住友ファーマ株式会社 四半期報告書 第204期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第204期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 住友ファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ファーマ株式会社(E00922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月１日
【四半期会計期間】 第204期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友ファーマ株式会社
【英訳名】 Sumitomo Pharma Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 田 幸 嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 田 幸 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第３四半期 第３四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 460,265 235,028
（百万円） 555,544
（第３四半期連結会計期間） ( 140,976 ) ( 82,386 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 2,192 △ 105,191 △ 47,920
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
△ 18,502 △ 117,708
四半期（当期）利益（△は損失）
（百万円） △ 74,512
（第３四半期連結会計期間） (△ 11,219 ) (△ 49,967 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 37,045 △ 60,417 △ 19,909
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 635,149 343,551 406,749
資産合計 （百万円） 1,371,517 1,059,970 1,134,742
基本的１株当たり
△ 46.57 △ 296.28
四半期（当期）利益（△は損失）
（円） △ 187.55
（第３四半期連結会計期間） (△ 28.24 ) (△ 125.77 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 46.3 32.4 35.8
営業活動による
（百万円） 56,531 △ 230,732 11,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 21,687 38,342 52,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 33,017 72,115 △ 146,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 265,773 36,457 143,478
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 第203期第３四半期連結累計期間および第203期における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について
は、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載していません。また、第204期第３四半期連結累計期間におけ
る希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま せ
ん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、 連結子会社であった住友ファーマアニマルヘルス株式会社はその全株式を当社が
三井物産株式会社に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。
北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を目指し、北米グループ会社の再編を行いました。その結果、第１四半期
連結会計期間において、連結子会社であったMyovant Sciences Ltd.が連結子会社であるSumitovant Biopharma Ltd.に
合併されたことにより消滅し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったSumitovant Biopharma, Inc.、
Myovant Sciences, Inc.、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、Urovant
Sciences, Inc.およびEnzyvant Therapeutics, Inc.が連結子会社であるSunovion Pharmaceuticals Inc.に合併された
ことにより消滅しました。また、当社グループとしてブランドの統一を図るため、Sunovion Pharmaceuticals Inc.は
Sumitomo Pharma America, Inc.に、Sumitovant Biopharma Ltd.はSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.に、連結子会社
であるMyovant Sciences GmbHはSumitomo Pharma Switzerland GmbHに、それぞれ商号を変更しました。当第３四半期連
結会計期間において、連結子会社であったEnzyvant Therapeutics GmbHおよびAltavant Sciences GmbHがSumitomo
Pharma Switzerland GmbHに合併されたことにより消滅しました。
2023年12月31日現在、当社、親会社、子会社29社および関連会社４社で構成されています。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 (5) 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」の「（2） 報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
(自 2022年４月１日 増減
(自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
売上収益 4,603 2,350 △2,252 △48.9
コア営業利益 429 △964 △1,393 －
営業利益 △178 △1,177 △1,000 －
税引前四半期利益 22 △1,052 △1,074 －
四半期利益 △326 △1,177 △851 －
親会社の所有者に
△1,177
△185 △992 －
帰属する四半期利益
■ 売上収益は2,350億円 （前年同四半期比 48.9％減 ）となりました。
進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治
療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上は増加しましたが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での
独占販売期間が終了した影響や、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマ
アニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどか
ら、減収となりました。
■ コア営業損益は964億円の損失 （前年同四半期は 429億円の利益 ）となりました。
北米グループ会社の再編等による販売費及び一般管理費の減少に加え、 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の
株式譲渡によるその他の収益の計上がありましたが、 減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失
となりました。
■ 営業損益は1,177億円の損失 （前年同四半期は 178億円の損失 ）となりました。
前年同四半期には、特許権等の減損損失がありましたが、当四半期はコア営業損失になったことに加え、北米グ
ループ会社の再編等に伴う事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失は前年同四半期と比較し増加しまし
た。
■ 税引前四半期損益は1,052億円の損失 （前年同四半期は 22億円の利益 ）となりました。
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円安の影響により為替差益を計上しましたが、営業損失の影響が大きく、税引前四半期損失となりました。
■ 四半期損益は1,177億円の損失 （前年同四半期は 326億円の損失 ）となりました。
当四半期は税引前四半期損益が損失となったことから、四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,177億円の損失 （前年同四半期は 185億円の損失 ）となりました。
四半期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失
は前年同四半期と比較し増加しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間及
び前第３四半期連結会計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグ
メントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (5) 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事
業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜ 日本＞
■ 売上収益は892億円 （前年同四半期比 39.2％減 ）となりました。
２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」や「ラツーダ」などの売上が伸長しましたが、2022年12月に２型糖尿病治療剤
「トルリシティ」の販売提携が終了したことに加え、前年同四半期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計
上があったことや、 国内連結子会社２社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、 当該２社が当社グ
ループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コアセグメント損益は113億円の利益 （前年同四半期比 42.6％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,154億円 （前年同四半期比 58.7％減 ）となりました。
基幹３製品 や小児先天性無胸腺症治療剤「リサイミック」 の売上は増加しましたが、「ラツーダ」の米国での独
占販売期間が2023年２月に終了した影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は601億円の損失 （前年同四半期は 557億円の利益 ）となりました。
「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しました
が、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は305億円 （前年同四半期比 10.9％減 ）となりました。
東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生
物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は140億円の利益 （前年同四半期比 20.9％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
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(2) 財政状態
資産については、非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動等によりその他の金融資産が
増加したことに加え、為替換算の影響によりのれんや無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 429億
円増加 しました。
流動資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度
末に比べ 1,177億円減少 しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 748億円減少 し、 １兆600億円 となりました。
負債については、金融機関からの借入金等が増加しましたが、北米での売上割戻金にかかる引当金やその他の流動負
債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 116億円減少 し、 7,164億円 となりました。
資本合計は、保有投資有価証券の公正価値変動および円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加しましたが、
利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 632億円減少 し、 3,436億円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 32.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失となったことに加え、引当金が減少したことや法人所得税の支払
額が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ2,873億円収入が減少し、 2,307億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に伴
う子会社の支配喪失による増加、短期貸付金の減少等により、前年同四半期に比べ167億円収入が増加し、 383億円の収
入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期に比べ1,051億円収入が増加し、
721億円の収入 となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替額を加え
た結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 365億円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,070億
円減少 しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 736億円 （前年同四半期比 3.1％減 ）となりました。なお、当
該金額は、当第３四半期連結累計期間に計上した北米事業構造改善費用等57億円を含んでいることから、これを除いた
コアベースの研究開発費は、680億円（前年同四半期比9.2％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費を
グローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
精神神経領域では、日本において、昨年６月、株式会社ヘリオスと共同開発を進めている他家iPS細胞由来網膜色素上
皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を開始しまし
た。米国において、昨年７月、大塚製薬株式会社と共同で開発しているウロタロント塩酸塩（開発コード：SEP-
363856）の急性期の統合失調症患者を対象とした２本のフェーズ３試験において、いずれの試験においても主要評価項
目を達成しなかったという解析結果を得ました。更に詳細なデータ解析を続けており、統合失調症の今後の開発方針は
大塚製薬株式会社と検討中です。昨年10月には、大塚製薬株式会社と共同で開発しているSEP-4199（開発コード）の双
極Ⅰ型障害うつを対象として米国および日本で実施していたフェーズ３試験について、被験者登録の進捗の大幅な遅れ
により試験の中止を決定しました。また、昨年11月に、カリフォルニア大学サンディエゴ校が、当社が製造するiPS細胞
由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験（フェーズ１／２試験）を開始しまし
た。
その他の領域では、米国で販売中の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」について、昨年９月、前立腺肥大症を伴う過活
動膀胱（OAB）を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を達成しました。また、中国において、昨年11月、
市中肺炎治療剤「XENLETA」（一般名：lefamulin acetate）について承認を取得しました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。
１．精神神経領域 （2024年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
米国 フェーズ３
統合失調症
日本・中国 フェーズ２／３
SEP-363856
大うつ病補助療法（aMDD） 米国 フェーズ２／３
（ウロタロント塩酸塩）
全般不安症（GAD） 米国・日本 フェーズ２／３
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
ラツーダ
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
（ルラシドン塩酸塩）
パーキンソン病 米国 フェーズ２
米国 フェーズ２
EPI-589
低分子
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
フェーズ２
日本
（医師主導治験）
SEP-378614 未定 米国 フェーズ１
SEP-380135 未定 米国 フェーズ１
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
DSP-0187 ナルコレプシー 日本 フェーズ１
DSP-3456 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
ドラベ症候群、レノックス・ガストー症
DSP-0378 日本 フェーズ１
候群
DSP-2342 未定 米国 フェーズ１
フェーズ１／２
日本
CT1-DAP001/DSP-1083
（医師主導治験）
（他家iPS細胞由来ドパミン パーキンソン病
再生・
フェーズ１／２
神経前駆細胞）
米国
細胞医
（医師主導治験）
薬
HLCR011
網膜色素上皮裂孔（RPE tear）
日本 フェーズ１／２
（他家iPS細胞由来網膜色素
上皮細胞）
２．がん領域 （2024年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
TP-3654 骨髄線維症 米国・日本 フェーズ１／２
DSP-5336 急性白血病 米国・日本 フェーズ１／２
DSP-0390 膠芽腫 米国・日本 フェーズ１
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ１
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ１
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３．その他の領域 （2024年１月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
ジェムテサ
（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀
米国 フェーズ３
胱
（ビベグロン）
過活動膀胱 中国 フェーズ３
ビベグロン
嚢胞性線維症 米国 フェーズ１／２
SP-101
複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染
米国・日本 フェーズ１
KSP-1007
症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎
４．フロンティア事業 （2024年１月31日現在）
領域 プログラム 概要 開発状況 連携先
General Wellness品として「Aikomiケ
ア、Aikomi DS」を試験販売中。非薬物
日本
認知症行動・心理症
療法をデジタルで実現し、個別最適化さ
臨床研究準備中 ㈱Aikomi
状用機器
れた五感刺激コンテンツを含むDTx品を
（医療機器）
研究開発中であり、承認機器としての保
険償還を目指す。
暴露療法や認知再構築トレーニングなど
認知行動療法（CBT）に即したモジュー
米国
社交不安障害向けVR
ル等をVRコンテンツ化したDTx品を開発
BehaVR社
コンテンツ（BVR- 臨床試験準備中
中。General Wellness品としてのメンタ
100） （医療機器）
ルヘルスVRコンテンツ「First Resort」
を上市済み。
日常的にどこでも簡単に前頭２極から測
日本
精神神経
ウェアラブル
定可能な簡易型脳波計。これにより、脳
㈱ニューロスカイ
製品開発中
波トレンドを把握し精神疾患の早期検知
脳波計
（医療機器）
を可能にするサービスを目指す。
リストバンド型のウェアラブルデバイス
の情報から機械学習を用いて、うつ病の
日本
うつ病検出・重症度 早期発見や重症度評価を客観的、定量的 慶應義塾大学、
製品開発中
評価支援プログラム かつ簡便に行えるソフトウェアを開発 i2medical合同会社
（医療機器）
し、薬事承認を得て臨床現場に導入する
ことを目指す。
40Hzに点滅するバイオレットライトによ
日本
る視覚を介したニューロモジュレーショ
バイオレットライト 製品開発中 ㈱坪田ラボ
ン技術を開発し、精神疾患の治療・予防
（医療機器）
を目指す。
認証機器「MELTz」として上市済み。
日本
手指麻痺用ニューロ
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し
リハビリテーション ㈱メルティンMMI
製品開発中
たロボットニューロリハビリテーション
機器
装置について、承認機器としての保険償
（医療機器）
運動機能
還を目指す。
障害
「MELTz Portable」として開発中。
日本
手指麻痺用トレーニ
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し
製品開発中 ㈱メルティンMMI
ング機器
たロボットを用いてトレーニングを行う
（非医療機器）
小型で簡易な装置を目指す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了により、北米セグメントにおける生産実績及び販売実績が著しく減少しま
した。また、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなく
なったことに加え、「トルリシティ」の販売提携が終了したことにより、日本セグメントにおける仕入実績及び販売実
績が著しく減少しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
以下の契約について、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当第３四半期連結会計期間に終了しました。
販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
住友ファーマ㈱ イフェクサーに関する
2018.3～
ヴィアトリス製薬㈱ 日本
相手方と合意した期間の満了まで
（当社） プロモーション提携
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
す。
プライム市場
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 608,700
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,120,600
完全議決権株式（その他） 3,971,196 ―
普通株式 170,854
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,196 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の
数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個
は含まれていません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が98株含ま
れています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
住友ファーマ株式会社 608,700 ― 608,700 0.15
二丁目６番８号
計 ― 608,700 ― 608,700 0.15
（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は
上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４,５ 460,265 235,028
売上原価 139,766 93,190
売上総利益 320,499 141,838
販売費及び一般管理費 289,469 191,558
研究開発費 75,996 73,647
その他の収益 ６ 28,274 7,147
その他の費用 1,085 1,525
営業利益（△は損失） △ 17,777 △ 117,745
金融収益 22,648 15,288
金融費用 2,679 2,734
税引前四半期利益（△は損失） 2,192 △ 105,191
法人所得税 34,819 12,508
四半期利益（△は損失） △ 32,627 △ 117,699
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分 △ 18,502 △ 117,708
非支配持分 △ 14,125 9
四半期利益（△は損失） △ 32,627 △ 117,699
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ７ △ 46.57 △ 296.28
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４ 140,976 82,386
売上原価 46,925 32,867
売上総利益 94,051 49,519
販売費及び一般管理費 81,556 57,514
研究開発費 26,016 23,291
その他の収益 25,096 702
その他の費用 437 663
営業利益（△は損失） 11,138 △ 31,247
金融収益 △ 29,050 △ 16,734
金融費用 930 1,083
税引前四半期利益（△は損失） △ 18,842 △ 49,064
法人所得税 △ 1,458 899
四半期利益（△は損失） △ 17,384 △ 49,963
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分 △ 11,219 △ 49,967
非支配持分 △ 6,165 4
四半期利益（△は損失） △ 17,384 △ 49,963
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ７ △ 28.24 △ 125.77
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益（△は損失） △ 32,627 △ 117,699
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
23,489 35,403
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － △ 2
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 37,896 21,890
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 76 －
その他の包括利益合計 61,309 57,291
四半期包括利益合計 28,682 △ 60,408
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 37,045 △ 60,417
非支配持分 △ 8,363 9
四半期包括利益合計 28,682 △ 60,408
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益（△は損失） △ 17,384 △ 49,963
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
32,047 △ 10,153
測定する金融資産の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 32,242 △ 8,336
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 211 －
その他の包括利益合計 △ 406 △ 18,489
四半期包括利益合計 △ 17,790 △ 68,452
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 5,763 △ 68,456
非支配持分 △ 12,027 4
四半期包括利益合計 △ 17,790 △ 68,452
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 58,909 59,019
のれん 209,415 222,415
無形資産 329,314 332,372
その他の金融資産 11 134,007 161,015
未収法人所得税 6,042 6,417
その他の非流動資産 4,350 5,763
繰延税金資産 10,845 8,802
非流動資産合計 752,882 795,803
流動資産
棚卸資産 94,405 104,769
営業債権及びその他の債権 95,908 94,465
その他の金融資産 11 20,174 6,349
未収法人所得税 2,722 2,841
その他の流動資産 17,675 19,286
現金及び現金同等物 143,478 36,457
小計 374,362 264,167
売却目的で保有する資産 10 7,498 －
流動資産合計 381,860 264,167
資産合計 1,134,742 1,059,970
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 11 244,128 184,254
その他の金融負債 11 11,869 12,689
退職給付に係る負債 5,008 4,616
その他の非流動負債 57,756 44,831
繰延税金負債 36,505 48,832
非流動負債合計 355,266 295,222
流動負債
借入金 11 90,588 227,588
営業債務及びその他の債務 52,141 50,385
その他の金融負債 11 7,010 13,901
未払法人所得税 24,053 1,803
引当金 119,083 77,401
その他の流動負債 78,013 50,077
小計 370,888 421,155
売却目的で保有する資産に
10 1,806 －
直接関連する負債
流動負債合計 372,694 421,155
負債合計 727,960 716,377
資本
資本金 22,400 22,400
自己株式 △ 682 △ 682
利益剰余金 280,999 171,708
その他の資本の構成要素 103,357 150,125
売却目的で保有する資産に
675 －
関連するその他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 406,749 343,551
非支配持分 33 42
資本合計 406,782 343,593
負債及び資本合計 1,134,742 1,059,970
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
公正価値で測 （資産）の純
体の換算差額
定する金融資 額の再測定
産の変動
2022年４月１日残高 22,400 16,725 △ 681 514,210 23,838 － 31,273
四半期利益（△は損失） － － － △ 18,502 － － －
その他の包括利益 － － － － 23,489 － 32,134
四半期包括利益合計 － － － △ 18,502 23,489 － 32,134
自己株式の取得 － － △ 1 － － － －
配当金 ９ － － － △ 11,124 － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
非支配持分との取引 － 1,341 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,617 △ 1,617 － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連
－ － － － △ 1,562 － －
するその他の包括利益への振替
所有者との取引額等合計 － 1,341 △ 1 △ 9,507 △ 3,179 － －
2022年12月31日残高 22,400 18,066 △ 682 486,201 44,148 － 63,407
2023年４月１日残高 22,400 － △ 682 280,999 39,260 － 64,097
四半期利益（△は損失） － － － △ 117,708 － － －
その他の包括利益 － － － － 35,403 △ 2 21,890
四半期包括利益合計 － － － △ 117,708 35,403 △ 2 21,890
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
配当金 ９ － － － △ 2,781 － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － 675 － － －
非支配持分との取引 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 10,523 △ 10,525 2 －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連
－ － － － － － －
するその他の包括利益への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 0 8,417 △ 10,525 2 －
2023年12月31日残高 22,400 － △ 682 171,708 64,138 － 85,987
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で保有
注記 その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
する資産に関連
番号
合計
キャッシュ・
するその他の包
合計
フロー・ヘッジ
括利益
2022年４月１日残高 123 55,234 － 607,888 65,681 673,569
四半期利益（△は損失） － － － △ 18,502 △ 14,125 △ 32,627
その他の包括利益 △ 76 55,547 － 55,547 5,762 61,309
四半期包括利益合計 △ 76 55,547 － 37,045 △ 8,363 28,682
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ９ － － － △ 11,124 － △ 11,124
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － － － 1,341 5,559 6,900
その他の資本の構成要素から
－ △ 1,617 － － － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連
△ 47 △ 1,609 1,609 － － －
するその他の包括利益への振替
所有者との取引額等合計 △ 47 △ 3,226 1,609 △ 9,784 5,559 △ 4,225
2022年12月31日残高 － 107,555 1,609 635,149 62,877 698,026
2023年４月１日残高 － 103,357 675 406,749 33 406,782
四半期利益（△は損失） － － － △ 117,708 9 △ 117,699
その他の包括利益 － 57,291 － 57,291 － 57,291
四半期包括利益合計 － 57,291 － △ 60,417 9 △ 60,408
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 ９ － － － △ 2,781 － △ 2,781
子会社の支配喪失に伴う変動 － － △ 675 － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ △ 10,523 － － － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連
－ － － － － －
するその他の包括利益への振替
所有者との取引額等合計 － △ 10,523 △ 675 △ 2,781 － △ 2,781
2023年12月31日残高 － 150,125 － 343,551 42 343,593
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△は損失） △ 32,627 △ 117,699
減価償却費及び償却費 32,089 28,260
子会社株式売却損益（△は益） － △ 5,890
減損損失 56,043 －
受取利息及び配当金 △ 3,572 △ 2,674
支払利息 2,026 2,509
法人所得税 34,819 12,508
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 4,989 4,736
（△は増加）
無形資産売却損益（△は益） △ 12,067 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,287 △ 5,707
営業債務及びその他の債務の増減額
6,186 △ 7,355
（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,344 △ 12,889
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 4,271 6,867
退職給付に係る負債の増減額
△ 21 △ 423
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 20,596 △ 49,582
その他 △ 25,509 △ 46,633
小計 76,646 △ 193,972
利息の受取額 2,435 1,861
配当金の受取額 965 883
利息の支払額 △ 1,395 △ 1,921
法人所得税の支払額 △ 22,120 △ 37,583
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,531 △ 230,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,906 △ 6,491
有形固定資産の売却による収入 625 422
無形資産の取得による支出 △ 3,539 △ 4,400
無形資産の売却による収入 12,204 －
投資の取得による支出 △ 5,872 △ 4,110
投資の売却及び償還による収入 9,851 31,847
短期貸付金の純増減額（△は増加） 12,413 10,000
子会社の支配喪失による増減額（△は減少） － 11,074
その他 1,911 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,687 38,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 559 77,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,020 －
リース負債の返済による支出 △ 3,357 △ 2,590
配当金の支払額 △ 11,114 △ 2,791
その他 915 496
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,017 72,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,201 △ 120,275
現金及び現金同等物の期首残高 202,984 143,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,046 12,119
現金及び現金同等物の四半期末残高 268,231 35,322
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 2,458 1,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高
265,773 36,457
（要約四半期連結財政状態計算書計上額)
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は 2023年12月31
日 を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を
行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所
の住所は、ホームページ（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月１日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性
により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
す。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「条件付対価公
正価値の変動額」および「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が低下したため、当第３四半期連
結累計期間においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期
連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「条件付対価公正価値の変動額」に表示していた△1,229百万円および「有形固定資産売却
損益（△は益）」に表示していた△220百万円は、「その他」として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケット
ごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを日本、北米、中国、海外その他の４つとしていましたが、中期経営計画2027の策定に伴
い、当社グループの経営状況をより適切に示すため、第１四半期連結会計期間より、日本、北米、アジアの３つの
報告セグメントに変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づ
き作成しています。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 アジア 計
外部顧客への売上収益等 146,670 279,366 34,229 460,265
セグメント利益
19,673 55,685 17,669 93,027
（コアセグメント利益）
② 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 アジア 計
外部顧客への売上収益等 89,157 115,390 30,481 235,028
セグメント利益（△は損失）
11,299 △ 60,076 13,984 △ 34,793
（コアセグメント利益（△は損失））
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③ 前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 アジア 計
外部顧客への売上収益等 48,579 84,029 8,368 140,976
セグメント利益
6,752 8,430 3,647 18,829
（コアセグメント利益）
④ 当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 アジア 計
外部顧客への売上収益等 30,608 42,113 9,665 82,386
セグメント利益（△は損失）
5,428 △ 17,898 4,113 △ 8,357
（コアセグメント利益（△は損失））
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(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
利益
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
報告セグメント計 93,027 △34,793
研究開発費（注１） △74,854 △67,959
事業譲渡益等 24,712 6,391
その他 41 △26
コア営業利益（△は損失） 42,926 △96,387
減損損失 △56,074 －
事業構造改善費用（注２） △8,202 △20,497
その他の収益 3,521 782
その他の費用 △1,085 △1,525
その他 1,137 △118
要約四半期連結財務諸表の営業利益（△は損失） △17,777 △117,745
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用
です。
２ 事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編に関連する退職金等の費用です。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
利益
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
報告セグメント計 18,829 △8,357
研究開発費（注１） △25,481 △22,675
事業譲渡益等 24,712 501
その他 25 △7
コア営業利益（△は損失） 18,085 △30,538
減損損失 △1,641 －
事業構造改善費用（注２） △5,170 △214
その他の収益 359 208
その他の費用 △437 △663
その他 △58 △40
要約四半期連結財務諸表の営業利益（△は損失） 11,138 △31,247
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用
です。
２ 事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編に関連する退職金等の費用です。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの
関連は、以下のとおりです。
（1）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
うちその他の源
報告セグメント
うち顧客との契
泉から認識した
合計 約から認識した
収益
日本 北米 アジア
収益
(注)
製商品の販売 139,207 255,288 33,929 428,424 428,424 －
知的財産権収入 6,510 8,435 － 14,945 14,945 －
その他 953 15,643 300 16,896 1,330 15,566
合計 146,670 279,366 34,229 460,265 444,699 15,566
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる
売上収益です。
（2）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
うちその他の源
報告セグメント
うち顧客との契
泉から認識した
合計 約から認識した
収益
日本 北米 アジア
収益
(注)
製商品の販売 87,883 100,600 30,108 218,591 218,591 －
知的財産権収入 191 2,177 － 2,368 2,368 －
その他 1,083 12,613 373 14,069 1,458 12,611
合計 89,157 115,390 30,481 235,028 222,417 12,611
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる
売上収益です。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
無形資産売却益 (注１)
12,067 －
事業譲渡益等 (注２)
12,645 501
関係会社株式売却益（注３） － 5,890
その他 3,562 756
合計 28,274 7,147
（注）１ 前第３四半期連結累計期間における無形資産売却益は、優先審査バウチャーの売却により計上した収益で
す。
２ 前第３四半期連結累計期間における事業譲渡益等は、北米における「ブロバナ」および「ゾペネックス
HFA」、「ルネスタ」に係る事業を譲渡したことにより計上した収益です。
３ 当第３四半期連結累計期間における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマアニマルヘル
ス株式会社の株式を三井物産株式会社にすべて譲渡したことにより計上した収益です。
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７．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
△18,502 △117,708
四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
△18,502 △117,708
計算に使用する四半期利益（△は損失）
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,292 397,291
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△46.57 △296.28
（円）
（注）前第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つ
ため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
△11,219 △49,967
四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
△11,219 △49,967
計算に使用する四半期利益（△は損失）
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,292 397,291
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△28.24 △125.77
（円）
（注）前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つ
ため記載していません。また、当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
８．減損損失
前第３四半期連結累計期間において、医薬品事業の北米セグメントにおいて56,043百万円の減損損失を認識し、要約
四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る
特許権の減損損失55,778百万円、及びソフトウェア等の減損損失265百万円です。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア等について、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額し
ています。
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９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
(2022年６月23日)
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日
(2022年10月31日)
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 2,781 7.00 2023年３月31日 2023年６月28日
(2023年６月27日)
なお、基準日が各第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第３四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
10．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却
することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類
した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の金融資産 1,195 －
棚卸資産 2,736 －
営業債権及びその他の債権 2,043 －
その他 1,524 －
資産合計 7,498 －
退職給付に係る負債 407 －
営業債務及びその他の債務 622 －
その他の流動負債 412 －
その他 365 －
負債合計 1,806 －
当社は、2022年12月26日において、当社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社（以下「住友ファーマアニ
マルヘルス」）の株式を三井物産株式会社にすべて譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマル
ヘルスが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産およ
びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、住友ファーマアニマルヘルスに関する売却は第１四半期連結会計期間中に完了しました。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合
理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 119,240 111,960 119,335 96,120
借入金 215,476 215,137 292,507 292,273
合計 334,716 327,097 411,842 388,393
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
（ⅰ）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２です。
（ⅱ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
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(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識していま
す。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及
び負債はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 820 － － 820
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 108,963 － 22,198 131,161
債券 － 3,040 － 3,040
合計 109,783 3,040 22,198 135,021
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 1,482 1,482
その他 822 － － 822
合計 822 － 1,482 2,304
（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 1,690 － － 1,690
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 131,664 － 26,095 157,759
合計 133,354 － 26,095 159,449
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 1,691 1,691
その他 1,717 － － 1,717
合計 1,717 － 1,691 3,408
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 22,198
購入 1,609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 2,288
期末残高 26,095
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 1,482
条件付対価公正価値の変動額（注） 118
為替換算差額 91
期末残高 1,691
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識していま
す。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近
似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定してい
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価
は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルスト
ン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な
指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
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12．子会社及び関連会社
子会社の売却による減少
・住友ファーマアニマルヘルス株式会社
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による
収支の関係は次の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 ― 7,177
非流動資産 ― 1,577
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 ― 1,675
非流動負債 ― 499
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取対価 ― 12,470
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 ― 1,774
(差引)子会社の売却による収入 ― 10,696
13．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
資金の貸付
親会社 △12,413 13,271 △10,000 －
及び回収
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 卓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株
式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023
年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友
ファーマ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する 第３四半期 連結会計期間及
び 第３四半期 連結累計期間の経営成績並びに 第３四半期 連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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