株式会社神戸物産 有価証券報告書 第38期(2022/11/01－2023/10/31)
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株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【事業年度】 第38期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
299,616 340,870 362,064 406,813 461,546
売上高 (百万円)
19,434 23,646 29,087 32,125 29,970
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
12,056 15,047 19,592 20,832 20,560
(百万円)
当期純利益
11,652 14,250 20,086 21,876 19,987
包括利益 (百万円)
50,568 59,268 78,218 97,220 114,451
純資産額 (百万円)
150,154 148,175 156,737 180,275 211,891
総資産額 (百万円)
206.01 267.42 350.49 433.53 506.23
１株当たり純資産額 （円）
56.33 69.86 90.48 95.35 93.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
55.44 68.24 88.52 93.87 92.51
（円）
当期純利益
29.5 39.0 48.8 52.7 52.7
自己資本比率 （％）
31.0 29.5 29.2 24.3 19.9
自己資本利益率 （％）
28.4 42.2 43.3 33.9 40.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
19,217 19,543 21,261 21,582 30,343
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,498 △ 17,314 △ 17,407 △ 12,483 △ 6,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
80
(百万円) △ 12,373 △ 3,704 △ 16,526 △ 3,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
69,718 68,285 56,710 65,753 91,265
(百万円)
期末残高
2,147 1,372 1,488 1,565 1,562
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,975 ) ( 712 ) ( 1,044 ) ( 1,019 ) ( 1,282 )
(注)１．2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式を含めております。
３．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員
の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、
株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及
びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
４．第35期の従業員の減少は、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社
ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外
したことによります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
276,855 333,994 370,772 395,092 446,858
売上高 (百万円)
16,383 19,567 24,702 28,756 25,993
経常利益 (百万円)
9,935 12,381 16,705 19,668 17,812
当期純利益 (百万円)
64 64 500 500 500
資本金 (百万円)
68,400,000 136,800,000 273,600,000 273,600,000 273,600,000
発行済株式総数 （株）
39,759 51,078 66,696 83,419 98,506
純資産額 (百万円)
126,054 140,640 145,973 168,078 195,966
総資産額 (百万円)
181.54 229.50 297.64 370.54 433.96
１株当たり純資産額 （円）
40 30 20 22 22
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
46.42 57.48 77.15 90.02 81.09
１株当たり当期純利益 （円）
45.69 56.15 75.47 88.63 80.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
31.0 35.2 44.5 48.3 48.9
自己資本比率 （％）
28.7 28.0 29.2 26.9 20.1
自己資本利益率 （％）
34.5 51.2 50.7 35.9 46.2
株価収益率 （倍）
21.5 26.0 25.9 24.4 27.1
配当性向 （％）
403 460 523 571 581
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 123 ) ( 171 ) ( 463 ) ( 521 ) ( 642 )
224.9 414.2 552.3 460.5 534.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） （％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
最高株価 （円） 6,380 7,140 4,660 4,565 4,185
○3,270 ■2,950
最低株価 （円） 2,772 3,025 2,671 2,752 3,085
○2,987 ■2,780
(注)１．第34期及び第35期の１株当たり配当額には特別配当５円、第37期の１株当たり配当額には特別配当１円を含ん
でおります。
２．2019年11月１日付及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しておりま
す。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1981年４月 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを
開業する。
1985年11月 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986年10月 フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988年６月 フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991年４月 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992年７月 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000年３月 業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スー
パー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。
2001年10月 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年12月 地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦ
Ｃ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2002年６月 東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2004年１月 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
2004年２月 中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
2004年８月 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
2004年11月 直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006年４月 ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。
2006年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年７月 有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006年10月 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年10月 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年３月 有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008年４月 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008年10月 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008年11月 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年２月 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009年３月 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年５月 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009年10月 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年３月 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011年11月 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012年２月 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012年11月 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012年12月 ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年１月 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013年４月 北海道エリアを直轄エリアとする。
神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013年５月 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト
（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５
社を連結子会社とする。
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
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年月 事項
2013年８月 連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・
ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現 株
式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。
2013年11月 Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014年４月 菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2015年１月 株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）か
ら会社分割により設立。
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。
2015年２月 ２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2015年８月 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2017年４月 九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。
2018年４月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設
立し、子会社とする。
2018年５月 ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。
2018年６月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現
株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
2018年７月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株
式を全株取得し、子会社とする。
2018年８月 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018年９月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得
し、子会社とする。
2018年10月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得
し、子会社とする。
2018年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年12月 直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。
2019年３月 株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士
麺業を吸収合併する。
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設
立し、子会社とする。
2019年７月 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支
配力基準により、子会社とする。
2019年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2020年４月 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・
コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその
他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020年11月 11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2021年２月 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
2021年４月 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。
2021年８月 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
2022年１月 監査等委員会設置会社に移行。
2022年４月 東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
2022年10月 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
2023年５月 「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
2023年10月 直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する
他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け
は、以下のとおりであります。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給
拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が
一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.
Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」とい
う。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商
品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入
している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけでは
なく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高く
なっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用
ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっておりま
す。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数
90社、店舗数664店舗:2023年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾す
る業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗380店舗:2023年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しておりま
す。
※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄：北海道
※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中
食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型
ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗13店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗20店舗を運営し
ております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗109店舗
を運営しております。
(３)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を
行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。
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［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) （％）
(連結子会社)
東南アジア等での当社商品開発拠点。
神戸物産(香港)有限公司 中国香港行政区 業務スーパー事業
250 100.0
役員の兼任あり。
(注)４
大連福来休食品有限公司 100.0
中国遼寧省 441 業務スーパー事業 役員の兼任あり。
(注)２、４、６ (100.0)
「業務スーパー」での販売商品
神戸物産(安丘)食品有限公司
中国山東省 337 業務スーパー事業 100.0 (ＰＢ商品)の製造。
(注)４
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
株式会社神戸物産フーズ 横浜市西区 3 業務スーパー事業 100.0 及び酒類等の輸入卸。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社オースターフーズ 兵庫県姫路市 3 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社ターメルトフーズ 山口県防府市 業務スーパー事業
28 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
株式会社神戸物産 当社向けの農作物の生産、加工等。
49.6
エコグリーン北海道
北海道勇払郡むかわ町 3 業務スーパー事業 設備資金及び運転資金の貸付。
[42.1]
(注)３、５ 役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
秦食品株式会社 滋賀県蒲生郡竜王町 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社マスゼン 栃木県宇都宮市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社肉の太公 東京都江戸川区 業務スーパー事業
9 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社麦パン工房 岐阜県瑞穂市 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
宮城製粉株式会社 宮城県角田市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
KOBE BUSSAN EGYPT
エジプト エジプトにおける農産物の生産、
Limited Partnership 2,173 業務スーパー事業 100.0
ケナ州 加工、輸出。
(注)４
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社グリーンポートリー 岡山県苫田郡鏡野町 業務スーパー事業
6 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
「業務スーパー」での販売商品
珈琲まめ工房株式会社 兵庫県姫路市 9 業務スーパー事業 100.0 (ＰＢ商品)の製造。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
豊田乳業株式会社 愛知県豊田市 9 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品
関原酒造株式会社
(ＰＢ商品)の製造。
新潟県長岡市 99 業務スーパー事業 100.0
(注)４ 仕入債務について当社が連帯保証を
行っております。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
菊川株式会社 岐阜県各務原市 業務スーパー事業
9 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。
株式会社朝びき若鶏 群馬県高崎市 6 業務スーパー事業 100.0
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
ミャンマー 99.8 社内システムの開発。
5 業務スーパー事業
ヤンゴン地方域 役員の兼任あり。
[0.2]
(注)３
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は3,020百万円であります。
６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,089
業務スーパー事業 （ 709 ）
118
外食・中食事業 （ 530 ）
26
エコ再生エネルギー事業 （ 0 ）
1,233
報告セグメント計 （ 1,239 ）
2
その他 （ 18 ）
327
全社(共通) （ 25 ）
1,562
合計 （ 1,282 ）
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属して
いるものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
581 37.9 7.1 4,940,472
（ 642 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
108
業務スーパー事業 （ 69 ）
118
外食・中食事業 （ 530 ）
26
エコ再生エネルギー事業 （ 0 ）
252
報告セグメント計 （ 599 ）
2
その他 （ 18 ）
327
全社(共通) （ 25 ）
581
合計 （ 642 ）
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2023年10月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)１ 補足説明
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
11.9 66.7 49.3 70.5 111.7 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開
発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)中期的な経営戦略等
当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指す
ことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」
を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の
向上に努めてまいります。
(３)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見
通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変
動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激
化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加え
て、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想され
る食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。
日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。ま
た、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、
日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。
当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んで
まいります。
①品質管理体制及び商品開発の強化
当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安
定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化の
ため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システム
をより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ
工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商
品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。
このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。
②サステナビリティに関する取り組みの強化
当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふ
れる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。
今後も、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会
の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化
当社グループは「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グ
ループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。
また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバ
ランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、「プロの品質とプロの価格 製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわ
く』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課
題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
１．安全で安心な「食」を通じて、お客様や地域の皆さまと共に課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献しま
す。
２．従業員の心身の健康と安全を企業成長の基盤と考え、誰もがやりがいを持って働けるよう多様性を尊重し、人
財の育成や労働環境の向上に取り組みます。
３．加盟店、協力会社をはじめとする取引先様との信頼関係を大切に、誠実で公正な事業慣行に則ったサプライ
チェーンを構築し、相互の持続的成長を目指します。
４．あらゆるステークホルダーとの適切な対話、適時かつ適正な開示に基づき信頼関係を構築し、長期安定的な成
長を通じた企業価値向上に努めます。
５．人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であっても児童労働・強制労働を認めません。
６．自然や地球環境への配慮と温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。
７．国際規範および事業を展開する国や地域の法令及び規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。
８．適切なガバナンス体制により、健全で実効性の高い経営を実現します。
(１)ガバナンス
当社グループは、気候変動対応等の重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進
し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置していま
す。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。
サステナブル委員会体制図
(２)リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しておりま
す。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当
社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検
討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。気候変動関連リスクについては、サステ
ナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。
また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に
応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリス
ク管理体制のもとで管理しています。
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(３)気候変動対応の取組
①戦略
当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続
可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。
「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を
与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、その為の温室効果ガス削減は
最も重要な課題の一つと考えております。
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施していま
す。
シナリオ分析方法
2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つの
シナリオで分析しました。シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間
パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にＩＥＡ（国際エネル
ギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました（表1）。
表１：各シナリオの概要と分析で参考にした気候変動シナリオ
４℃シナリオ 1.5℃シナリオ
気候変動に対する政策は限定的で、2100年の気 積極的な脱炭素政策により2100年の気温上昇が
温上昇が産業革命前（19世紀後半）から４℃上 産業革命前（19世紀後半）から1.5℃に抑えら
昇するシナリオ。 れるシナリオ。
概要
異常気象の激甚化等、物理リスクの影響を受け 炭素税導入のような気候変動に関する政策や規
る。気候変動に関する規制強化は行われないた 制等、移行リスクの影響を受ける。物理リスク
め、移行リスクの影響は小さい。 の影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。
移行リスク：ＩＥＡ ＳＴＥＰＳ 移行リスク：ＩＥＡ ＮＺＥ・ＳＤＳ
参考シナリオ
物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 8.5 物理リスク：ＩＰＣＣ ＲＣＰ 2.6
＜４℃シナリオ＞
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスク
としては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられまし
た。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難
のリスク回避に努めています。
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響
を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入
や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽
光パネルの設置によって対応していくことを検討しています。一方で、機会としては、早期の省エネ・再エネ設備
導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継
続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、ＧＨＧ排出量削減目標の
設定等、情報開示の充実化を検討していきます。
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表２：シナリオ分析結果
重要度評価
気候関連問題による影響
想定される事象 当社グループの取組
４℃ 1.5℃
（リスク・機会）
シナリオ シナリオ
炭素税の導入により、自社事業活動
に伴うＧＨＧ排出量に対して課税がな
され、操業コストが増加する。
炭素税や排出権取引の
工場 工場における太陽光パネルの設置
小 大
導入
工場 ガスコージェネレーションシステム
排出権取引制度が導入・強化された
の導入
場合に対応費の増加及び削減不足分の
工場 生ごみ処理装置の導入
クレジット購入による支出が増加す
工場 鶏糞ボイラーの導入
る。
工場 ＬＥＤ照明の導入
ＣＯ２及びフロンの排出規制に伴
工場 ガス燃料蒸気ボイラーへの切り替え
い、製造プロセスや店舗什器の変更対
工場 自然冷媒の冷凍庫の導入
応コストが発生する。
ＧＨＧ排出規制や化石燃
小 中
料使用規制 製造プロセスで使用する化石燃料が
規制されることで、該当機器の代替コ
政 ストが発生する。
策
規制準拠に伴い、プラスチック備品
・
(梱包材・容器・レジ袋）の薄肉化や
規
生分解性プラスチックへの切り替え等
店舗 エコバックの配布
脱
制
の対応コストが発生する。
プラスチック規制 小 中
工場 大容量での販売による包材の削減
炭
サプライチェーンでの規制準拠への
素
取り組みに伴い、商品の単価が上昇
経
し、仕入れコストが増加する。
済
食品リサイクル法等が強化された場
へ
本部 フードバンクへの寄贈
リ
合、製造プロセスや各店舗にて対応コ
食品リサイクル規制 小 小
の
工場 工場での食品残渣の有効利用
ス
ストが発生する。
移
ク
行
再エネ需要の高まりにより再エネ価
に
格が上昇した場合、電力等のエネル
伴
ギーコストが増加する。
う
再エネ・省エネ政策 省エネ政策の強化により、製造工程 小 大
影
における高効率機器や店舗での省エネ
響
設備(照明や什器)の導入コストが増加
店舗 省エネ冷蔵冷凍什器の導入
する。
工場 省エネベルトの導入
製造プロセスにおいて、低炭素技術 工場 工場屋根への遮熱塗料の塗布
が未導入の場合、レピュテーションリ
スクが発生する。
技
低炭素技術の進展 小 小
術 低炭素技術の進展に伴い、省エネ法
の目標が改訂され、それに応じて対応
コストが発生する。
脱炭素社会への移行による法規制や
市場の変化に伴い、原材料の調達コス
原材料コストの変化 小 中 ―
トが増加する。
市
場
サステナブルフードの需要が増加
本部 サステナブルフードの開発
し、該当商品の取扱いが無い場合、収
一般消費者の行動変化 小 中
店舗 サステナブルフードの導入
益機会が減少する。
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重要度評価
気候関連問題による影響
想定される事象 当社グループの取組
４℃ 1.5℃
（リスク・機会）
シナリオ シナリオ
再エネ需要の高まりにより、太陽
脱
政
光やバイオマス発電等のエコ再生エネ
炭
策
ルギー事業の収益機会が増加する。
再エネ政策
素
・ 小 大 ―
効率の高い再エネ技術が普及する
再エネ技術の普及
経
技
ことで、エコ再生エネルギー事業にお
済
術
いて収益性が向上する。
へ
の
機
ＩｏＴシステムの発展により、自
移
会
社ＧＨＧ排出量の低下および業務効率
技
行
次世代技術の進展 小 中 ―
化により支出が減少し、収益率が増加
術
に
する。
伴
環境への取り組みが積極的であっ
う
た場合、顧客や投資家からの評価が高
評
影
顧客・投資家からの評判 小 大 本部 ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
まり、商品選好や投融資機会の増加が
判
響
見込まれる。
気
台風や高潮等の異常気象が激甚化
候
することで、各拠点への物理的損害や
変
従業員に対する人的被害等が発生し、
動
業績悪化につながる。
急
に
異常気象の激甚化 大 大
性
よ リ
工場 製造拠点の分散化
る ス
サプライチェーンが寸断されるこ
工場 国内工場の内陸部への移転
物 ク
とで製造プロセスや店舗への商品配送
理
に影響が及び、収益機会が減少する。
的
気候変動による自然環境の変化に
な
慢 気候変動による作物への
より生育不良が発生し、調達面で対応
中 中
影
性 影響
コストが発生する。
響
②指標及び目標
当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１,２）を算
定しています。なお、当社グループは上記の指標について改善に努めておりますが、定量的な目標の設定及びその
公表については、サステナブル委員会を中心に議論と検討を続けてまいります。
(４)人的資本・多様性に関する考え方及び取組
①戦略
（人財育成方針）
当社グループは「食の総合企業」として、お客様の暮らしに欠かせないオンリーワンの企業として成長し続ける
ため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けています。
その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えておりま
す。「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする。」という方針に基づき、人材の獲得及
び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
（環境整備方針）
当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や
成果に応じた人員登用を実施しております。
加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、従業員一人ひとりのワークライフバ
ランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。
これらの具体的な取り組みは以下のとおりです。ただし、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関す
る状況や課題が異なるため、すべての会社では実施していないものがございます。
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a．積極的な有給休暇取得の推奨
b．年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入
c．育児時短勤務を子が小学６年生以下までに延長
d．育児時差出勤を子が小学６年生以下までに延長
e．定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施
f．当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与
g．人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施
h．資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入
i．業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入
j．ユニバーサルトイレの設置
②指標及び目標
当社グループでは、上記①戦略で記載した人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、
連結グループに属する会社すべてで均一な実施はできておりません。そのため、次に示す指標の実績は主要な事業
を営む提出会社のものを記載しております。
実績対象期間
指標
2022年11月１日～2023年10月31日
管理職に占める女性労働者の割合 11.9％
離職率 9.2％
女性の育児休暇取得率 107.7％
男性の育児休暇取得率 66.7％
有給休暇取得率 84.7％
ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇取得率 96.7％
（全労働者） 49.3％
男女の賃金の差異 （うち正規雇用労働者） 70.5％
（うちパート・有期労働者） 111.7％
なお、当社は上記の指標について改善に努めておりますが、定量的な目標の設定及びその公表については、サス
テナブル委員会を中心に議論と検討を続けてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2024年１月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再
商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けて
おります。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによ
る権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(２)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで
販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレル
ギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管
理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今
後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特
徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の
変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識
しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することによ
り、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて
決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変
動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農
作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グ
ループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生し
た場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えら
れない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送セン
ターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十
分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避
難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略について
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する
要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での
商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整
を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性がありま
す。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更す
る等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しておりま
す。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売して
いるＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因に
より、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見でき
る可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合
性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理
的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には
即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられま
す。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交
換までの短期的なものであると考えております。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バック
アップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリ
スクは軽減できるものと考えております。
不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のも
と、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対
する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。
このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上
のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業について
当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の
多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売
を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を
目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について
当社グループは、2023年10月期末現在で38,317百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。こ
れらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジ
する施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情
勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大
きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。ま
た、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)人材の確保及び育成について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のために
は、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従
業員満足度の向上に日々努めております。
しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う
行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、
社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景
気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる
消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製
造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。ま
た、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズ
をとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益30,717百万円
(同10.4％増)、経常利益29,970百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の
本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スー
パー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九
州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を
積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略
が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績
の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8％増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クッ
ク・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗とな
りました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミ
アムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。ま
た、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」
の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めて
まいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は
新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっており
ます。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴
う効率化が進みました。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客
力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太
陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0Ｍ
Ｗ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比
17.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。
流動資産は141,641百万円（同22.1％増）となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3％
増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。
固定負債は48,382百万円(同38.0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とし
た新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同
17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の
433円53銭に対し、506円23銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百
万円増加し、91,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円
の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円
及び法人税等の支払額の増加1,552百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円
の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支
出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパー事業 42,115 110.3
外食・中食事業 － －
エコ再生エネルギー事業 2,483 109.4
その他 59 127.6
合計 44,658 110.2
(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT
Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルト
フーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会
社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳
業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。
ロ 受注実績
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 352,480 111.4
業務スーパー直営小売事業 3,522 117.7
業務スーパー事業 356,002 111.5
外食・中食事業 7,304 149.4
エコ再生エネルギー事業 － －
その他 － －
合計 363,307 112.0
(注)当連結会計年度における輸入実績は、79,799百万円であり、前年同期比108.8％であります。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業 442,669 112.7
業務スーパー直営小売事業 4,239 115.6
業務スーパー事業 446,908 112.8
外食・中食事業 10,950 149.5
エコ再生エネルギー事業 3,646 115.7
その他 40 101.2
合計 461,546 113.5
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
相手先
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社G-7スーパーマート 75,985 18.7 83,105 18.0
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当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
業務スーパー 店舗数
関西（263） 滋賀県（17）京都府（40）大阪府（100）兵庫県（67）奈良県（20）和歌山県（19）
関東（281） 埼玉県（65）千葉県（57）東京都（83）神奈川県（76）
直轄店舗
エリア
九州（87) 福岡県（44）佐賀県（７）長崎県（９）熊本県（15）大分県（７）宮崎県（５）
北海道（33） 北海道（33）
青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（12）福島県（15）茨城県（21）
秋田県（５）栃木県（18）群馬県（12）新潟県（22）富山県（６）石川県（９）
福井県（６）山梨県（７）長野県（15）岐阜県（６）静岡県（49）愛知県（26）
地方エリア（380）
三重県（10）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）
徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（６）沖縄県（８）
兵庫県洲本市（１）
直営店（４） 神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）
合計 1,048店舗
神戸クック・
店舗数
ワールドビュッフェ
関西（２） 大阪府（１）奈良県（１）
直轄
エリア
その他（４） 福岡県（４）
福島県（１）栃木県（１）石川県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）
地方エリア（７）
静岡県（１）
直営店（１） 兵庫県（１）
合計 14店舗
馳走菜 店舗数
関西（28） 滋賀県（３）京都府（６）大阪府（11）兵庫県（４）奈良県（４）
関東（17） 埼玉県（５）千葉県（３）東京都（２）神奈川県（７）
直轄
エリア
九州（39) 福岡県（18）佐賀県（３）長崎県（５）熊本県（５）大分県（４）宮崎県（４）
北海道（８） 北海道（８）
宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（２）福井県（１）静岡県（１）
地方エリア（17）
岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（３）
直営店（５） 神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２）
合計 114店舗
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業
等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概
要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるもので
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期
借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等
による調達手段についても検討することとしております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
契約期間 契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 90社(2023年10月31日現在)
契約店舗数 664店舗(2023年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用
い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結
主な契約内容
するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗
当たり1,000万円としております。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した
契約期間
日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数 15社(2023年10月31日現在)
契約店舗数 380店舗(2023年10月31日現在)
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務
スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対し
主な契約内容 て継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商
品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円として
おります。
ＮＢ商品、ＰＢ商品
契約品目
(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において全体で 11,709 百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に 5,134 百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設
関連設備に 3,472 百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に 781 百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
(所在地) 名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 リース
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
本社 4,367 327
全社(共通) 本社 1,151 50 － 176 5,745
(兵庫県加古川市他) (49,601.11) (25)
業務スーパー稲美店 業務スーパー 129 26
営業店舗 29 1 － 2 163
(兵庫県加古郡稲美町) 事業 (6,611.99) (20)
業務スーパー伊川谷店 業務スーパー 275 21
営業店舗 182 3 － 10 471
(神戸市西区) 事業 (3,114.81) (24)
業務スーパー天下茶屋
業務スーパー － 2
駅前店 営業店舗 273 5 － 14 293
事業 [1,602.42] (18)
(大阪市西成区)
業務スーパー横浜いずみ 業務スーパー － －
営業店舗 209 34 － 1 245
店(横浜市泉区) 事業 [14,556.06] (6)
関西物流センター 業務スーパー 物流 1,064
229 615 － 148 2,058 8
(神戸市灘区) 事業 センター (13,312.00)
神戸クック・ワールド
外食・中食 事業所 83 12
ビュッフェ 48 0 － 4 135
事業 営業店舗 (6,889.68) (20)
(兵庫県加古川市)
プレミアムカルビ 外食・中食 事業所 － 90
2,429 25 － 477 2,932
(東京都渋谷区) 事業 営業店舗 [10,901.87] (475)
馳走菜 外食・中食 事業所 16
18 － － － 11 30
(兵庫県加古川市) 事業 営業店舗 (34)
むかわ工場 業務スーパー その他 79
306 317 － 7 710 －
(北海道勇払郡むかわ町) 事業 設備 (1,291,764.57)
メガ 7,717
メガソーラー発電設備 エコ再生エネ
ソーラー 345 12,581 (4,194,316.51) － 78 20,722 17
(兵庫県加古郡稲美町他) ルギー事業
発電設備 [178,726.26]
木質バイ
木質バイオマス発電設備 エコ再生エネ 128
オマス 1,030 980 － 0 2,140 9
(北海道白糠郡白糠町) ルギー事業 (128,221.00)
発電設備
(注)１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 賃貸料(百万円)
本社(兵庫県加古川市他) 全社(共通) 149
業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) 業務スーパー事業 22
馳走菜(兵庫県加古川市) 外食・中食事業 11
６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 賃借料(百万円)
メガソーラー発電設備(兵庫県加古郡稲美町他) エコ再生エネルギー事業 23
神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市) 外食・中食事業 20
プレミアムカルビ(東京都渋谷区) 外食・中食事業 372
業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) 業務スーパー事業 20
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(２)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
会社名
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
株式会社オースター ― 業務スーパー 製造 156 43
451 695 － 9 1,312
フーズ (兵庫県姫路市他) 事業 設備 (8,508.92) (49)
株式会社 業務スーパー 製造 420 11
－
843 635 － 10 1,909
ターメルトフーズ (山口県防府市) 事業 設備 (18,660.98) (7)
776
株式会社
むかわ農場他 業務スーパー 農場 31
神戸物産エコ 7 5 (6,721,566.49) － 2 791
(北海道勇払郡むかわ町他) 事業 事業所 (39)
グリーン北海道
[9,975.00]
業務スーパー 製造 427 49
－
秦食品株式会社
2,952 3,048 － 282 6,711
(滋賀県蒲生郡竜王町) 事業 設備 (71,597.48) (105)
98
業務スーパー 製造 47
－
株式会社マスゼン 170 283 (5,236.00) － 6 559
(栃木県宇都宮市) 事業 設備 (36)
[1,638.15]
業務スーパー 製造 758 33
－
株式会社肉の太公 27 46 － 6 839
事業 設備
(東京都江戸川区他) (10,524.22) (46)
業務スーパー 製造 377 67
－
株式会社麦パン工房
959 789 － 13 2,139
(岐阜県瑞穂市他) 事業 設備 (31,805.95) (27)
1,104
業務スーパー 製造 169
－
宮城製粉株式会社
1,083 571 (94,784.29) 3 3,272 6,035
(宮城県角田市他) 事業 設備 (100)
[1,743.48]
211
株式会社グリーン 鏡野農場他 業務スーパー 製造 104
1,347 908 (485,329.60) － 40 2,508
ポートリー (岡山県苫田郡鏡野町他) 事業 設備
(92)
[147,611.90]
業務スーパー 製造 99 9
－
珈琲まめ工房株式会社 184 81 － 0 365
(兵庫県姫路市) 事業 設備
(3,014.83) (4)
業務スーパー 製造 16 4
－
関原酒造株式会社 － 11 － 0 28
事業 設備
(新潟県長岡市他) (3,958.61) (2)
業務スーパー 製造 267 22
－
豊田乳業株式会社
232 442 － 14 957
(愛知県豊田市) 事業 設備 (16,223.00) (4)
業務スーパー 製造 151 25
－
菊川株式会社
210 175 － 13 550
(岐阜県各務原市) 事業 設備 (84,597.26) (3)
570
業務スーパー 製造 89
－
株式会社朝びき若鶏
1,030 323 (323,945.31) － 61 1,985
(群馬県高崎市他) 事業 設備 (92)
[35,532.40]
(注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式
会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の
数値は連結財務諸表作成における2023年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポート
リー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表
作成における2023年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は57百万円であります。
７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。
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(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 リース (人)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積㎡]
大連工場 業務スーパー 製造 － 11
大連福来休食品有限公司
34 26 － 19 79
事業 設備
(中国遼寧省) [6,300.00] (1)
神戸物産（安丘）食品 安丘工場 業務スーパー 製造 － 226
289 324 － 53 668
有限公司 事業 設備
(中国山東省) [51,876.00] (4)
KOBE BUSSAN EGYPT
業務スーパー 315 19
－
農場 29 7 － 0 352
Limited Partnership (エジプトケナ州) 事業 (26,680,000.00) (30)
(注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2023年８月31
日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成に
おける2023年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
完成後
予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名事業所名 所在地 の増加
の名称 内容 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
業務スーパー 自己資金及び
宮城県
宮城製粉株式会社 製造設備 8,133 3,219 2022.5 2024.4 －
角田市
事業 借入金
(注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年10月31日） （2024年1月31日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
273,600,000 273,600,000 単元株式数 100株
普通株式
(プライム市場)
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2019年１月30日 2021年１月28日 2023年１月27日
決議年月日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分
： ７名 ： ７名 ： ６名
当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社従業員 ：353名 当社従業員 ：435名 当社従業員 ：532名
付与対象者の区分
当社子会社 当社子会社 当社子会社
及び人数（名）
： 19名 ： 19名 ： 23名
取締役 取締役 取締役
当社子会社 当社子会社 当社子会社
：321名 ：467名 ：539名
従業員 従業員 従業員
新株予約権の数(個)
4,465 [4,291] 12,621 [12,504] 21,208 [21,070]
※
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、
1,786,000 1,262,100 2,120,800
内容及び数(株) ※
[1,716,400] [1,250,400] [2,107,000]
新株予約権の行使時
974 2,940 3,525
の払込金額(円) ※
自 2021年４月１日 自 2023年４月１日 自 2025年４月１日
新株予約権の行使
期間 ※
至 2027年10月31日 至 2029年10月31日 至 2031年10月31日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 974 発行価格 2,940 発行価格 3,525
場合の株式の発行
資本組入額 487 資本組入額 1,470 資本組入額 1,763
価格及び資本組入額
(円) ※
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役又は従業員の地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年に
より退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は
新株予約権の行使の
この限りでない。
条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
組織再編成行為に
②吸収分割
伴う新株予約権の
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
交付に関する事項
③新設分割
※
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、
行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない
場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整さ
れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を
調整することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
総数残高(株)
2018年11月１日(注)１ 34,200,000 68,400,000 － 64 － －
2019年11月１日(注)２ 68,400,000 136,800,000 － 64 － －
2020年11月１日(注)３ 136,800,000 273,600,000 － 64 － －
2021年２月１日(注)４ － 273,600,000 436 500 － －
(注)１．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は34,200,000株増加しております。
２．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は68,400,000株増加しております。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は136,800,000株増加しております。
４．会社法第450条第１項の規定に基づき、資本剰余金436百万円を資本金に組み入れたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
36 30 455 491 312 60,021 61,345
株主数(人) － －
所有株式数
315,288 25,828 890,715 486,276 1,983 1,015,343 2,735,433 56,700
－
(単元)
所有株式数
11.53 0.94 32.56 17.78 0.07 37.12
－ 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式は「個人その他」に526,928単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有
を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
する所有株
(千株)
式数の割合
（％）
兵庫県加古川市加古川町平野125-１ 70,400 31.87
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11-３ 15,476 7.01
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 8,536 3.86
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,293 3.30
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティA棟)
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 5,710 2.58
株式会社コッコラーレ
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 5,502 2.49
ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 4,256 1.93
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 3,650 1.65
合同会社M&Uアセットマネジメント
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,661 1.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティA棟)
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS- 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT-MIG LUXEMBOURG, L-4360
2,619 1.19
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27-30)
126,105 57.09
計 －
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,798千株
であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,136千株、年金信託設定分662千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,028千株でありま
す。それらの内訳は、投資信託設定分1,602千株、年金信託設定分425千株となっております。なお、「役員向
け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式275千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
52,692,800
普通株式
220,850,500 2,208,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
56,700
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,208,505
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県加古川市加古川町
（自己保有株式）
52,692,800 52,692,800 19.26
－
平野125番１
株式会社神戸物産
52,692,800 52,692,800 19.26
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
275,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会及び2022年１月27日開催の第36期定時株主総会決議に基づ
き、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監
査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であり
ます。
また、本制度は2023年１月の定時株主総会開催日の翌日から2028年１月の定時株主総会開催日までの５年間の
間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時でありま
す。
②対象取締役に取得させる予定の株式の総数
275,200株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 35 130,620
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりま
せん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの行使による減少） 1,522,500 1,537,046,900 76,100 138,226,300
その他（株式報酬制度に係る信託への第三者割当に
106,800 399,859,200 － －
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 52,692,855 － 52,616,755 －
(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での取引は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
所有する当社株式275,200株が含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や
財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が
適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会でありま
す。
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき普通配当22円を実施するこ
とを取締役会で決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上
や、ＦＣ本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年12月15日
4,859 22.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果た
し、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題
を実現するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体
制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取
締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監
査室、コンプライアンス委員会を置いております。
取締役会は、取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報
告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その
背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を
行う仕組みとなっております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 沼田 博和
構成員：代表取締役副社長 田中 康弘
取締役 木戸 康晴、浅見 一夫、西田 聡、渡邉 秋仁
取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
社外取締役(監査等委員) 家木 健至、野村 祥子
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査
等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施
しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
議 長：取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
構成員：社外取締役(監査等委員) 家木 健至、野村 祥子
当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・
報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在において、取締役３名（うち社外取締役
２名）で構成されており、年３回開催されております。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取
締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的と
しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議決定し、取締役会に答申します。
(１) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する株主総会議案の内容
(２) 代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案の内容
(３) その他経営陣（執行役員等）の候補者の原案
（４) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
(５) その他取締役会が必要と認めた事項
指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次の事項を決定します。ただし、取締役会の専決事項は除き
ます。
(１) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
(２) その他取締役会が必要と認めた事項項
なお、当社の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：代表取締役副社長 田中 康弘
委 員：社外取締役(監査等委員) 家木 健至、野村 祥子
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当事業年度において当社は取締役会を13回開催しているほか、指名・報酬委員会を３回開催しております。当
事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の個々の取締役の出席状況については次のとおりとなります。
なお、監査等委員会の出席状況については（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況ｂ.監査等委員会の活動状
況に記載しております。
役職名 氏名 取締役会出席回数 指名・報酬委員会出席回数
代表取締役社長 沼田 博和 13回／13回 ―
代表取締役副社長 田中 康弘 13回／13回 ３回／３回
取締役 木戸 康晴 13回／13回 ―
取締役 浅見 一夫 13回／13回 ―
取締役 西田 聡 13回／13回 ―
取締役 渡邉 秋仁 13回／13回 ―
取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一 13回／13回 ―
社外取締役(監査等委員) 柴田 眞里 13回／13回 ３回／３回
社外取締役(監査等委員) 田畑 房男 13回／13回
社外取締役(監査等委員) 家木 健至 13回／13回 ３回／３回
社外取締役(監査等委員) 野村 祥子 13回／13回 ―
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題
であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべ
きルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。
ロ 当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営
を推進する。
ハ 当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコン
プライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告すると
ともに、当該行為の是正、解決を図る。
二 当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業
員に対する教育、各部への指示等を行う。
ホ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
へ 当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及
び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。
ト 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・
会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基
づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリス
クについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、
「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部
が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。
ロ 当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または
発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ
全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
ハ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ
取締役会及び監査等委員会に報告する。
二 当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。
ホ 当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適
切に管理する。
へ 当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理す
る。
ト 当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライ
ン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な
施策を効率的に策定できる体制を整備する。
ロ 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に
則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を
経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
ハ 経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の機能強化並びに職務の効率性を確保する。
５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的と
して、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められ
た重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連
部に報告することができる体制を整備する。
ロ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管
理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を
行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に
対する支援及び管理を行う体制を整備する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を
考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
ロ 当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査
等委員会が行うこととする。
ハ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な
影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委
員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除
く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
二 当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結
果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者
に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
ホ 当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとする
が、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則と
してこれを負担する。
へ 当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資
料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じ
る。
ト 当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員
会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。
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７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社
会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げら
れる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取
締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定
めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告と
なる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合
の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行
為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他
の第三者からの損害が填補されることとなります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 当社入社
2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長
代表取締役
1980年11月 (注)
社長 沼田 博和 2011年１月 当社取締役就任
2,597,000
16日 生
３
外食事業推進本部 担当役員
2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任)
2001年10月 当社入社
2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長
2008年１月 当社取締役就任
2008年12月 当社副社長就任
2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2016年４月 当社農業資源部門 部門長
2016年８月 当社貿易部門 部門長
2017年２月 当社経営企画部門 部門長
2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長
代表取締役
当社貿易部 担当役員兼部長
副社長
当社経営企画部 担当役員兼部長
総務部 担当役員
2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)
人財開発部 担当役員
2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任)
経営企画部 担当役員
1969年１月 (注)
法務部 担当役員 田中 康弘 2019年１月 当社総務部 担当役員
10,000
21日 生 ３
当社法務部 担当役員兼部長
システム部 担当役員兼部長
コミュニケーションデザイ 当社システム部 担当役員兼部長(現任)
ン部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員兼部長
外食事業推進本部焼肉事業
2019年７月 当社外食事業推進本部
部 担当役員
焼肉事業部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員
2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部
担当役員兼部長(現任)
2021年11月 当社外食事業推進本部
焼肉事業部 担当役員(現任)
2022年３月 当社総務部 担当役員兼部長
2023年１月 当社総務部 担当役員(現任)
当社法務部 担当役員(現任)
2018年１月 当社入社
2019年７月 当社経理部 部長
取締役
1970年12月 (注)
経理部 担当役員兼部長 2022年１月 当社取締役(現任)
木戸 康晴
400
３日 生
３
財務部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員兼部長(現任)
当社財務部 担当役員兼部長(現任)
2005年１月 当社入社
2007年１月 当社取締役就任(現任)
2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長
取締役
2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長
工場管理部 担当役員
1976年６月 (注)
2015年８月 当社工場管理部門 部門長
国内農業資源部 浅見 一夫
63,600
2016年８月 当社農業資源部門 部門長
12日 生
３
担当役員兼部長
2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長
商品開発部 担当役員
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)
2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)
2023年３月 当社工場管理部 担当役員(現任)
2002年７月 当社入社
当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当
2004年９月 当社横浜営業所 所長
2009年１月 当社取締役就任 (現任)
取締役
1978年３月 (注)
2015年３月 当社海外事業部門 部門長
海外事業部 担当役員兼部長
西田 聡
-
2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長
４日 生 ３
東日本商品ＭＤ部 担当役員
2015年10月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)
当社輸入小売事業部 担当役員兼部長
2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)
2003年６月 当社入社
2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任)
2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長
取締役
当社関東店舗開発部門 部門長
横浜営業所 所長
2017年11月 当社西日本営業本部
東日本営業本部 担当役員
業務スーパーＦＣ事業部 部長
東日本営業本部
業務スーパー 店舗開発部 部長(現任)
1977年11月 (注)
ＦＣ事業部 部長 当社東日本営業本部
渡邉 秋仁
3,800
店舗開発部 部長 業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
13日 生 ３
西日本営業本部 担当役員
店舗開発部 部長(現任)
西日本営業本部
2018年１月 当社取締役就任(現任)
店舗開発部 部長
2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)
惣菜事業部 部長
2018年４月 当社惣菜事業部 部長(現任)
ＣＳ推進部 担当役員兼部長
2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)
当社ＣＳ推進部 部長
2022年１月 当社ＣＳ推進部 担当役員兼部長（現任）
37/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年９月 当社入社
1976年４月 (注)
2017年12月 当社財務部 執行役員兼部長
取締役
正田 晃一
2,000
（常勤監査等委員） 2018年１月 当社補欠監査役
23日 生
４
2022年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就任(現任)
1996年４月 第百生命保険相互会社入社
2002年10月 監査法人トーマツ
1973年５月 (注)
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
取締役
家木 健至
-
（監査等委員） 2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任)
10日 生 ２、４
2016年１月 当社社外取締役就任
2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)
2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役
2018年１月 当社社外取締役
1973年12月 (注)
取締役
野村 祥子 株式会社ビーアンドピー 社外監査役(現任)
-
（監査等委員）
31日 生
２、４
2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役(現任)
株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 2,676,800
(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。
２．家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
３．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長 田中 康仁
執行役員
品質保証部 部長 髙谷 悟史
執行役員
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、両名と当社との間には
利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な
知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されて
いる最適な人物を選任しております。また、社外取締役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届けております。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務
聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
ニ 選任状況について
社外取締役家木健至氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多
様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役野村祥子氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場
企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行え
ることから選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共
有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名により構成され
ております。常勤監査等委員の正田晃一氏は長年に亘り財務・経理業務に携わってきた豊富な経験や専門知識を有
しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b．監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は、原則として定例監査等委員会を月１回開催しております。監査等委員会では、監査に関
する重要な事項について、協議・決議をおこなっております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受
け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しております。
当事業年度に開催した監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）等についての検討
・内部統制システムの構築・運用状況の検討
・代表取締役及び取締役・部署長との面談を通じての当社全体・各部署の現在から将来に亘っての課題認識とそ
れらへの取り組みについてのヒアリング
・定期的な内部監査室との意見・情報交換を通じての、双方の監査活動の効率化・相互補完の推進
・国内の工場監査、子会社監査、特定テーマの検討等
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数 出席率
取締役
正田 晃一 13回／13回 100％
（常勤監査等委員）
社外取締役
柴田 眞里 13回／13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
田畑 房男 13回／13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
家木 健至 13回／13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
野村 祥子 13回／13回 100％
（監査等委員）
（注）柴田眞里氏及び田畑房男氏は、2024年１月30日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任してお
ります。
c．監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社部門や子会社への往査、業
務及び財産等の調査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交
換等を行っています。
上記をふまえ、監査等委員会を原則月１回開催し、常勤監査等委員からの広範な情報共有と意見交換を実施し、
社外監査等委員からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。また、代表取締役と
の定期的な会合において、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見交換を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たって
は、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を実施し、被監査部門に対しては
監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。なお、内部監査の結果
及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに
監査等委員会に報告・共有しております。また、会計監査人とも監査課題等について適宜情報共有を図っておりま
す。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
18年
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 千原 徹也
公認会計士 藤井 秀吏
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他34名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場
合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、監査実施状況及び監
査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
58 60
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
58 60
計 － －
会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 1
計 － －
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務
等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案
して決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をして
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員
会」を設置しており、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定しております。独
立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及
び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまい
ります。
②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会決議
において、金銭報酬の額は、年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年１月27日
開催の第36回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査
等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。
また、当該固定報酬とは別枠で、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬である非業績
連動型の役員向け株式交付信託の額を、2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間に関し、当社株式の
取得資金として当社が拠出する金銭の上限を400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
固定報酬 賞与 株式交付信託 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員及び社
283 204 27 51 6
－ －
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
11 9 1 1
－ － －
除く）
26 26 4
社外役員 － － － －
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名
ストック・
（百万円）
固定報酬 賞与 株式交付信託 退職慰労金
オプション
139
沼田 博和 122 5 － 11 －
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構
築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有す
ることを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当
該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
1 1,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 260
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が減少した理由
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため
14,444,200 18,198,500
保有しておりますが、双方の
株式会社焼肉坂井
取引関係等の見直しに伴い、 無
ホールディングス
一部の株式を期間中に売却い
1,039 1,225
たしました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日
まで)の連結財務諸表及び第38期事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
67,040 92,590
現金及び預金
23,249 26,939
売掛金
2,000
有価証券 －
17,495 16,645
商品及び製品
435 378
仕掛品
1,798 1,801
原材料及び貯蔵品
3,995 3,303
その他
△ 2 △ 17
貸倒引当金
116,011 141,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,194 26,431
建物及び構築物
△ 9,192 △ 10,245
減価償却累計額
16,001 16,186
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,378 42,477
△ 16,579 △ 19,499
減価償却累計額
17,799 22,977
機械装置及び運搬具（純額）
土地 16,430 19,897
25 25
リース資産
△ 18 △ 21
減価償却累計額
6 3
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,031 4,200
2,961 3,344
その他
△ 2,118 △ 2,415
減価償却累計額
842 929
その他（純額）
58,112 64,195
有形固定資産合計
無形固定資産
12 7
のれん
1,028 1,502
その他
1,041 1,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,267 ※２ 1,051
投資有価証券
1,135 607
長期貸付金
1,564 1,744
繰延税金資産
561 703
敷金及び保証金
※１ 803 ※１ 867
その他
△ 222 △ 431
貸倒引当金
5,109 4,544
投資その他の資産合計
64,263 70,249
固定資産合計
180,275 211,891
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 32,231
29,167
買掛金
8,217 1,317
短期借入金
2 2
リース債務
6,026 4,562
未払法人税等
414 473
賞与引当金
※１ 4,159 ※１ 10,471
その他
47,987 49,057
流動負債合計
固定負債
26,317 37,000
長期借入金
3 1
リース債務
120 161
繰延税金負債
650 688
退職給付に係る負債
7,167 7,589
預り保証金
528 1,672
資産除去債務
81 110
役員株式給付引当金
198 1,157
その他
35,067 48,382
固定負債合計
83,055 97,439
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
10,466 12,137
資本剰余金
93,061 108,797
利益剰余金
△ 8,953 △ 9,087
自己株式
95,074 112,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 80 △ 684
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84 △ 657
2,229 2,760
新株予約権
97,220 114,451
純資産合計
180,275 211,891
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
406,813 461,546
売上高
360,217 408,827
売上原価
46,596 52,719
売上総利益
販売費及び一般管理費
262 324
広告宣伝費
759 1,066
地代家賃
7,504 8,003
運賃
362 354
販売促進費
709 857
営業業務委託料
4,051 4,975
賃金給料及び諸手当
485 630
法定福利費
236 310
賞与引当金繰入額
13 78
退職給付費用
666 764
減価償却費
23 29
役員株式給付引当金繰入額
14
貸倒引当金繰入額 △ 1
5 5
のれん償却額
3,697 4,586
その他
18,776 22,002
販売費及び一般管理費合計
27,820 30,717
営業利益
営業外収益
279 872
受取利息
9 9
受取配当金
251 212
賃貸収入
478
デリバティブ評価益 －
2,790 2,156
為替差益
323 130
補助金収入
81 92
燃料販売収入
306 333
その他
4,520 3,807
営業外収益合計
営業外費用
86 58
支払利息
32 35
賃貸収入原価
0
支払手数料 －
4,082
デリバティブ評価損 －
79 88
燃料販売原価
248
貸倒引当金繰入額 －
16 41
その他
215 4,554
営業外費用合計
32,125 29,970
経常利益
特別利益
9
投資有価証券売却益 －
※１ 6 ※１ 6
固定資産売却益
15 30
新株予約権戻入益
22 46
特別利益合計
特別損失
※２ 73 ※２ 61
固定資産除却損
※３ 4
固定資産売却損 －
50
投資有価証券売却損 －
※４ 994
－
減損損失
1,122 61
特別損失合計
31,025 29,956
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,254 9,610
△ 62 △ 215
法人税等調整額
10,192 9,395
法人税等合計
20,832 20,560
当期純利益
20,832 20,560
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
20,832 20,560
当期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 △ 66
1,109
△ 603
為替換算調整勘定
※１ 1,043 ※１ △ 572
その他の包括利益合計
21,876 19,987
包括利益
（内訳）
21,876 19,987
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500 9,581 76,592 △ 9,135 77,539
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,363 △ 4,363
親会社株主に帰属する当期
20,832 20,832
純利益
自己株式の処分 884 181 1,066
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 884 16,469 181 17,535
当期末残高
500 10,466 93,061 △ 8,953 95,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 62 △ 1,190 △ 1,127 1,807 78,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,363
親会社株主に帰属する当期
20,832
純利益
自己株式の処分 1,066
株主資本以外の項目の当期
△ 66 1,109 1,043 422 1,466
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 1,109 1,043 422 19,002
当期末残高
△ 3 △ 80 △ 84 2,229 97,220
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500 10,466 93,061 △ 8,953 95,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,824 △ 4,824
親会社株主に帰属する当期
20,560 20,560
純利益
自己株式の取得
△ 399 △ 399
自己株式の処分 1,671 265 1,936
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,671 15,736 △ 134 17,273
当期末残高
500 12,137 108,797 △ 9,087 112,348
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 3 △ 80 △ 84 2,229 97,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,824
親会社株主に帰属する当期
20,560
純利益
自己株式の取得
△ 399
自己株式の処分 1,936
株主資本以外の項目の当期
30 △ 603 △ 572 530 △ 42
変動額（純額）
当期変動額合計 30 △ 603 △ 572 530 17,230
当期末残高
27 △ 684 △ 657 2,760 114,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,025 29,956
税金等調整前当期純利益
4,896 5,195
減価償却費
994
減損損失 －
731 974
株式報酬費用
262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
59 58
賞与引当金の増減額（△は減少）
38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 881
4,082
デリバティブ評価損益（△は益） △ 478
86 58
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,069 △ 2,080
50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 6
73 61
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,378 △ 3,687
893
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,003
162 172
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,020 3,062
仕入債務の増減額（△は減少）
480 1,928
その他の流動負債の増減額（△は減少）
655 422
預り保証金の増減額（△は減少）
407
前渡金の増減額（△は増加） △ 195
120
△ 324
その他
30,860 40,582
小計
295 863
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 51
△ 9,499 △ 11,051
法人税等の支払額
21,582 30,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,158 △ 624
1,158 532
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,106 △ 8,687
176 47
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 689
370 269
投資有価証券の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 －
2,000
有価証券の償還による収入 －
514 518
貸付金の回収による収入
△ 150 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,483 △ 6,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,155 △ 8,217
自己株式の取得による支出 － △ 399
769 1,524
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 4,363 △ 4,824
△ 2 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
80
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,752
3,695 1,909
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,042 25,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,710 65,753
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 65,753 ※１ 91,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
株式会社神戸物産フーズ
当連結会計年度において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、
J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴
い、連結対象から除外しております。
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結
の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社） 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食
品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社
<決算日３月31日>
関原酒造株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社
<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太
公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株
式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社については、各社の決算日現在の財
務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有
限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒
造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及び
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいて
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 選択型確定拠出年金制度
自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出
年金制度を設けております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦ
Ｃ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ
販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用
等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフラン
チャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しておりま
す。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な
金融要素は含まれておりません。
ロ エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電
気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した
電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足される
ものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な
金融要素は含まれておりません。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(８)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以
内で均等償却しております。
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(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して付与
される、という株式報酬制度です。本制度は、2018年３月30日から、2028年３月31日までの約10年間を対象とし
ており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当初は本制度の対象期間を2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間を対象としておりました
が、2018年３月30日から2028年３月31日までの約10年間を対象として継続しております。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ92百万
円、168,400株、当連結会計年度末において、それぞれ491百万円、275,200株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
投資その他の資産
3百万円 3百万円
「その他」(定期預金)
合計 3 3
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
買掛金 －百万円 0百万円
流動負債「その他」（未払金） 0 0
合計 0 0
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 機械装置及び運搬具 4百万円
土地 5 土地 0
有形固定資産「その他」 0 有形固定資産「その他」 2
合計 6 合計 6
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
建物及び構築物 30百万円 建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 18 機械装置及び運搬具 10
建設仮勘定 4 建設仮勘定 －
有形固定資産「その他」 19 有形固定資産「その他」 50
合計 73 合計 61
※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
機械装置及び運搬具 4百万円 機械装置及び運搬具 －百万円
合計 4 合計 －
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※４.減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行ってお
り、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は
閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価
額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額
を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 405
北海道地域 農場
機械装置及び運搬具 54
土地 321
その他（有形固定資産） 0
建物及び構築物 132
関東地域 工場
機械装置及び運搬具 57
その他（有形固定資産） 0
管理
関西地域 その他（無形固定資産） 23
（業務スーパー事業関連）
合計 994
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △145百万円 53百万円
組替調整額 50 △9
税効果調整前
△95 44
税効果額 29 △13
その他有価証券評価差額金
△66 30
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,109 △471
組替調整額 － △70
税効果調整前
－ △542
税効果額 － △61
為替換算調整勘定
1,109 △603
その他の包括利益合計
1,043 △572
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 273,600,000 － － 273,600,000
合計 273,600,000 － － 273,600,000
自己株式
普通株式 （注）１、２ 55,587,320 － 1,096,800 54,490,520
合計 55,587,320 － 1,096,800 54,490,520
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,400株を含め
ております。
２．普通株式の自己株式数の減少1,096,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 2,229
しての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 2,229
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲
の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 4,824 利益剰余金 22 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 273,600,000 － － 273,600,000
合計 273,600,000 － － 273,600,000
自己株式
普通株式 （注）１、２、３ 54,490,520 106,835 1,629,300 52,968,055
合計 54,490,520 106,835 1,629,300 52,968,055
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含め
ております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（35株）及び役員向け株式交付信託による取得
（106,800株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（1,522,500株）及び役員向け株式交付信託へ
の拠出（106,800株）によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 2,760
しての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 2,760
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲
の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 4,859 利益剰余金 22 2023年10月31日 2024年１月15日
取締役会
（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金６百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
現金及び預金勘定 67,040百万円 92,590百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,320 △1,364
流動資産「その他」(証券会社預け金) 32 38
現金及び現金同等物 65,753 91,265
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達に
ついては銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社
内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為
替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッ
ジ手段として利用する場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておら
ず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券 2,000 2,016 16
(2)投資有価証券(＊２)
その他有価証券 1,255 1,255 －
(3)長期借入金(＊３) 34,534 34,410 △124
(4)預り保証金 7,167 7,138 △28
(5)デリバティブ取引(＊４) 782 782 －
(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 11
(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金8,217百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券 － － －
(2)投資有価証券(＊２)
その他有価証券 1,039 1,039 －
(3)長期借入金(＊３) 38,317 38,065 △252
(4)預り保証金 7,589 7,412 △177
(5)デリバティブ取引(＊４) △3,299 △3,299 －
(＊１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 11
(＊３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,317百万円については、長期借入金に含めて表
示しております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 67,040 － － －
売掛金 23,249 － － －
合計 90,290 － － －
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当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 92,590 － － －
売掛金 26,939 － － －
合計 119,529 － － －
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,217 1,317 6,250 2,500 13,000 3,250
合計 8,217 1,317 6,250 2,500 13,000 3,250
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,317 6,865 3,115 23,615 1,654 1,750
合計 1,317 6,865 3,115 23,615 1,654 1,750
(注３)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,255 － － 1,255
デリバティブ取引
通貨関連 － 782 － 782
資産計 1,255 782 － 2,038
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,039 － － 1,039
デリバティブ取引
通貨関連 － △3,299 － △3,299
資産計 1,039 △3,299 － △2,259
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
信託受益権 － 2,016 － 2,016
資産計 － 2,016 － 2,016
長期借入金 － 34,410 － 34,410
預り保証金 － 7,138 － 7,138
負債計 － 41,548 － 41,548
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当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
信託受益権 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 38,065 － 38,065
預り保証金 － 7,412 － 7,412
負債計 － 45,477 － 45,477
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の
対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をお
こなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
（１）株式 1,255 1,260 △5
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 1,255 1,260 △5
合計 1,255 1,260 △5
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（１）株式 1,039 1,000 39
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,039 1,000 39
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,039 1,000 39
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 370 － 50
合計 370 － 50
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 269 9 －
合計 269 9 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション
買建・売建 51,255 36,031 20 20
米ドル
通貨スワップ
市場取引以外の
買建 76,520 32,503 3 3
取引
米ドル
為替予約取引
買建 2,307 1,311 758 758
米ドル
合計 130,083 69,846 782 782
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション
買建・売建 － － － －
米ドル
通貨スワップ
市場取引以外の
売建 30,677 9,022 △3,764 △3,764
取引
米ドル
為替予約取引
買建 1,311 373 464 464
米ドル
合計 31,988 9,395 △3,299 △3,299
（注）時価の算定方法
１.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 805 250 (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
うち
の方法 取引の種類等 算定方法
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 250 － (※) －
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思に
よる確定拠出年金への拠出）を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
退職給付債務の期首残高 461百万円 388百万円
勤務費用 60 59
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △122 △36
退職給付の支払額 △12 △20
退職給付債務の期末残高 388 393
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 252百万円 261百万円
退職給付費用 40 45
退職給付の支払額 △30 △12
退職給付に係る負債の期末残高 261 294
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 650百万円 688百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 650 688
退職給付に係る負債 650 688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 650 688
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
勤務費用 60百万円 59百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △122 △36
簡便法で計算した退職給付費用 40 45
退職給付費用 △19 71
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
割引率 0.655% 1.230%
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度42百万円、当連結会計年度51百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
売上原価の株式報酬費用 232 415
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 499 558
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 15 30
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権 2023年新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
当社従業員 254名 当社従業員 353名 当社従業員 435名 当社従業員 532名
付与対象者の区分
及び人数 当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 19名 当社子会社取締役 19名 当社子会社取締役 23名
当社子会社従業員 325名 当社子会社従業員 321名 当社子会社従業員 467名 当社子会社従業員 539名
株式の種類別の
普通株式 10,700,800株 普通株式 4,651,600株 普通株式 1,495,400株 普通株式 2,189,400株
ストック・オプ
ションの数（注）
付与日 2015年３月26日 2019年３月25日 2021年３月25日 2023年３月20日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
権利確定条件 い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年４月１日 自 2021年４月１日 自 2023年４月１日 自 2025年４月１日
権利行使期間
至 2023年10月31日 至 2027年10月31日 至 2029年10月31日 至 2031年10月31日
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2023年新株予約権
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 1,396,100 －
付与 － － － 2,189,400
失効 － － 23,500 68,600
権利確定 － － 1,372,600 －
未確定残 － － － 2,120,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 950,400 2,450,000 － －
権利確定 － － 1,372,600 －
権利行使 768,000 659,200 95,300 －
失効 182,400 4,800 15,200 －
未行使残 － 1,786,000 1,262,100 －
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権 2023年新株予約権
権利行使価格 (円)
263 974 2,940 3,525
行使時平均株価 (円)
3,769 3,743 3,805 －
付与日における
67 391 1,089 1,067
公正な評価単価 （円）
(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後
の金額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2023年新株予約権
株価変動性（注）１ 35.95％
予想残存期間（注）２ 5.3年
予想配当率（注）３ 0.62％
無リスク利子率（注）４ 0.122％
（注）１．2017年11月21日から2023年３月20日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点まで
の期間を予想残存期間として推定しております。
３．2022年10月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 289百万円 279百万円
賞与引当金 132 150
役員株式給付引当金 24 33
棚卸資産評価損 142 134
税務上の繰越欠損金 298 287
連結上の未実現利益 88 118
貸倒引当金 68 69
減損損失 791 727
関係会社株式評価損 46 0
退職給付に係る負債 214 227
資産除去債務 152 502
事業撤退損 163 163
180 254
その他
繰延税金資産小計
2,594 2,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △287 △201
△332 △267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △619 △469
繰延税金資産合計
1,974 2,480
繰延税金負債
特別償却準備金 △72 △47
資産除去債務に対応する除去費用 △71 △404
土地評価差額 △34 △34
固定資産圧縮積立金 △62 △57
海外子会社の留保利益 △271 △279
△17 △73
その他
繰延税金負債合計 △530 △896
繰延税金資産の純額 1,444 1,583
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（注）１．評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限
切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しな
くなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 82 22 45 148 298
（a)
評価性引当額 － － △82 △22 △45 △138 △287
繰延税金資産 － － － － － 10 （b）10
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 64 11 39 18 154 287
（a)
評価性引当額 － △64 △11 △39 △18 △67 △201
繰延税金資産 － － － － － 86 （b）86
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金287百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効
住民税等均等割額 0.1
果会計適用後の法人
税額控除 △0.5
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
の差異が法定実効税
評価性引当額の増減額 0.9
率の100分の５以下
外形標準課税 0.5
であるため注記を省
連結子会社税率差異 0.3
略しております。
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、並びに太陽光発電
設備の廃棄費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に
対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
期首残高 465百万円 528百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 59 206
時の経過による調整額 3 5
その他増減額（△は減少） － 932
期末残高 528 1,672
当連結会計年度における太陽光発電設備ごとの資産除去債務の金額は以下のとおりです。
太陽光発電設備の名称 資産除去債務の金額
第一事務所屋根発電所 1
稲美町第一発電所 27
稲美町第二発電所 54
稲美町第三発電所 25
上毛町発電所 20
汐見発電所 2
大成発電所 8
芦別発電所 34
平取町発電所 6
竜王町発電所 18
富田林第一発電所 30
富田林第二発電所 31
阿波発電所 31
行方発電所 40
那智勝浦発電所 44
釧路発電所 36
西白河発電所 259
東松島発電所 298
岬町発電所 111
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高） 19,837 23,249
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高） 23,249 26,939
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリ
ティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、５年以内に収益として認識
されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生
可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの
安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事
業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 (注)
調整額
業務 エコ再生
合計 合計
外食・中食
(注)２
１
スーパー エネルギー 計
事業
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
392,853 7,271 － 400,124 40 400,165 － 400,165
サービス
一定の期間にわたり移転
3,443 52 3,152 6,648 － 6,648 － 6,648
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
396,296 7,323 3,152 406,773 40 406,813 － 406,813
売上高
外部顧客への売上高
396,296 7,323 3,152 406,773 40 406,813 － 406,813
セグメント間の内部売上高
3,073 167 － 3,241 － 3,241 △ 3,241 －
又は振替高
計 399,370 7,491 3,152 410,015 40 410,055 △ 3,241 406,813
セグメント利益又は損失(△) 31,612 △ 119 676 32,169 △ 39 32,130 △ 4,310 27,820
セグメント資産 125,662 5,191 22,590 153,443 17 153,461 26,814 180,275
その他の項目
減価償却費(注)３ 3,381 248 1,075 4,706 10 4,716 180 4,896
有形固定資産及び無形固定
4,835 974 3,867 9,677 3 9,680 602 10,283
資産の増加額(注)３
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△4,310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 (注)
調整額
業務 エコ再生
合計 合計
外食・中食
(注)２
１
スーパー エネルギー 計
事業
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
443,042 10,860 － 453,902 40 453,943 － 453,943
サービス
一定の期間にわたり移転
3,866 90 3,646 7,603 － 7,603 － 7,603
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 446,908 10,950 3,646 461,505 40 461,546 － 461,546
売上高
外部顧客への売上高 446,908 10,950 3,646 461,505 40 461,546 － 461,546
セグメント間の内部売上高
4,867 362 － 5,230 － 5,230 △ 5,230 －
又は振替高
計 451,776 11,313 3,646 466,736 40 466,777 △ 5,230 461,546
セグメント利益又は損失(△) 34,139 512 938 35,589 △ 53 35,536 △ 4,819 30,717
セグメント資産 155,354 7,328 26,651 189,334 15 189,349 22,541 211,891
その他の項目
減価償却費(注)３ 3,320 312 1,335 4,967 1 4,968 226 5,195
有形固定資産及び無形固定
6,572 781 3,472 10,825 9 10,835 874 11,709
資産の増加額(注)３
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△4,819百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額22,541百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額874百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 75,985 業務スーパー事業
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート 83,105 業務スーパー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
887 106 994
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
5 5
当期償却費 － － － －
12 12
当期末残高 － － － －
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食 エコ再生エネルギー
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
5 5
当期償却費 － － － －
7 7
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
議決権等の 取引金
資本金又
所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万
(百万円)
(百万円)
割合(％) 円)
当社代表取締役 (被所有) ストック・オプション
役員 田中 康弘 － － － 11 － －
副社長 直接0.004 の権利行使
(被所有) ストック・オプション
役員 浅見 一夫 － － 当社取締役 － 11 － －
の権利行使
直接0.023
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
議決権等の 取引金
資本金又
所有 額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万 (百万円)
(百万円)
割合(％) 円)
当社代表取締役 (被所有) ストック・オプション
役員 沼田 博和 － － － 11 － －
社長 の権利行使
直接1.175
当社取締役 (被所有) ストック・オプション
役員 田中 康弘 － － － 11 － －
副社長 の権利行使
直接0.004
(被所有) ストック・オプション
役員 浅見 一夫 － － 当社取締役 － 11 － －
直接0.028 の権利行使
(被所有) ストック・オプション
役員 西田 聡 当社取締役
－ － － 11 － －
－ の権利行使
(注)会社法に基づき、2015年２月24日及び2019年２月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当
連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり純資産額 433.53円 506.23円
１株当たり当期純利益 95.35円 93.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93.87円 92.51円
(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末168,400株、当連結会計年度末275,200株）。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度168,400株、当連結会計年度202,635株）。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,832 20,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
20,832 20,560
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 218,489,985 219,677,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,444,782 2,574,229
（うち新株予約権(株)） （3,444,782） （2,574,229）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 8,217 1,317 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 2 2 － －
長期借入金
26,317 37,000 0.1 2024年～2028年
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
3 1 － 2024年～2026年
(１年内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 34,540 38,321 － －
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,865 3,115 23,615 1,654
リース債務 1 0 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 107,942 221,968 338,767 461,546
税金等調整前四半期(当期)
2,117 13,195 22,671 29,956
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,348 9,110 15,590 20,560
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
6.15 41.54 71.04 93.59
純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
6.15 35.38 29.48 22.56
四半期純利益(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
49,773 75,626
現金及び預金
※１ 22,447 ※１ 25,916
売掛金
2,000
有価証券 －
16,957 16,291
商品及び製品
10 1
仕掛品
709 717
原材料及び貯蔵品
1,734 1,327
前渡金
275 381
前払費用
2,280 2,504
関係会社短期貸付金
512 512
短期貸付金
※１ 2,380 ※１ 2,417
その他
△ 2 △ 16
貸倒引当金
99,079 125,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,952 5,539
建物
841 791
構築物
9,123 14,628
機械及び装置
13 13
車両運搬具
647 738
工具、器具及び備品
10,592 14,043
土地
6,065 582
建設仮勘定
32,236 36,337
有形固定資産合計
無形固定資産
148 896
ソフトウエア
952 733
その他
1,100 1,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,258 1,043
投資有価証券
1,773 330
関係会社株式
0 0
出資金
2,510 2,510
関係会社出資金
939 427
長期貸付金
26,946 25,807
関係会社長期貸付金
296 526
長期前払費用
2,398 2,355
繰延税金資産
2,795 2,565
その他
△ 3,259 △ 3,246
貸倒引当金
35,661 32,319
投資その他の資産合計
68,998 70,286
固定資産合計
168,078 195,966
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 31,985 ※１ 35,238
買掛金
8,217 1,317
短期借入金
※１ 1,668 ※１ 4,396
未払金
51 97
未払費用
5,550 3,764
未払法人税等
53 56
前受金
510 931
預り金
32 28
前受収益
237 291
賞与引当金
1,926 3,669
その他
50,233 49,793
流動負債合計
固定負債
26,317 37,000
長期借入金
388 393
退職給付引当金
7,162 7,584
預り保証金
309 1,454
資産除去債務
81 110
役員株式給付引当金
165 1,123
その他
34,425 47,666
固定負債合計
84,658 97,459
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
資本剰余金
10,475 12,146
その他資本剰余金
10,475 12,146
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
149 91
特別償却準備金
7 7
別途積立金
78,889 91,936
繰越利益剰余金
79,171 92,159
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,953 △ 9,087
81,193 95,718
株主資本合計
評価・換算差額等
27
△ 3
その他有価証券評価差額金
27
評価・換算差額等合計 △ 3
2,229 2,760
新株予約権
83,419 98,506
純資産合計
168,078 195,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 395,092 ※１ 446,858
売上高
※１ 354,629 ※１ 401,594
売上原価
40,462 45,264
売上総利益
※２ 15,752 ※２ 18,481
販売費及び一般管理費
24,710 26,782
営業利益
営業外収益
※１ 584 ※１ 1,133
受取利息及び受取配当金
※１ 242 ※１ 200
賃貸収入
3,104 1,830
為替差益
478
デリバティブ評価益 －
81 92
燃料販売収入
12
貸倒引当金戻入額 －
※１ 348 ※１ 220
その他
4,839 3,491
営業外収益合計
営業外費用
99 61
支払利息
29 30
賃貸収入原価
0
支払手数料 －
79 88
燃料販売原価
578
貸倒引当金繰入額 －
4,082
デリバティブ評価損 －
6 17
その他
793 4,279
営業外費用合計
28,756 25,993
経常利益
特別利益
9
投資有価証券売却益 －
※３ 58 ※３ 0
固定資産売却益
15 30
新株予約権戻入益
74 40
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 6
固定資産除却損
50
投資有価証券売却損 －
206
－
減損損失
258 6
特別損失合計
28,572 26,027
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,167 8,185
29
△ 264
法人税等調整額
8,903 8,214
法人税等合計
19,668 17,812
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 500 9,590 9,590 16 210 7 63,638 63,871
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
500 9,590 9,590 16 210 7 63,632 63,866
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 61 61 －
剰余金の配当 109 △ 4,472 △ 4,363
当期純利益
19,668 19,668
自己株式の処分 884 884
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 884 884 109 △ 61 － 15,257 15,305
当期末残高 500 10,475 10,475 125 149 7 78,889 79,171
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 9,135 64,826 62 62 1,807 66,696
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,135 64,821 62 62 1,807 66,690
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 4,363 △ 4,363
当期純利益
19,668 19,668
自己株式の処分 181 1,066 1,066
株主資本以外の項目の
△ 66 △ 66 422 356
当期変動額（純額）
当期変動額合計
181 16,372 △ 66 △ 66 422 16,728
当期末残高 △ 8,953 81,193 △ 3 △ 3 2,229 83,419
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 500 10,475 10,475 125 149 7 78,889 79,171
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57 57 －
剰余金の配当 △ 4,824 △ 4,824
当期純利益 17,812 17,812
自己株式の取得
自己株式の処分 1,671 1,671
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,671 1,671 － △ 57 － 13,046 12,988
当期末残高
500 12,146 12,146 125 91 7 91,936 92,159
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 8,953 81,193 △ 3 △ 3 2,229 83,419
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 4,824 △ 4,824
当期純利益 17,812 17,812
自己株式の取得 △ 399 △ 399 △ 399
自己株式の処分
265 1,936 1,936
株主資本以外の項目の
30 30 530 561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134 14,525 30 30 530 15,087
当期末残高 △ 9,087 95,718 27 27 2,760 98,506
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（２）直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（３）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
（４）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重
要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
短期金銭債権 1,652百万円 1,753百万円
短期金銭債務 4,685 4,901
２．保証債務
下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
関原酒造株式会社 59百万円 63百万円
３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 104百万円 139百万円
仕入高 24,136 27,183
原材料の有償支給高 22,745 24,768
その他の営業取引高 101 114
営業取引以外の取引による取引高 553 430
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
運賃 5,774 百万円 6,281 百万円
360 352
販売促進費
3,654 4,224
賃金給料及び諸手当
63
退職給付費用 △ 22
229 273
賞与引当金繰入額
23 29
役員株式給付引当金繰入額
610 722
減価償却費
14
貸倒引当金繰入額 △ 1
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
機械装置 57百万円 機械装置 0百万円
土地 1 土地 0
計 58 計 0
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
車両運搬具 0百万円 車両運搬具 －百万円
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 6
計 1 計 6
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,773 330
関連会社株式 0 0
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 263百万円 195百万円
賞与引当金 72 89
役員株式給付引当金 24 33
棚卸資産評価損 142 134
減価償却超過額 17 16
事業撤退損 163 163
貸倒引当金繰入額 997 998
退職給付引当金 118 120
減損損失 417 394
資産除去債務 94 444
未計上の関係会社受取利息 76 77
156 153
その他
繰延税金資産合計 2,545 2,821
繰延税金負債
特別償却準備金 △72 △47
資産除去債務に対応する除去費用 △59 △394
その他有価証券評価差額金 － △12
△14 △12
その他
繰延税金負債合計 △146 △465
繰延税金資産の純額 2,398 2,355
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,348 940 － 353 8,288 2,749
構築物 1,638 71 － 121 1,710 918
機械及び装置 14,076 6,760 9 1,254 20,827 6,199
車両運搬具 149 12 － 12 161 148
工具、器具及び備品 2,226 520 177 422 2,569 1,830
土地 10,592 3,469 19 － 14,043 －
リース資産 3 － － － 3 3
建設仮勘定 6,065 5,380 10,863 － 582 －
計 42,102 17,155 11,071 2,164 48,187 11,849
無形固定資産 ソフトウエア 1,610 861 － 112 2,471 1,574
その他 952 640 859 0 734 1
計 2,562 1,501 859 113 3,205 1,575
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
宮城県東松島市 太陽光発電システム 5,038百万円
土地
宮城県東松島市 太陽光発電システム 3,410百万円
建設仮勘定
宮城県東松島市 太陽光発電システム 3,632百万円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,261 17 15 3,263
賞与引当金 237 291 237 291
役員株式給付引当金 81 29 － 110
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載ＵＲＬ https://www.kobebussan.co.jp/)
毎年10月末現在において、100株以上を所有の株主を対象にＪＣＢギフトカードを
株主に対する特典 贈呈する。なお、希望者にはＪＣＢギフトカードの額面相当の当社商品と引き換
える。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自2021年11月１日 至2022年10月31日)2023年１月31日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月31日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期) (自2022年11月１日 至2023年１月31日) 2023年３月15日近畿財務局長に提出
(第38期第２四半期) (自2023年２月１日 至2023年４月30日) 2023年６月14日近畿財務局長に提出
(第38期第３四半期) (自2023年５月１日 至2023年７月31日) 2023年９月13日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
①2023年１月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
②2023年２月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
③2023年２月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき
提出しました、当社の特定子会社の清算に関する臨時報告書について、記載すべき事項のうち未定事項が確定
しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。なお、訂正元となる臨時報告書の開示期間が終了しているため、関連書類としてではなく、新規
書類として提出しております。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2023年３月20日近畿財務局長に提出
2023年２月22日に提出いたしました臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
（６）有価証券届出書
2023年６月21日近畿財務局長に提出
（７）訂正有価証券届出書
2023年６月26日近畿財務局長に提出
2023年６月21日に提出いたしました有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月30日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸物産の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸物産及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討す
会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高 るため、主として以下の監査手続を実施した。
は446,908百万円で、連結損益計算書の売上高の96.8％を
占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフラ
（１）内部統制の評価
ンチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」とい
顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売に
う。）事業の売上高は442,669百万円である。
かかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業ある
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
いはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、
事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用
IT専門家と連携して、新旧基幹システムにおけるIT全般統
の計上基準 に記載のとおり、業務スーパーFC事業において
制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用
は、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、
状況を評価した。
履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点
・ 販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の
で収益を認識している。
制限や、変更時における登録内容の確認及び承認
会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展
・ 会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権
開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売
限の制限や、登録内容の確認及び承認
している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれ
・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とし
る取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店から
た売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理
の売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短
統制
い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発
・ 基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正
注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟
求データと請求一覧表の整合性
店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹シ
・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、
ステムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を
その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承
基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等に
認
ついては、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の
・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会
上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合があ
計システムに入力される入金計上仕訳の承認
る。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約さ
・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信
れ、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上され
頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変
る。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業
更管理、運用保守等のIT全般統制
で照合され、入金との差異は調査される。
また、リプレースが行われた基幹システムに対しては、開
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処
発管理やデータ移行等に係る全般統制の有効性を評価する
理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や
ために、以下について、システム管理者に質問するととも
一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表
に関連文書等を閲覧した。
と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠って
・ 開発計画の査閲と適切なデータ移行の検証
おり、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作
・ システム運営に係る変更点の確認
業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要
・ 情報セキュリティ管理
となる。
また、当連結会計年度においては業務スーパーFC事業の
（２）売上高に係る実証手続
拡大に伴う処理件数の増加に対応するために、基幹システ
売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額に
ムのリプレースが行われている。新システムでは旧システ
ついて決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施し
ムと同様の業務処理統制が構築されているが、一連のプロ
た。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手
セスに重要な影響を及ぼす可能性がある。
続を実施した。
業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性か
・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性
ら、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入
の検証及び差異がある場合の合理性の検証
力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、
・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性
財務報告に与える影響が大きいと考えられる。また、基幹
の検証及び差異がある場合の合理性の検証
システムのリプレースについては、開発管理やデータ移行
・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出
等のための全般統制の有効性の評価について、慎重な検討
し、入金証憑と突合
が必要であると判断した。
以上より、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認
識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他 の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2023年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸物産が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社神戸物産の2022年11月1日から2023年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸物産の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収
益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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