アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラッ
内国投資信託受益証券に係るファ プ専用>
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラップ専用>
(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 当ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を
計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算し
た価額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対す
る照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資
コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得するこ
とができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2024年2月9日 から 2024年8月8日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会
先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得
申込金額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジ
メントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、 み
ずほ信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座
(受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれ
ます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① お申込みの方法
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するための
ファンドです。
※2
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者 等に限るものとし
ます。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することが
あります。
※2 販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)にかかる契約に基づくSMA口座
を開設した者を含む場合があります。
② 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータ
システム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがありま
す。)受益証券への投資を通じて、FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている
国・地域の公社債(以下「外国債券」ということがあります。)に投資を行い、FTSE世界国債イ
※
ンデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース) の動きに連動する投資成果を目指します。
※ FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCに
より運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した
債券インデックスで、対円での為替ヘッジコストが考慮されています。FTSE Fixed Income
LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っ
ておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または
遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切
の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
<ファンドの特色>
Ⅰ. FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を
目指します。
Ⅱ.公社債への投資割合は、原則として高位を維持します。
Ⅲ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託
会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産 特殊型
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
債券
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指
型 す旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
(実際の組入資
決算頻度 投資対象地域 投資形態
産)
株式
ファミリーファンド
一般
大型株
ファンド・オブ・
年1回
中小型株
ファンズ
グローバル
債券
年2回
(日本を除く)
※2
為替ヘッジ
一般
日本
公債
年4回
あり
北米
社債
※3
(フルヘッジ)
欧州
その他債券
年6回
クレジット属性
アジア
(隔月)
なし
( )
オセアニア
年12回
中南米
不動産投信
対象インデックス
(毎月)
アフリカ
その他資産
日経225
( 投 資 信 託 証 中近東
日々
TOPIX
※1
(中東)
券)
その他
エマージング
その他
(FTSE世界国債イン
資産複合
( )
デックス(除く日本、
( )
円ヘッジ・円ベー
資産配分固定型
ス))
資産配分変更型
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債
券・公債」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※3 外貨建資産への投資にあたっては、為替フルヘッジを原則にしています。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記
(投資信託証券)
載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表
す。
債券・公債 目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政
府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国
際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投
資信託証券)への投資を通じて、債券に投資を行いま
す。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の
記載があるものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資
収益が、日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があ
(日本を除く)
るものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投
資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
いう。
その他 目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以
外の指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
(FTSE世界国債インデック
をいい、括弧内の記載は、その該当指数を表す。
ス(除く日本、円ヘッジ・
円ベース))
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて
分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけま
す。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主
要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区
分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
2020年10月1日 信託報酬率(税抜)を「年率0.31%」から「年率0.115%」に引き下げ
2022年3月1日 ファンドの主要投資対象を 「MHAM外国債券インデックスマザー
ファンド」から「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」に
変更
2023年2月10日 信託報酬率(税抜)を「年率0.115%」から「年率0.06%」に引き下げ
2023年8月8日 ファンドの名称を「 MHAM外国債券インデックスファンド<為替
ヘッジあり>(ファンドラップ) 」から「たわらノーロード 外国債
券(為替ヘッジあり)<ラップ専用>」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」をマザーファンドとするファミ
リーファンド方式で運用を行います。
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≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンド
とし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年11月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年11月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
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※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債を
主要投資対象とする外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目
指します。
※
b.公社債の実質組入 比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社
債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることがあります。
※ 債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑩
有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
※ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細について
は、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑥ 外国為替予約取引」をご参照く
ださい。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通
じ、以下のプロセスにより外国債券に投資を行います。
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1.流動性基準等による対象銘柄群設定
FTSE世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定しま
す。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が最小となるポート
フォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入
比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限・通貨構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン・償還再投資
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
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② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である外国債券パッシブ・ファンド・マ
ザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人が発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券お
よび短期社債等を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財
産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。)
6.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得した株券
7.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~7.の証券または証書の性質を有する
もの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
10.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
16.外国の者に対する権利で15.の有価証券の性質を有するもの なお、1.から5.までの証券お
よび8.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものならびに10.の証券
のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」とい
い、6.の証券および8.の証券または証書のうち6.の証券の性質を有するものを以下「株
式」といい、9.の証券および10.の証券(投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に
類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末(原則として5月8日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいま
す。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の
全額とします。
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2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において
支払いが開始されます。
2.収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
1.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるも
のとし、その実質投資割合が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図
をしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託
財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合
をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を
いいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、上場予定
または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
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② 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信
託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への実質
投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第31条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資につい
ては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあ
ります。
⑤ 外国為替予約取引(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しませ
ん。
⑥ 外国為替予約取引(約款第32条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と、売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
ついては、この限りではありません。
3.前記2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
4.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内にその超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
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⑧ デリバティブ取引(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動お
よび為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑨ デリバティブ取引等(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第24条)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株
予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選
択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号
に規定するものをいいます。)を含みます(ただし、この信託において取引可能なものに限りま
す。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩ 有価証券先物取引等(約款第25条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めて取扱うものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪ スワップ取引(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行
うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第27条)
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1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
す ることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑬ 有価証券の貸付(約款第28条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭ 公社債の空売り(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮ 公社債の借入れ(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得
することを受託会社に指図しないものとします。
<参考>外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド の投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
海外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
1)主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
ベース、為替ヘッジなし)」に連動する投資成果を目指して運用を行います。
2)外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更
を行う場合があります。
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3)外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを
実施する可能性があります。
(3)投資制限
1)株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得する
ものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)外貨建資産への投資には、制限を設けません。
5)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変
動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
6)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しませ
ん。
7)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通
じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますの
で、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されている
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファ
ンドが行う有価証券等への投資により発生します。
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① 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。また、残存期間
の長い公社債の価格は、概して短期のものより金利変動に対して価格の感応度が高く(金利変動
に対する公社債価格の変動が大きく)なります。このように、金利上昇は、当ファンドが投資す
る公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、当
ファンドでは、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入に対応することにより、公社債と債券先
物取引等の合計の組入比率が100%を超える場合があります。
② 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債およ
び短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資対象とする
公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
③ 為替変動リスク
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リ
スクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、為替ヘッジを
行う通貨の短期金利が日本円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコ
ストがかかります。
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④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが
投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる
可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の
価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの主要投資先となっている国(地域)がこうした
状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合
や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価
額に影響を与える場合があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことが
あります。
<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変
動、インデックスの構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率がインデッ
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クスにおける構成比率と異なる場合の影響、債券先物取引を利用する場合のインデックスと債券
先物の値動きの差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われるこ
と の影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落
率との間に、乖離が生じる場合があります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.066%
(税抜0.06%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.03% 0.01% 0.02%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を
信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該
費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に属する資産
のデフォルト等の発生に伴う諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを
行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財
産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用に
かかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終
了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁します。
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③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につ
いては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果とし
て 当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通
算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 22,392,392,858 99.40
内 日本 22,392,392,858 99.40
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 135,399,587 0.60
純資産総額 22,527,792,445 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 245,812,723,868 98.48
内 アメリカ 117,089,327,422 46.91
内 フランス 20,864,389,805 8.36
内 イタリア 18,624,368,647 7.46
内 中国 17,445,780,199 6.99
内 ドイツ 16,047,112,032 6.43
内 イギリス 12,521,415,696 5.02
内 スペイン 12,288,253,612 4.92
内 カナダ 4,855,361,025 1.95
内 ベルギー 4,359,548,233 1.75
内 オランダ 3,722,780,929 1.49
内 オーストラリア 3,640,803,411 1.46
内 オーストリア 2,870,205,471 1.15
内 メキシコ 2,195,257,065 0.88
内 アイルランド 1,449,341,240 0.58
内 フィンランド 1,307,172,988 0.52
内 ポーランド 1,250,069,951 0.50
内 マレーシア 1,225,212,190 0.49
内 シンガポール 1,055,566,721 0.42
内 デンマーク 770,869,493 0.31
内 イスラエル 755,588,298 0.30
内 ニュージーランド 572,207,075 0.23
内 スウェーデン 494,744,870 0.20
内 ノルウェー 407,347,495 0.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,802,181,814 1.52
純資産総額 249,614,905,682 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年11月30日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
外国債券パッシブ・ファン 親投資
2.1071 2.2569 -
1 ド・マザーファンド 信託受 9,921,747,910 99.40
日本 益証券 20,906,962,526 22,392,392,858 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.40
合計 99.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
US T N/B 1.25 08/15/31
国債証 80.76 80.39 1.25
1 1,567,766,200 0.50
券
アメリカ 1,266,211,665 1,260,367,663 2031/8/15
US T N/B 1.125 02/15/31
国債証 81.49 81.06 1.125
2 1,425,108,300 0.46
券
アメリカ
1,161,368,477 1,155,311,910 2031/2/15
US T N/B 1.875 02/15/32
国債証 84.87 83.48 1.875
3 1,364,809,600 0.46
券
アメリカ 1,158,448,233 1,139,429,417 2032/2/15
US T N/B 3.5 02/15/33
国債証 96.08 94.06 3.5
4 1,205,974,000 0.45
券
アメリカ 1,158,709,084 1,134,369,293 2033/2/15
US T N/B 1.5 11/30/24
国債証 94.46 96.41 1.5
5 1,176,560,000 0.45
券
アメリカ 1,111,402,107 1,134,332,438 2024/11/30
US T N/B 0.875 11/15/30
国債証 80.44 79.93 0.875
6 1,394,223,600 0.45
券
アメリカ 1,121,535,818 1,114,425,797 2030/11/15
US T N/B 4.125 11/15/32
国債証 103.19 98.77 4.125
7 1,117,732,000 0.44
券
アメリカ 1,153,448,059 1,104,022,322 2032/11/15
US T N/B 1.375 11/15/31
国債証 82.03 80.62 1.375
8 1,351,573,300 0.44
券
アメリカ 1,108,795,309 1,089,679,572 2031/11/15
US T N/B 2.875 05/15/32
国債証 92.10 90.04 2.875
9 1,183,913,500 0.43
券
アメリカ 1,090,391,323 1,066,007,742 2032/5/15
US T N/B 2.75 08/15/32
国債証 91.93 88.86 2.75
10 1,153,028,800 0.41
券
アメリカ 1,060,046,820 1,024,664,270 2032/8/15
CHINA GOVERNMENT BOND
国債証 99.64 99.65 2.26
11 2.26 02/24/25 1,019,719,800 0.41
券
中国 1,016,108,859 1,016,230,838 2025/2/24
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 83.43 83.35 1.625
12 1,182,442,800 0.39
券
アメリカ 986,579,577 985,584,539 2031/5/15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA GOVERNMENT BOND
国債証 99.91 100.00 2.68
13 2.68 05/21/30 980,579,040 0.39
券
中国 979,724,543 980,587,571 2030/5/21
US T N/B 1.5 08/15/26
国債証 91.47 92.54 1.5
14 1,033,902,100 0.38
券
アメリカ 945,795,936 956,844,082 2026/8/15
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 79.49 78.86 0.625
15 1,211,856,800 0.38
券
アメリカ 963,313,540 955,733,697 2030/8/15
US T N/B 3.5 04/30/28
国債証 95.27 96.93 3.5
16 955,955,000 0.37
券
アメリカ 910,786,126 926,622,867 2028/4/30
US T N/B 3.75 04/15/26
国債証 97.86 98.28 3.75
17 882,420,000 0.35
券
アメリカ 863,615,629 867,270,639 2026/4/15
CHINA GOVERNMENT BOND
国債証 101.65 101.53 3.03
18 3.03 03/11/26 844,616,400 0.34
券
中国 858,621,520 857,543,085 2026/3/11
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
国債証 90.33 91.51 1.5
19 933,527,800 0.34
券
フランス 843,313,700 854,321,700 2031/5/25
US T N/B 1.625 02/15/26
国債証 92.44 93.88 1.625
20 895,656,300 0.34
券
アメリカ 827,997,434 840,902,311 2026/2/15
US T N/B 2.75 04/30/27
国債証 94.17 94.97 2.75
21 882,420,000 0.34
券
アメリカ 831,050,655 838,109,420 2027/4/30
US T N/B 3.75 06/30/30
国債証 93.37 96.91 3.75
22 838,299,000 0.33
券
アメリカ 782,795,223 812,413,240 2030/6/30
CHINA GOVERNMENT BOND 2.3
国債証 100.15 99.62 2.3
23 813,715,800 0.32
05/15/26
券
中国 815,014,323 810,696,092 2026/5/15
US T N/B 0.75 04/30/26
国債証 90.27 91.50 0.75
24 882,420,000 0.32
券
アメリカ 796,629,880 807,500,475 2026/4/30
US T N/B 4.25 12/31/24
国債証 99.03 99.07 4.25
25 808,885,000 0.32
券
アメリカ 801,103,526 801,380,698 2024/12/31
US T N/B 0.875 06/30/26
国債証 89.93 91.43 0.875
26 854,476,700 0.31
券
アメリカ 768,511,846 781,295,441 2026/6/30
US T N/B 1.5 01/31/27
国債証 90.39 91.60 1.5
27 844,181,800 0.31
券
アメリカ 763,131,237 773,283,712 2027/1/31
FRANCE OAT 0.5 05/25/26
国債証 92.92 94.50 0.5
28 817,240,600 0.31
券
フランス 759,457,013 772,335,680 2026/5/25
US T N/B 0.75 03/31/26
国債証 90.88 91.80 0.75
29 841,240,400 0.31
券
アメリカ 764,522,252 772,265,255 2026/3/31
US T N/B 0.375 01/31/26
国債証 89.75 91.40 0.375
30 838,299,000 0.31
券
アメリカ 752,376,293 766,224,934 2026/1/31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 98.48
合計 98.48
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,110 1,110 1.0098 1.0098
(2016年 5月 9日)
第2計算期間末
1,424 1,424 0.9908 0.9908
(2017年 5月 8日)
第3計算期間末
745 745 0.9843 0.9843
(2018年 5月 8日)
第4計算期間末
1,254 1,254 1.0014 1.0014
(2019年 5月 8日)
第5計算期間末
1,338 1,338 1.0769 1.0769
(2020年5月8日)
第6計算期間末
727 727 1.0494 1.0494
(2021年5月10日)
第7計算期間末
499 499 0.9458 0.9458
(2022年5月9日)
第8計算期間末
23,947 23,947 0.8895 0.8895
(2023年5月8日)
2022年11月末日 624 - 0.8984 -
12月末日 596 - 0.8807 -
2023年1月末日 664 - 0.8940 -
2月末日 26,247 - 0.8732 -
3月末日 25,694 - 0.8880 -
4月末日 23,799 - 0.8841 -
5月末日 23,478 - 0.8768 -
6月末日 26,188 - 0.8715 -
7月末日 26,270 - 0.8667 -
8月末日 26,160 - 0.8602 -
9月末日 25,944 - 0.8370 -
10月末日 25,882 - 0.8324 -
11月末日 22,527 - 0.8564 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間
0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
2023年5月9日~2023年11月8日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.98
第2計算期間 △1.88
第3計算期間 △0.66
第4計算期間 1.74
第5計算期間 7.5
第6計算期間 △2.6
第7計算期間 △9.9
第8計算期間 △6.0
2023年5月9日~2023年11月8日 △5.1
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,127,529,231 28,177,369
第2計算期間 1,136,036,332 797,235,082
第3計算期間 460,471,034 1,140,767,062
第4計算期間 639,716,502 145,311,914
第5計算期間 549,898,654 559,703,008
第6計算期間 83,114,374 632,713,597
第7計算期間 68,964,927 233,301,303
第8計算期間 29,876,079,777 3,482,641,155
2023年5月9日~
6,252,064,971 1,984,998,302
2023年11月8日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所
の休業日、ニューヨークの銀行の休業日またはロンドンの銀行の休業日のいずれかにあたる場合に
は、お申込みの受付けはいたしません。
※取得申込みを受付けないこととする海外市場の休業日または銀行の休業日については、今後変
更される場合があります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、有価証券届出書提出日現
在、「分配金受取コース」を取扱う販売会社はありません。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(8) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合
理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、お
よびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求
することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度に係る口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
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座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日がニューヨーク証券取引所
の休業日、ニューヨークの銀行の休業日またはロンドンの銀行の休業日にあたる場合には、解約請
求の受付けはいたしません。
※ 解約請求を受付けないこととする海外市場の休業日または銀行の休業日については、今後変
更される場合があります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託
会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。(以
下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると
委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価
額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約
の実行の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受付
けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に
準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除
した金額をいいます。
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<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証 計算日の基準価額
券
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相
場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」
に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2015年10月19日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年5月9日から翌年5月8日までとします。ただし、第1計算期間は、2015年10月19日か
ら2016年5月8日までとします。なお、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)
が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1.委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了(繰上償還)させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議
(以下「書面決議」といいます。)を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託
会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面
決議は行いません。
a.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
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b.やむを得ない事情が発生したとき。
c.信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
2.前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
3.委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させま
す。
a.委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
b.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
c.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款
の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、前記1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)に
ついて、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提
案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには書面決議は行いません。
3.この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一
又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託
との併合を行うことはできません。
4.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の
規定にしたがいます。
③ 書面決議
1.委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、
あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
a.信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
b.重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
2.書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同
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じ。)は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
も のとみなします。
3.書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
4.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5.この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重
大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、
この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了
の3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、
委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更等」
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できない
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売
買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、2023年8月8日付でファンドの名称を「MHAM外国債券インデックスファンド<
為替ヘッジあり>(ファンドラップ)」から「たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)
<ラップ専用>」に変更することを決定いたしました。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2022年5月10
日から2023年5月8日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【MHAM外国債券インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,121,653 27,671,208
親投資信託受益証券 502,025,271 23,700,505,554
派生商品評価勘定 499,601 239,766,659
17,854,988 925,922,321
未収入金
流動資産合計 521,501,513 24,893,865,742
資産合計 521,501,513 24,893,865,742
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,703,484 4,124,728
未払金 18,603,868 938,133,833
未払解約金 - 390,868
未払受託者報酬 112,113 1,206,553
未払委託者報酬 210,278 2,404,544
9,145 172,157
その他未払費用
流動負債合計 21,638,888 946,432,683
負債合計 21,638,888 946,432,683
純資産の部
元本等
元本 528,521,719 26,921,960,341
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 28,659,094 △ 2,974,527,282
40,394,083 337,782,143
(分配準備積立金)
元本等合計 499,862,625 23,947,433,059
純資産合計 499,862,625 23,947,433,059
負債純資産合計 521,501,513 24,893,865,742
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
営業収益
受取利息 10 18
有価証券売買等損益 9,437,873 1,060,953,283
△ 59,595,686 △ 637,573,484
為替差損益
営業収益合計 △ 50,157,803 423,379,817
営業費用
支払利息 387 959
受託者報酬 249,749 1,328,477
委託者報酬 468,359 2,633,175
26,320 188,030
その他費用
営業費用合計 744,815 4,150,641
営業利益又は営業損失(△) △ 50,902,618 419,229,176
経常利益又は経常損失(△) △ 50,902,618 419,229,176
当期純利益又は当期純損失(△) △ 50,902,618 419,229,176
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 302,693 50,527,375
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 34,260,439 △ 28,659,094
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 427,285,239
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 427,285,239
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,319,608 3,741,855,228
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,538,765 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
780,843 3,741,855,228
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 28,659,094 △ 2,974,527,282
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
項目 自 2022年5月10日
至 2023年5月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年5月9日としておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1. 期首元本額 692,858,095円 528,521,719円
期中追加設定元本額 68,964,927円 29,876,079,777円
期中一部解約元本額 233,301,303円 3,482,641,155円
2. 受益権の総数 528,521,719口 26,921,960,341口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は28,659,094円であり り、その差額は2,974,527,282円であ
ます。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(8,875,647円)、費用控除 当等収益(126,143,883円)、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益(0円)、信託約款に規定 券売買等損益(180,239,476円)、信
される収益調整金(31,763,449円) 託約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金(31,518,436 (3,652,757,211円)及び分配準備積
円)より分配対象収益は72,157,532 立金(31,398,784円)より分配対象
円(1万口当たり1,365.27円)であり 収益は3,990,539,354円(1万口当た
ますが、分配を行っておりません。 り1,482.26円)でありますが、分配
を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。また、デリバティブ取引に関す
ているため、異なる前提条件等に る契約額等は、あくまでもデリバ
よった場合、当該価額が異なること ティブ取引における名目的な契約額
もあります。また、デリバティブ取 であり、当該金額自体がデリバティ
引に関する契約額等は、あくまでも ブ取引のリスクの大きさを示すもの
デリバティブ取引における名目的な ではありません。
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 5,216,868 959,803,131
合計 5,216,868 959,803,131
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第7期
2022年5月9日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 497,594,058 - 499,797,941 △2,203,883
アメリカ・ドル 247,213,128 - 248,838,922 △1,625,794
イギリス・ポンド 27,831,908 - 27,413,160 418,748
イスラエル・シュケル 2,320,121 - 2,299,267 20,854
オーストラリア・ドル 8,399,507 - 8,387,978 11,529
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オフショア・人民元 7,907,674 - 7,887,223 20,451
カナダ・ドル 10,711,580 - 10,713,670 △2,090
シンガポール・ドル 2,220,936 - 2,228,191 △7,255
スウェーデン・クローナ 1,469,279 - 1,455,674 13,605
デンマーク・クローネ 2,132,943 - 2,145,239 △12,296
ノルウェー・クローネ 1,379,601 - 1,367,319 12,282
ポーランド・ズロチ 2,301,553 - 2,299,421 2,132
メキシコ・ペソ 3,928,555 - 4,004,581 △76,026
ユーロ 179,777,273 - 180,757,296 △980,023
合計 497,594,058 - 499,797,941 △2,203,883
第8期
2023年5月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 23,962,976,932 - 23,727,335,001 235,641,931
アメリカ・ドル 11,821,918,090 - 11,686,746,166 135,171,924
イギリス・ポンド 1,195,880,737 - 1,189,015,022 6,865,715
イスラエル・シュケル 79,169,520 - 78,335,309 834,211
オーストラリア・ドル 388,776,578 - 391,531,626 △2,755,048
オフショア・人民元 1,239,726,281 - 1,227,491,788 12,234,493
カナダ・ドル 507,804,347 - 508,457,595 △653,248
シンガポール・ドル 108,340,678 - 107,879,196 461,482
スウェーデン・クローナ 51,770,873 - 51,722,474 48,399
デンマーク・クローネ 80,878,318 - 80,123,354 754,964
ニュージーランド・ドル 57,716,553 - 58,215,117 △498,564
ノルウェー・クローネ 39,639,661 - 39,615,738 23,923
ポーランド・ズロチ 120,443,046 - 119,682,100 760,946
メキシコ・ペソ 224,141,919 - 224,359,787 △217,868
ユーロ 8,046,770,331 - 7,964,159,729 82,610,602
合計 23,962,976,932 - 23,727,335,001 235,641,931
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 0.9458円 0.8895円
(1万口当たり純資産額) (9,458円) (8,895円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 外国債券パッシブ・ファンド・
11,292,945,897 23,700,505,554
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 11,292,945,897 23,700,505,554
合計 23,700,505,554
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
当ファンドは、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 826,978,459
コール・ローン 677,086,505
国債証券 212,993,290,466
派生商品評価勘定 1,579,828
未収入金 3,280,176,442
未収利息 1,382,153,468
263,711,765
前払費用
流動資産合計 219,424,976,933
資産合計 219,424,976,933
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,764,256
未払金 3,083,316,426
1,376,772,000
未払解約金
流動負債合計 4,463,852,682
負債合計 4,463,852,682
純資産の部
元本等
元本 102,423,436,687
剰余金
112,537,687,564
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 214,961,124,251
純資産合計 214,961,124,251
負債純資産合計 219,424,976,933
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
3.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年5月8日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 86,476,270,642円
本額
同期中追加設定元本額 64,851,736,641円
同期中一部解約元本額 48,904,570,596円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国債券パッシブ・ファンド 6,380,225,016円
2,409,545円
MITO ラップ型ファンド(安定型)
MITO ラップ型ファンド(中立型) 17,301,994円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 42,669,677円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 32,114,554円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 35,795,142円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 35,198,416円
たわらノーロード 先進国債券 17,643,119,645円
たわらノーロード 先進国債券<ラップ向け> 254,850,887円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 2,592,956,192円
たわらノーロード バランス(堅実型) 67,835,412円
たわらノーロード バランス(標準型) 348,061,936円
たわらノーロード バランス(積極型) 74,508,317円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 16,652,816円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 991,110,445円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 1,621,239,449円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 749,992,791円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 441,300,005円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 2,025,133円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 13,772,425円
185,271,049円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 15,298,353円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 25,025,332円
DIAM外国債券インデックスファンド<DC年金> 6,695,382,711円
One DC 先進国債券インデックスファンド 948,683,406円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Oneグローバルバランス 28,092,400円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 746,657,608円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 2,391,956,199円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 2,676,407,163円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 423,631,209円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 854,188,656円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 756,445,506円
24,213,150円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド<育成型> 895,628,565円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 35,241,998円
159,329,380円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 154,850,470円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 239,288,486円
クルーズコントロール 929,464,613円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 180,603,325円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 625,489,827円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 635,077,111円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 182,818,638円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 341,519,003円
Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け> 9,856,128円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 87,801,857円
DIAMパッシブ資産分散ファンド 1,031,313,518円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 686,297円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 689,934円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 140,709,276円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 297,656円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 690,706円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 910,881円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 403,153,228円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 290,748円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 417,866,540円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
DIAM為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド(適格機関投 5,199,767,596円
資家向け)
DIAM外国債券パッシブファンド(適格機関投資家向け) 1,398,147,865円
外国債券パッシブファンド(適格機関投資家限定) 2,058,944,526円
先進国債券パッシブファンド(適格機関投資家限定) 5,279,779,882円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 80,223,864円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 48,867,091円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 1,076,736円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 347,842,192円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 239,002,001円
定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 11,961,981円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 25,669,377円
6,851,642円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 50,371円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 14,315,645円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 44,100,734円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 1,542,386,291円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 1,370,556,334円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 2,492,746,807円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 57,487,654円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 117,339,632円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 1,394,674,646円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 256,160,185円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 162,358円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 294,194,539円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 262,693,630円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 370,893,311円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 36,224,845円
動的パッケージファンド<DC年金> 69,486,213円
コア資産形成ファンド 46,449,292円
MHAM外国債券インデックスファンド(ファンドラップ) 2,343,386,054円
MHAM外国債券インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンド 11,292,945,897円
ラップ)
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 8,669,520,250円
MHAM外国債券パッシブファンド[適格機関投資家限定] 3,441,556,522円
計 102,423,436,687円
2. 受益権の総数 102,423,436,687口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券
3,345,202,356
合計 3,345,202,356
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年2月22日から2023年5月8日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年5月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,086,396,000 - 1,085,365,130 1,030,870
アメリカ・ドル 557,470,000 - 556,620,086 849,914
イギリス・ポンド 54,693,000 - 54,698,610 △5,610
イスラエル・シュケル 61,268,000 - 60,773,709 494,291
オーストラリア・ドル 36,667,000 - 37,162,849 △495,849
カナダ・ドル 30,942,000 - 30,943,992 △1,992
ポーランド・ズロチ 31,695,000 - 31,486,766 208,234
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ユーロ 313,661,000 - 313,679,118 △18,118
買建 407,296,000 - 404,080,702 △3,215,298
オフショア・人民元 246,563,000 - 244,758,966 △1,804,034
ユーロ 160,733,000 - 159,321,736 △1,411,264
合計 1,493,692,000 - 1,489,445,832 △2,184,428
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.0987円
(1万口当たり純資産額) (20,987円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 0.25 05/15/24
7,500,000.000 7,171,059.970
US T N/B 0.25 05/31/25
1,690,000.000 1,569,026.360
US T N/B 0.25 06/15/24
3,780,000.000 3,604,584.370
US T N/B 0.25 06/30/25
3,500,000.000 3,246,044.930
US T N/B 0.25 07/31/25
3,800,000.000 3,512,699.210
US T N/B 0.25 08/31/25
3,590,000.000 3,310,092.180
US T N/B 0.25 09/30/25
3,720,000.000 3,427,413.290
US T N/B 0.25 10/31/25
4,000,000.000 3,671,718.760
US T N/B 0.375 01/31/26
3,700,000.000 3,384,994.130
US T N/B 0.375 04/30/25
2,560,000.000 2,388,449.990
US T N/B 0.375 07/15/24
4,000,000.000 3,811,171.870
US T N/B 0.375 07/31/27
3,780,000.000 3,321,453.520
US T N/B 0.375 08/15/24
4,100,000.000 3,895,800.760
US T N/B 0.375 09/15/24
2,000,000.000 1,896,445.320
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 0.375 09/30/27
3,810,000.000 3,332,782.590
US T N/B 0.375 11/30/25
5,190,000.000 4,769,123.430
US T N/B 0.375 12/31/25
4,000,000.000 3,673,281.240
US T N/B 0.5 02/28/26
5,170,000.000 4,736,911.510
US T N/B 0.5 03/31/25
2,860,000.000 2,681,752.720
US T N/B 0.5 04/30/27
2,370,000.000 2,107,865.030
US T N/B 0.5 05/31/27
1,980,000.000 1,756,901.950
US T N/B 0.5 06/30/27
2,780,000.000 2,461,548.830
US T N/B 0.5 08/31/27
3,060,000.000 2,697,760.530
US T N/B 0.5 10/31/27
3,660,000.000 3,212,436.310
US T N/B 0.625 03/31/27
2,200,000.000 1,972,050.770
US T N/B 0.625 05/15/30
5,650,000.000 4,681,333.980
US T N/B 0.625 07/31/26
3,900,000.000 3,551,132.820
US T N/B 0.625 08/15/30
6,840,000.000 5,635,518.720
US T N/B 0.625 10/15/24
4,000,000.000 3,796,874.990
US T N/B 0.625 11/30/27
3,900,000.000 3,437,408.200
US T N/B 0.625 12/31/27
3,820,000.000 3,359,809.360
US T N/B 0.75 01/31/28
4,380,000.000 3,868,087.500
US T N/B 0.75 03/31/26
5,720,000.000 5,276,700.000
US T N/B 0.75 04/30/26
3,700,000.000 3,402,121.100
US T N/B 0.75 05/31/26
3,630,000.000 3,330,879.500
US T N/B 0.75 08/31/26
4,950,000.000 4,516,391.570
US T N/B 0.75 11/15/24
2,610,000.000 2,477,409.950
US T N/B 0.875 06/30/26
3,310,000.000 3,046,622.260
US T N/B 0.875 09/30/26
6,110,000.000 5,591,604.680
US T N/B 0.875 11/15/30
8,280,000.000 6,936,117.150
US T N/B 1.0 07/31/28
4,770,000.000 4,215,673.810
US T N/B 1.0 12/15/24
4,610,000.000 4,384,632.210
US T N/B 1.125 01/15/25
4,880,000.000 4,643,339.080
US T N/B 1.125 02/15/31
8,890,000.000 7,572,474.250
US T N/B 1.125 02/28/25
2,980,000.000 2,830,301.540
US T N/B 1.125 02/28/27
1,100,000.000 1,008,154.300
US T N/B 1.125 02/29/28
6,390,000.000 5,738,020.310
US T N/B 1.125 05/15/40
3,300,000.000 2,196,046.860
US T N/B 1.125 08/15/40
3,160,000.000 2,086,340.640
US T N/B 1.125 08/31/28
5,230,000.000 4,643,872.270
US T N/B 1.125 10/31/26
3,390,000.000 3,122,176.740
US T N/B 1.25 03/31/28
5,010,000.000 4,518,785.120
US T N/B 1.25 04/30/28
5,100,000.000 4,591,792.950
US T N/B 1.25 05/15/50
4,880,000.000 2,794,943.770
US T N/B 1.25 05/31/28
4,140,000.000 3,721,714.430
US T N/B 1.25 06/30/28
3,710,000.000 3,328,420.710
US T N/B 1.25 08/15/31
8,660,000.000 7,338,673.470
US T N/B 1.25 08/31/24
2,870,000.000 2,756,096.870
US T N/B 1.25 09/30/28
4,480,000.000 3,996,825.010
US T N/B 1.25 11/30/26
3,700,000.000 3,418,308.600
US T N/B 1.25 12/31/26
3,890,000.000 3,587,765.230
US T N/B 1.375 01/31/25
750,000.000 716,367.180
US T N/B 1.375 08/15/50
4,870,000.000 2,880,243.530
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 1.375 08/31/26
1,100,000.000 1,025,041.010
US T N/B 1.375 10/31/28
4,710,000.000 4,225,385.170
US T N/B 1.375 11/15/31
7,990,000.000 6,804,920.700
US T N/B 1.375 11/15/40
3,520,000.000 2,418,762.500
US T N/B 1.375 12/31/28
6,600,000.000 5,909,964.850
US T N/B 1.5 01/31/27
4,940,000.000 4,592,849.200
US T N/B 1.5 02/15/25
4,550,000.000 4,351,292.940
US T N/B 1.5 02/15/30
3,730,000.000 3,304,983.980
US T N/B 1.5 08/15/26
3,730,000.000 3,491,119.710
US T N/B 1.5 09/30/24
4,310,000.000 4,147,533.210
US T N/B 1.5 10/31/24
2,760,000.000 2,651,648.430
US T N/B 1.5 11/30/24
9,000,000.000 8,638,593.750
US T N/B 1.5 11/30/28
4,000,000.000 3,607,578.120
US T N/B 1.625 02/15/26
3,890,000.000 3,681,292.380
US T N/B 1.625 05/15/26
3,670,000.000 3,462,630.640
US T N/B 1.625 05/15/31
8,240,000.000 7,241,060.890
US T N/B 1.625 08/15/29
3,960,000.000 3,567,557.810
US T N/B 1.625 09/30/26
1,550,000.000 1,455,334.950
US T N/B 1.625 10/31/26
1,710,000.000 1,603,792.950
US T N/B 1.625 11/15/50
4,780,000.000 3,020,362.500
US T N/B 1.625 11/30/26
1,810,000.000 1,695,566.980
US T N/B 1.75 01/31/29
4,500,000.000 4,105,634.760
US T N/B 1.75 03/15/25
4,000,000.000 3,839,531.240
US T N/B 1.75 06/30/24
1,340,000.000 1,298,282.030
US T N/B 1.75 07/31/24
1,990,000.000 1,925,208.400
US T N/B 1.75 08/15/41
5,110,000.000 3,692,873.230
US T N/B 1.75 11/15/29
2,050,000.000 1,860,094.720
US T N/B 1.75 12/31/24
1,990,000.000 1,914,675.390
US T N/B 1.75 12/31/26
2,110,000.000 1,982,946.670
US T N/B 1.875 02/15/32
7,280,000.000 6,441,093.700
US T N/B 1.875 02/15/41
4,700,000.000 3,507,283.190
US T N/B 1.875 02/15/51
6,280,000.000 4,229,923.440
US T N/B 1.875 02/28/27
3,610,000.000 3,400,309.750
US T N/B 1.875 02/28/29
4,000,000.000 3,672,734.350
US T N/B 1.875 06/30/26
1,880,000.000 1,784,641.390
US T N/B 1.875 07/31/26
2,000,000.000 1,895,898.440
US T N/B 1.875 08/31/24
820,000.000 793,654.290
US T N/B 1.875 11/15/51
4,670,000.000 3,128,717.570
US T N/B 2.0 02/15/25
2,040,000.000 1,968,878.900
US T N/B 2.0 02/15/50
3,720,000.000 2,601,675.000
US T N/B 2.0 04/30/24
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US T N/B 2.125 05/15/25
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US T N/B 2.125 05/31/26
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 2.125 07/31/24
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US T N/B 2.75 08/15/42
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 2.75 08/15/47
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US T N/B 2.75 08/31/25
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US T N/B 2.75 11/15/47
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US T N/B 3.125 08/15/25
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US T N/B 3.375 08/15/42
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US T N/B 3.5 01/31/28
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US T N/B 3.5 01/31/30
2,500,000.000 2,510,546.870
60/144
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 3.5 02/15/33
4,000,000.000 4,021,562.480
US T N/B 3.5 02/15/39
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US T N/B 3.5 09/15/25
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US T N/B 3.625 02/15/44
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US T N/B 3.625 02/15/53
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US T N/B 3.625 08/15/43
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US T N/B 3.75 08/15/41
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US T N/B 3.875 01/15/26
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US T N/B 3.875 08/15/40
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US T N/B 4.125 11/15/32
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US T N/B 4.25 05/15/39
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US T N/B 4.25 09/30/24
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US T N/B 4.25 11/15/40
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US T N/B 4.25 12/31/24
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US T N/B 4.375 02/15/38
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US T N/B 4.375 10/31/24
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US T N/B 4.375 11/15/39
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US T N/B 4.5 02/15/36
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US T N/B 4.5 11/30/24
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US T N/B 4.625 02/15/40
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US T N/B 4.75 02/15/41
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US T N/B 5.25 11/15/28
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US T N/B 5.375 02/15/31
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61/144
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 6.0 02/15/26
400,000.000 424,375.000
US T N/B 6.125 11/15/27
200,000.000 222,335.930
US T N/B 6.25 05/15/30
759,000.000 893,144.340
アメリカ・ドル 小計 847,830,000.000 776,663,421.330
(114,575,746,200) (104,958,294,759)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
1,150,000.000 1,045,076.300
ド
01/30/26
UK TREASURY 0.125
1,040,000.000 882,492.000
01/31/28
UK TREASURY 0.25
2,400,000.000 2,244,945.600
01/31/25
UK TREASURY 0.25
2,240,000.000 1,698,368.000
07/31/31
UK TREASURY 0.375
2,330,000.000 2,074,767.140
10/22/26
UK TREASURY 0.375
1,220,000.000 962,116.400
10/22/30
UK TREASURY 0.5 01/31/29
1,780,000.000 1,486,620.400
UK TREASURY 0.5 10/22/61
1,880,000.000 610,454.800
UK TREASURY 0.625
1,060,000.000 994,139.020
06/07/25
UK TREASURY 0.625
1,850,000.000 1,265,007.800
07/31/35
UK TREASURY 0.625
890,000.000 382,195.000
10/22/50
UK TREASURY 0.875
1,670,000.000 862,388.000
01/31/46
UK TREASURY 0.875
1,300,000.000 980,329.480
07/31/33
UK TREASURY 0.875
1,260,000.000 1,065,153.600
10/22/29
UK TREASURY 1.0 01/31/32
2,970,000.000 2,373,624.000
UK TREASURY 1.125
1,860,000.000 1,226,315.850
01/31/39
UK TREASURY 1.125
740,000.000 298,893.990
10/22/73
UK TREASURY 1.25
1,100,000.000 998,470.000
07/22/27
UK TREASURY 1.25
1,730,000.000 903,942.300
07/31/51
UK TREASURY 1.25
1,600,000.000 1,012,437.740
10/22/41
UK TREASURY 1.5 07/22/26
1,100,000.000 1,027,323.000
UK TREASURY 1.5 07/22/47
1,000,000.000 594,149.190
UK TREASURY 1.5 07/31/53
1,110,000.000 608,399.880
UK TREASURY 1.625
1,030,000.000 931,120.000
10/22/28
UK TREASURY 1.625
870,000.000 489,897.000
10/22/54
62/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UK TREASURY 1.625
830,000.000 424,296.000
10/22/71
UK TREASURY 1.75
630,000.000 391,482.000
01/22/49
UK TREASURY 1.75
1,130,000.000 650,027.070
07/22/57
UK TREASURY 1.75
1,390,000.000 1,050,562.000
09/07/37
UK TREASURY 2.0 09/07/25
1,310,000.000 1,256,300.480
UK TREASURY 2.5 07/22/65
1,250,000.000 871,125.000
UK TREASURY 2.75
810,000.000 795,147.350
09/07/24
UK TREASURY 3.25
2,040,000.000 1,777,284.720
01/22/44
UK TREASURY 3.25
700,000.000 670,390.000
01/31/33
UK TREASURY 3.5 01/22/45
1,450,000.000 1,307,083.930
UK TREASURY 3.5 07/22/68
930,000.000 834,777.300
UK TREASURY 3.75
400,000.000 386,929.600
01/29/38
UK TREASURY 3.75
970,000.000 903,724.930
07/22/52
UK TREASURY 3.75
1,400,000.000 1,298,080.000
10/22/53
UK TREASURY 4.0 01/22/60
900,000.000 889,409.310
UK TREASURY 4.125
1,890,000.000 1,901,718.000
01/29/27
UK TREASURY 4.25
1,500,000.000 1,552,665.000
03/07/36
UK TREASURY 4.25
1,420,000.000 1,482,906.000
06/07/32
UK TREASURY 4.25
1,060,000.000 1,080,572.480
09/07/39
UK TREASURY 4.25
910,000.000 932,467.900
12/07/27
UK TREASURY 4.25
1,070,000.000 1,088,426.240
12/07/40
UK TREASURY 4.25
1,080,000.000 1,087,622.200
12/07/46
UK TREASURY 4.25
1,017,000.000 1,026,852.690
12/07/49
UK TREASURY 4.25
1,212,000.000 1,238,151.060
12/07/55
UK TREASURY 4.5 09/07/34
1,200,000.000 1,273,568.400
UK TREASURY 4.5 12/07/42
1,565,000.000 1,642,543.870
UK TREASURY 4.75
1,395,000.000 1,498,467.150
12/07/30
UK TREASURY 4.75
1,080,000.000 1,170,072.000
12/07/38
UK TREASURY 5.0 03/07/25
1,785,000.000 1,815,580.620
63/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UK TREASURY 6.0 12/07/28
680,000.000 760,376.000
イギリス・ポンド 小計 72,184,000.000 60,077,235.790
(12,320,365,120) (10,253,982,605)
イスラエル・ ISRAEL FIXED BOND 0.4
320,000.000 302,479.360
シュケル
10/31/24
ISRAEL FIXED BOND 0.5
830,000.000 755,823.730
02/27/26
ISRAEL FIXED BOND 0.5
1,890,000.000 1,763,345.430
04/30/25
ISRAEL FIXED BOND 1.0
2,860,000.000 2,400,918.520
03/31/30
ISRAEL FIXED BOND 1.5
1,720,000.000 1,281,355.280
05/31/37
ISRAEL FIXED BOND 1.75
2,000,000.000 1,896,772.000
08/31/25
ISRAEL FIXED BOND
560,000.000 432,076.960
11/29/52
ISRAEL FIXED BOND 2.0
1,560,000.000 1,459,447.080
03/31/27
ISRAEL FIXED BOND 2.25
2,360,000.000 2,188,609.720
09/28/28
ISRAEL FIXED BOND 3.75
1,910,000.000 1,815,938.230
03/31/47
ISRAEL FIXED BOND 5.5
1,010,000.000 1,205,185.530
01/31/42
ISRAEL FIXED BOND 6.25
1,220,000.000 1,313,276.320
10/30/26
イスラエル・シュケル 小計 18,240,000.000 16,815,228.160
(676,911,936) (624,036,658)
オーストラリ AUSTRALIAN 0.25 11/21/24
1,990,000.000 1,902,006.110
ア・ドル
AUSTRALIAN 0.25 11/21/25
1,460,000.000 1,364,090.130
AUSTRALIAN 0.5 09/21/26
1,815,000.000 1,672,230.200
AUSTRALIAN 1.0 11/21/31
2,470,000.000 2,053,780.380
AUSTRALIAN 1.0 12/21/30
1,670,000.000 1,421,281.670
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
2,130,000.000 1,790,695.920
AUSTRALIAN 1.5 06/21/31
1,710,000.000 1,498,104.430
AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
1,460,000.000 914,398.000
AUSTRALIAN 1.75 11/21/32
1,850,000.000 1,614,754.860
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
1,430,000.000 1,372,156.500
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
1,810,000.000 1,734,045.040
AUSTRALIAN 2.75 05/21/41
1,020,000.000 881,910.710
AUSTRALIAN 2.75 06/21/35
650,000.000 605,500.870
AUSTRALIAN 2.75 11/21/27
1,430,000.000 1,411,767.500
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
950,000.000 935,471.940
AUSTRALIAN 2.75 11/21/29
1,400,000.000 1,361,010.000
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
940,000.000 814,733.250
AUSTRALIAN 3.0 11/21/33
2,270,000.000 2,201,354.300
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
1,700,000.000 1,705,465.820
AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
1,500,000.000 1,513,294.650
64/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
820,000.000 774,805.300
AUSTRALIAN 3.5 12/21/34
800,000.000 807,421.360
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
830,000.000 845,654.040
AUSTRALIAN 3.75 05/21/34
1,400,000.000 1,449,658.280
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
1,200,000.000 1,243,563.230
AUSTRALIAN 4.5 04/21/33
1,460,000.000 1,605,288.820
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
1,590,000.000 1,694,304.790
オーストラリア・ドル 小計 39,755,000.000 37,188,748.100
(3,623,270,700) (3,389,382,502)
オフショア・人 CHINA GOVERNMENT BOND
10,000,000.000 9,964,000.000
民元
1.99 09/15/24
CHINA GOVERNMENT BOND
4,200,000.000 4,201,642.200
2.18 06/25/24
CHINA GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 19,916,214.800
2.18 08/25/25
CHINA GOVERNMENT BOND
8,490,000.000 8,467,077.000
2.24 05/25/25
CHINA GOVERNMENT BOND
49,500,000.000 49,464,405.040
2.26 02/24/25
CHINA GOVERNMENT BOND
31,800,000.000 31,706,190.000
2.28 11/25/25
CHINA GOVERNMENT BOND
26,000,000.000 25,876,017.180
2.44 10/15/27
CHINA GOVERNMENT BOND
15,300,000.000 15,342,250.950
2.47 09/02/24
CHINA GOVERNMENT BOND
25,100,000.000 25,034,740.000
2.48 04/15/27
CHINA GOVERNMENT BOND
20,410,000.000 20,355,913.500
2.5 07/25/27
CHINA GOVERNMENT BOND
7,300,000.000 7,209,624.680
2.6 09/01/32
CHINA GOVERNMENT BOND
17,500,000.000 17,388,316.570
2.62 09/25/29
CHINA GOVERNMENT BOND
6,600,000.000 6,570,014.080
2.68 05/21/30
CHINA GOVERNMENT BOND
26,600,000.000 26,774,230.000
2.69 08/12/26
CHINA GOVERNMENT BOND
13,000,000.000 12,931,214.140
2.69 08/15/32
CHINA GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 20,004,770.000
2.75 02/17/32
CHINA GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 20,049,932.000
2.75 06/15/29
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 3,002,393.400
2.76 05/15/32
CHINA GOVERNMENT BOND
26,000,000.000 26,077,896.000
2.79 12/15/29
CHINA GOVERNMENT BOND
11,000,000.000 11,068,015.200
2.8 03/24/29
65/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA GOVERNMENT BOND
33,300,000.000 33,451,471.710
2.8 11/15/32
CHINA GOVERNMENT BOND
18,500,000.000 18,725,977.500
2.85 06/04/27
CHINA GOVERNMENT BOND
4,100,000.000 4,144,007.760
2.89 11/18/31
CHINA GOVERNMENT BOND
22,100,000.000 22,395,035.000
2.91 10/14/28
CHINA GOVERNMENT BOND
9,000,000.000 9,181,350.000
3.02 05/27/31
CHINA GOVERNMENT BOND
35,000,000.000 35,612,500.000
3.03 03/11/26
CHINA GOVERNMENT BOND
7,500,000.000 7,525,156.500
3.12 10/25/52
CHINA GOVERNMENT BOND
8,000,000.000 8,222,664.800
3.13 11/21/29
CHINA GOVERNMENT BOND
450,000.000 461,678.490
3.25 06/06/26
CHINA GOVERNMENT BOND
3,500,000.000 3,618,031.550
3.28 12/03/27
CHINA GOVERNMENT BOND
20,320,000.000 21,023,866.510
3.32 04/15/52
CHINA GOVERNMENT BOND
5,100,000.000 5,314,950.210
3.39 03/16/50
CHINA GOVERNMENT BOND
16,450,000.000 17,639,843.300
3.53 10/18/51
CHINA GOVERNMENT BOND
5,000,000.000 5,241,500.000
3.59 08/03/27
CHINA GOVERNMENT BOND
2,100,000.000 2,321,716.320
3.72 04/12/51
CHINA GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 3,363,522.900
3.81 09/14/50
オフショア・人民元 小計 555,220,000.000 559,648,129.290
(10,833,119,508) (10,919,518,510)
カナダ・ドル CANADA 0.25 03/01/26
1,410,000.000 1,291,483.860
CANADA 0.5 09/01/25
2,310,000.000 2,153,497.500
CANADA 0.5 12/01/30
1,800,000.000 1,510,869.600
CANADA 0.75 10/01/24
810,000.000 774,772.290
CANADA 1.0 06/01/27
550,000.000 507,966.800
CANADA 1.0 09/01/26
1,270,000.000 1,181,679.120
CANADA 1.25 03/01/25
700,000.000 669,823.000
CANADA 1.25 03/01/27
1,210,000.000 1,127,657.080
CANADA 1.25 06/01/30
1,850,000.000 1,659,248.350
CANADA 1.5 04/01/25
1,100,000.000 1,055,080.400
CANADA 1.5 05/01/24
940,000.000 914,535.400
CANADA 1.5 06/01/26
700,000.000 664,338.500
CANADA 1.5 06/01/31
2,470,000.000 2,225,057.510
CANADA 1.5 09/01/24
440,000.000 425,879.960
CANADA 1.5 12/01/31
2,620,000.000 2,346,212.620
66/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADA 1.75 12/01/53
2,180,000.000 1,616,587.720
CANADA 2.0 06/01/28
1,430,000.000 1,369,651.140
CANADA 2.0 06/01/32
1,940,000.000 1,801,730.380
CANADA 2.0 12/01/51
3,260,000.000 2,595,041.500
CANADA 2.25 06/01/25
1,320,000.000 1,284,534.240
CANADA 2.25 06/01/29
230,000.000 222,390.450
CANADA 2.5 06/01/24
970,000.000 953,453.740
CANADA 2.5 12/01/32
2,020,000.000 1,950,922.060
CANADA 2.75 06/01/33
1,280,000.000 1,261,117.440
CANADA 2.75 08/01/24
590,000.000 580,465.010
CANADA 2.75 09/01/27
1,250,000.000 1,232,931.250
CANADA 2.75 12/01/48
860,000.000 808,882.460
CANADA 2.75 12/01/64
390,000.000 360,483.240
CANADA 3.0 04/01/26
200,000.000 197,779.400
CANADA 3.0 10/01/25
1,760,000.000 1,737,355.840
CANADA 3.0 11/01/24
860,000.000 848,114.800
CANADA 3.5 03/01/28
1,130,000.000 1,153,918.710
CANADA 3.5 12/01/45
900,000.000 955,364.400
CANADA 3.75 02/01/25
1,160,000.000 1,158,457.200
CANADA 4.0 06/01/41
570,000.000 638,282.010
CANADA 5.0 06/01/37
380,000.000 462,931.200
CANADA 5.75 06/01/29
740,000.000 857,409.140
CANADA 5.75 06/01/33
610,000.000 758,997.380
カナダ・ドル 小計 46,210,000.000 43,314,902.700
(4,665,361,600) (4,373,072,577)
シンガポール・ SINGAPORE 0.5 11/01/25
380,000.000 357,960.000
ドル
SINGAPORE 1.25 11/01/26
510,000.000 483,633.000
SINGAPORE 1.625 07/01/31
540,000.000 497,880.000
SINGAPORE 1.875 03/01/50
490,000.000 458,556.250
SINGAPORE 1.875 10/01/51
510,000.000 474,623.850
SINGAPORE 2.125 06/01/26
940,000.000 919,414.000
SINGAPORE 2.25 08/01/36
590,000.000 571,120.000
SINGAPORE 2.375 06/01/25
780,000.000 769,068.300
SINGAPORE 2.375 07/01/39
190,000.000 187,231.700
SINGAPORE 2.625 05/01/28
340,000.000 339,250.300
SINGAPORE 2.75 03/01/46
460,000.000 491,293.100
SINGAPORE 2.75 04/01/42
660,000.000 693,897.600
SINGAPORE 2.875 07/01/29
590,000.000 597,257.000
SINGAPORE 2.875 09/01/27
200,000.000 201,440.000
SINGAPORE 2.875 09/01/30
620,000.000 627,626.000
SINGAPORE 3.0 08/01/72
125,000.000 157,425.460
SINGAPORE 3.0 09/01/24
370,000.000 368,335.000
SINGAPORE 3.375 09/01/33
330,000.000 352,110.000
SINGAPORE 3.5 03/01/27
800,000.000 821,600.000
シンガポール・ドル 小計 9,425,000.000 9,369,721.560
(960,596,000) (954,962,021)
スウェーデン・ SWEDEN 0.125 05/12/31
5,420,000.000 4,571,618.240
クローナ
67/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SWEDEN 0.75 05/12/28
3,390,000.000 3,135,429.360
SWEDEN 0.75 11/12/29
3,010,000.000 2,733,841.180
SWEDEN 1.0 11/12/26
7,910,000.000 7,510,874.050
SWEDEN 1.75 11/11/33
2,000,000.000 1,895,400.000
SWEDEN 2.25 06/01/32
4,050,000.000 4,036,601.690
SWEDEN 2.5 05/12/25
5,920,000.000 5,882,629.690
SWEDEN 3.5 03/30/39
3,370,000.000 3,830,914.900
スウェーデン・クローナ 小計 35,070,000.000 33,597,309.110
(466,080,300) (446,508,238)
デンマーク・ク DENMARK 0.0 11/15/24
2,200,000.000 2,109,382.000
ローネ
DENMARK 0.0 11/15/31
4,180,000.000 3,391,794.800
DENMARK 0.25 11/15/52
3,760,000.000 1,971,584.180
DENMARK 0.5 11/15/27
6,350,000.000 5,829,561.860
DENMARK 0.5 11/15/29
6,290,000.000 5,556,712.410
DENMARK 1.75 11/15/25
4,840,000.000 4,738,229.320
DENMARK 4.5 11/15/39
8,930,000.000 11,066,059.560
デンマーク・クローネ 小計 36,550,000.000 34,663,324.130
(730,634,500) (692,919,849)
ニュージーラン NEW ZEALAND 0.25
450,000.000 373,691.560
ド・ドル
05/15/28
NEW ZEALAND 0.5 05/15/24
650,000.000 619,985.830
NEW ZEALAND 0.5 05/15/26
580,000.000 519,223.310
NEW ZEALAND 1.5 05/15/31
580,000.000 478,558.000
NEW ZEALAND 1.75
400,000.000 267,707.740
05/15/41
NEW ZEALAND 2.0 05/15/32
440,000.000 371,861.620
NEW ZEALAND 2.75
820,000.000 791,815.780
04/15/25
NEW ZEALAND 2.75
810,000.000 677,973.280
04/15/37
NEW ZEALAND 2.75
440,000.000 326,752.430
05/15/51
NEW ZEALAND 3.0 04/20/29
350,000.000 330,868.040
NEW ZEALAND 3.5 04/14/33
350,000.000 333,443.870
NEW ZEALAND 4.25
130,000.000 130,858.000
05/15/34
NEW ZEALAND 4.5 04/15/27
600,000.000 609,145.970
ニュージーランド・ドル 小計 6,600,000.000 5,831,885.430
(561,792,000) (496,410,088)
ノルウェー・ク
NORWAY 1.25 09/17/31
2,650,000.000 2,286,181.500
ローネ
NORWAY 1.375 08/19/30
4,310,000.000 3,826,286.110
NORWAY 1.5 02/19/26
6,710,000.000 6,405,198.250
NORWAY 1.75 02/17/27
2,400,000.000 2,283,084.000
NORWAY 1.75 03/13/25
1,130,000.000 1,096,784.780
NORWAY 1.75 09/06/29
2,620,000.000 2,420,880.000
NORWAY 2.0 04/26/28
2,070,000.000 1,970,433.000
NORWAY 2.125 05/18/32
2,630,000.000 2,421,309.500
NORWAY 3.0 08/15/33
2,900,000.000 2,853,600.000
68/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノルウェー・クローネ 小計
27,420,000.000 25,563,757.140
(350,701,800) (326,960,454)
ポーランド・ズ POLAND 0.25 10/25/26
1,880,000.000 1,564,066.000
ロチ
POLAND 0.75 04/25/25
4,470,000.000 4,068,817.500
POLAND 07/25/24
1,710,000.000 1,601,842.500
POLAND 1.25 10/25/30
4,370,000.000 3,216,713.300
POLAND 1.75 04/25/32
3,920,000.000 2,848,664.000
POLAND 2.25 10/25/24
2,150,000.000 2,050,562.500
POLAND 2.5 07/25/26
2,790,000.000 2,528,298.000
POLAND 2.5 07/25/27
2,360,000.000 2,076,918.000
POLAND 2.75 04/25/28
3,460,000.000 3,020,929.460
POLAND 3.25 07/25/25
1,590,000.000 1,509,895.800
POLAND 3.75 05/25/27
3,650,000.000 3,380,173.750
POLAND 5.75 04/25/29
1,440,000.000 1,443,240.000
POLAND 7.5 07/25/28
1,500,000.000 1,611,154.500
ポーランド・ズロチ 小計 35,290,000.000 30,921,275.310
(1,149,137,683) (1,006,880,212)
マレーシア・リ MALAYSIA 2.632 04/15/31
1,100,000.000 1,015,703.680
ンギット
MALAYSIA 3.502 05/31/27
650,000.000 649,357.570
MALAYSIA 3.582 07/15/32
1,400,000.000 1,383,950.800
MALAYSIA 3.733 06/15/28
2,000,000.000 2,021,443.800
MALAYSIA 3.757 05/22/40
1,500,000.000 1,449,305.030
MALAYSIA 3.828 07/05/34
1,820,000.000 1,807,378.140
MALAYSIA 3.844 04/15/33
1,660,000.000 1,660,420.470
MALAYSIA 3.882 03/14/25
1,350,000.000 1,364,741.590
MALAYSIA 3.885 08/15/29
700,000.000 709,046.800
MALAYSIA 3.892 03/15/27
1,000,000.000 1,014,535.800
MALAYSIA 3.899 11/16/27
1,730,000.000 1,758,996.350
MALAYSIA 3.9 11/30/26
1,660,000.000 1,686,537.410
MALAYSIA 3.906 07/15/26
920,000.000 935,587.370
MALAYSIA 3.955 09/15/25
2,750,000.000 2,791,959.500
MALAYSIA 4.059 09/30/24
900,000.000 911,155.860
MALAYSIA 4.065 06/15/50
1,900,000.000 1,869,802.120
MALAYSIA 4.181 07/15/24
1,030,000.000 1,043,139.500
MALAYSIA 4.232 06/30/31
670,000.000 689,166.810
MALAYSIA 4.254 05/31/35
600,000.000 614,629.080
MALAYSIA 4.392 04/15/26
1,050,000.000 1,080,923.020
MALAYSIA 4.498 04/15/30
1,200,000.000 1,262,599.320
MALAYSIA 4.504 04/30/29
2,950,000.000 3,091,249.830
MALAYSIA 4.642 11/07/33
950,000.000 1,020,496.460
MALAYSIA 4.696 10/15/42
1,600,000.000 1,750,563.340
MALAYSIA 4.736 03/15/46
300,000.000 327,094.170
MALAYSIA 4.762 04/07/37
1,100,000.000 1,186,939.050
MALAYSIA 4.921 07/06/48
1,990,000.000 2,264,811.230
MALAYSIA 4.935 09/30/43
1,600,000.000 1,781,057.120
マレーシア・リンギット 小計 38,080,000.000 39,142,591.220
(1,159,136,160) (1,191,480,905)
69/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ・ペソ
MEXICAN BONDS 03/04/27
15,580,000.000 13,800,218.700
MEXICAN BONDS 03/06/25
11,680,000.000 10,655,839.200
MEXICAN BONDS 05/26/33
6,790,000.000 6,226,260.250
MEXICAN BONDS 07/31/53
9,290,000.000 8,252,353.450
MEXICAN BONDS 10.0
5,485,000.000 6,012,245.620
11/20/36
MEXICAN BONDS 10.0
21,702,000.000 21,468,110.140
12/05/24
MEXICAN BONDS 5.75
32,282,000.000 29,301,294.130
03/05/26
MEXICAN BONDS 7.5
28,146,000.000 26,713,087.140
06/03/27
MEXICAN BONDS 7.75
31,148,000.000 29,348,424.300
05/29/31
MEXICAN BONDS 7.75
21,007,000.000 18,413,160.670
11/13/42
MEXICAN BONDS 7.75
6,835,000.000 6,327,672.120
11/23/34
MEXICAN BONDS 8.0
22,070,000.000 21,295,939.100
09/05/24
MEXICAN BONDS 8.0
21,661,000.000 19,402,732.440
11/07/47
MEXICAN BONDS 8.5
20,159,000.000 19,911,044.300
05/31/29
MEXICAN BONDS 8.5
15,642,000.000 14,935,920.120
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計
269,477,000.000 252,064,301.680
(2,049,911,539) (1,917,453,143)
ユーロ AUSTRIA 0.0 02/20/30
930,000.000 773,089.470
AUSTRIA 0.0 02/20/31
810,000.000 651,406.860
AUSTRIA 0.0 04/20/25
1,090,000.000 1,034,473.220
AUSTRIA 0.0 10/20/28
570,000.000 493,578.960
AUSTRIA 0.0 10/20/40
450,000.000 260,460.000
AUSTRIA 0.25 10/20/36
380,000.000 261,516.000
AUSTRIA 0.5 02/20/29
1,420,000.000 1,256,075.200
AUSTRIA 0.5 04/20/27
1,070,000.000 986,505.760
AUSTRIA 0.7 04/20/71
410,000.000 181,510.030
AUSTRIA 0.75 02/20/28
835,000.000 765,482.910
AUSTRIA 0.75 03/20/51
590,000.000 333,839.700
AUSTRIA 0.75 10/20/26
1,190,000.000 1,119,401.030
AUSTRIA 0.85 06/30/20
310,000.000 128,555.450
AUSTRIA 0.9 02/20/32
900,000.000 762,481.800
AUSTRIA 07/15/24
520,000.000 503,406.280
AUSTRIA 1.2 10/20/25
940,000.000 908,652.880
AUSTRIA 1.5 02/20/47
740,000.000 538,990.840
AUSTRIA 1.5 11/02/86
190,000.000 111,910.000
AUSTRIA 1.65 10/21/24
930,000.000 915,254.850
AUSTRIA 1.85 05/23/49
290,000.000 223,565.930
AUSTRIA 2.0 07/15/26
260,000.000 255,512.140
70/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AUSTRIA 2.1 09/20/17
390,000.000 282,870.900
AUSTRIA 2.4 05/23/34
770,000.000 727,680.800
AUSTRIA 2.9 02/20/33
500,000.000 497,850.000
AUSTRIA 3.15 06/20/44
540,000.000 538,719.120
AUSTRIA 3.8 01/26/62
310,000.000 355,037.420
AUSTRIA 4.15 03/15/37
1,510,000.000 1,674,137.000
AUSTRIA 4.85 03/15/26
710,000.000 754,554.980
AUSTRIA 6.25 07/15/27
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BELGIUM 0.0 10/22/31
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BELGIUM 3.0 06/22/33
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BELGIUM 4.0 03/28/32
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BELGIUM 4.25 03/28/41
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BELGIUM 4.5 03/28/26
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BELGIUM 5.0 03/28/35
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BELGIUM 5.5 03/28/28
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BUNDESOBL 0.0 04/10/26
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BUNDESOBL 0.0 04/11/25
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BUNDESOBL 0.0 10/10/25
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BUNDESOBL 1.3 10/15/27
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BUNDESOBL 10/18/24
1,590,000.000 1,529,671.700
BUNDESOBL 2.2 04/13/28
1,800,000.000 1,797,498.000
71/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUNDESSCHAT 0.2 06/14/24
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BUNDESSCHAT 0.4 09/13/24
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BUNDESSCHAT 2.2 12/12/24
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DEUTSCHLAND 0.0 02/15/30
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DEUTSCHLAND 0.0 02/15/31
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DEUTSCHLAND 0.0 02/15/32
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DEUTSCHLAND 0.0 05/15/35
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DEUTSCHLAND 0.0 08/15/30
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DEUTSCHLAND 0.0 08/15/50
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DEUTSCHLAND 0.0 11/15/28
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DEUTSCHLAND 0.25
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02/15/27
DEUTSCHLAND 0.25
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02/15/29
DEUTSCHLAND 0.25
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08/15/28
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/25
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DEUTSCHLAND 0.5 02/15/26
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DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
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DEUTSCHLAND 0.5 08/15/27
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DEUTSCHLAND 08/15/26
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DEUTSCHLAND 08/15/29
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DEUTSCHLAND 1.0 05/15/38
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DEUTSCHLAND 1.0 08/15/24
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DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
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DEUTSCHLAND 1.25
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08/15/48
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/24
1,520,000.000 1,500,165.520
DEUTSCHLAND 1.7 08/15/32
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DEUTSCHLAND 1.8 08/15/53
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DEUTSCHLAND 2.1 11/15/29
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DEUTSCHLAND 2.3 02/15/33
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DEUTSCHLAND 2.5 07/04/44
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DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
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DEUTSCHLAND 3.25
1,330,000.000 1,481,899.300
07/04/42
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
2,130,000.000 2,513,065.590
DEUTSCHLAND 4.25
1,700,000.000 2,095,454.000
07/04/39
DEUTSCHLAND 4.75
1,180,000.000 1,325,446.800
07/04/28
72/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DEUTSCHLAND 4.75
1,820,000.000 2,247,008.400
07/04/34
DEUTSCHLAND 4.75
1,410,000.000 1,852,105.500
07/04/40
DEUTSCHLAND 5.5 01/04/31
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DEUTSCHLAND 5.625
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01/04/28
DEUTSCHLAND 6.25
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01/04/30
DEUTSCHLAND 6.5 07/04/27
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FINLAND 0.125 09/15/31
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FINLAND 1.375 04/15/47
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FINLAND 2.75 04/15/38
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FINLAND 2.75 07/04/28
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FINLAND 4.0 07/04/25
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FRANCE OAT 0.0 02/25/27
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FRANCE OAT 0.0 05/25/32
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FRANCE OAT 0.5 05/25/25
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FRANCE OAT 0.5 05/25/29
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FRANCE OAT 0.75 02/25/28
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FRANCE OAT 0.75 05/25/28
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FRANCE OAT 0.75 05/25/52
3,770,000.000 2,001,327.120
73/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FRANCE OAT 0.75 05/25/53
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FRANCE OAT 0.75 11/25/28
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FRANCE OAT 03/25/25
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FRANCE OAT 1.0 05/25/27
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FRANCE OAT 1.0 11/25/25
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FRANCE OAT 1.25 05/25/34
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FRANCE OAT 1.25 05/25/36
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FRANCE OAT 1.25 05/25/38
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FRANCE OAT 1.5 05/25/31
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FRANCE OAT 1.5 05/25/50
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FRANCE OAT 2.0 11/25/32
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FRANCE OAT 5.75 10/25/32
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FRANCE OAT 6.0 10/25/25
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IRISH 0.0 10/18/31
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IRISH 0.2 05/15/27
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IRISH 0.2 10/18/30
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IRISH 0.35 10/18/32
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IRISH 0.9 05/15/28
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490,000.000 414,449.630
IRISH 2.0 02/18/45
840,000.000 676,195.800
IRISH 2.4 05/15/30
860,000.000 851,774.960
IRISH 3.0 10/18/43
410,000.000 396,870.570
IRISH 5.4 03/13/25
920,000.000 964,761.850
ITALY BTPS 0.0 04/01/26
1,520,000.000 1,380,768.000
ITALY BTPS 0.0 08/01/26
2,050,000.000 1,840,695.000
74/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ITALY BTPS 0.0 08/15/24
1,460,000.000 1,401,410.200
ITALY BTPS 0.0 12/15/24
1,360,000.000 1,291,714.400
ITALY BTPS 0.25 03/15/28
1,460,000.000 1,255,600.000
ITALY BTPS 0.35 02/01/25
1,800,000.000 1,713,333.600
ITALY BTPS 0.45 02/15/29
1,500,000.000 1,249,950.000
ITALY BTPS 0.5 02/01/26
1,610,000.000 1,491,451.160
ITALY BTPS 0.5 07/15/28
1,100,000.000 941,490.000
ITALY BTPS 0.6 08/01/31
1,520,000.000 1,166,007.200
ITALY BTPS 0.85 01/15/27
1,310,000.000 1,195,244.000
ITALY BTPS 0.9 04/01/31
1,610,000.000 1,281,893.970
ITALY BTPS 0.95 03/01/37
1,980,000.000 1,295,514.000
ITALY BTPS 0.95 06/01/32
2,380,000.000 1,827,126.000
ITALY BTPS 0.95 08/01/30
1,350,000.000 1,104,030.000
ITALY BTPS 0.95 09/15/27
1,680,000.000 1,510,656.000
ITALY BTPS 0.95 12/01/31
1,700,000.000 1,328,930.800
ITALY BTPS 1.1 04/01/27
1,100,000.000 1,007,270.000
ITALY BTPS 1.2 08/15/25
1,360,000.000 1,298,392.000
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
1,830,000.000 1,700,683.050
ITALY BTPS 1.35 04/01/30
1,850,000.000 1,575,123.300
ITALY BTPS 1.45 03/01/36
1,120,000.000 804,832.000
ITALY BTPS 1.45 05/15/25
1,880,000.000 1,815,702.120
ITALY BTPS 1.45 11/15/24
680,000.000 662,237.040
ITALY BTPS 1.5 04/30/45
810,000.000 478,548.000
ITALY BTPS 1.5 06/01/25
1,760,000.000 1,698,973.760
ITALY BTPS 1.6 06/01/26
1,550,000.000 1,471,725.000
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
1,790,000.000 1,481,049.580
ITALY BTPS 1.65 12/01/30
1,740,000.000 1,485,761.560
ITALY BTPS 1.7 09/01/51
1,320,000.000 749,103.960
ITALY BTPS 1.75 07/01/24
1,200,000.000 1,179,060.480
ITALY BTPS 1.8 03/01/41
1,150,000.000 777,055.000
ITALY BTPS 1.85 05/15/24
990,000.000 975,664.800
ITALY BTPS 1.85 07/01/25
1,240,000.000 1,205,404.000
ITALY BTPS 2.0 02/01/28
3,040,000.000 2,840,679.360
ITALY BTPS 2.0 12/01/25
1,660,000.000 1,606,868.380
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
1,500,000.000 1,417,942.500
ITALY BTPS 2.1 07/15/26
1,290,000.000 1,241,194.140
ITALY BTPS 2.15 03/01/72
360,000.000 201,600.000
ITALY BTPS 2.15 09/01/52
510,000.000 316,965.000
ITALY BTPS 2.2 06/01/27
1,590,000.000 1,517,973.000
ITALY BTPS 2.25 09/01/36
1,360,000.000 1,074,128.000
ITALY BTPS 2.45 09/01/33
1,830,000.000 1,565,575.980
ITALY BTPS 2.45 09/01/50
1,150,000.000 782,000.000
ITALY BTPS 2.5 11/15/25
1,550,000.000 1,520,811.950
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
1,637,000.000 1,618,672.530
ITALY BTPS 2.5 12/01/32
2,040,000.000 1,787,244.000
ITALY BTPS 2.65 12/01/27
1,220,000.000 1,178,276.000
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
1,590,000.000 1,182,642.000
ITALY BTPS 2.8 03/01/67
700,000.000 476,910.000
ITALY BTPS 2.8 06/15/29
1,200,000.000 1,139,160.000
75/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ITALY BTPS 2.8 12/01/28
1,740,000.000 1,668,680.880
ITALY BTPS 2.95 09/01/38
1,520,000.000 1,270,416.000
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
1,610,000.000 1,546,557.950
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
1,160,000.000 972,066.080
ITALY BTPS 3.25 03/01/38
600,000.000 521,880.000
ITALY BTPS 3.25 09/01/46
1,180,000.000 969,928.140
ITALY BTPS 3.35 03/01/35
1,020,000.000 927,665.520
ITALY BTPS 3.4 04/01/28
550,000.000 545,655.000
ITALY BTPS 3.45 03/01/48
1,190,000.000 1,001,972.860
ITALY BTPS 3.5 01/15/26
2,410,000.000 2,418,676.000
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
1,870,000.000 1,839,365.660
ITALY BTPS 3.75 09/01/24
1,620,000.000 1,629,721.280
ITALY BTPS 3.8 04/15/26
1,000,000.000 1,010,726.000
ITALY BTPS 3.85 09/01/49
1,250,000.000 1,115,237.500
ITALY BTPS 3.85 12/15/29
1,800,000.000 1,804,140.000
ITALY BTPS 4.0 02/01/37
2,170,000.000 2,087,540.000
ITALY BTPS 4.0 04/30/35
660,000.000 638,682.000
ITALY BTPS 4.4 05/01/33
750,000.000 765,150.000
ITALY BTPS 4.45 09/01/43
1,200,000.000 1,178,400.000
ITALY BTPS 4.5 03/01/26
2,510,000.000 2,586,806.000
ITALY BTPS 4.5 10/01/53
370,000.000 359,677.000
ITALY BTPS 4.75 09/01/28
1,680,000.000 1,772,791.440
ITALY BTPS 4.75 09/01/44
1,110,000.000 1,138,145.160
ITALY BTPS 5.0 03/01/25
560,000.000 576,921.290
ITALY BTPS 5.0 08/01/34
1,660,000.000 1,762,588.000
ITALY BTPS 5.0 08/01/39
2,090,000.000 2,208,921.000
ITALY BTPS 5.0 09/01/40
1,250,000.000 1,323,250.000
ITALY BTPS 5.25 11/01/29
2,140,000.000 2,331,958.000
ITALY BTPS 5.75 02/01/33
1,460,000.000 1,649,070.000
ITALY BTPS 6.0 05/01/31
2,480,000.000 2,836,376.000
ITALY BTPS 6.5 11/01/27
1,510,000.000 1,700,260.000
ITALY BTPS 7.25 11/01/26
350,000.000 394,345.000
NETHERLANDS 0.0 01/15/26
1,260,000.000 1,177,677.640
NETHERLANDS 0.0 01/15/27
1,080,000.000 986,418.000
NETHERLANDS 0.0 01/15/29
1,110,000.000 965,530.720
NETHERLANDS 0.0 01/15/38
550,000.000 366,941.300
NETHERLANDS 0.0 01/15/52
1,000,000.000 475,495.000
NETHERLANDS 0.0 07/15/30
700,000.000 585,575.900
NETHERLANDS 0.0 07/15/31
1,400,000.000 1,138,774.000
NETHERLANDS 0.25
1,490,000.000 1,418,076.210
07/15/25
NETHERLANDS 0.25
1,060,000.000 926,349.260
07/15/29
NETHERLANDS 0.5 01/15/40
1,110,000.000 775,058.850
NETHERLANDS 0.5 07/15/26
1,420,000.000 1,333,522.000
NETHERLANDS 0.5 07/15/32
700,000.000 581,341.460
NETHERLANDS 0.75
1,160,000.000 1,081,955.200
07/15/27
76/144
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NETHERLANDS 0.75
1,480,000.000 1,357,851.160
07/15/28
NETHERLANDS 2.0 01/15/54
660,000.000 561,196.020
NETHERLANDS 2.0 07/15/24
1,140,000.000 1,130,330.730
NETHERLANDS 2.5 01/15/33
1,110,000.000 1,100,298.600
NETHERLANDS 2.5 07/15/33
450,000.000 445,729.500
NETHERLANDS 2.75
1,510,000.000 1,518,872.760
01/15/47
NETHERLANDS 3.75
1,420,000.000 1,612,417.100
01/15/42
NETHERLANDS 4.0 01/15/37
1,720,000.000 1,952,716.000
NETHERLANDS 5.5 01/15/28
840,000.000 950,628.000
SPAIN 0.0 01/31/25
2,050,000.000 1,951,272.000
SPAIN 0.0 01/31/26
1,640,000.000 1,518,205.400
SPAIN 0.0 01/31/27
1,610,000.000 1,446,746.000
SPAIN 0.0 01/31/28
2,280,000.000 1,996,824.000
SPAIN 0.0 05/31/24
1,110,000.000 1,074,590.880
SPAIN 0.0 05/31/25
870,000.000 820,048.950
SPAIN 0.1 04/30/31
1,380,000.000 1,082,610.000
SPAIN 0.25 07/30/24
1,080,000.000 1,043,937.720
SPAIN 0.5 04/30/30
3,000,000.000 2,523,075.000
SPAIN 0.5 10/31/31
1,640,000.000 1,315,053.680
SPAIN 0.6 10/31/29
1,530,000.000 1,314,675.450
SPAIN 0.7 04/30/32
1,850,000.000 1,487,585.000
SPAIN 0.8 07/30/27
1,750,000.000 1,607,287.500
SPAIN 0.8 07/30/29
1,100,000.000 958,430.000
SPAIN 0.85 07/30/37
900,000.000 619,560.000
SPAIN 1.0 07/30/42
840,000.000 519,288.000
SPAIN 1.0 10/31/50
1,590,000.000 825,733.110
SPAIN 1.2 10/31/40
1,260,000.000 845,257.140
SPAIN 1.25 10/31/30
1,750,000.000 1,542,100.000
SPAIN 1.3 10/31/26
1,930,000.000 1,833,372.620
SPAIN 1.4 04/30/28
2,170,000.000 2,017,735.440
SPAIN 1.4 07/30/28
1,670,000.000 1,550,678.500
SPAIN 1.45 04/30/29
1,900,000.000 1,742,343.700
SPAIN 1.45 10/31/27
1,860,000.000 1,747,252.640
SPAIN 1.45 10/31/71
410,000.000 192,040.610
SPAIN 1.5 04/30/27
2,210,000.000 2,096,185.000
SPAIN 1.6 04/30/25
1,630,000.000 1,591,746.240
SPAIN 1.85 07/30/35
2,840,000.000 2,372,439.440
SPAIN 1.9 10/31/52
870,000.000 559,031.550
SPAIN 1.95 04/30/26
1,330,000.000 1,296,558.480
SPAIN 1.95 07/30/30
1,770,000.000 1,639,535.070
SPAIN 2.15 10/31/25
2,010,000.000 1,979,699.250
SPAIN 2.35 07/30/33
1,970,000.000 1,792,700.000
SPAIN 2.55 10/31/32
1,720,000.000 1,614,423.500
SPAIN 2.7 10/31/48
1,210,000.000 976,974.570
SPAIN 2.75 10/31/24
2,190,000.000 2,184,102.330
SPAIN 2.8 05/31/26
800,000.000 796,960.000
77/144
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPAIN 2.9 10/31/46
1,730,000.000 1,478,523.740
SPAIN 3.15 04/30/33
670,000.000 657,404.000
SPAIN 3.45 07/30/43
250,000.000 234,186.500
SPAIN 3.45 07/30/66
1,120,000.000 994,407.680
SPAIN 3.8 04/30/24
1,470,000.000 1,480,519.450
SPAIN 4.2 01/31/37
1,600,000.000 1,699,265.600
SPAIN 4.65 07/30/25
1,895,000.000 1,967,371.940
SPAIN 4.7 07/30/41
1,630,000.000 1,818,700.210
SPAIN 4.9 07/30/40
1,510,000.000 1,717,625.000
SPAIN 5.15 10/31/28
1,560,000.000 1,732,380.000
SPAIN 5.15 10/31/44
1,210,000.000 1,433,989.610
SPAIN 5.75 07/30/32
1,815,000.000 2,174,954.430
SPAIN 5.9 07/30/26
1,630,000.000 1,778,874.420
SPAIN 6.0 01/31/29
1,460,000.000 1,689,246.280
ユーロ 小計 523,957,000.000 479,730,244.060
(78,027,676,440) (71,441,427,945)
国債証券 合計
232,150,441,486 212,993,290,466
(232,150,441,486) (212,993,290,466)
合計
212,993,290,466
(212,993,290,466)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 262銘柄 48.83 49.28
イギリス・ポンド 国債証券 55銘柄 4.77 4.81
イスラエル・シュケル 国債証券 12銘柄 0.29 0.29
オーストラリア・ドル 国債証券 27銘柄 1.58 1.59
オフショア・人民元 国債証券 36銘柄 5.08 5.13
カナダ・ドル 国債証券 38銘柄 2.03 2.05
シンガポール・ドル 国債証券 19銘柄 0.44 0.45
スウェーデン・クローナ 国債証券 8銘柄 0.21 0.21
デンマーク・クローネ 国債証券 7銘柄 0.32 0.33
ニュージーランド・ドル 国債証券 13銘柄 0.23 0.23
ノルウェー・クローネ 国債証券 9銘柄 0.15 0.15
ポーランド・ズロチ 国債証券 13銘柄 0.47 0.47
マレーシア・リンギット 国債証券 28銘柄 0.55 0.56
メキシコ・ペソ 国債証券 15銘柄 0.89 0.90
ユーロ 国債証券 359銘柄 33.23 33.54
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2023年5
月9日から2023年11月8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラップ専用>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,671,208 18,650,108
親投資信託受益証券 23,700,505,554 26,358,428,045
派生商品評価勘定 239,766,659 52,523,612
925,922,321 -
未収入金
流動資産合計 24,893,865,742 26,429,601,765
資産合計 24,893,865,742 26,429,601,765
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,124,728 94,887,182
未払金 938,133,833 -
未払解約金 390,868 9,327,080
未払受託者報酬 1,206,553 2,827,202
未払委託者報酬 2,404,544 5,654,391
172,157 414,544
その他未払費用
流動負債合計 946,432,683 113,110,399
負債合計 946,432,683 113,110,399
純資産の部
元本等
元本 26,921,960,341 31,189,027,010
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 2,974,527,282 △ 4,872,535,644
337,782,143 315,681,290
(分配準備積立金)
元本等合計 23,947,433,059 26,316,491,366
純資産合計 23,947,433,059 26,316,491,366
負債純資産合計 24,893,865,742 26,429,601,765
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2022年5月10日 自 2023年5月9日
至 2022年11月9日 至 2023年11月8日
営業収益
受取利息 3 190
有価証券売買等損益 10,165,811 1,705,043,491
△ 49,722,452 △ 3,036,466,091
為替差損益
営業収益合計 △ 39,556,638 △ 1,331,422,410
営業費用
支払利息 81 6,079
受託者報酬 121,924 2,827,202
委託者報酬 228,631 5,654,391
15,873 508,026
その他費用
営業費用合計 366,509 8,995,698
営業利益又は営業損失(△) △ 39,923,147 △ 1,340,418,108
経常利益又は経常損失(△) △ 39,923,147 △ 1,340,418,108
中間純利益又は中間純損失(△) △ 39,923,147 △ 1,340,418,108
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 979,270 △ 46,469,414
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 28,659,094 △ 2,974,527,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,819,155 222,901,729
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,819,155 222,901,729
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,029,359 826,961,397
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,029,359 826,961,397
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 83,813,175 △ 4,872,535,644
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第9期中間計算期間
項目 自 2023年5月9日
至 2023年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1. 期首元本額 528,521,719円 26,921,960,341円
期中追加設定元本額 29,876,079,777円 6,252,064,971円
期中一部解約元本額 3,482,641,155円 1,984,998,302円
2. 受益権の総数 26,921,960,341口 31,189,027,010口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,974,527,282円であ り、その差額は4,872,535,644円であ
ります。 ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額
であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第8期
2023年5月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 23,962,976,932 - 23,727,335,001 235,641,931
アメリカ・ドル 11,821,918,090 - 11,686,746,166 135,171,924
イギリス・ポンド 1,195,880,737 - 1,189,015,022 6,865,715
イスラエル・シュケル 79,169,520 - 78,335,309 834,211
オーストラリア・ドル 388,776,578 - 391,531,626 △2,755,048
オフショア・人民元 1,239,726,281 - 1,227,491,788 12,234,493
カナダ・ドル 507,804,347 - 508,457,595 △653,248
シンガポール・ドル 108,340,678 - 107,879,196 461,482
スウェーデン・クローナ 51,770,873 - 51,722,474 48,399
デンマーク・クローネ 80,878,318 - 80,123,354 754,964
ニュージーランド・ドル 57,716,553 - 58,215,117 △498,564
ノルウェー・クローネ 39,639,661 - 39,615,738 23,923
ポーランド・ズロチ 120,443,046 - 119,682,100 760,946
メキシコ・ペソ 224,141,919 - 224,359,787 △217,868
ユーロ 8,046,770,331 - 7,964,159,729 82,610,602
合計 23,962,976,932 - 23,727,335,001 235,641,931
第9期中間計算期間末
2023年11月8日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 26,141,189,074 - 26,183,552,644 △42,363,570
アメリカ・ドル 12,733,442,030 - 12,682,171,720 51,270,310
イギリス・ポンド 1,279,161,717 - 1,289,064,796 △9,903,079
イスラエル・シュケル 71,919,036 - 74,739,281 △2,820,245
オーストラリア・ドル 375,987,962 - 380,126,143 △4,138,181
オフショア・人民元 1,842,518,836 - 1,847,650,876 △5,132,040
カナダ・ドル 521,509,911 - 523,555,867 △2,045,956
シンガポール・ドル 114,701,862 - 115,499,069 △797,207
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スウェーデン・クローナ 49,981,349 - 50,925,295 △943,946
デンマーク・クローネ 81,596,158 - 82,207,022 △610,864
ニュージーランド・ドル 59,168,657 - 60,212,763 △1,044,106
ノルウェー・クローネ 40,536,174 - 40,296,231 239,943
ポーランド・ズロチ 139,920,532 - 140,926,686 △1,006,154
メキシコ・ペソ 237,343,876 - 244,264,508 △6,920,632
ユーロ 8,593,400,974 - 8,651,912,387 △58,511,413
合計 26,141,189,074 - 26,183,552,644 △42,363,570
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 0.8895円 0.8438円
(1万口当たり純資産額) (8,895円) (8,438円)
(参考)
当ファンドは、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 751,313,435
コール・ローン 870,859,026
国債証券 242,585,170,619
未収利息 1,781,079,170
247,361,235
前払費用
流動資産合計 246,235,783,485
資産合計 246,235,783,485
負債の部
流動負債
未払金 13,155,573
242,666,000
未払解約金
流動負債合計 255,821,573
負債合計
255,821,573
純資産の部
元本等
元本 109,820,356,602
剰余金
136,159,605,310
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 245,979,961,912
純資産合計 245,979,961,912
負債純資産合計 246,235,783,485
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年11月8日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 102,423,436,687円
本額
同期中追加設定元本額 22,282,370,341円
同期中一部解約元本額 14,885,450,426円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国債券パッシブ・ファンド 6,783,725,956円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,189,821円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 14,092,058円
35,263,715円
MITO ラップ型ファンド(積極型)
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 30,569,496円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 42,934,640円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 28,839,202円
たわらノーロード 先進国債券 19,410,849,042円
たわらノーロード 先進国債券<ラップ向け> 362,726,680円
2,981,453,885円
たわらノーロード バランス(8資産均等型)
たわらノーロード バランス(堅実型) 69,377,131円
たわらノーロード バランス(標準型) 372,922,404円
たわらノーロード バランス(積極型) 82,137,976円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 16,156,459円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 1,032,608,102円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 1,830,510,865円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 895,326,927円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 550,540,535円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,847,830円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 13,460,234円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 195,517,101円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 16,017,297円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 24,915,361円
DIAM外国債券インデックスファンド<DC年金> 6,765,486,723円
One DC 先進国債券インデックスファンド 1,240,630,831円
Oneグローバルバランス 44,761,523円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 742,958,950円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 2,399,514,656円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 2,802,663,389円
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DIAM DC バランス30インデックスファンド 417,961,242円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 854,188,656円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 799,847,587円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 23,923,572円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 900,485,447円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 36,065,068円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 159,329,380円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 160,868,965円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 255,538,529円
クルーズコントロール 800,542,215円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 182,522,998円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 763,238,250円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 684,522,847円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 178,379,721円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 434,500,962円
Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け> 8,667,120円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 72,395,001円
DIAMパッシブ資産分散ファンド 989,890,513円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 448,213,963円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 449,679,996円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 86,898,161円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 271,425,746円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 442,596,576円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 1,108,836,762円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 460,369,384円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 399,715,170円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 538,748,017円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
DIAM為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド(適格機関投 4,723,514,997円
資家向け)
DIAM外国債券パッシブファンド(適格機関投資家向け) 1,383,411,353円
外国債券パッシブファンド(適格機関投資家限定) 2,513,354,327円
先進国債券パッシブファンド(適格機関投資家限定) 5,275,247,877円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 179,244,485円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 44,153,123円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 740,584,887円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 334,920,368円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 200,921,136円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 11,631,277円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 22,108,265円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 6,567,235円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 50,401円
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 4,387,631円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 34,719,816円
1,334,318,081円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 1,270,738,508円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 2,349,860,427円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 50,322,676円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 101,048,537円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 1,189,747,073円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 205,627,469円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 152,854円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 223,363,702円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 258,829,926円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 356,677,701円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 34,496,911円
動的パッケージファンド<DC年金> 51,874,906円
コア資産形成ファンド 31,020,227円
たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジなし)<ラップ専用> 3,345,516,118円
たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラップ専用> 11,768,206,110円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 6,130,196,583円
MHAM外国債券パッシブファンド[適格機関投資家限定] 4,924,190,978円
計 109,820,356,602円
2. 受益権の総数 109,820,356,602口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.2398円
(1万口当たり純資産額) (22,398円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,728,482,525円
Ⅱ 負債総額 200,690,080円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,527,792,445円
Ⅳ 発行済数量 26,305,871,209口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8564円
(参考)
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 249,816,099,538円
Ⅱ 負債総額 201,193,856円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 249,614,905,682円
Ⅳ 発行済数量 110,603,062,983口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2569円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年11月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年11月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,517,087,272,118
追加型公社債投資信託
779 15,334,220,929,811
追加型株式投資信託
21 35,808,950,249
単位型公社債投資信託
208 1,075,655,152,816
単位型株式投資信託
1,034 17,962,772,304,994
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※1)19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(※1)2022年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」(12)その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づい
て、ラップ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書におい
て、各販売会社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月7日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM外国債券インデックスファンド<為替ヘッジあ
り>(ファンドラップ)の2022年5月10日から2023年5月8日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAM外国債券インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)の2
023年5月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024年1月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラッ
プ専用>の2023年5月9日から2023年11月8日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 外国債券(為替ヘッジあり)<ラップ専用>の20
23年11月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年5月
9日から2023年11月8日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査 人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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