飯野海運株式会社 四半期報告書 第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
108,347 103,467 141,324
売上高 （百万円）
16,703 15,220 20,858
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
19,163 15,069 23,378
（百万円）
（当期）純利益
21,889 20,944 25,522
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,955 124,828 110,587
純資産額 （百万円）
263,187 277,028 265,453
総資産額 （百万円）
１株当たり
181.12 142.42 220.96
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
40.6 45.0 41.6
自己資本比率 （％）
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
45.31 51.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、第
１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更
を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレによる家計の実質購買力の低下やサービス分野におけるリバウン
ド需要の一服等から減速しました。米国では、金融引き締め効果によりインフレにも落ち着きが見られ、良好な雇用情
勢を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、景気は緩やかに鈍化しました。欧州では、インフレは減速しているもの
の、個人消費や製造業の低迷で景気の停滞が続きました。中国では、個人消費の持ち直しにより夏場に景気減速が一服
したものの、輸出や不動産投資の低迷で秋以降再び減速感が強まりました。我が国の経済は、インバウンド需要の回復
や輸出の増加により、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇等により内需拡大の勢いに陰りが見られました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速等を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当
社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方、11月にイエメンのフーシ派
による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぎ、海上物流の混乱への懸念及び市況の先行き不透明感が強まりました。こ
のような状況の下、当社グループでは、安全管理体制に万全を期した上で、引き続き既存契約の有利更改や効率配船へ
の取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したこと
から、安定した収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高
は1,034億67百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は143億34百万円(前年同期比13.6％減)、経常利益は152億20百万円
(前年同期比8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億69百万円(前年同期比21.4％減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産は継続されたものの、中東の地政学リスクの高まりや、冬季需要の
影響により堅調に推移しました。
ケミカルタンカー市況は、世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れを背景に夏場まで軟化傾向で推移した後、ア
ジア域での悪天候により船腹需給が引き締まったことに加え、秋以降にはパナマ運河での通航制限の強化を受け、運河
での混雑や通航を回避した長距離航海が増加した影響により、高い水準で推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は安定した荷動きにより堅調に推移しました。８月後半以降の市況は、北米から極東向
け航路の輸送量増加に加え、パナマ運河の混雑や中東からインド向けの貨物の需要が増加したことにより運賃が上昇
し、昨年度の過去最高水準を更新しました。LNG船市況は、例年通り９月以降は冬場に向けた船腹調達の動きが活発化し
高水準で推移したものの、12月は欧州でのガスの在庫が潤沢であったことに加え、比較的温暖な気候により低迷しまし
た。
ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れにより当期前半においては軟調に推移しました。８月後半以降は、石炭
や穀物輸送の増加に加え、パナマ運河での混雑を背景に市況は大西洋水域を中心に上昇に転じたものの、年末にかけて
は軟化基調となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥142.86/US$(前年同期は￥
135.70/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$617/MT（前年同期はUS$854/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の
下支えに貢献しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸
送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。また、経営
資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー１隻を売却しました。
大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶
が好市況を享受しました。
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ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益の確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハン
ディ型を中心とする不定期船隊では、市況軟化による影響はあったものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と
運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は861億92百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は112億43百万円(前年同期比
13.1％減)となりました。
②内航・近海海運業
当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕実施や、気温上昇に伴う早期の不需要期入り、９月以降は暖冬による需要
期入りの遅れ等により荷動きが低調でしたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引
き締められ、堅調に推移しました。
近海ガス輸送においては、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低
調であるものの、新造船の竣工は限定的であったことから、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移し
ました。
このような事業環境の下、内航・近海海運業においては、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した
効率配船により、安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は76億円(前年同期比5.4％減)、営業利益は２億57百万円(前年同期比54.0％
減)となりました。
③不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下
落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市
況回復の兆しも見え始めました。
貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事において
も、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。
不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを求める需要は強
いものの、リモートワークの浸透等によるオフィス需要減少に伴い空室率は高い水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。
商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。
スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移しま
した。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しま
した。
以上の結果、不動産業の売上高は97億47百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は28億34百万円（前年同期比8.5％
減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、2,770億28百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ26億66百万
円減少し、1,522億円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比
べ142億41百万円増加し、1,248億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません 。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
108,900,000 108,900,000
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,096,200
普通株式
105,718,200 1,057,182
完全議決権株式（その他） －
普通株式
85,600
単元未満株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,182
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
3,096,200 3,096,200 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,096,200 3,096,200 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
108,347 103,467
売上高
85,375 81,585
売上原価
22,972 21,881
売上総利益
6,376 7,547
販売費及び一般管理費
16,595 14,334
営業利益
営業外収益
54 109
受取利息
681 727
受取配当金
135 238
持分法による投資利益
674
為替差益 －
116 169
その他
986 1,916
営業外収益合計
営業外費用
816 850
支払利息
3
為替差損 －
59 180
その他
878 1,031
営業外費用合計
16,703 15,220
経常利益
特別利益
3,487 923
固定資産売却益
195 537
投資有価証券売却益
206 51
受取保険金
180
用船解約金 －
11
－
その他
4,078 1,511
特別利益合計
特別損失
20
減損損失 －
0 5
固定資産除却損
28
投資有価証券売却損 －
23
投資有価証券清算損 －
13
固定資産撤去損失引当金繰入額 －
4 0
その他
76 18
特別損失合計
20,706 16,713
税金等調整前四半期純利益
1,538 1,579
法人税等
19,168 15,134
四半期純利益
5 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,163 15,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,168 15,134
四半期純利益
その他の包括利益
210 1,603
その他有価証券評価差額金
277 2,242
繰延ヘッジ損益
924 1,309
為替換算調整勘定
1,309 657
持分法適用会社に対する持分相当額
2,721 5,810
その他の包括利益合計
21,889 20,944
四半期包括利益
（内訳）
21,900 20,881
親会社株主に係る四半期包括利益
64
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,545 18,533
現金及び預金
11,656 10,490
受取手形、売掛金及び契約資産
3,961 4,966
貯蔵品
104 118
商品
3 3
販売用不動産
2,559 2,837
繰延及び前払費用
7,277 6,204
その他
△ 1 －
貸倒引当金
40,104 43,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,188 97,728
船舶（純額）
44,638 43,444
建物及び構築物（純額）
42,332 42,524
土地
4,602 4,806
リース資産（純額）
13,856 11,965
建設仮勘定
507 484
その他（純額）
201,124 200,951
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
265 256
その他
274 265
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,300 23,541
投資有価証券
351 438
長期貸付金
278 313
退職給付に係る資産
3,022 8,369
その他
23,951 32,661
投資その他の資産合計
225,350 233,876
固定資産合計
265,453 277,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,198 8,468
買掛金
29,190 27,447
短期借入金
5,000 5,000
１年内償還予定の社債
471 469
未払費用
1,456 1,131
未払法人税等
3,193 3,753
前受金及び契約負債
710 81
賞与引当金
33
株主優待引当金 －
211
固定資産撤去損失引当金 －
1,054 4,253
リース債務
2,474 2,452
その他
52,780 53,265
流動負債合計
固定負債
80,494 79,149
長期借入金
94 68
役員退職慰労引当金
795 793
退職給付に係る負債
4,445 4,979
特別修繕引当金
199
固定資産撤去損失引当金 －
8,884 8,829
受入敷金保証金
3,675 697
リース債務
2,959 4,284
繰延税金負債
542 136
その他
102,086 98,935
固定負債合計
154,866 152,200
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
85,455 93,857
利益剰余金
△ 1,908 △ 1,909
自己株式
102,913 111,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,171 6,774
その他有価証券評価差額金
1,076 3,421
繰延ヘッジ損益
1,400 3,265
為替換算調整勘定
7,647 13,459
その他の包括利益累計額合計
27 53
非支配株主持分
110,587 124,828
純資産合計
265,453 277,028
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（特別修繕引当金の計上基準の変更）
当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計
画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結
果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金
の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しまし
た。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は127百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資
産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 333 百万円 設備資金 291 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
計 333 計 291
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 9,214 百万円 9,928 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,857 27 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 4,021 38 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 2,645 25 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
90,707 8,036 9,604 108,347 108,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6 59 65
－ △ 65 －
内部売上高又は振替高
90,713 8,036 9,663 108,412 108,347
計 △ 65
12,938 559 3,098 16,595 16,595
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
86,184 7,600 9,683 103,467 103,467
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
7 64 71
－ △ 71 －
内部売上高又は振替高
86,192 7,600 9,747 103,538 103,467
計 △ 71
11,243 257 2,834 14,334 14,334
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、
前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が
127百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 181円12銭 142円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
19,163 15,069
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,163 15,069
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,804 105,804
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直し
ております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金
額は、遡及適用後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円
（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 友 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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