2 38.3
営業活動による
(百万円) 3,735 5,702 8,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,611 △ 5,852 △ 9,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 554 △ 1,115 854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,007 4,064 5,329
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月21日 自 2023年９月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 77.00 108.19
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスク
や原材料価格等の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高める
ためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の
品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に２店舗、滋賀県に２店舗、福井
県に１店舗、石川県に１店舗、岐阜県に１店舗出店し、大型店を５店舗閉店いたしました。また、大型店を３店
舗、Ｒ店へ改装いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、Ｒ店362店舗、大型
店49店舗の計411店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は919億67百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ80億
93百万円（9.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は44億95百万円と前第２四半期連結累計期
間に比べ９億33百万円（26.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億87百万円と前第２四半期連結
累計期間に比べ８億16百万円（36.0％）の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」732億88百万円、「大型店」185
億34百万円、「その他」１億45百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」631億38百万円、「雑
貨」115億71百万円、「化粧品」89億22百万円、「医薬品」76億63百万円、「その他」６億71百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、1,083億円とな
りました。その主な要因は有形固定資産が19億70百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、647億８百万円となりました。その主な要因は未払
金等のその他流動負債が６億49百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、435億92百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ12億65百万円減少し、40億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、57億２百万円（前年同期は37億35百万円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億41百万円、減価償却費26億61百万円があった一方で、
棚卸資産の増加14億82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、58億52百万円（前年同期は36億11百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、11億15百万円（前年同期は５億54百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入58億56百万円があった一方で、長期借入金の返済による支
出70億85百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月２日)
( 2023年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,487,884 15,487,884
ます。
プライム市場
計 15,487,884 15,487,884 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、 2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され た
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月21日～
800 15,487,884 1 1,016 1 54
2023年12月20日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フジナガインターナショナルキャ
福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 5,793 38.15
ピタルズ有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,439 9.48
式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣ
Ｋ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡ 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
02210 U.S.A
989 6.52
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸４丁目200 800 5.27
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070
ＣＡＶ
BERTRANGE, LUXEMBOURG
481 3.17
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 379 2.50
藤 永 賢 一 福井県福井市 366 2.41
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 300 1.98
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 216 1.42
託口）
藤 永 ひ と み 福井県福井市 214 1.41
計 ― 10,982 72.31
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,439千株
株式会社日本カストディ銀行 216千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,178,100 151,781 ―
単元未満株式 普通株式 9,384 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,487,884 ― ―
総株主の議決権 ― 151,781 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井県坂井市丸岡町
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕｇ
300,400 ― 300,400 1.9
下久米田38字33番
Ｓｔｏｒｅｓ株式会社
計 ― 300,400 ― 300,400 1.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月21日から2023年
12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,329 4,064
売掛金 3,925 3,978
商品 22,308 23,800
原材料及び貯蔵品 182 173
2,666 2,744
その他
流動資産合計 34,413 34,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 52,114 56,850
12,989 10,225
その他（純額）
有形固定資産合計 65,104 67,075
無形固定資産
363 420
6,031 6,043
投資その他の資産
固定資産合計 71,499 73,539
資産合計 105,912 108,300
負債の部
流動負債
買掛金 22,192 22,730
短期借入金 ― 300
1年内返済予定の長期借入金 11,242 8,030
未払法人税等 1,039 1,566
契約負債 518 528
賞与引当金 136 132
資産除去債務 66 77
4,920 4,270
その他
流動負債合計 40,116 37,636
固定負債
長期借入金 20,946 22,929
資産除去債務 3,751 3,729
416 413
その他
固定負債合計 25,114 27,071
負債合計 65,231 64,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月20日) (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010 1,016
資本剰余金 6,426 6,432
利益剰余金 33,917 36,815
△ 789 △ 789
自己株式
株主資本合計 40,564 43,474
その他の包括利益累計額
42 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 42 26
新株予約権 74 91
純資産合計 40,681 43,592
負債純資産合計 105,912 108,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
売上高 83,874 91,967
66,744 73,185
売上原価
売上総利益 17,129 18,782
※１ 13,764 ※１ 14,395
販売費及び一般管理費
営業利益 3,364 4,387
営業外収益
受取利息 4 3
受取賃貸料 155 162
受取手数料 155 128
83 38
その他
営業外収益合計 399 332
営業外費用
支払利息 32 43
賃貸費用 102 103
66 76
その他
営業外費用合計 202 224
経常利益 3,561 4,495
特別利益
固定資産売却益 0 -
1 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除売却損 9 2
195 55
減損損失
特別損失合計 205 57
税金等調整前四半期純利益 3,357 4,441
法人税、住民税及び事業税
1,180 1,408
△ 94 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,086 1,353
四半期純利益 2,271 3,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,271 3,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
四半期純利益 2,271 3,087
その他の包括利益
5 △ 16
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5 △ 16
四半期包括利益 2,277 3,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,277 3,071
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,357 4,441
減価償却費 2,411 2,661
固定資産除却損 9 1
固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
減損損失 195 55
新株予約権戻入益 △ 1 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
契約負債の増減額（△は減少） 27 10
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
支払利息 32 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 105 △ 52
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,394 △ 1,482
仕入債務の増減額（△は減少） 179 537
未払金の増減額（△は減少） 662 115
△ 807 190
その他
小計 4,556 6,511
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 33 △ 42
△ 791 △ 770
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,735 5,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,478 △ 5,710
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 135
投資有価証券の取得による支出 ― △ 5
差入保証金の差入による支出 △ 36 △ 35
差入保証金の回収による収入 2 5
△ 56 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,611 △ 5,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 300
長期借入れによる収入 4,597 5,856
長期借入金の返済による支出 △ 4,952 △ 7,085
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 11
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 7
△ 189 △ 190
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 554 △ 1,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 430 △ 1,265
現金及び現金同等物の期首残高 5,438 5,329
※１ 5,007 ※１ 4,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
給料手当・賞与 4,838 百万円 5,023 百万円
賞与引当金繰入額 92 127
退職給付費用 38 48
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
現金及び預金 5,007 百万円 4,064 百万円
現金及び現金同等物 5,007 4,064
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月９日
普通株式 189 12.50 2022年６月20日 2022年９月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月20日
普通株式 189 12.50 2022年12月20日 2023年２月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月７日
普通株式 189 12.50 2023年６月20日 2023年９月８日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年１月22日
普通株式 189 12.50 2023年12月20日 2024年２月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 (自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
食品 56,083 63,138
雑貨 11,008 11,571
化粧品 8,506 8,922
医薬品 7,658 7,663
その他 616 671
合計 83,874 91,967
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 149円59銭 203円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,271 3,087
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,271 3,087
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,182,504 15,186,888
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149円48銭 203円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) ― ―
普通株式増加数(株) 11,483 16,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(令和６年能登半島地震による影響について)
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等
の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であ
り、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的
に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込
まれます。
２ 【その他】
2024年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年２月27日
(注) 2023年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
俣 野 朋 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ Ｄ
ｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の
2023年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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