ＪＦＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期
（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 3,908,588 3,865,747
(百万円) 5,268,794
（第３四半期連結会計期間） ( 1,344,252 ) ( 1,289,159 )
事業利益 (百万円) 231,015 244,988 235,841
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 213,802 226,351 210,282
親会社の所有者に帰属する
143,940 162,922
四半期（当期）利益
(百万円) 162,621
（第３四半期連結会計期間） ( 20,684 ) ( 52,831 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 202,772 247,713 198,999
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,125,721 2,432,246 2,120,322
資産合計 (百万円) 5,702,055 5,658,557 5,524,040
基本的１株当たり
248.64 270.20
四半期（当期）利益
(円) 280.68
（第３四半期連結会計期間） ( 35.60 ) ( 83.07 )
希薄化後１株当たり
(円) 248.50 264.92 280.52
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.3 43.0 38.4
営業活動による
(百万円) △ 31,928 165,906 395,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 192,994 △ 230,621 △ 274,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 245,078 54,201 △ 110,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,147 118,115 119,391
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス㈱の水環境事業の統合が2023年
10月１日に完了したことから、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱が新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用
関連会社となりました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やか
に回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国
内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されます。このような状
況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は 前年同四半期連結累計期間に比べ
1,245億円 (4.3％)の減収 となる ２兆7,814億円 となりました。セグメント利益については、海外市況の悪化や棚卸資
産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、継続的な販売価格の改善やコスト削減の取り組み等により、前
年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となる 1,710億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累
計期間に比べ349億円 (10.0％)の増収 となる 3,848億円 となりました。セグメント利益については、売上収益の増加
およびコストダウンに努めた結果、 前年同四半期連結累計期間に比べ186億円 好転し、 165億円 となりました。
商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下した
ことにより、売上収益は 236億円 (2.1％)の減収 となる １兆1,102億円 、セグメント利益は172億円の減益となる 385億
円 となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ428億円の減収 となる ３兆8,657億円 となりました。 事業利益は2,449億円 となり、前年同四
半期連結累計期間に比べ139億円の増益となりました。また、 税引前四半期利益は2,263億円 、 親会社の所有者に帰
属する四半期利益は1,629億円 となりました。
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,659億円の
収入 （前年同四半期連結累計期間に比べ1,978億円好転）で あったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として 2,306億円の支出 （前年同四半期連結累計期
間に比べ支出が377億円増加）で あったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは647億円の支出
（前年同四半期連結累計期間に比べ支出が1,602億円減少） となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、 海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処
分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済
による支出1,047億円等により、合計では 542億円の収入 （前年同四半期連結累計期間に比べ収入が1,908億円減少）
と なりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ437億円増加し、 １兆9,066
億円 となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億円減少し、 1,181億円 となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,485百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 18,795 △2.0
(うちＪＦＥスチール㈱) (17,781) (△1.9)
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 382,258 △7.0
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 2,781,418 △4.3
エンジニアリング事業 384,816 ＋10.0
商社事業 1,110,232 △2.1
計 4,276,467
－
調整額 △410,719
合計 3,865,747 △1.1
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
該当事項はありません。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株)（注） 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2024年２月６ 日)
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 639,438,399 639,438,399 単元株式数100株
プライム市場
計 639,438,399 639,438,399 ― ―
（注） 2024年１月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2024年２月１日からこ
の四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提
出日現在発行数には含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 639,438 ― 171,310 ― 796,742
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式 ― 単元株式数100株
2,878,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
232,100
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)１ 6,327,629 同上
632,762,900
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,564,699
(注)３
発行済株式総数
639,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 6,327,629 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式484,000株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4,840個含まれて
おります。なお、当該議決権数4,840個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 50 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 266
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 2,878,700 － 2,878,700 0.45
二丁目２番３号
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 － 154,800 0.02
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 － 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 － 11,800 0.00
１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 － 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 － 232,100 － 232,100 0.04
計 － 3,110,800 － 3,110,800 0.49
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100 株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
４ 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、2,887,883株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は0.45％であります。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 119,391 118,115
営業債権及びその他の債権 776,115 770,630
契約資産 116,293 189,542
棚卸資産 1,367,230 1,329,827
未収法人所得税 22,957 5,876
その他の金融資産 16 18,937 23,323
96,759 125,342
その他の流動資産
小計
2,517,685 2,562,658
40,929 －
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計
2,558,615 2,562,658
非流動資産
有形固定資産 1,891,053 1,920,666
のれん 14,911 15,702
無形資産 126,855 136,630
使用権資産 98,611 100,653
投資不動産 53,559 53,098
持分法で会計処理されている投資 465,482 562,753
退職給付に係る資産 23,521 24,703
繰延税金資産 74,728 61,734
その他の金融資産 16 200,599 202,233
16,100 17,723
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,965,425 3,095,899
資産合計 5,524,040 5,658,557
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 703,212 648,066
社債、借入金及びリース負債 ８,16 397,026 504,762
契約負債 48,543 60,275
未払法人所得税等 32,320 22,104
引当金 10,781 11,978
その他の金融負債 16 181,046 92,642
265,268 204,084
その他の流動負債
小計
1,638,200 1,543,915
売却目的で保有する資産に直接関連
23,598 －
６
する負債
流動負債合計
1,661,798 1,543,915
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ８,16 1,465,939 1,401,872
退職給付に係る負債 120,663 117,751
引当金 19,128 17,626
繰延税金負債 5,480 7,405
その他の金融負債 16 41,325 53,479
16,308 9,866
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,668,846 1,608,002
負債合計
3,330,644 3,151,918
資本
資本金 ９ 147,143 171,310
資本剰余金 ９ 640,536 589,005
利益剰余金 1,397,735 1,525,091
自己株式 ９ △ 156,408 △ 14,898
91,315 161,737
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,120,322 2,432,246
73,073 74,392
非支配持分
資本合計
2,193,395 2,506,639
負債及び資本合計 5,524,040 5,658,557
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ５,11
3,908,588 3,865,747
△ 3,424,095 △ 3,375,009
売上原価
売上総利益
484,492 490,738
販売費及び一般管理費 △ 282,278 △ 292,310
持分法による投資利益 22,700 44,504
その他の収益 ６,12 29,120 32,969
△ 23,019 △ 30,913
その他の費用 13
事業利益
231,015 244,988
減損損失 ５,７ － △ 4,372
△ 6,273 －
関係会社整理損失 ５,６,14
営業利益
224,742 240,615
金融収益 2,086 3,644
△ 13,025 △ 17,908
金融費用
税引前四半期利益
213,802 226,351
△ 66,883 △ 60,687
法人所得税費用
146,918 165,664
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 143,940 162,922
2,978 2,741
非支配持分
146,918 165,664
四半期利益
１株当たり四半期利益 15
基本的１株当たり四半期利益（円） 248.64 270.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 248.50 264.92
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益
1,344,252 1,289,159
△ 1,188,223 △ 1,120,443
売上原価
売上総利益
156,028 168,716
販売費及び一般管理費 △ 96,427 △ 100,439
持分法による投資利益又は持分法による投資
△ 1,250 17,885
損失（△）
その他の収益 6,391 9,427
△ 21,642 △ 14,948
その他の費用
事業利益
43,100 80,641
減損損失 － △ 4,372
△ 6,273 －
関係会社整理損失
営業利益
36,826 76,268
金融収益 774 990
△ 5,044 △ 6,272
金融費用
税引前四半期利益
32,556 70,987
△ 11,296 △ 16,965
法人所得税費用
21,259 54,022
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,684 52,831
575 1,191
非支配持分
21,259 54,022
四半期利益
１株当たり四半期利益 15
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.60 83.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.58 79.44
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益
146,918 165,664
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 4,346 8,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △ 60 8,452
の純変動額
589 6,749
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 3,818 23,242
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 25,652 22,466
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,512 5,106
36,303 34,573
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 63,467 62,146
その他の包括利益合計
59,649 85,388
四半期包括利益 206,568 251,053
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 202,772 247,713
3,796 3,339
非支配持分
四半期包括利益 206,568 251,053
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益
21,259 54,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,837 62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 1,150 1,752
の純変動額
2,212 7,458
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,525 9,274
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 1,148 315
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 4,470 1,087
△ 4,078 1,621
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 757 3,024
その他の包括利益合計
768 12,298
四半期包括利益 22,027 66,321
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 21,471 64,745
556 1,576
非支配持分
四半期包括利益 22,027 66,321
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日残高
147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 － 55,560
四半期利益 － － 143,940 － － －
－ － － － △ 3,739 263
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 143,940 － △ 3,739 263
自己株式の取得 － － － △ 40 － －
自己株式の処分 － △ 2,002 － 24,204 － －
配当金 10 － － △ 75,198 － － －
株式報酬取引 － 100 － 27 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 9,211 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 4,105 － 3,739 △ 7,845
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 11,113 △ 71,093 24,191 3,739 △ 7,845
2022年12月31日残高 147,143 641,119 1,367,722 △ 156,389 － 47,979
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2022年４月１日残高
16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
四半期利益 － － － 143,940 2,978 146,918
59,908 2,399 58,831 58,831 817 59,649
その他の包括利益
四半期包括利益
59,908 2,399 58,831 202,772 3,796 206,568
自己株式の取得 － － － △ 40 － △ 40
自己株式の処分 － － － 22,202 － 22,202
配当金 10 － － － △ 75,198 △ 1,793 △ 76,991
株式報酬取引 － － － 127 － 127
連結範囲の変動 － － － － 4 4
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 9,211 △ 12,071 △ 21,283
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 4,105 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 3,198 △ 3,198 △ 3,198 － △ 3,198
－ － － － 314 314
その他
所有者との取引額合計 － △ 3,198 △ 7,303 △ 65,318 △ 13,545 △ 78,864
2022年12月31日残高 75,995 2,150 126,125 2,125,721 72,721 2,198,442
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制 るものとし
新株予約権
度の再測定 て指定した
資本性金融
商品の公正
価値の純変
動額
2023年４月１日残高
147,143 640,536 1,397,735 △ 156,408 － － 42,446
四半期利益 － － 162,922 － － － －
－ － － － － 8,120 15,206
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 162,922 － － 8,120 15,206
新株の発行 ９ 24,167 24,167 － － － － －
株式発行費用 － △ 453 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 55 － － －
自己株式の処分 ９ － △ 75,203 － 141,450 － － －
配当金 10 － － △ 49,275 － － － －
株式報酬取引 － 12 － 114 － － －
転換社債型新株予約権付社債の発行 － － － － 3,081 － －
連結範囲の変動 － △ 1 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 53 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 13,708 － － △ 8,120 △ 5,588
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
所有者との取引額合計 24,167 △ 51,531 △ 35,566 141,509 3,081 △ 8,120 △ 5,588
2023年12月31日残高 171,310 589,005 1,525,091 △ 14,898 3,081 － 52,064
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 シュ・フ
合計
動体の外貨 ロー・ヘッ 合計
換算差額 ジの有効部
分
2023年４月１日残高
47,941 928 91,315 2,120,322 73,073 2,193,395
四半期利益 － － － 162,922 2,741 165,664
54,919 6,545 84,791 84,791 597 85,388
その他の包括利益
四半期包括利益
54,919 6,545 84,791 247,713 3,339 251,053
新株の発行 ９ － － － 48,335 － 48,335
株式発行費用 － － － △ 453 － △ 453
自己株式の取得 － － － △ 55 － △ 55
自己株式の処分 ９ － － － 66,247 － 66,247
配当金 10 － － － △ 49,275 △ 1,531 △ 50,806
株式報酬取引 － － － 126 － 126
転換社債型新株予約権付社債の発行 － － 3,081 3,081 － 3,081
連結範囲の変動 － － － △ 1 △ 486 △ 487
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 53 106 52
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 13,708 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 3,741 △ 3,741 △ 3,741 － △ 3,741
－ － － － △ 108 △ 108
その他
所有者との取引額合計 － △ 3,741 △ 14,369 64,210 △ 2,019 62,190
2023年12月31日残高 102,860 3,731 161,737 2,432,246 74,392 2,506,639
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 213,802 226,351
減価償却費及び償却費 195,652 207,971
引当金の増減額（△は減少） △ 4,535 △ 599
受取利息及び受取配当金 △ 7,103 △ 8,397
支払利息 11,898 16,273
持分法による投資損益（△は益） △ 22,700 △ 44,504
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 27,773 21,924
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 170,927 50,645
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 22,014 △ 55,109
（△は減少）
△ 125,775 △ 212,674
その他
小計
40,522 201,882
利息及び配当金の受取額 29,193 20,942
利息の支払額 △ 11,065 △ 16,051
法人所得税の支払額又は還付額
△ 90,578 △ 40,868
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,928 165,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 191,058 △ 230,645
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
6,370 2,476
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 7,154 △ 12,911
投資の売却による収入 16,729 11,800
△ 17,881 △ 1,340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192,994 △ 230,621
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,735 △ 13,254
コマーシャル・ペーパーの増減額
331,999 42,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 88,405 39,878
長期借入金の返済による支出 △ 109,202 △ 104,705
社債の発行による収入 ８ 30,000 90,000
社債の償還による支出 ８ △ 10,000 △ 30,000
９
株式の発行による収入 － 52,072
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 54
自己株式の処分による収入 ９ 882 62,498
親会社の所有者への配当金の支払額 10 △ 75,198 △ 49,275
△ 30,503 △ 34,958
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
245,078 54,201
902 7,701
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,057 △ 2,812
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
△ 1,684 1,536
金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,773 119,391
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 121,147 118,115
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に
所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処分
による収入」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めておりました882百万円は、「自己株式の処分による収入」として組み替
えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得
税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権
付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初
認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識して
おり、当初認識後の再測定は行っておりません。
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四半期報告書
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であ
ります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,567,485 339,790 1,001,312 3,908,588 － 3,908,588
セグメント間の売上収益 338,441 10,183 132,548 481,174 △ 481,174 －
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 4,389,762 △ 481,174 3,908,588
セグメント利益 170,036 △ 2,122 55,721 223,636 △ 3,559 220,076
関係会社整理損失 △ 6,273
税引前四半期利益 213,802
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,490,221 374,425 1,001,101 3,865,747 － 3,865,747
セグメント間の売上収益 291,196 10,391 109,131 410,719 △ 410,719 －
合計 2,781,418 384,816 1,110,232 4,276,467 △ 410,719 3,865,747
セグメント利益 171,000 16,503 38,575 226,079 4,644 230,724
減損損失 △ 4,372
税引前四半期利益 226,351
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,181百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益1,744百万円、その他セグメント間取引消去等1,718百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
６．売却目的で保有する資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売却目的で保有する資産 40,929 －
売却目的で保有する資産
23,598 －
に直接関連する負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれ
ております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容
は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取
締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡す
ることを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲
渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており
ます。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後
の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社
整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基
づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管シ
ステム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するために
は、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
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画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォ
リオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから
中 長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配
管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品お
よび高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナ
ジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合すること
を決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び
直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連
する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替
えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化
等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えており
ます。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を
統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械㈱（※１）
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
資本金：6,646百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
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事業統合実行日：2023年10月１日
※１ 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホール
ディングス㈱へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱、およびエンジニアリング事業
に含まれていた国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、売却目的で保有する資産および
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡は2023年５月９日
に完了し、国内水エンジニアリング事業の統合は2023年10月１日に完了しております。国内水エンジニアリング事
業を吸収分割を通じて統合したことに伴う利益は2,764百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収
益」に含まれております。
７．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
主としてエンジニアリング事業の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該
減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（4,372百万円）に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運
搬具等4,372百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
８．社債
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第36回無担保社債 2022年６月９日 25,000 0.330% なし 2027年６月９日
当社 第37回無担保社債 2022年６月９日 5,000 0.579% なし 2032年６月９日
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第23回無担保社債 2017年５月23日 10,000 0.090% なし 2022年５月23日
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
2028年満期ユーロ円建
当社 2023年９月28日 90,000 － なし 2028年９月28日
転換社債型新株予約権付社債
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第26回無担保社債 2018年11月22日 10,000 0.150% なし 2023年11月22日
当社 第33回無担保社債 2020年７月14日 20,000 0.050% なし 2023年７月14日
９．資本およびその他の資本項目
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、2023年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による株式の
発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は
30,000,000株であります。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余
金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、資本金は171,310百万円、資本剰余金は589,005百万円、自己株式は14,898百万円となっております。
10．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 46,118 80 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が
含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 29,079 50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が
含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 17,447 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が
含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 31,827 50 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が
含まれております。
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(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
11．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,789,588 318,736 567,880 △219,037 2,457,168
その他 1,116,338 31,237 565,980 △262,136 1,451,420
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 △481,174 3,908,588
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,744,696 7,023 1,133,852 △462,407 3,423,165
一定の期間 161,231 342,950 8 △18,767 485,422
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 △481,174 3,908,588
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,736,552 343,582 533,750 △163,469 2,450,415
その他 1,044,865 41,234 576,482 △247,250 1,415,332
合計 2,781,418 384,816 1,110,232 △410,719 3,865,747
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,612,914 7,543 1,110,224 △389,981 3,340,700
一定の期間 168,503 377,272 8 △20,737 525,047
合計 2,781,418 384,816 1,110,232 △410,719 3,865,747
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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12．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 5,017 4,753
為替差益 5,858 7,791
その他 18,244 20,425
合計 29,120 32,969
13．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産除却損 7,805 15,213
その他 15,214 15,699
合計 23,019 30,913
14．関係会社整理損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の株式譲渡に伴う損失であり、「６.売却目的で保有する資産」に記
載しております。
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15．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 248.64 270.20
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 248.50 264.92
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 143,940 162,922
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
143,940 162,922
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － 112
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
143,940 163,034
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
578,912 602,965
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 323 408
転換社債型新株予約権付社債(千株) － 12,039
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
579,236 615,412
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期
間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ535千
株、502千株であります。
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（第３四半期連結会計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.60 83.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.58 79.44
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,684 52,831
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,684 52,831
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － 112
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,684 52,943
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
580,961 635,980
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 347 413
転換社債型新株予約権付社債(千株) － 30,097
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
581,308 666,491
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期
間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ531
千株、484千株であります。
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16．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,101,333 1,099,373 1,009,026 1,005,591
１年内償還予定の社債 39,981 40,064 69,975 70,092
社債 264,224 263,173 204,361 202,853
転換社債型新株予約権付社債 － － 86,974 87,439
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融
資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する
金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権
付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値に
よって算定しております。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベ
ル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
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前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 29,290 － 29,290
その他 － 4,116 － 4,116
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 49,493 － 70,574 120,067
出資金 － － 7,090 7,090
合計 49,493 33,407 77,664 160,565
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,265 － 2,265
合計 － 2,265 － 2,265
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 33,801 － 33,801
その他 － 4,128 － 4,128
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 51,622 － 71,183 122,805
出資金 － － 6,991 6,991
合計 51,622 37,929 78,175 167,727
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,086 － 1,086
合計 － 1,086 － 1,086
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
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レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 77,055 77,664
その他の包括利益(注１) 1,415 5,353
取得 1,843 53
売却 △452 △2,959
レベル３からの振替(注２) － △2,575
連結範囲の異動による変動 － 578
その他 50 61
期末残高 79,911 78,175
(注) １ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
２ 当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
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17．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の取得 215,711 245,116
18．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
共同支配企業 21,718 22,415
関連会社 3,310 3,510
その他 1,156 1,955
合計 26,185 27,880
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する保証限度額 9,050 9,398
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
19．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当の決議）
2023年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・31,827百万円
（２）１株当たりの金額・・・50円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月４日
なお、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第３四半期
券面総額 償還額 会計期間末
名 称 発行年月日 上場取引所
(百万円) (百万円)
現在の未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。
（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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（３） 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自 2023年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
至 2023年９月30日
売上収益 (百万円)
1,410,405 1,918,985 1,865,833 3,173,475 3,881,139
セグメント利益 (百万円)
158,521 148,227 122,874 323,776 146,825
税引前中間（当期）
(百万円)
158,521 148,227 122,874 311,549 136,634
利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
117,434 105,265 90,112 234,850 113,667
する中間（当期）利益
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
139,737 140,781 141,218 289,044 130,424
（当期）包括利益
親会社の所有者に
(百万円)
1,278,853 1,545,556 1,635,479 1,398,230 1,495,723
帰属する持分
資産合計 (百万円)
4,083,047 4,609,236 4,495,020 4,425,035 4,529,302
１株当たり親会社
(円)
2,371.89 2,866.55 3,033.33 2,593.30 2,774.12
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円)
217.81 195.24 167.13 435.58 210.82
中間（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円)
－ － － － －
中間（当期）利益
親会社所有者帰属持
(％)
31.3 33.5 36.4 31.6 33.0
分比率
従業員数 (人)
45,725 44,958 43,992 45,000 44,469
(注) １ 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ セグメント利益は、税引前中間（当期）利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当
社連結業績の代表的指標であります。
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ｂ．保証会社の経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円)
1,033,694 1,452,511 1,395,192 2,352,909 2,895,718
営業利益 (百万円)
58,086 51,110 50,483 124,475 31,505
経常利益 (百万円)
90,006 105,217 97,970 173,922 71,338
中間（当期）純利
(百万円)
70,764 105,999 88,624 142,224 83,486
益
資本金 (百万円)
239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株)
539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円)
808,095 948,792 978,878 847,005 887,261
(百万円)
総資産額
3,033,868 3,420,000 3,314,393 3,261,304 3,319,073
１株当たり配当額 (円)
－ － － 65.34 65.33
自己資本比率 (％)
26.6 27.7 29.5 26.0 26.7
従業員数 (人)
15,987 15,488 15,102 15,600 15,185
(注) １株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当
たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)
第19期中 ―
第20期中 ―
第21期中 ―
第19期 35,230
第20期 35,225
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しておりま
す。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
当社は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
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④ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)
43,992
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時
従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は451名であります。
ｂ．保証会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)
15,102
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでお
りません。
２ 他社への出向者数は1,172名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年９月30日現在において
14,685名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
（４） 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更はありません。
② 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(％)
鉄鋼事業 12,849 △3.9
(うち当社) (12,158) (△3.8)
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ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心
であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映して
いるため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 1,865,833 △2.8
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
相手先
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＪＦＥ商事㈱ 621,219 32.4 585,436 31.4
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 245,485 12.8 237,979 12.8
ⓓ その他
販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記
載しているため省略しております。
また、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、
2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生
産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しました。
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連
結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しておりま
す。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩や
かに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループにおきましては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は 前中間連結会計
期間に比べ531億円(2.8％)の減収となる１兆8,658億円 となりました。セグメント利益については、継続的
な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性
の減益要因等により、前中間連結会計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。 また、親
会社の所有者に帰属する中間利益は、901億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、 持分法で会計処理されている投資の増加がある一方で、 棚卸資産
の減少等により、前連結会計年度末に比べ343億円減少し、４兆4,950億円となりました。
負債合計については、 営業債務及びその他の債務の減少 等により、前連結会計年度末に比べ1,752億円減
少し、２兆8,014億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があ
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り、前連結会計年度末に比べ1,409億円増加し、１兆6,935億円となりました。
④ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
インドにおける方向性電磁鋼
ＪＦＥスチール㈱ ＪＳＷスチール・リミ
板の製造および販売に関する 2023年８月２日
（当社） テッド（インド）
合弁協定
ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。
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⑤ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カー
ボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長
戦略の実行に向け、ＣＯ 削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取り
２
した新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社はデジタルツイン技術を活用した設備設計により、 当社西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉におい
て、省エネルギー効果とＣＯ 削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本
２
件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。これまで操業改善を目的
にデジタルツイン技術を開発しており、今回、この技術を活用して当社西日本製鉄所（福山地区）の５コークス
炉Ｄ団（以下、５Ｄ炉）の操業改善に取り組みました。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ
排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な
２
役割を担っています。５Ｄ炉においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分
的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従
来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給
量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、さらに燃焼最適化のための補助空気量の算出にも
成功しました。この知見を元に、既存設備を活用した新たな設備を開発し、実運用を開始しております。部分燃
焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ 排出削減量6,600t/年の効果を達成しておりま
２
す 。
＜製品分野＞
石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラ
®
ム」（以下、本プロジェクト）の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管（マイティーシーム ）を用い
た、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、
DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸
送用の鋼管材料などの評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指し
てまいります。今回の研究開発は、当社東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラ
インに求められる必要特性についてＥＣＡ技術などを用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した
材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を
推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図ってまいります。
また、当社の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、いすゞ）の「新型エルフ」のト
ラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、
「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しまし
た。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採
用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大
限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主
要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化
からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果について
は、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。
®
さらに当社は橋梁などの鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「FLExB 溶接」を開発しました。本溶接
施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく
®
開発したFLExB 溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶
接部を挟み込むように長辺側を溶接します。さらに溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。
これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、
®
疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。FLExB 溶接による耐久性向
上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化で
きることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理などの作業工程を省略でき、施
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工能率の向上にも寄与します。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船
の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学
技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全
性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、 18,555 百万円であります。
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（５） 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社は東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止
いたしました。
② 設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
電磁鋼板製造設備増強工事ＳＴＥＰ２ 2023年５月～2026年９月 460
（当社） （倉敷地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
６ＣＤＱ建設工事 2023年４月～2025年12月 170
（当社） （福山地区）
ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所
第４製鋼電気炉建設工事 2023年４月～2026年２月 150
（当社） （千葉地区）
（６） 保証会社の状況
① 株式等の状況
ａ．株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2024年２月６ 日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― していないため、単元株
式数はありません。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
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ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 539,170 ― 239,644 ― 390,021
2023年９月30日
ｅ．大株主の状況
2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
ＪＦＥホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 539,170 100.00
計 ― 539,170 100.00
ｆ．議決権の状況
(a) 発行済株式
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
③ 役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動
はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。
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（７） 経理の状況
１ 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第
34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
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① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 179,799 177,671
営業債権及びその他の債権 559,628 549,867
契約資産 28,623 29,495
棚卸資産 1,073,985 1,028,341
未収法人所得税 10,019 300
その他の金融資産 12 51,073 42,999
59,266 61,984
その他の流動資産
小計
1,962,396 1,890,660
12,216 －
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計
1,974,613 1,890,660
非流動資産
有形固定資産 1,718,476 1,714,005
のれん 2,137 2,133
無形資産 101,860 107,665
使用権資産 67,354 70,265
投資不動産 53,436 53,689
持分法で会計処理されている投資 415,484 467,845
退職給付に係る資産 17,988 17,799
繰延税金資産 55,370 49,793
その他の金融資産 12 111,498 108,567
11,082 12,592
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,554,689 2,604,360
資産合計 4,529,302 4,495,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 549,399 464,042
借入金及びリース負債 12 471,049 391,119
契約負債 8,844 12,690
未払法人所得税等 22,270 18,828
引当金 3,804 4,775
その他の金融負債 12 166,102 125,329
208,028 181,883
その他の流動負債
小計
1,429,499 1,198,668
売却目的で保有する資産
8,567 －
６
に直接関連する負債
流動負債合計
1,438,067 1,198,668
非流動負債
借入金及びリース負債 12 1,381,400 1,435,649
退職給付に係る負債 86,166 80,720
引当金 13,374 12,622
繰延税金負債 3,046 4,309
その他の金融負債 12 40,330 55,594
14,228 13,910
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,538,546 1,602,805
負債合計
2,976,613 2,801,474
資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金 391,362 391,300
利益剰余金 799,858 901,456
64,858 103,077
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,495,723 1,635,479
56,965 58,066
非支配持分
資本合計
1,552,688 1,693,546
負債及び資本合計 4,529,302 4,495,020
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(b) 要約中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ８ 1,918,985 1,865,833
△1,691,874 △1,649,720
売上原価
売上総利益
227,110 216,112
販売費及び一般管理費 △119,258 △120,575
持分法による投資利益 26,243 25,651
その他の収益 ９ 35,148 27,064
△15,271 △19,234
その他の費用 10
事業利益
153,973 129,018
営業利益
153,973 129,018
金融収益 645 1,483
△6,391 △7,627
金融費用
税引前中間利益
148,227 122,874
△40,879 △30,542
法人所得税費用
中間利益
107,348 92,331
中間利益の帰属
親会社の所有者 105,265 90,112
2,083 2,218
非支配持分
中間利益
107,348 92,331
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円） 11 195.24 167.13
希薄化後１株当たり中間利益（円） － －
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 153,973 129,018
金融収益 645 1,483
△6,391 △7,627
金融費用
セグメント利益
148,227 122,874
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(c) 要約中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間利益 107,348 92,331
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,595 6,377
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △3,202 4,146
の純変動額
△1,428 △697
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△7,227 9,826
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 8,966 9,829
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △4,914 2,183
38,970 29,322
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 43,022 41,334
その他の包括利益合計
35,795 51,160
中間包括利益 143,144 143,492
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 140,781 141,218
2,362 2,273
非支配持分
143,144 143,492
中間包括利益
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(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日 残高
239,644 386,311 709,846 － 47,671 11,847
中間利益 － － 105,265 － － －
－ － － △1,882 △4,918 47,241
その他の包括利益
中間包括利益
－ － 105,265 △1,882 △4,918 47,241
配当金 ７ － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 5,864 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 2,227 1,882 △4,109 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 5,864 2,227 1,882 △4,109 －
2022年９月30日 残高
239,644 392,176 817,339 － 38,643 59,088
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2022年４月１日 残高
2,908 62,427 1,398,230 68,502 1,466,733
中間利益 － － 105,265 2,083 107,348
△4,925 35,515 35,515 279 35,795
その他の包括利益
中間包括利益
△4,925 35,515 140,781 2,362 143,144
配当金 ７ － － － △1,372 △1,372
支配継続子会社に対する
－ － 5,864 △13,771 △7,906
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ △2,227 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 679 679 679 － 679
－ － － 286 286
その他
所有者との取引額合計 679 △1,548 6,544 △14,857 △8,312
2022年９月30日 残高
△1,337 96,395 1,545,556 56,008 1,601,564
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2023年４月１日 残高
239,644 391,362 799,858 － 32,554 32,210
中間利益 － － 90,112 － － －
－ － － 6,625 3,323 39,784
その他の包括利益
中間包括利益
－ － 90,112 6,625 3,323 39,784
配当金 ７ － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △61 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 11,485 △6,625 △4,859 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △61 11,485 △6,625 △4,859 －
2023年９月30日 残高
239,644 391,300 901,456 － 31,017 71,994
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2023年４月１日 残高
93 64,858 1,495,723 56,965 1,552,688
中間利益 － － 90,112 2,218 92,331
1,372 51,105 51,105 54 51,160
その他の包括利益
中間包括利益
1,372 51,105 141,218 2,273 143,492
配当金 ７ － － － △966 △966
連結範囲の変動 － － － △146 △146
支配継続子会社に対する
－ － △61 － △61
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ △11,485 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △1,400 △1,400 △1,400 － △1,400
－ － － △59 △59
その他
所有者との取引額合計 △1,400 △12,885 △1,461 △1,172 △2,634
2023年９月30日 残高
65 103,077 1,635,479 58,066 1,693,546
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要約中間連結財務諸表注記
１．報告企業
ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年２月１日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載してお
りません。
６．売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産 12,216 －
売却目的で保有する資産
8,567 －
に直接関連する負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付
に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務
及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債（非流動）2,830百万円、引当金（非流動）887百万円および繰
延税金負債911百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、
以下のとおりであります。
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞ
れの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを
決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメン
ト上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的
で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の
公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理
損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて
決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブラ
ンドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム
市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商
品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画
「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオ
の拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に
相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリ
ケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品およ
び高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効
果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
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②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高(2022年３月期)：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数(連結)（2022年３月末）：4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
前連結会計年度にて、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的
で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡が2023年５月９日に完了して
おります。
７．配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
８．売上収益
(1) 売上収益の分解
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
地域別
日本 1,151,087 1,148,123
その他 767,897 717,709
合計 1,918,985 1,865,833
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,818,154 1,756,606
一定の期間 100,830 109,227
合計 1,918,985 1,865,833
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
受取配当金 2,346 2,054
為替差益 22,412 14,477
その他 10,389 10,532
合計 35,148 27,064
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
固定資産除却損 5,915 9,755
その他 9,355 9,479
合計 15,271 19,234
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) 105,265 90,112
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する
105,265 90,112
中間利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的１株当たり中間利益(円) 195.24 167.13
(注) 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,323,955 1,319,063 1,374,492 1,364,411
割賦未払金（非流動） 30,121 30,085 45,123 45,028
長期借入金、割賦未払金（非流動）以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額
と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。割賦未払金（非流動）の公正価値については、将来キャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、割賦未払金（非流動）の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,214 － 3,214
その他 － 2,635 － 2,635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 35,213 － 54,643 89,857
出資金 － － 5,671 5,671
合計 35,213 5,850 60,315 101,379
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,424 － 1,424
合計 － 1,424 － 1,424
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当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,084 － 3,084
その他 － 2,554 － 2,554
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 29,857 － 57,018 86,876
出資金 － － 5,424 5,424
合計 29,857 5,638 62,442 97,939
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
合計 － － － －
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分
類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 62,716 60,315
その他の包括利益(注) △1,909 4,487
取得 0 0
売却 △37 △2,934
連結範囲の異動による変動 － 578
その他 2 △4
期末残高 60,771 62,442
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
有形固定資産の取得 170,847 196,242
14．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
親会社 30,000 30,000
共同支配企業 18,112 16,376
関連会社 368 412
その他 1,150 1,720
合計 49,631 48,510
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
関連会社に対する保証限度額 9,050 8,975
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
ｂ その他
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,645 6,953
売掛金 316,890 321,256
棚卸資産 873,488 869,263
その他 97,562 99,270
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 1,294,584 1,296,741
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 708,514 690,640
土地 331,424 331,297
274,268 281,517
その他
有形固定資産合計 1,314,207 1,303,455
無形固定資産
92,609 98,640
投資その他の資産
関係会社株式 427,403 422,036
その他 198,468 202,678
△8,199 △9,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 617,671 615,555
固定資産合計 2,024,488 2,017,652
資産合計 3,319,073 3,314,393
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 230,913 214,678
短期借入金 395,471 316,404
リース債務 9 6
未払法人税等 1,434 9,726
406,923 333,251
その他
流動負債合計 1,034,752 874,067
固定負債
長期借入金 1,283,145 1,332,694
リース債務 6 4
退職給付引当金 57,050 58,306
その他の引当金 11,365 9,969
資産除去債務 1,761 1,762
43,730 58,709
その他
固定負債合計 1,397,059 1,461,447
負債合計 2,431,812 2,335,514
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,517 3,517
特定災害防止準備金 127 127
242,348 330,972
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 245,993 334,617
株主資本合計 879,441 968,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,797 9,452
22 1,360
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,820 10,813
純資産合計 887,261 978,878
負債純資産合計 3,319,073 3,314,393
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(b) 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,452,511 1,395,192
1,339,332 1,281,862
売上原価
売上総利益 113,179 113,329
販売費及び一般管理費 62,068 62,846
営業利益 51,110 50,483
営業外収益
受取利息 487 1,270
受取配当金 37,561 43,607
33,571 27,663
その他
営業外収益合計 71,619 72,541
営業外費用
支払利息 4,800 5,584
12,711 19,470
その他
営業外費用合計 17,512 25,054
経常利益 105,217 97,970
特別利益
投資有価証券売却益 4,584 6,138
抱合せ株式消滅差益 9,527 －
5,360 －
負ののれん発生益
特別利益合計 19,473 6,138
税引前中間純利益 124,691 104,108
※1 ※1
法人税等 18,691 15,484
中間純利益 105,999 88,624
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(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,507 3,517 127 188,579 197,732 831,179
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △522 － － 522 － －
中間純利益 － － － － － － － 105,999 105,999 105,999
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － － △522 － － 106,522 105,999 105,999
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 4,985 3,517 127 295,101 303,732 937,179
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 11,504 4,321 15,825 847,005
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － －
中間純利益 － － － 105,999
株主資本以外の項目の
704 △4,917 △4,213 △4,213
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 704 △4,917 △4,213 101,786
当中間期末残高 12,209 △596 11,612 948,792
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
固定資産 特定災害 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 防止準備金 剰余金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 3,517 127 242,348 245,993 879,441
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 88,624 88,624 88,624
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － － － － 88,624 88,624 88,624
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 3,517 127 330,972 334,617 968,065
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,797 22 7,820 887,261
当中間期変動額
中間純利益 － － － 88,624
株主資本以外の項目の
1,654 1,337 2,992 2,992
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,654 1,337 2,992 91,616
当中間期末残高 9,452 1,360 10,813 978,878
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)と
する定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法
上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下
の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反
映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済
価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
32,310 百万円 34,003 百万円
ング・インドネシア
ＪＦＥホールディングス㈱ 30,000 百万円 30,000 百万円
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキ
13,019 百万円 11,592 百万円
シコ・S.DE R.L.DE C.V.
フィリピン・シンター・コーポレー
9,360 百万円 9,790 百万円
ション
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング
10,206 百万円 5,564 百万円
（タイランド）・リミテッド
その他 20,632 百万円 14,038 百万円
合計 115,528 百万円 104,987 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
２ 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
圧縮記帳額 1,086 百万円 32 百万円
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
有形固定資産 64,109 百万円 72,689 百万円
無形固定資産 8,966 百万円 10,092 百万円
２ ※１ 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 8,543 41,059 32,516
関連会社株式
5,769 18,990 13,221
合計 14,313 60,049 45,736
当中間会計期間(2023年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 8,543 48,535 39,991
関連会社株式
5,769 28,753 22,983
合計 14,313 77,288 62,975
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
子会社株式 356,484 352,091
関連会社株式 56,605 55,631
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社とＪＳＷスチール・リミテッド（以下、ＪＳＷ社）は、インドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社ＪＳＷ・
ＪＦＥエレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドの設立について、2023年８月２日に合弁契約を締結
しました。
当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方向性電磁鋼板を現地で製造することで、伸び行くインドの
方向性電磁鋼板マーケットに対応してまいります。
今後、合弁会社を設立し、設備の建設に着手してまいります。
＜合弁会社の概要＞
事業所所在地：インド・カルナタカ州ベラリー地区
製造品種：方向性電磁鋼板
出資比率：当社：50％、ＪＳＷ社：50％
稼働時期（予定）：2027年度フル生産
ｂ その他
該当事項はありません。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１
日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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