アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内 世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 1兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞（以下「当ファンド」といいます。）
ただし、愛称として「世界組曲＜ＤＣ年金＞」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 当ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額（純資産総額）
を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算
した価額で表示されることがあります。
基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。（以
下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
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※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2024年2月9日 から 2024年8月8日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会
先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申
込金額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 （「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、 みずほ
信託銀行株式会社 （「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会
社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー
タシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファ
ンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マ
ザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」（以下、
各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券（以下「マザーファンド受益証券」とい
います。）への投資を通じ、国内外の公社債（債券）、株式および不動産投資信託証券（リー
ト）を中心に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．世界の８つの資産へバランスよく分散投資を行います。
◆外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ．各資産（マザーファンド受益証券）への投資配分は、以下の比率を基本とします。
債券 株式 リート
10% 15% 10%
国内債券 国内株式 国内リート
10% 20% 10%
海外債券 海外株式 海外リート
10% 15%
エマージング債券 エマージング株式
※ 各資産の市場規模等によっては比率を変更する場合があります。
② １兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
※２
一般
ファミリーファンド
（日本を含む）
大型株 年2回
日本
中小型株
ファンド・オブ・
北米
債券 年4回
ファンズ
欧州
一般
アジア
公債 年6回
オセアニア
※３
社債 （隔月）
為替ヘッジ
中南米
その他債券
アフリカ
クレジット属性
年12回
中近東
（ ）
（毎月）
（中東）
不動産投信
※２
あり
エマージング
その他資産
日々
（ ）
※１
（投資信託証券）
その他
資産複合
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合
（株式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
※２ 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一
部エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款におい
て、エマージング地域への投資割合を明示しています。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株
（投資信託証券） 式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資す
る旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当
資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対
（株式・債券・不動産投信） 象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があ
るものをいう。なお、括弧内の記載はその該当資産を表
資産配分固定型
す。
※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投
資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、不動産
投信に投資を行います。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨
の記載があるものをいう。
グローバル（日本を含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投
資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファ
ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行
わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の
記載がないものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分
類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券
および不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商
品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は
異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2010年７月16日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 当ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドにおいて、委託会社は、
運用指図に関する権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以
下「ウエリントン・マネージメント社」ということがあります。）に委託します。
※ 当ファンドが主要投資対象とするエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社は、
運用指図に関する権限を、オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエル
シー（以下「オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社」ということがありま
す。）に委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびオールスプリング・グ
ローバル・インベストメンツ・エルエルシーは、委託会社との「投資運用委託契約」（以
下「外部委託契約」といいます。）に基づき、マザーファンドにおいて、有価証券等の投
資判断および発注等を行います。
※ 当ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、委託会社は、アセット
マネジメントOne U.S.A.・インクから提供される情報を活用して運用を行います。
※ 当ファンドが主要投資対象とする国内リートマザーファンドにおいて、委託会社は、みずほ
＊
信託銀行から提供される情報を活用して運用を行います。
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＊2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約解除を予定しております。 なお、
この変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。
※ 当ファンドが主要投資対象とする海外リートマザーファンドにおいて、委託会社は、 シー
ビーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエル
シー（以下「CBREインベストメントマネジメント社」ということがあります。） から提供さ
れる情報を活用して運用を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは、下図の８つのマザーファンドを通じて各資産への投資を行うファミリーファンド
方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
③ 委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2023年11月30日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
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1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2023年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファ
ンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マ
ザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」の各受
益証券を主要投資対象とします。
＜各マザーファンドの主要投資対象＞
国内債券マザーファンド ：わが国の公社債を主要投資対象とします。
海外債券マザーファンド ：世界主要先進国（除く日本）の公社債を主要投資対象とし
ます。
エマージング債券マザーファンド：世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象としま
す。
国内株式マザーファンド ：わが国の株式を主要投資対象とします。
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海外株式マザーファンド ：世界主要先進国（除く日本）の株式を主要投資対象としま
す。
エマージング株式マザーファンド：世界のエマージング諸国の株式を主要投資対象とします。
国内リートマザーファンド ：わが国のリートを主要投資対象とします。
海外リートマザーファンド ：世界各国（除く日本）のリートを主要投資対象とします。
（注１）上記のマザーファンドが投資対象とする株式は、原則として、金融商品取引所（金融
商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）または
外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市
場をいいます。以下同じ。）に上場（これに準ずる市場において取引されているもの
を含みます。）している株式、および上場を予定している株式とします。また、ＤＲ
（預託証券）を含みます。
（注２）リート（ＲＥＩＴ）とは、「Ｒeal Ｅstate Ｉnvestment Ｔrust」の略称であ
り、一般的に不動産を中心に運用を行っている不動産投資法人あるいは不動産投資信
託の総称として使用されます。上記のマザーファンドが投資対象とするリートは、原
則として、金融商品取引所または外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含み
ます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動
産投資信託証券をいいます。）とします。
（注３）エマージング諸国とは、アメリカ、西欧諸国、日本などの先進国に対して、中南米、
東南アジア、東欧諸国、中国、インドなど、経済の成長が初期～中期段階にあり、今
後、高い経済成長が期待される国・地域をいいます。また、エマージング諸国を新興
国と呼ぶこともあります。
２．投資態度
ａ．各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の公社債、株式および不動産投資信
託証券（リート）に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
※
◆ 世界の「８つの資産 」を投資対象として、世界の資産および地域（通貨）へ広く分
散投資を行い、安定的な投資成果を目指します。
※ ８つの資産とは、国内債券、海外債券、エマージング債券、国内株式、海外株
式、エマージング株式、国内リートおよび海外リートをいいます。
ｂ．各マザーファンド受益証券への投資配分については、信託財産の純資産総額に対して以下
の比率を基本とします。ただし、マザーファンドの投資対象資産の市場規模等によっては投
資配分比率を変更することがあります。
・・・ 10％
国内債券マザーファンド受益証券
・・・ 10％
海外債券マザーファンド受益証券
・・・ 10％
エマージング債券マザーファンド受益証券
・・・ 15％
国内株式マザーファンド受益証券
・・・ 20％
海外株式マザーファンド受益証券
・・・ 15％
エマージング株式マザーファンド受益証券
・・・ 10％
国内リートマザーファンド受益証券
・・・ 10％
海外リートマザーファンド受益証券
※
ｃ．実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの
信 託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。
ｄ．市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜世界の８つの資産へ投資 ～ 分散投資と収益の追求 ～ ＞
●世界の資産・地域（通貨）へ分散投資し、安定的な投資成果を目指します。
『資産の分散』 ：債券・株式・リートといった値動きの異なる資産に投資するこ
とで、分散効果が期待されます。
『地域と通貨の分散』 ：先進国とエマージング諸国といった異なる地域に投資すること
で、分散効果が期待されます。
●リートとエマージング資産（債券・株式）を組み入れて収益機会の拡大を目指します。
『リート』を組み入れて、主として安定的な利子・配当等収益の確保を目指します。
『エマージング資産』を組み入れて、利子・配当等収益と値上がり益の獲得機会の拡大を
目指します。
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＜各マザーファンドの投資方針＞
●国内債券マザーファンド
・わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指し
ます。
・債券への投資にあたっては、マクロ経済および市場分析に基づく金利予測およびセクター配
分、ならびに個別信用リスクおよびクオンツ分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を
追求します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を運用上のベンチマークとします。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●海外債券マザーファンド
・日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の
着実な成長を目指します。
・債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析および市場分析に基づく相対価値分析
を重視した運用を行うことにより、付加価値を追求します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を運用上のベンチマークと
します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●エマージング債券マザーファンド
・世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着
実な成長を目指します。
・債券への投資にあたっては、マクロ経済およびソブリン・リスク分析に基づく国別配分、な
らびにセクター、個別銘柄および通貨分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求し
ます。
・ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバー
シファイド（円ベース）を運用上のベンチマークとします。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーに委託します。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー＞
（Wellington Management Company LLP）
ウエリントン・マネージメント社（グループ）は、1928年から運用業務に携り、グローバ
ルに事業展開する米国の大手資産運用会社の一社です。エマージング債券マザーファンド
における運用再委託会社として、徹底した社内リサーチを活用し、グローバルな視点から
エマージング債券の運用を行います。
※ ウエリントン・マネージメント社と投資運用委託契約を締結しています。
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●国内株式マザーファンド
・わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的
な成長を目指します。
・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく業種配分、ならびに定量お
よび定性分析に基づく個別銘柄選択（「成長性」のある銘柄に「割安な株価」で投資）によ
り、付加価値を追求します。
・ＴＯＰＩＸ（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・現物株式の組入比率（信託財産に属する株式の時価総額が信託財産総額に占める割合）は、
通常の状態で50％以上とすることを基本とします。
・非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●海外株式マザーファンド
・日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指
します。
・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく地域（国）および業種配
分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。
・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）を運
用上のベンチマークとします。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜アセットマネジメントOne U.S.A.・インク＞
（Asset Management One USA Inc.）
アセットマネジメントOne U.S.A.・インクは、委託会社の海外運用拠点（米国）です。海
外株式マザーファンドにおける米国株式の銘柄選択にあたっては、同社から提供される情
報を活用します。
※ アセットマネジメントOne U.S.A.・インクと米国の個別銘柄関連の調査情報の提供を受け
る投資助言契約を締結しています。
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●エマージング株式マザーファンド
・世界のエマージング諸国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とし、信
託財産の中・長期的な成長を目指します。
・株式への投資にあたっては、トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査・分析を
行うとともに、ボトムアップの観点から個別企業の調査・分析を行うことにより投資銘柄を
選定します。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）を運用上のベンチマークと
します。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はオールスプリング・グローバル・インベ
ストメンツ・エルエルシーに委託します。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシー＞
（Allspring Global Investments LLC）
オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は、米国の独立系資産運用会社で、
米国ノースカロライナ州シャーロットを主な拠点としています。同社は、エマージング株
式投資において豊富な経験を有しており、エマージング株式マザーファンドにおいて、社
内リサーチに基づくエマージング株式の運用を行います。
※ オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社と投資運用委託契約を締結していま
す。
●国内リートマザーファンド
・わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託
証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
・不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づ
き、長期的な配当（分配）および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行うことにより付加
価値を追求します。
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜みずほ信託銀行＞
（Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）
みずほ信託銀行は、不動産業務において豊富な経験を有しており、不動産仲介取扱い高で
は国内大手の一社です。また、国内不動産市況の調査・分析や不動産の評価等では高い専
門性を有しています。国内リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用し
＊
て アセットマネジメントOne が運用を行います。
※ みずほ信託銀行と不動産市況の調査・分析情報および個別不動産の評価に関する情報等の
＊
提供を受ける投資助言契約を締結しています。
＊2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約解除を予定しております。
なお、この変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●海外リートマザーファンド
・日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安
定した収益の確保を目指します。
・不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済および不動産ファンダメンタルズ分
析に基づく地域（国）および不動産セクター配分、ならびに定量および定性分析に基づく個
別銘柄選択により、付加価値を追求します。
・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円ベース）を運用上のベンチマークとし
ます。
・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエ
ルシー＞
（CBRE Investment Management Listed Real Assets LLC）
CBREインベストメントマネジメント社は、世界最大級の商業用不動産サービス会社である
CBREグループの運用会社です。世界中の拠点における豊富な不動産情報を活用した運用が
同社の特色です。海外リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用して ア
セットマネジメントOne が運用を行います。
※ CBREインベストメントマネジメント社と不動産関連情報および投資関連情報等の提供を受
ける投資助言契約を締結しています。
※ ８つのマザーファンドの運用は、委託会社が豊富な運用経験と実績を持つ国内外の５つの
運用会社と連携（運用再委託／運用助言）して行います。
＜各マザーファンドが対象とする指数等について＞
●国内債券マザーファンド
「NOMURA-BPI 総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が
国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時価総額加
重型の投資収益指数です。
NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファン
ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●海外債券マザーファンド
「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）」は、FTSE Fixed Income
LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平
均した債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売ある
いは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的として
おり、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータ
の誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の
知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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●エマージング債券マザーファンド
「JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシ
ファイド(円ベース)」は、JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・
グローバル・ディバーシファイド(米国ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計
算したものです。
JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシ
ファイド(米国ドルべース)に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
●国内株式マザーファンド
「東証株価指数（TOPIX）」は、 日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を
有するマーケット・ベンチマークです。
東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株
式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権
利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利は
ＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤
謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販
売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対
してもＪＰＸは責任を負いません。
●海外株式マザーファンド
「MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-
KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算
して計算したものです。なおMSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株
式時価総額をベースに合成したものです。
MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）に関する著作権、知的財産権そ
の他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利お
よび公表を停止する権利を有しています。
●エマージング株式マザーファンド
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）」は、MSCIエマージング・マー
ケット・インデックス（米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したも
のです。なおMSCIエマージング・マーケット・インデックス（米国ドルベース）は、MSCI
Inc.が開発した株価指数で、エマージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに
合成したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（米国ドルベース）に関する著作権、知的財産
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。
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●国内リートマザーファンド
「東証REIT指数」は、東京証券取引所に上場されているすべてのＲＥＩＴの時価総額を指数化
したものです（2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。）。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研ま
たは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指
数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証
REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商
品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販
売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●海外リートマザーファンド
「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、日本を除く世界主要先進国に
上場するＲＥＩＴおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されて
います。
「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与
されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマー
ク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セク
ターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしま
せん。また、S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）のいかなる過誤、遺漏、
または中断に対しても一切責任を負いません。
③ ファンドの投資プロセス
（１）各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本
とします。
マザーファンド 主要投資対象 基本配分比率
国内債券マザーファンド わが国の公社債 10％
海外債券マザーファンド 日本を除く世界主要先進国の公社債 10％
エマージング債券マザーファンド 世界のエマージング諸国の公社債 10％
国内株式マザーファンド わが国の株式 15％
海外株式マザーファンド 日本を除く世界主要先進国の株式 20％
エマージング株式マザーファンド 世界のエマージング諸国の株式（DR（預託 15％
証券）を含む）
国内リートマザーファンド わが国の不動産投資信託証券 10％
海外リートマザーファンド 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 10％
※追加設定・解約など当ファンドにおける資金事情および各マザーファンドを通じて投資を行
う各投資対象資産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場
合があります。
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
（２）各マザーファンドの投資プロセス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜国内債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社
債市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済見通しと市場分析に基づき金利予測およびセクター配分をそれぞれ策定します。
３．個別銘柄の選択にあたっては、個別の信用リスクおよびクオンツ分析に基づき当マザーファ
ンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜海外債券マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の公社債への投資プロセス＞
Step 1
（１）構造分析
金融市場の長期的趨勢は、人口動態と深く結びついた「政治・経済・社会」のトレンドに
より規定されると考える。
よって、人口動態及び「政治・経済・社会」を分析し、これらに基づいて金融市場の大局
観を構築する。
（２）循環分析
景気・物価循環及び政策を分析し、構造分析が規定する金融市場の長期的趨勢からの乖離
動向を認識する。
（３）市場分析
金融市場を分析してその動向を認識、（戦略実行のタイミングやリスク量の決定などの）
リスクコントロールに活用する。
Step 2．戦略別の投資方針の検討
Step1に基づき、構造分析により金融市場の長期トレンドを認識した上で、循環分析および市
場分析を併せて行うことで中期及び短期トレンドにも配慮した運用戦略を策定し、戦略別の
方針に反映させる。
①債券戦略
ポートフォリオ全体の金利リスク
・通貨別金利リスク配分
・残存期間別金利リスク配分（イールドカーブ）
・クレジット
非国債への金利リスク配分
ユーロ圏内の国別金利リスク配分
注： 「金利リスク」は時価加重デュレーションを指す
②為替戦略
為替エクスポージャー配分
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Step 3．ベンチマーク対比のリスク配分の決定
Step 2で検討した戦略の確信度、戦略間の分散効果、運用ガイドライン上の制約条件を考慮
して、各戦略のリスク配分を決定する。
Step 4．売買案の策定
Step 3のリスク配分案を反映させた具体的な売買計画を策定する。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜エマージング債券マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の公社債への投資プロセス＞
マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の公社債への投資は、ウエリントン・マネージ
メント社により以下のプロセスのもとで行われます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜国内株式マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等
に着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄を選定し
ます。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外
します。
＜調査対象銘柄の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に
着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業
調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予
測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、
投資対象候補となる銘柄（投資対象ユニバース）を選定します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性
が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマーク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
である東証株価指数（TOPIX）の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、
リスク・コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜海外株式マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の株式への投資プロセス＞
※ 米国株式の銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言
を活用します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜エマージング株式マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の株式への投資プロセス＞
マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の株式への投資は、オールスプリング・グロー
バル・インベストメンツ社により以下のプロセスのもとで行われます。
Step 1 調査対象銘柄の絞込み
エマージング諸国の株式の中から時価総額の基準等により調査対象銘柄の絞込みを行い
ます。
Step 2 トップダウンの投資対象国・業種分析およびボトムアップの企業分析
トップダウンの観点から投資対象国分析や業種分析を行うと共に、ボトムアップの観点
から個別企業のファンダメンタル分析・定量分析を行います。
●調査・分析のポイント
○トップダウン（マクロ分析）
・投資対象国分析：インフレ・金利、GDP、通貨・政策等
・業種分析：供給／需要、設備拡大、産業の成長等
○ボトムアップ（企業分析）
・ファンダメンタル分析：マネジメント、モメンタム等
・定量分析：バリュエーション、財務状況、適正・目標株価等
Step 3 ポートフォリオ構築
トップダウンの投資対象国・業種分析とボトムアップの企業分析の双方およびベンチ
マークを考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築後は、リスクモニ
タリングを行いながら、その後の調査・分析を踏まえて適宜見直しを行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜国内リートマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step1：J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。独自の実体経済および内外金
＊
融・市場分析とみずほ信託銀行 から提供される不動産市況情報を参考に市況サイクル、
賃貸料・空室率・需給動向等を運用担当部にて独自に調査・分析し、オフィスビル、商
業施設等の物件タイプ（セクター）の魅力度を測定します。
Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、みず
＊
ほ信託銀行 より提供されるJ-REIT個別銘柄が投資する個別の不動産の情報等も参考に
し、運用担当部にて独自に、主にJ-REIT各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析なら
びに保有物件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーショ
ン分析を実施します。ここでは、J-REITの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を
選定します。
Step4：長期的な配当（分配）および資産価値の成長性、ならびにJ-REIT価格の割安性を重視し
て銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＊2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約解除を予定しております。なお、この
変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜海外リートマザーファンドが行う日本を除く世界各国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step1：日本を除く世界各国の外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含みます。）され
ている不動産投資信託証券（REIT）のうち、原則として時価総額100百万ドル以上を調査
対象銘柄とします。
Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。マクロ経済環境、不動産市場
動向、REITの相対バリュエーション分析、金利見通し等に加え、CBREインベストメント
マネジメント社より提供される不動産関連情報等をもとに市況サイクル、賃貸料・空室
率・需給動向等を調査・分析し、地域（国）、オフィスビル・商業施設等の物件タイプ
（セクター）の魅力度を測定します。
Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえでバリュ
エーション等による定量分析を行います。一方で、経営陣の質・既保有不動産の分析
（内部成長分析）、新規資産取得に関する分析（外部成長分析）、バランスシート分
析、財務戦略等による定性分析を行い、REIT個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄
を選定します。なお、CBREインベストメントマネジメント社より提供される投資関連情
報を積極的に活用します。
Step4：トップダウンアプローチによる地域（国）・セクター分析、ボトムアップアプローチに
よる銘柄分析の結果を踏まえ、配当のタイミング等を勘案し、最終的なポートフォリオ
を構築します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 上記のプロセス（調査対象銘柄の基準となる時価総額を含みます。）は、今後変更される場
合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、 アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みず
ほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である国内債券マザーファンド、海
外債券マザーファンド、エマージング債券マザーファンド、国内株式マザーファンド、海外株式
マザーファンド、エマージング株式マザーファンド、国内リートマザーファンド、海外リートマ
ザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券または証書の性質を有す
るもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、前記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売
戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
るものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、
解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作
成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行い
ます。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用
に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率
性等の観点からモニタリングを実施します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドはウエリントン・マネージメ
ント社に、エマージング株式マザーファンドはオールスプリング・グローバル・インベストメンツ
社 に運用指図に関する権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
ウエリントン・マネージメント社およびオールスプリング・グローバル・インベストメンツ社
は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行いま
す。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である運用再委託会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用
に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率
性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・運用再委託会社に対して、その業務に関する委託会社
の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要
に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にある
ことを確認します。
また、運用再委託会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・
運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行い
ます。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜ウエリントン・マネージメント社の運用体制＞
ウエリントン・マネージメント社が提供する各投資スタイルは、広範囲の投資裁量が与えら
れている投資プロフェッショナル・チームが運用しており、その裁量は特定の運用スタイル
毎に既定の要素の範囲内で定められています。これらの投資スタイルは明確に定められた投
資目標と一貫性のある投資アプローチを備えています。調査情報は広く共有されますが、
個々の投資哲学はそれぞれ明確に異なります。こうした特長的な組織構造により、各運用
チームは柔軟性をもって迅速に投資機会を追うことができ、同時に大規模な運用会社が持つ
情報収集力と調査分析力を活用することができます。
ウエリントン・マネージメント社では内部監査部門による評価に加え、通常のビジネス・プ
ロセスの中でも継続的に社内評価を行います。同社では、重層的かつ部門間での相互チェッ
クによるレビュー・プロセスを採用して、各ビジネス単位における内部統制の機能を確立し
てきました。こうした機能的な組織づくりにより、組織的協力体制と相互チェックの機能を
維持することが可能です。全てのビジネス・ユニットに対する各部門の責任者および各種委
員会による監視プロセスに加え、オペレーション・リスク管理グループが社内の照合プロセ
スの内部チェックを行う他、過誤が発生した場合には随時そのレビューを行います。
＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社の運用体制＞
オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は、運用チームの多様性、規律のある
独立性を重視した運用体制を採用し、様々な投資戦略を提供しています。同社では、このよ
うな運用体制で投資活動に集中する自主的な運用チームが超過収益を生み出すと考えていま
す。一方、各種運用スタイルの一貫性を確保するために、運用チームによるポートフォリオ
のリスク管理とは別にモニタリングを行う独立したリスク管理部門を備えています。同部門
は日次でリスクレポートを作成し、シニア・マネジメントや運用チームへ提供します。ま
た、週次、月次、四半期毎に各戦略のリスクとパフォーマンスのレビューを其々のアジェン
ダに従い行います。取引の執行は、運用チームから分離されたトレーディング部門が行いま
す。
エマージング株式マザー ファンドは、同社の「トータル・エマージング・マーケッツ・チー
ム」が運用します。
エマージング株式マザー ファンドでは、主として持続可能な株主還元(配当や自社株買い)を
もたらし、長期的な成長が期待できる新興国の企業に投資します。
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同チームは、投資候補企業の詳細な財務分析や企業訪問によるファンダメンタル調査を行う
とともに、ボトムアップの銘柄選択とトップダウンの国及びセクターなどの配分を組み合わ
せ ることにより、幅広く分散したポートフォリオによりリスクを抑えつつ、エマージング株
式市場における最良の投資機会を獲得するよう努めます。
※上記の運用体制等については、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末（原則として毎年５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、
原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の
全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する
預金口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
２．販売会社は、分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分
配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款第21条)
※
外貨建資産への実質投資割合 には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資につ
いては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることが
あります。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。
④ 外国為替予約(約款第22条)
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委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザー ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引等 （約款第19条の２）
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託におい
て取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択
権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に
規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規
則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとな
らないよう管理します。
⑦ 有価証券先物取引等(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
有価証券先物取引等の派生商品の直接取引は行いません。
⑧ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑨ 資金の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還
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金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
＜各マザーファンドの主な投資制限＞
● 国内債券マザーファンド
・株式（新株引受権証券を含みます。）への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一発行体が発行する有価証券への投資割合は、国債、地方債、特別の法律により法人
の発行する債券を除き、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 海外債券マザーファンド
・信託財産による株式の保有は、転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権
証券の新株引受権行使および新株予約権付社債ならびに新株予約権証券の新株予約権行
使による取得の場合に限ります。
・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● エマージング債券マザーファンド
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・信託財産による株式の保有は、転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権
証券の新株引受権行使および新株予約権付社債ならびに新株予約権証券の新株予約権行
使による取得の場合に限ります。
・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 国内株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● 海外株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● エマージング株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● 国内リートマザーファンド
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・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないもの
とします。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
● 海外リートマザーファンド
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないもの
とします。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産
には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を
被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファ
ンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落
した場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への
配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資
に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影
響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、
当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。
当ファンドは、世界の公社債、株式および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、各資
産の投資配分は、原則として、委託会社の定める基本配分比率に準じた割合を維持します。収
益率等の悪い資産への配分が大きい場合、複数またはすべての資産価値が下落する場合等に
は、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
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② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企
業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金
利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落
させる要因となります。また、当ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借
入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行
体の利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があ
ります。金利変動は、公社債・株式・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力
度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
④ 不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスク
をいいます。
当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準
価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売
り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市
況、金利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託の保有不動産
とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や
人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証
券の市場価格を下落させる要因となり得ます。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通
貨の価値が下落するリスクをいいます。
当ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの
基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資対象とするエマー
ジング諸国の資本・為替市場は先進諸国の市場と比較して、政治・経済情勢の影響を受けやす
く、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動
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が起きた場合や、外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合に、市場に及ぼす影響は
先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合には、資産価値の下落や為替変動の
影 響により、当ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑥ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資
対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要
因となります。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなる
リスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リ
スクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場
合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが投資する有価証券等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。また、組入資産によっては、売却する際と購入す
る際の価格に乖離がある場合があり、かつ当該各価格と当ファンドにおいて評価する際に用い
る当該資産の価格に差異がある場合には、当ファンドの基準価額に影響を与える可能性があり
ます。
⑧ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行す
る公社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格は下落します。また、当該
発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債または不動産投資信託証券等の発行体がこう
した状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
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性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化も
しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が
影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元金を下回る可能性があります。
・法令や税制が変更される場合やインデックスの銘柄構成が変更される場合に、投資信託を保有す
る受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
・当ファンドは、取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあり
ます。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、エマージング債券マザーファンドおよびエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社
より運用に関する権限の委託を受けたウエリントン・マネージメント社とオールスプリング・グローバ
ル・インベストメンツ社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
＜ウエリントン・マネージメント社による「エマージング債券マザーファンド」のリスク管理＞
○ ウエリントン・マネージメント社は、ポートフォリオの管理においてコンプライアンス監視
システムを導入しています。売買執行前と執行後において、投資ガイドラインの抵触状況等の
コンプライアンス審査が自動的に行われます。また、定量ベースでのリスク管理により、複数
の観点から各リスクをモニターし、管理を行います。
＜ オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社 による「エマージング株式マザーファン
ド」のリスク管理＞
○ 運用チームは、国別配分・業種配分のベンチマークからの乖離、個別銘柄の組入れ比率等の
モニタリングを日々行います。
○ チーフ・インベストメント・オフィサー及びリスク管理部門は、定期的な運用レビューを通
じて、運用スタイル・哲学に沿ったプロセスが実践されていることをチェックすると共に、運
用実績の評価を行います。
○ コンプライアンス部門は、投資ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.99％
（税抜0.90％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.55％ 0.30％ 0.05％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報
酬にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）
は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ 各運用再委託会社が受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの外部委託契約にかかる報酬
の額は、運用の対価等としてマザーファンドの信託財産の純資産総額に応じ、別に定める報酬率
を乗じて計算される金額を、マザーファンドにおける当ファンドの出資比率に応じて按分した額
とし、当ファンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁します。
マザーファンド 別に定める報酬率
上限年率0.60％
エマージング債券マザーファンド
上限年率0.83％
エマージング株式マザーファンド
④ 委託会社の信託報酬には、海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う運用助言会
社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する報酬（年率0.077％以内）が含まれま
す。
＊
⑤ 国内リートマザーファンド 、海外リートマザーファンドにおいて活用する、投資助言契約に基
づく情報提供に対する各運用助言会社への報酬の支払いは、委託会社が行うものとし、信託財産
中からは支弁しません。
＊2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約解除を予定しております。なお、この
変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
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販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該
費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立
替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基
準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料およびこれら手数料にかかる消費税等相
当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担していま
す。当該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄
ごとの費用およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割
合の変動等により変動するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用
は、不動産投資信託証券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人
の最終損益の増減を通じ、各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、当ファ
ンドならびに受益者が直接に負担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）に
ついては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンド
の信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果と
して当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
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原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ ます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
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③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,789,530,408 98.09
内 日本 5,789,530,408 98.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 112,837,340 1.91
純資産総額 5,902,367,748 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 4,264,389,867 85.74
内 日本 4,264,389,867 85.74
社債券 653,960,600 13.15
内 日本 653,960,600 13.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 55,267,501 1.11
純資産総額 4,973,617,968 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
海外債券マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 6,085,393,456 98.68
内 アメリカ 2,895,529,468 46.95
内 イタリア 892,113,107 14.47
内 フランス 632,929,480 10.26
内 ドイツ 449,481,920 7.29
内 スペイン 323,767,211 5.25
内 オーストラリア 313,644,320 5.09
内 イギリス 258,871,209 4.20
内 カナダ 119,099,792 1.93
内 ポーランド 91,438,058 1.48
内 メキシコ 60,626,927 0.98
内 デンマーク 35,684,992 0.58
内 ノルウェー 12,206,972 0.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 81,660,778 1.32
純資産総額 6,167,054,234 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング債券マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 2,133,363,751 70.45
内 アメリカ 332,400,648 10.98
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内 ハンガリー 180,721,397 5.97
内 コロンビア 126,120,221 4.16
内 トルコ 111,012,110 3.67
内 ドミニカ共和国 94,480,641 3.12
内 メキシコ 84,481,924 2.79
内 グァテマラ 82,555,114 2.73
内 アンゴラ 76,634,155 2.53
内 ルーマニア 74,106,035 2.45
内 エジプト 71,224,587 2.35
内 南アフリカ 67,009,017 2.21
内 オマーン 59,920,465 1.98
内 ヨルダン 59,838,240 1.98
内 ナイジェリア 52,132,490 1.72
内 サウジアラビア 50,785,270 1.68
内 ブラジル 47,887,898 1.58
内 ブルガリア 43,937,209 1.45
内 セネガル 43,539,429 1.44
内 コスタリカ 42,596,473 1.41
内 ウルグアイ 32,871,066 1.09
内 北マケドニア 30,881,681 1.02
内 モンゴル 30,305,667 1.00
内 ウズベキスタン 29,683,138 0.98
内 アルゼンチン 27,204,323 0.90
内 ガーナ 25,419,813 0.84
内 チリ 25,382,793 0.84
内 コートジボアール 23,654,270 0.78
内 ガボン 23,071,459 0.76
内 エクアドル 22,483,127 0.74
内 ポーランド 22,170,564 0.73
内 ウクライナ 21,720,591 0.72
内 アラブ首長国連邦 20,999,566 0.69
内 バミューダ 18,457,285 0.61
内 パナマ 18,430,931 0.61
内 エルサルバドル 16,463,690 0.54
内 スリランカ 15,359,924 0.51
内 ペルー 10,298,085 0.34
内 ヴェネズエラ 9,774,702 0.32
内 チェコ 7,347,753 0.24
特殊債券 325,164,145 10.74
内 メキシコ 60,597,305 2.00
内 ハンガリー 46,287,492 1.53
内 コロンビア 35,658,665 1.18
内 イギリス領バージン諸島 28,825,720 0.95
内 チリ 28,802,196 0.95
内 インドネシア 27,857,346 0.92
内 イスラエル 26,884,572 0.89
内 モロッコ 24,122,421 0.80
内 パナマ 20,689,219 0.68
内 ブルガリア 13,591,066 0.45
内 ヴェネズエラ 11,848,143 0.39
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 333,890,583 11.03
内 ポーランド 33,208,425 1.10
内 イギリス 30,373,483 1.00
内 ハンガリー 30,017,722 0.99
内 チリ 28,435,222 0.94
内 ケイマン諸島 27,972,108 0.92
内 アメリカ 26,078,334 0.86
内 オランダ 24,563,856 0.81
内 イスラエル 24,561,812 0.81
内 韓国 23,220,782 0.77
内 ジャージィー 21,180,130 0.70
内 ルーマニア 16,836,642 0.56
内 メキシコ 16,560,751 0.55
内 チェコ 16,534,371 0.55
内 イギリス領バージン諸島 7,519,518 0.25
内 ペルー 6,827,427 0.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 235,814,389 7.79
純資産総額 3,028,232,868 100.00
その他資産の投資状況
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引（売建） 184,290,984 △6.09
内 ドイツ 184,290,984 △6.09
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,566,059,440 95.21
内 日本 3,566,059,440 95.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 179,312,061 4.79
純資産総額 3,745,371,501 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
海外株式マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,685,554,972 99.05
内 アメリカ 2,785,022,360 74.85
内 フランス 171,971,958 4.62
内 イギリス 162,537,159 4.37
内 スイス 138,502,221 3.72
内 ドイツ 85,841,474 2.31
内 スペイン 61,586,910 1.66
内 アイルランド 49,610,526 1.33
内 カナダ 49,467,232 1.33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 オーストラリア 42,628,252 1.15
内 オランダ 34,653,133 0.93
内 デンマーク 31,447,642 0.85
内 香港 30,575,812 0.82
内 イタリア 16,431,038 0.44
内 ベルギー 8,611,661 0.23
内 フィンランド 7,633,130 0.21
内 ケイマン諸島 5,029,375 0.14
内 ジャージィー 4,005,089 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 35,165,936 0.95
純資産総額 3,720,720,908 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング株式マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,791,196,722 95.36
内 インド 610,930,285 15.37
内 ケイマン諸島 526,278,554 13.24
内 台湾 518,039,711 13.03
内 韓国 493,140,109 12.40
内 中国 418,025,627 10.51
内 ブラジル 227,637,735 5.73
内 メキシコ 123,415,745 3.10
内 インドネシア 102,894,840 2.59
内 サウジアラビア 96,504,618 2.43
内 南アフリカ 96,025,480 2.42
内 ギリシャ 77,506,910 1.95
内 香港 68,821,578 1.73
内 タイ 62,478,577 1.57
内 アメリカ 60,909,717 1.53
内 チリ 57,612,794 1.45
内 ポーランド 53,504,902 1.35
内 アラブ首長国連邦 51,949,056 1.31
内 バミューダ 40,081,445 1.01
内 シンガポール 30,354,537 0.76
内 コロンビア 28,786,599 0.72
内 パナマ 24,399,795 0.61
内 ルクセンブルグ 21,898,108 0.55
内 ロシア 0 0.00
投資信託受益証券 31,708,377 0.80
内 ブラジル 31,708,377 0.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 152,890,551 3.85
純資産総額 3,975,795,650 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
国内リートマザーファンド
2023年11月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 39,390,192,660 97.45
内 日本 39,390,192,660 97.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,029,139,784 2.55
純資産総額 40,419,332,444 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
海外リートマザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 366,998,289 9.75
内 オーストラリア 208,868,123 5.55
内 シンガポール 158,130,166 4.20
投資証券 3,306,119,767 87.86
内 アメリカ 2,887,606,476 76.74
内 イギリス 207,403,114 5.51
内 香港 79,695,867 2.12
内 フランス 50,061,875 1.33
内 カナダ 39,379,931 1.05
内 ベルギー 24,195,409 0.64
内 オランダ 17,777,095 0.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 89,922,072 2.39
純資産総額 3,763,040,128 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
親投資
海外株式マザーファンド 3.3787 3.8859 －
1 信託受 312,987,066 20.61
日本 1,057,489,400 1,216,236,439 －
益証券
親投資
国内株式マザーファンド 1.9351 2.2239 －
2 信託受 427,780,763 16.12
日本 827,841,332 951,341,638 －
益証券
エマージング株式マザー 親投資
3.0242 3.3399 －
3 ファンド 信託受 251,976,790 14.26
日本 益証券 762,053,405 841,577,280 －
親投資
海外債券マザーファンド 1.8767 2.0065 －
4 信託受 294,433,076 10.01
日本 552,591,997 590,779,966 －
益証券
エマージング債券マザー 親投資
3.0635 3.4788 －
5 ファンド 信託受 164,837,742 9.72
日本 益証券 504,996,906 573,437,536 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資
海外リートマザーファンド 2.4522 2.5939 －
6 信託受 210,271,111 9.24
日本 515,628,271 545,422,234 －
益証券
親投資
国内債券マザーファンド 1.3202 1.2986 －
7 信託受 415,171,316 9.13
日本 548,126,169 539,141,470 －
益証券
親投資
国内リートマザーファンド 3.9871 4.0049 －
8 信託受 132,735,860 9.01
日本 529,244,420 531,593,845 －
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
98.09
合計 98.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
１５６回 利付国庫債券
国債証 99.55 100.12 0.2
1 （５年） 480,000,000 9.66
券
日本 477,854,400 480,576,000 2027/12/20
４４０回 利付国庫債券
国債証 100.06 100.06 0.005
2 （２年） 418,000,000 8.41
券
日本 418,268,620 418,280,060 2024/9/1
１４７回 利付国庫債券
国債証 99.77 99.91 0.005
3 （５年） 352,000,000 7.07
券
日本 351,192,080 351,714,880 2026/3/20
３７０回 利付国庫債券
国債証 97.21 98.81 0.5
4 （１０年） 271,000,000 5.38
券
日本 263,460,780 267,785,940 2033/3/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 103.44 105.23 1.3
5 （２０年） 171,000,000 3.62
券
日本 176,887,530 179,945,010 2035/6/20
３５９回 利付国庫債券
国債証 97.12 98.21 0.1
（１０年）
6 143,000,000 2.82
券
日本 138,894,470 140,440,300 2030/6/20
１６８回 利付国庫債券
国債証 87.58 89.60 0.4
7 （２０年） 154,000,000 2.77
券
日本 134,873,200 137,985,540 2039/3/20
１５２回 利付国庫債券
国債証 99.58 99.98 0.1
8 （５年） 135,000,000 2.71
券
日本 134,437,050 134,977,050 2027/3/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１４０回 利付国庫債券
国債証 107.89 109.51 1.7
9 （２０年） 123,000,000 2.71
券
日本 132,710,850 134,705,910 2032/9/20
１４３回 利付国庫債券
国債証 100.12 100.16 0.1
10 （５年） 119,000,000 2.40
券
日本
119,153,510 119,192,780 2025/3/20
１４６回 利付国庫債券
国債証 100.01 100.15 0.1
11 （５年） 119,000,000 2.40
券
日本 119,011,900 119,182,070 2025/12/20
２６回 物価連動国債（１
国債証 113.62 115.25 0.005
12 ０年） 100,000,000 2.32
券
日本 113,626,467 115,250,667 2031/3/10
１６５回 利付国庫債券
国債証 90.23 92.18 0.5
13 （２０年） 113,000,000 2.09
券
日本 101,962,160 104,169,050 2038/6/20
４５２回 利付国庫債券
国債証 99.87 100.00 0.005
14 （２年） 100,000,000 2.01
券
日本 99,873,000 100,000,000 2025/9/1
５１回 野村ホールディン
99.98 99.99 0.34
15 グス社債 社債券 100,000,000 2.01
日本 99,981,000 99,992,000 2024/8/9
７６回 西日本高速道路債
99.88 99.93 0.116
16 券 社債券 100,000,000 2.01
日本
99,886,000 99,932,000 2025/5/23
２４回 パナソニック社債 99.15 99.78 0.709
17 社債券 100,000,000 2.01
日本 99,154,000 99,788,000 2028/9/14
２３回 ＮＴＴファイナン
99.48 99.61 0.23
18 ス社債 社債券 100,000,000 2.00
日本 99,482,000 99,613,000 2026/6/19
１７回 キリンホールディ
96.29 97.21 0.37
19 ングス社債 社債券 100,000,000 1.95
日本 96,295,000 97,218,000 2030/6/4
１５回 ソフトバンク社債 96.21 96.79 0.41
20 社債券 100,000,000 1.95
日本 96,212,000 96,790,000 2028/10/12
３６３回 利付国庫債券
国債証 95.80 97.16 0.1
21 （１０年） 98,000,000 1.91
券
日本 93,885,960 95,216,800 2031/6/20
１４４回 利付国庫債券
国債証 100.12 100.17 0.1
22 （５年） 94,000,000 1.89
券
日本 94,112,800 94,159,800 2025/6/20
４４回 利付国庫債券（３
国債証 101.80 104.16 1.7
23 ０年） 72,000,000 1.51
券
日本 73,298,160 74,995,920 2044/9/20
４５回 利付国庫債券（３
国債証 98.11 100.40 1.5
24 ０年） 66,000,000 1.33
券
日本 64,753,920 66,264,660 2044/12/20
１３５回 利付国庫債券
国債証 107.76 109.34 1.7
25 （２０年） 58,000,000 1.28
券
日本 62,506,020 63,418,940 2032/3/20
１５９回 利付国庫債券
国債証 98.77 99.45 0.1
26 （５年） 63,000,000 1.26
券
日本 62,228,250 62,659,170 2028/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４９７回 関西電力社債
101.04 101.04 1.002
27 社債券 60,000,000 1.22
日本 60,627,600 60,627,600 2025/6/20
７７回 利付国庫債券（３
国債証 96.36 98.34 1.6
28 ０年） 61,000,000 1.21
券
日本 58,781,430 59,988,620 2052/12/20
３６５回 利付国庫債券
国債証 95.13 96.60 0.1
29 （１０年） 60,000,000 1.17
券
日本 57,082,800 57,962,400 2031/12/20
１８６回 利付国庫債券
国債証 100.28 101.08 1.5
30 （２０年） 57,000,000 1.16
券
日本 57,160,740 57,615,600 2043/9/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 85.74
社債券 13.15
合計 98.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
US T N/B 2.25 11/15/27
国債証 91.43 92.54 2.25
1 714,024,850 10.72
券
アメリカ 652,858,579 660,807,682 2027/11/15
US T N/B 1.75 01/31/29
国債証 86.90 88.40 1.75
2 582,397,200 8.35
券
アメリカ 506,139,565 514,875,523 2029/1/31
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 81.52 83.35 1.625
3 485,331,000 6.56
券
アメリカ 395,658,513 404,530,965 2031/5/15
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
国債証 82.07 84.50 1.65
4 363,397,500 4.98
券
イタリア 298,243,962 307,077,428 2032/3/1
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 77.20 78.86 0.625
5 339,731,700 4.34
券
アメリカ 262,276,850 267,930,196 2030/8/15
FRANCE OAT 2.0 11/25/32
国債証 90.96 93.00 2
6 257,608,450 3.88
券
フランス 234,321,251 239,584,358 2032/11/25
US T N/B 4.125 11/15/32
国債証 96.57 98.77 4.125
7 238,253,400 3.82
券
アメリカ 230,082,049 235,331,072 2032/11/15
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
国債証 98.57 98.70 3.25
8 223,160,500 3.57
券
オーストラリア 219,983,655 220,278,214 2025/4/21
US T N/B 2.5 03/31/27
国債証 93.41 94.34 2.5
9 229,429,200 3.51
券
アメリカ 214,310,158 216,452,110 2027/3/31
US T N/B 4.5 02/15/36
国債証 99.64 102.42 4.5
10 202,956,600 3.37
券
アメリカ 202,243,079 207,879,881 2036/2/15
BUNDESOBL 1.3 10/15/27
国債証 95.14 96.00 1.3
11 200,272,400 3.12
券
ドイツ 190,549,174 192,277,525 2027/10/15
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHLAND 08/15/29
国債証 86.58 87.91 －
12 212,385,650 3.03
券
ドイツ 183,884,345 186,717,781 2029/8/15
US T N/B 2.0 08/15/51
国債証 57.70 60.71 2
13 261,784,600 2.58
券
アメリカ 151,052,259 158,952,332 2051/8/15
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 99.24 100.18 2.75
14 153,434,500 2.49
券
フランス 152,275,148 153,717,740 2027/10/25
ITALY BTPS 3.4 03/28/25
国債証 99.65 99.89 3.4
15 150,204,300 2.43
券
イタリア 149,693,605 150,054,095 2025/3/28
US T N/B 2.25 08/15/49
国債証 61.82 65.12 2.25
16 228,693,850 2.42
券
アメリカ 141,388,179 148,936,869 2049/8/15
ITALY BTPS 3.85 12/15/29
国債証 99.07 100.81 3.85
17 145,359,000 2.38
券
イタリア 144,021,697 146,550,943 2029/12/15
SPAIN 1.95 07/30/30
国債証 91.44 93.10 1.95
18 151,819,400 2.29
券
スペイン 138,837,852 141,350,084 2030/7/30
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
国債証 94.28 95.65 2.05
19 130,823,100 2.03
券
イタリア 123,343,943 125,145,377 2027/8/1
CANADA 2.0 06/01/32
国債証 86.97 88.76 2
20 134,180,400 1.93
券
カナダ 116,698,027 119,099,792 2032/6/1
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
国債証 70.77 74.09 2.7
21 134,053,300 1.61
券
イタリア 94,882,925 99,333,495 2047/3/1
SPAIN 3.55 10/31/33
国債証 98.70 101.00 3.55
22 90,445,600 1.48
券
スペイン 89,275,233 91,350,056 2033/10/31
SPAIN 2.9 10/31/46
国債証 80.45 84.15 2.9
23 108,211,700 1.48
券
スペイン 87,063,671 91,067,071 2046/10/31
UK TREASURY 1.625
国債証 89.12 89.75 1.625
24 97,156,800 1.41
10/22/28
券
イギリス 86,590,570 87,203,317 2028/10/22
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
国債証 76.34 78.42 1.25
25 103,297,000 1.31
券
オーストラリア 78,861,179 81,008,131 2032/5/21
US T N/B 3.75 08/15/41
国債証 87.39 89.72 3.75
26 88,977,350 1.29
券
アメリカ 77,763,549 79,832,838 2041/8/15
FRANCE OAT 0.75 05/25/52
国債証 48.55 51.44 0.75
27 155,049,600 1.29
券
フランス 75,284,254 79,761,080 2052/5/25
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
国債証 112.44 113.76 5.5
28 67,834,200 1.25
券
フランス 76,276,166 77,169,949 2029/4/25
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
国債証 93.49 96.98 2.5
29 72,679,500 1.14
券
ドイツ 67,953,878 70,486,614 2046/8/15
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 97.10 98.67 2.5
30 68,641,750 1.10
券
フランス 66,655,248 67,733,482 2030/5/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.68
合計 98.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
US T N/B 4.125 08/15/53
国債証 90.92 94.60 4.125
1 179,425,400 5.61
券
アメリカ 163,147,870 169,739,216 2053/8/15
HUNGARY 5.5 06/16/34
国債証 91.92 95.72 5.5
2 117,656,000 3.72
券
ハンガリー 108,154,336 112,626,323 2034/6/16
US T N/B 3.625 05/15/53
国債証 82.33 86.41 3.625
3 122,950,520 3.51
券
アメリカ 101,232,334 106,246,532 2053/5/15
DOMINICAN REPUBLIC 4.875
国債証 83.42 86.64 4.875
4 91,918,750 2.63
09/23/32
券
ドミニカ共和国 76,681,753 79,647,283 2032/9/23
US T N/B 4.75 11/15/53
国債証 102.42 105.09 4.75
5 53,680,550 1.86
券
アメリカ 54,982,063 56,414,900 2053/11/15
REPUBLIC OF ANGOLA 8.0
国債証 82.17 84.24 8
6 61,769,400 1.72
11/26/29
券
アンゴラ 50,758,695 52,039,051 2029/11/26
COLOMBIA 3.25 04/22/32
国債証 73.60 75.71 3.25
7 58,828,000 1.47
券
コロンビア 43,300,428 44,542,208 2032/4/22
REPUBLIC OF SENEGAL 4.75
国債証 87.85 88.38 4.75
8 49,260,550 1.44
03/13/28
券
セネガル 43,277,363 43,539,429 2028/3/13
COSTA RICA GOVERNMENT 7.3
国債証 96.15 101.98 7.3
9 41,767,880 1.41
11/13/54
券
コスタリカ 40,161,905 42,596,473 2054/11/13
ROMANIA 6.0 05/25/34
国債証 95.01 96.96 6
10 43,532,720 1.39
券
ルーマニア 41,364,790 42,213,678 2034/5/25
SOUTH AFRICA 6.25
国債証 78.28 82.46 6.25
11 44,121,000 1.20
03/08/41
券
南アフリカ
34,540,566 36,384,294 2041/3/8
TURKEY 9.375 03/14/29
国債証 104.02 106.43 9.375
12 29,414,000 1.03
券
トルコ 30,597,737 31,306,202 2029/3/14
TURKEY 9.125 07/13/30
国債証 102.69 105.26 9.125
13 29,414,000 1.02
券
トルコ 30,208,119 30,964,117 2030/7/13
NORTH MACEDONIA 3.675
国債証 94.51 95.60 3.675
14 32,302,000 1.02
06/03/26
券
北マケドニア 30,529,976 30,881,681 2026/6/3
STANDARD CHARTERED PLC
100.69 103.26 7.018
15 社債券 29,414,000 1.00
02/08/30
イギリス 29,619,015 30,373,483 2030/2/8
MONGOLIA INTL BOND 8.65
国債証 100.81 103.03 8.65
16 29,414,000 1.00
01/19/28
券
モンゴル 29,654,410 30,305,667 2028/1/19
OMAN GOV INTERNTL BOND
国債証 99.61 102.99 6.25
17 6.25 01/25/31 29,414,000 1.00
券
オマーン 29,301,962 30,293,802 2031/1/25
OTP BANK NYRT 05/25/27
101.04 102.05 7.5
18 社債券 29,414,000 0.99
ハンガリー 29,720,876 30,017,722 2027/5/25
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUNGARY 6.125 05/22/28
国債証 99.15 101.89 6.125
19 29,414,000 0.99
券
ハンガリー 29,163,981 29,970,454 2028/5/22
KINGDOM OF JORDAN 7.5
国債証 96.38 99.32 7.5
20 30,149,350 0.99
01/13/29
券
ヨルダン 29,060,565 29,946,263 2029/1/13
KINGDOM OF JORDAN 7.75
国債証 98.50 101.62 7.75
21 29,414,000 0.99
01/15/28
券
ヨルダン 28,972,790 29,891,977 2028/1/15
HUNGARY 6.25 09/22/32
国債証 98.57 101.61 6.25
22 29,414,000 0.99
券
ハンガリー 28,996,321 29,890,506 2032/9/22
UNITED MEXICAN STATES
国債証 100.80 101.51 6.35
23 6.35 02/09/35 29,414,000 0.99
券
メキシコ 29,649,312 29,860,026 2035/2/9
UZBEKISTAN INTL BOND 7.85
国債証 100.50 100.91 7.85
24 29,414,000 0.98
10/12/28
券
ウズベキスタン 29,564,011 29,683,138 2028/10/12
OMAN GOV INTERNTL BOND
国債証 96.72 100.72 7
25 7.0 01/25/51 29,414,000 0.98
券
オマーン 28,449,926 29,626,663 2051/1/25
HUNGARIAN DEVELOPMENT BA
特殊債 99.34 100.69 6.5
26 6.5 06/29/28 29,414,000 0.98
券
ハンガリー 29,222,397 29,618,368 2028/6/29
COLOMBIA 7.5 02/02/34
国債証 96.48 100.33 7.5
27 29,414,000 0.97
券
コロンビア 28,381,568 29,512,597 2034/2/2
HUARONG FINANCE II 5.5
特殊債 97.12 98.00 5.5
28 29,414,000 0.95
01/16/25
券
イギリス領バージン諸島 28,568,347 28,825,720 2025/1/16
CODELCO INC 5.95 01/08/34
特殊債 95.35 97.92 5.95
29 29,414,000 0.95
券
チリ 28,049,181 28,802,196 2034/1/8
ENTEL CHILE SA 3.05
74.10 75.82 3.05
30 社債券 37,502,850 0.94
09/14/32
チリ 27,791,111 28,435,222 2032/9/14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 70.45
特殊債券 10.74
社債券 11.03
合計 92.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
国内株式マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類
数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域 業種
（円） （円） 償還日 （％）
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トヨタ自動車 株式
2,757.00 2,794.50 －
1 輸送用機 71,200 5.31
日本 196,298,400 198,968,400 －
器
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 1,207.50 1,255.00 －
2 ル・グループ 146,300 4.90
日本 銀行業 176,657,250 183,606,500 －
ソニーグループ 株式 13,345.00 12,820.00 －
3 10,200 3.49
日本 電気機器 136,119,000 130,764,000 －
キーエンス 株式 60,450.00 63,350.00 －
4 1,400 2.37
日本 電気機器
84,630,000 88,690,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 6,925.00 7,258.00 －
ループ
5 11,700 2.27
日本 銀行業 81,022,500 84,918,600 －
信越化学工業 株式
4,778.00 5,212.00 －
6 16,100 2.24
日本 化学 76,925,800 83,913,200 －
日本電信電話 株式 168.30 173.10 －
7 情報・通 482,600 2.23
日本 81,221,580 83,538,060 －
信業
ＨＯＹＡ 株式 15,455.00 16,665.00 －
8 5,000 2.22
日本 精密機器 77,275,000 83,325,000 －
伊藤忠商事 株式 5,697.00 5,738.00 －
9 14,100 2.16
日本 卸売業 80,327,700 80,905,800 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 2,459.50 2,186.50 －
10 37,000 2.16
日本 保険業 91,001,500 80,900,500 －
デンソー 株式 2,302.50 2,314.00 －
11 輸送用機 34,800 2.15
日本 80,127,000 80,527,200 －
器
東京エレクトロン 株式 21,260.00 24,025.00 －
12 3,100 1.99
日本 電気機器 65,906,000 74,477,500 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 5,438.00 5,533.00 －
13 12,800 1.89
ス
日本 保険業 69,606,400 70,822,400 －
中外製薬 株式 4,653.00 5,218.00 －
14 12,900 1.80
日本 医薬品 60,023,700 67,312,200 －
三井物産 株式 5,500.00 5,392.00 －
15 12,400 1.79
日本 卸売業 68,200,000 66,860,800 －
ルネサスエレクトロニクス 株式 2,335.50 2,603.50 －
16 25,600 1.78
日本 電気機器 59,788,800 66,649,600 －
スズキ 株式
6,211.00 6,021.00 －
17 輸送用機 10,800 1.74
日本 67,078,800 65,026,800 －
器
大和ハウス工業 株式 4,155.00 4,199.00 －
18 14,900 1.67
日本 建設業 61,909,500 62,565,100 －
第一三共 株式 4,072.00 4,000.00 －
19 15,400 1.64
日本 医薬品 62,708,800 61,600,000 －
ダイキン工業 株式 22,585.00 22,155.00 －
20 2,700 1.60
日本 機械 60,979,500 59,818,500 －
ＴＤＫ 株式 5,932.00 6,870.00 －
21 8,700 1.60
日本 電気機器 51,608,400 59,769,000 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンテスト 株式
4,274.00 4,681.00 －
22 12,300 1.54
日本 電気機器 52,570,200 57,576,300 －
千葉銀行 株式 1,040.50 1,106.50 －
23 50,200 1.48
日本 銀行業 52,233,100 55,546,300 －
ＳＭＣ 株式 75,400.00 74,450.00 －
24 700 1.39
日本 機械 52,780,000 52,115,000 －
朝日インテック 株式 2,655.00 2,866.50 －
25 16,500 1.26
日本 精密機器 43,807,500 47,297,250 －
ＥＮＥＯＳホールディング
株式 527.30 584.40 －
ス
26 80,900 1.26
石油・石
日本 42,658,570 47,277,960 －
炭製品
富士フイルムホールディン
株式 8,402.00 8,660.00 －
27 グス 5,300 1.23
日本 化学 44,530,600 45,898,000 －
オービック 株式 22,095.00 22,695.00 －
28 情報・通 2,000 1.21
日本 44,190,000 45,390,000 －
信業
ユニ・チャーム 株式 4,729.00 4,763.00 －
29 9,400 1.20
日本 化学 44,452,600 44,772,200 －
テルモ 株式 4,187.00 4,718.00 －
30 9,100 1.15
日本 精密機器 38,101,700 42,933,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.21
合計 95.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 16.07
国内
輸送用機器 10.07
情報・通信業 9.88
銀行業 8.65
サービス業 6.65
化学 6.37
精密機器 5.35
卸売業 4.67
保険業
4.65
医薬品 3.92
機械 3.80
食料品 2.84
ガラス・土石製品 2.84
建設業 2.60
陸運業 2.46
非鉄金属 1.46
石油・石炭製品
1.26
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
鉄鋼
0.97
繊維製品 0.70
合計 95.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
海外株式マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 投資
利率
順 銘柄名 種類
数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域 業種
（円） （円） 償還日 （％）
APPLE INC
株式 26,758.22 27,850.64 －
コン
1 7,493 5.61
ピュー
アメリカ 200,499,395 208,684,889 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 53,070.17 55,717.46 －
2 3,596 5.38
ソフト
アメリカ 190,840,355 200,360,020 －
ウェア
ALPHABET INC-CL A
株式 19,261.75 19,852.97 －
インタラ
クティ
3 5,934 3.17
ブ・メ
アメリカ 114,299,271 117,807,579 －
ディアお
よびサー
ビス
AMAZON.COM INC
株式 21,046.08 21,519.28 －
4 5,346 3.09
大規模小
アメリカ 112,512,385 115,042,083 －
売り
NVIDIA CORP
株式 67,586.01 70,799.49 －
半導体・
5 1,268 2.41
アメリカ 半導体製 85,699,071 89,773,763 －
造装置
INTUIT INC
株式 78,963.70 84,893.21 －
6 919 2.10
ソフト
アメリカ 72,567,642 78,016,865 －
ウェア
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 7,672.64 8,153.56 －
ヘルスケ
7 9,183 2.01
アメリカ ア機器・ 70,457,870 74,874,148 －
用品
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 79,098.65 78,679.50 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
8 862 1.82
アメリカ ダー／ヘ 68,183,043 67,821,736 －
ルスケ
ア・サー
ビス
ADVANCED MICRO DEVICES
株式 16,968.69 18,214.61 －
半導体・
9 3,251 1.59
アメリカ 半導体製 55,165,243 59,215,727 －
造装置
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JPMORGAN CHASE & CO
株式 21,179.55 22,695.84 －
10 2,583 1.58
アメリカ 銀行 54,706,779 58,623,360 －
SERVICENOW INC
株式 91,526.18 99,850.23 －
11 560 1.50
ソフト
アメリカ 51,254,665 55,916,131 －
ウェア
THE WALT DISNEY CO
株式 12,953.21 13,603.97 －
12 3,936 1.44
アメリカ 娯楽 50,983,862 53,545,245 －
ELI LILLY & CO
株式 88,231.70 87,044.84 －
13 598 1.40
アメリカ 医薬品 52,762,559 52,052,820 －
META PLATFORMS INC
株式 46,943.53 48,856.65 －
インタラ
クティ
14 1,057 1.39
ブ・メ
アメリカ 49,619,317 51,641,483 －
ディアお
よびサー
ビス
MASTERCARD INC
株式 57,191.11 60,272.22 －
15 841 1.36
金融サー
アメリカ 48,097,724 50,688,943 －
ビス
PROCTER & GAMBLE CO
株式
22,143.93 22,226.68 －
16 2,277 1.36
アメリカ 家庭用品 50,421,739 50,610,171 －
CADENCE DESIGN SYS INC
株式 39,606.44 40,475.13 －
17 1,235 1.34
ソフト
アメリカ 48,913,958 49,986,791 －
ウェア
XYLEM INC
株式 14,801.80 15,221.74 －
18 3,090 1.26
アメリカ 機械 45,737,586 47,035,192 －
TESLA INC
株式 32,676.01 35,905.66 －
19 1,240 1.20
アメリカ 自動車 40,518,255 44,523,030 －
NEXTERA ENERGY INC
株式 8,597.71 8,583.00 －
20 5,180 1.19
アメリカ 電力 44,536,149 44,459,966 －
MCDONALD'S CORPORATION
株式 39,513.29 41,235.48 －
ホテル・
21 1,078 1.19
レストラ
アメリカ 42,595,334 44,451,854 －
ン・レ
ジャー
NESTLE SA-REGISTERED
株式 16,744.06 16,709.35 －
22 2,569 1.15
スイス 食品 43,015,492 42,926,327 －
PEPSICO INC
株式 24,587.16 24,584.22 －
23 1,715 1.13
アメリカ 飲料 42,166,983 42,161,939 －
AMADEUS IT GROUP SA
株式 9,833.86 10,307.56 －
ホテル・
24 4,031 1.12
レストラ
スペイン 39,640,306 41,549,807 －
ン・レ
ジャー
WASTE MANAGEMENT INC
株式 25,016.27 24,963.66 －
商業サー
25 1,576 1.06
アメリカ ビス・用 39,425,649 39,342,730 －
品
MONDELEZ INTERNATIONAL
株式 10,244.10 10,359.61 －
26 3,796 1.06
INC
アメリカ 食品 38,886,608 39,325,082 －
58/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MSCI INC
株式 73,137.91 77,442.64 －
27 500 1.04
アメリカ 資本市場 36,568,955 38,721,324 －
EXXON MOBIL CORP
株式 15,326.16 15,051.14 －
石油・ガ
28 2,552 1.03
アメリカ ス・消耗
39,112,372 38,410,518 －
燃料
SCOUT24 SE
株式 10,025.60 10,226.81 －
インタラ
クティ
29 3,727 1.02
ブ・メ
ドイツ 37,365,433 38,115,332 －
ディアお
よびサー
ビス
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 67,540.42 72,493.74 －
INC
ライフサ
30 497 0.97
イエン
アメリカ ス・ツー 33,567,592 36,029,390 －
ル／サー
ビス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 99.05
合計 99.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 12.26
外国
半導体・半導体製造装置 8.09
医薬品 5.85
コンピュータ・周辺機器 5.61
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.58
銀行 4.99
石油・ガス・消耗燃料 4.31
資本市場 3.86
繊維・アパレル・贅沢品 3.22
大規模小売り 3.09
ホテル・レストラン・レジャー 2.89
ヘルスケア機器・用品 2.68
保険 2.58
金融サービス 2.49
機械 2.40
食品 2.21
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.82
電気設備 1.81
化学 1.76
59/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電力
1.73
商業サービス・用品 1.68
飲料 1.65
生活必需品流通・小売り 1.47
娯楽 1.44
家庭用品 1.36
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.30
専門サービス 1.28
自動車
1.20
金属・鉱業 1.06
陸上運輸 1.04
水道 0.96
建設・土木 0.69
専門小売り 0.60
電子装置・機器・部品 0.59
販売 0.55
情報技術サービス
0.52
無線通信サービス 0.49
パーソナルケア用品 0.46
バイオテクノロジー 0.39
コングロマリット 0.37
エネルギー設備・サービス 0.34
各種電気通信サービス 0.21
商社・流通業 0.17
合計 99.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
エマージング株式マザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類
数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域 業種
（円） （円） 償還日 （％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,440.99 2,704.45 －
半導体・
1 120,000 8.16
台湾 半導体製 292,919,823 324,535,008 －
造装置
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,747.36 5,972.28 －
インタラ
クティ
2 29,300 4.40
ブ・メ
ケイマン諸島 197,697,816 174,987,804 －
ディアお
よびサー
ビス
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,334.00 6,594.97 －
コン
3 19,207 3.19
ピュー
韓国 121,657,171 126,669,780 －
タ・周辺
機器
60/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 7,427.90 8,295.06 －
LTD
コン
4 14,595 3.05
ピュー
韓国 108,410,346 121,066,546 －
タ・周辺
機器
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,780.38 1,369.66 －
5 84,300 2.90
大規模小
ケイマン諸島 150,086,034 115,463,012 －
売り
ICICI BANK LTD ADR
株式 3,270.83 3,291.42 －
6 24,472 2.03
インド 銀行 80,043,918 80,547,791 －
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 95.76 84.40 －
7 865,000 1.84
中国 銀行 82,834,188 73,008,768 －
INFOSYS LTD
株式
2,472.77 2,598.08 －
8 25,193 1.65
情報技術
インド 62,296,645 65,453,630 －
サービス
HDFC BANK LTD
株式 3,012.56 2,775.28 －
9 22,739 1.59
インド 銀行 68,502,624 63,107,251 －
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 80.57 70.08 －
10 884,000 1.56
H
中国 銀行 71,227,115 61,954,963 －
BHARTI AIRTEL LTD
株式 1,403.05 1,771.81 －
11 34,920 1.56
無線通信
インド 48,994,669 61,871,675 －
サービス
MAX HEALTHCARE INSTITUTE
株式 839.53 1,091.58 －
LTD
ヘルスケ
ア・プロ
12 53,016 1.46
バイ
インド ダー／ヘ 44,508,893 57,871,470 －
ルスケ
ア・サー
ビス
BANK MANDIRI
株式 49.65 56.16 －
13 1,022,700 1.44
インドネシア 銀行 50,777,666 57,434,832 －
DLF LTD
株式 763.61 1,135.01 －
14 50,450 1.44
不動産管
インド 38,524,205 57,261,607 －
理・開発
SK HYNIX INC
株式 13,529.83 14,878.63 －
半導体・
15 3,759 1.41
韓国 半導体製 50,858,665 55,928,807 －
造装置
POWER FINANCE CORP LTD
株式
329.16 584.01 －
16 81,402 1.20
金融サー
インド 26,794,965 47,540,233 －
ビス
PETROLEO BRASILEIRO-SPON
株式 1,735.71 2,108.98 －
ADR
17 21,800 1.16
石油・ガ
ブラジル ス・消耗 37,838,621 45,975,846 －
燃料
61/226
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MIDEA GROUP CO LTD
株式 1,111.18 1,071.42 －
18 42,600 1.15
家庭用耐
中国 47,336,505 45,642,781 －
久財
LENOVO GROUP LTD
株式 168.22 180.86 －
コン
19 252,000 1.15
ピュー
香港 42,392,110 45,577,728 －
タ・周辺
機器
BANK NEGARA INDONESIA
株式 46.79 50.16 －
20 PERSERO TBK PT 906,300 1.14
インドネシア 銀行 42,409,441 45,460,008 －
EMBRAER SA-ADR
株式 2,400.99 2,420.77 －
21 18,700 1.14
航空宇
ブラジル 44,898,562 45,268,440 －
宙・防衛
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 4,094.70 4,273.24 －
石油・ガ
22 10,591 1.14
インド ス・消耗 43,367,069 45,257,948 －
燃料
ARABIAN DRILLING CO
株式 6,221.28 6,997.91 －
エネル
23 5,896 1.04
ギー設
サウジアラビア 36,680,677 41,259,700 －
備・サー
ビス
CP ALL PCL
株式 266.02 233.15 －
生活必需
24 174,400 1.02
タイ 品流通・ 46,394,098 40,662,232 －
小売り
ASHOK LEYLAND LTD
株式 334.04 322.98 －
25 122,302 0.99
インド 機械 40,854,090 39,501,222 －
B3 SA-BRASIL BOLSA BAICAO
株式 380.71 396.97 －
26 97,100 0.97
ブラジル 資本市場 36,967,365 38,546,044 －
VENUSTECH GROUP INC
株式 618.90 530.66 －
27 72,600 0.97
ソフト
中国 44,932,618 38,526,373 －
ウェア
SILERGY CORP
株式 1,944.97 2,014.20 －
半導体・
28 19,000 0.96
ケイマン諸島 半導体製 36,954,558 38,269,971 －
造装置
SOUTHERN COPPER CORP
株式 11,661.02 10,555.21 －
29 3,600 0.96
金属・鉱
アメリカ 41,979,675 37,998,770 －
業
CHINA RESOURCES LAND LTD
株式 680.10 532.23 －
30 70,000 0.94
不動産管
ケイマン諸島 47,607,628 37,256,100 －
理・開発
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.36
投資信託受益証券 0.80
62/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計
96.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 16.67
外国
半導体・半導体製造装置 12.11
コンピュータ・周辺機器 7.38
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.98
不動産管理・開発 4.72
大規模小売り 4.36
石油・ガス・消耗燃料 3.02
ホテル・レストラン・レジャー 2.55
金属・鉱業 2.47
繊維・アパレル・贅沢品 2.40
生活必需品流通・小売り 2.22
機械 2.14
電子装置・機器・部品 2.12
保険 2.10
金融サービス 1.95
資本市場 1.72
情報技術サービス 1.65
無線通信サービス 1.56
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.46
専門小売り 1.38
電気設備 1.29
各種電気通信サービス 1.29
家庭用耐久財 1.15
航空宇宙・防衛 1.14
エネルギー設備・サービス 1.04
ソフトウェア
0.97
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.83
電力 0.76
商社・流通業 0.76
化学 0.75
食品 0.73
自動車 0.73
コングロマリット 0.67
運送インフラ
0.67
ガス 0.63
旅客航空輸送 0.61
通信機器 0.58
建設・土木 0.41
陸上運輸 0.39
合計 95.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
国内リートマザーファンド
2023年11月30日現在
63/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
日本都市ファンド投資法人 投資証 97,300.00 98,500.00 －
1 29,680 7.23
日本 券 2,887,864,000 2,923,480,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 150,392.40 157,600.00 －
2 人 15,031 5.86
券
日本 2,260,548,250 2,368,885,600 －
ＫＤＸ不動産投資法人 投資証 163,399.98 169,500.00 －
3 13,084.88 5.49
日本 券 2,138,069,230 2,217,887,160 －
オリックス不動産投資法人 投資証 177,000.00 174,400.00 －
4 12,473 5.38
日本 券 2,207,721,000 2,175,291,200 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 139,900.00 139,700.00 －
5 14,691 5.08
日本 券 2,055,270,900 2,052,332,700 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 569,000.00 575,000.00 －
6 投資法人 3,490 4.96
券
日本 1,985,810,000 2,006,750,000 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 153,200.00 145,000.00 －
7 資法人 13,444 4.82
券
日本 2,059,620,800 1,949,380,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 271,000.00 280,400.00 －
8 法人 5,937 4.12
券
日本 1,608,927,000 1,664,734,800 －
野村不動産マスターファン
投資証 170,600.00 169,800.00 －
9 ド投資法人 9,788 4.11
券
日本 1,669,832,800 1,662,002,400 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 80,100.00 84,700.00 －
10 人 19,300 4.04
券
日本 1,545,930,000 1,634,710,000 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 664,000.00 677,000.00 －
11 2,224 3.73
日本 券 1,476,736,000 1,505,648,000 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 134,407.03 141,100.00 －
12 法人 10,665 3.72
券
日本 1,433,451,070 1,504,831,500 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 612,060.11 621,000.00 －
13 2,397 3.68
日本 券 1,467,108,088 1,488,537,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 286,100.00 288,500.00 －
14 ド投資法人 5,112 3.65
券
日本 1,462,543,200 1,474,812,000 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 335,500.00 325,000.00 －
15 資法人 4,261 3.43
券
日本 1,429,565,500 1,384,825,000 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 57,608.41 60,000.00 －
16 18,059 2.68
日本 券 1,040,350,429 1,083,540,000 －
日本リート投資法人 投資証 347,500.00 350,000.00 －
17 2,869 2.48
日本 券 996,977,500 1,004,150,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 67,800.00 69,400.00 －
18 投資法人 14,434 2.48
券
日本 978,625,200 1,001,719,600 －
スターアジア不動産投資法
投資証 57,800.00 57,700.00 －
19 人 13,973 1.99
券
日本 807,639,400 806,242,100 －
64/226
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
森ヒルズリート投資法人
投資証 142,800.00 140,600.00 －
20 4,392 1.53
日本 券 627,177,600 617,515,200 －
大和証券リビング投資法人 投資証 111,800.00 109,300.00 －
21 5,480 1.48
日本 券 612,664,000 598,964,000 －
コンフォリア・レジデン
投資証 322,000.00 318,000.00 －
22 シャル投資法人 1,838 1.45
券
日本 591,836,000 584,484,000 －
イオンリート投資法人 投資証 145,000.00 143,800.00 －
23 3,897 1.39
日本 券 565,065,000 560,388,600 －
ヒューリックリート投資法
投資証 156,700.00 155,100.00 －
24 人 3,484 1.34
券
日本 545,942,800 540,368,400 －
東急リアル・エステート投
投資証 180,900.00 180,400.00 －
25 資法人 2,976 1.33
券
日本 538,358,400 536,870,400 －
日本アコモデーションファ
投資証 626,000.00 608,000.00 －
26 ンド投資法人 802 1.21
券
日本 502,052,000 487,616,000 －
阪急阪神リート投資法人 投資証 143,375.90 141,300.00 －
27 3,245 1.13
日本 券 465,254,816 458,518,500 －
アクティビア・プロパ
投資証 409,000.00 406,500.00 －
28 ティーズ投資法人 991 1.00
券
日本
405,319,000 402,841,500 －
福岡リート投資法人 投資証 163,500.00 166,400.00 －
29 2,172 0.89
日本 券 355,122,000 361,420,800 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 276,800.00 263,800.00 －
30 1,277 0.83
日本 券 353,473,600 336,872,600 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 97.45
合計
97.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
2023年11月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
PUBLIC STORAGE
投資証 36,483.41 37,929.35 －
1 6,519 6.57
券
アメリカ 237,835,377 247,261,452 －
WELLTOWER INC
投資証 12,610.73 12,971.57 －
2 17,996 6.20
券
アメリカ 226,942,743 233,436,445 －
EQUINIX INC
投資証 111,479.05 118,878.15 －
3 1,866 5.89
券
アメリカ 208,019,925 221,826,631 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 16,992.04 18,054.31 －
4 12,095 5.80
券
アメリカ 205,518,822 218,366,918 －
PROLOGIS INC
投資証 15,329.10 16,624.79 －
5 9,729 4.30
券
アメリカ 149,136,873 161,742,609 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
投資証 6,661.20 7,160.83 －
6 19,795 3.77
INC
券
アメリカ 131,858,470 141,748,794 －
投資信
GOODMAN GROUP
2,137.07 2,272.53 －
7 託受益 60,661 3.66
オーストラリア 129,637,318 137,854,184 －
証券
INVITATION HOMES INC
投資証 4,594.46 4,847.42 －
8 23,554 3.03
券
アメリカ 108,218,071 114,176,300 －
CUBESMART 投資証 5,295.99 5,832.79 －
9 18,202 2.82
アメリカ 券 96,397,622 106,168,556 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 30,794.98 31,212.66 －
10 3,212 2.66
券
アメリカ 98,913,499 100,255,083 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 14,648.17 16,032.10 －
11 5,670 2.42
EQUIT
券
アメリカ 83,055,135 90,902,010 －
LINK REIT
投資証 714.03 732.87 －
12 108,744 2.12
券
香港 77,647,130 79,695,867 －
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証 5,676.90 6,023.98 －
13 12,815 2.05
券
アメリカ 72,749,499 77,197,395 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 12,742.14 13,199.53 －
14 5,748 2.02
券
アメリカ 73,241,848 75,870,912 －
FRASERS LOGISTICS &
投資信
121.72 121.41 －
15 COMMERCIAL TRUST 託受益 610,400 1.97
証券
シンガポール 74,302,199 74,113,547 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 2,451.81 2,564.90 －
16 28,662 1.95
券
アメリカ 70,273,816 73,515,186 －
VENTAS INC
投資証 6,438.72 6,678.44 －
17 10,953 1.94
券
アメリカ 70,523,350 73,149,048 －
APARTMENT INCOME REIT
投資証 4,351.80 4,537.10 －
18 14,883 1.79
CORP
券
アメリカ 64,767,858 67,525,800 －
投資信
CAPLAND ASCENDAS REIT
302.44 313.47 －
19 託受益 209,600 1.75
シンガポール 63,391,675 65,705,240 －
証券
VICI PROPERTIES INC
投資証 4,230.29 4,356.21 －
20 14,252 1.65
券
アメリカ 60,290,122 62,084,753 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 2,418.73 2,520.77 －
21 22,195 1.49
券
アメリカ 53,683,854 55,948,707 －
SBA COMMUNICATIONS CORP
投資証 32,328.35 36,061.56 －
22 1,354 1.30
券
アメリカ 43,772,598 48,827,357 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 24,618.04 25,123.96 －
23 1,937 1.29
券
アメリカ 47,685,157 48,665,126 －
AMERICAN TOWER CORP
投資証 27,274.13 30,322.89 －
24 1,596 1.29
券
アメリカ 43,529,513 48,395,336 －
UNITE GROUP PLC
投資証 1,723.59 1,835.70 －
25 25,787 1.26
券
イギリス 44,446,446 47,337,272 －
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PARK HOTELS & RESORTS INC
投資証 1,966.32 2,154.57 －
26 21,614 1.24
券
アメリカ 42,500,168 46,568,994 －
BROADSTONE NET LEASE INC
投資証 2,156.46 2,334.00 －
27 19,094 1.18
券
アメリカ 41,175,612 44,565,413 －
RYMAN HOSPITALITY
投資証 13,783.99 14,523.16 －
28 3,054 1.18
PROPERTIES
券
アメリカ 42,096,325 44,353,738 －
REALTY INCOME CORP
投資証 7,541.39 7,893.24 －
29 5,577 1.17
券
アメリカ 42,058,369 44,020,637 －
SHAFTESBURY CAPITAL PLC
投資証 211.31 223.83 －
30 193,038 1.15
券
イギリス 40,792,024 43,208,528 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 9.75
投資証券 87.86
合計 97.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券マザーファンド
該当事項はありません。
国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式マザーファンド
該当事項はありません。
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券マザーファンド
2023年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
EURO-BOBL FUTURE
ＥＵＲＥＸ
売建 5 94,166,653 95,072,861 △3.14
債券先物取引
取引所
Dec23
EURO-SCHATZ FUT
売建 4 67,898,392 68,099,076 △2.25
Dec23
EURO BUXL 30Y BND
売建
1 20,233,972 21,119,047 △0.70
Dec23
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式マザーファンド
該当事項はありません。
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4計算期間末
709 709 1.5594 1.5594
(2014年 5月 8日)
第5計算期間末
1,603 1,603 1.9098 1.9098
(2015年 5月 8日)
第6計算期間末
1,565 1,565 1.7301 1.7301
(2016年 5月 9日)
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第7計算期間末
2,182 2,182 1.9327 1.9327
(2017年 5月 8日)
第8計算期間末
2,573 2,573 2.0289 2.0289
(2018年 5月 8日)
第9計算期間末
2,897 2,897 2.0630 2.0630
(2019年 5月 8日)
第10計算期間末
3,036 3,036 1.9413 1.9413
(2020年5月8日)
第11計算期間末
4,296 4,296 2.5535 2.5535
(2021年5月10日)
第12計算期間末
4,949 4,949 2.6216 2.6216
(2022年5月9日)
第13計算期間末
5,427 5,427 2.6950 2.6950
(2023年5月8日)
2022年11月末日 5,258 － 2.6528 －
12月末日 5,024 － 2.5295 －
2023年1月末日 5,224 － 2.6135 －
2月末日 5,298 － 2.6429 －
3月末日 5,309 － 2.6268 －
4月末日 5,370 － 2.6636 －
5月末日 5,529 － 2.7542 －
6月末日 5,811 － 2.8849 －
7月末日 5,816 － 2.8859 －
8月末日 5,888 － 2.9124 －
9月末日 5,769 － 2.8527 －
10月末日 5,604 － 2.7755 －
11月末日 5,902 － 2.9261 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
2023年5月9日～2023年11月8日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 4.18
第5計算期間 22.47
第6計算期間 △9.41
第7計算期間 11.71
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第8計算期間
4.98
第9計算期間 1.68
第10計算期間 △5.9
第11計算期間 31.5
第12計算期間 2.7
第13計算期間 2.8
2023年5月9日～2023年11月8日 6.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4計算期間 189,176,603 88,203,347
第5計算期間 573,276,891 188,893,807
第6計算期間 332,691,777 267,491,513
第7計算期間 380,329,151 155,996,108
第8計算期間 401,334,229 262,136,262
第9計算期間 342,536,906 206,548,904
第10計算期間 516,885,447 357,148,149
第11計算期間 470,539,723 351,856,811
第12計算期間 557,761,632 352,340,284
第13計算期間 405,250,067 279,353,363
2023年5月9日～
212,531,124 212,505,673
2023年11月8日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 受益権の取得のお申込みは、確定拠出年金制度による取得のお申込みのみを対象といたします。
確定拠出年金制度を通じての取得のお申込みについては、確定拠出年金制度の定めにしたがうもの
とします。
(4) 当ファンドは、収益分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けいぞ
く投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で別に
定める「自動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結しま
す。なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する
名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものと
します。
(5) 取得申込者は、販売会社において、１円以上１円単位をもって購入することができます。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入
できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額と
します。
(8)取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停
止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込
みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができま
す。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求するこ
とができます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
に ついては、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※電話によるお問い合せは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。（以下
同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者
に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付け
た一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の
請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額と
します。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算され
ます。基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2010年７月16日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は2010年７月16日
から2011年５月８日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下
「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社に
よる提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は
行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の
変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
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軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案に
つ き、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は
複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あら
かじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日
の２週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）
は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
みなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．当ファンドが主要投資対象とする「エマージング債券マザーファンド」、「エマージング株式
マザーファンド」における委託会社と各運用再委託会社との間の外部委託契約の契約期間は、当
該各マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、
30日以上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は、日本法を準
拠法とします。
２．当ファンドが主要投資対象とする「海外株式マザーファンド」における委託会社と運用助言会
社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）との間の投資助言契約の契約期間は、原則とし
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て期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されま
す。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
３．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の
３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社が
その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規
定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受
託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売
買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(2) 償還金請求権
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受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2022年5月10
日から2023年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 156,647,394 167,791,918
4,822,144,516 5,298,598,105
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,978,791,910 5,466,390,023
資産合計 4,978,791,910 5,466,390,023
負債の部
流動負債
未払解約金 4,740,416 12,914,766
未払受託者報酬 1,332,586 1,417,943
未払委託者報酬 22,654,750 24,105,568
94,802 100,869
その他未払費用
流動負債合計 28,822,554 38,539,146
負債合計 28,822,554 38,539,146
純資産の部
元本等
元本 1,888,129,830 2,014,026,534
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,061,839,526 3,413,824,343
822,573,984 861,979,153
（分配準備積立金）
元本等合計 4,949,969,356 5,427,850,877
純資産合計 4,949,969,356 5,427,850,877
負債純資産合計 4,978,791,910 5,466,390,023
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
営業収益
受取利息 493 1,055
154,288,652 201,453,589
有価証券売買等損益
営業収益合計 154,289,145 201,454,644
営業費用
支払利息 26,275 57,045
受託者報酬 2,613,053 2,822,892
委託者報酬 44,423,282 47,990,578
185,875 200,817
その他費用
営業費用合計 47,248,485 51,071,332
営業利益又は営業損失（△） 107,040,660 150,383,312
経常利益又は経常損失（△） 107,040,660 150,383,312
当期純利益又は当期純損失（△） 107,040,660 150,383,312
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,199,715 1,624,525
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,614,141,470 3,061,839,526
剰余金増加額又は欠損金減少額 918,413,655 656,137,602
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
918,413,655 656,137,602
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 551,556,544 452,911,572
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
551,556,544 452,911,572
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,061,839,526 3,413,824,343
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 2022年5月10日
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項 当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年5月9日としておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
期首元本額 1,682,708,482円 1,888,129,830円
１.
期中追加設定元本額 557,761,632円 405,250,067円
期中一部解約元本額 352,340,284円 279,353,363円
２. 受益権の総数 1,888,129,830口 2,014,026,534口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（64,973,135円）、費用控 当等収益（96,680,732円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（15,867,810円）、信 券売買等損益（52,078,055円）、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（2,239,265,542円）及び分配準備積 （2,551,845,190円）及び分配準備積
立金（741,733,039円）より分配対象 立金（713,220,366円）より分配対象
収益は3,061,839,526円（1万口当た 収益は3,413,824,343円（1万口当た
り16,216.25円）でありますが、分配 り16,950.24円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
8,441,310円 9,060,040円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第12期 第13期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
140,726,191 197,204,553
合計 140,726,191 197,204,553
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.6216円 2.6950円
（1万口当たり純資産額） (26,216円) (26,950円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内リートマザーファンド
132,735,860 529,244,420
エマージング株式マザーファン
251,976,790 762,053,405
ド
エマージング債券マザーファン
164,837,742 504,996,906
ド
海外リートマザーファンド 200,624,932 490,628,271
海外株式マザーファンド 323,531,419 1,093,115,605
海外債券マザーファンド
294,433,076 552,591,997
国内株式マザーファンド 427,780,763 827,841,332
国内債券マザーファンド 407,455,266 538,126,169
親投資信託受益証券 合計 2,203,375,848 5,298,598,105
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合計
5,298,598,105
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「海外債券マザーファンド」受益証券、「エマージング債券マ
ザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「海外株式マザーファンド」受益証券、「エマージン
グ株式マザーファンド」受益証券、「国内リートマザーファンド」受益証券及び「海外リートマザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,988,600
国債証券 4,434,893,429
特殊債券 99,990,000
社債券 455,972,600
未収利息 5,227,224
944,775
前払費用
流動資産合計 5,048,016,628
資産合計 5,048,016,628
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,822,326,422
剰余金
1,225,690,206
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,048,016,628
純資産合計 5,048,016,628
負債純資産合計
5,048,016,628
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,963,393,562円
本額
同期中追加設定元本額 49,356,406円
同期中一部解約元本額 190,423,546円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 407,455,266円
世界８資産ファンド 安定コース 920,089,326円
世界８資産ファンド 分配コース 2,339,614,447円
世界８資産ファンド 成長コース 155,167,383円
計 3,822,326,422円
２. 受益権の総数 3,822,326,422口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 46,577,013
特殊債券 2,000
社債券 △378,600
合計 46,200,413
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.3207円
（1万口当たり純資産額） (13,207円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １４３回 利付国庫債券（５
219,000,000 219,652,620
年）
１４４回 利付国庫債券（５
94,000,000 94,308,320
年）
１４６回 利付国庫債券（５
119,000,000 119,451,010
年）
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１４７回 利付国庫債券（５
206,000,000 206,263,680
年）
１４９回 利付国庫債券（５
146,000,000 146,122,640
年）
１５０回 利付国庫債券（５
31,000,000 31,011,160
年）
１５２回 利付国庫債券（５
135,000,000 135,442,800
年）
１５４回 利付国庫債券（５
164,000,000 164,285,360
年）
１５６回 利付国庫債券（５
909,000,000 913,590,450
年）
１５７回 利付国庫債券（５
72,000,000 72,295,920
年）
１０回 利付国庫債券（４０
43,000,000 38,236,460
年）
１４回 利付国庫債券（４０
12,000,000 9,728,760
年）
１５回 利付国庫債券（４０
10,000,000 8,892,500
年）
３５９回 利付国庫債券（１０
143,000,000 141,896,040
年）
３６３回 利付国庫債券（１０
98,000,000 96,523,140
年）
３６４回 利付国庫債券（１０
47,000,000 46,213,690
年）
３７０回 利付国庫債券（１０
308,000,000 310,627,240
年）
１５回 利付国庫債券（３０
84,000,000 101,958,360
年）
３０回 利付国庫債券（３０
23,000,000 28,034,010
年）
３８回 利付国庫債券（３０
14,000,000 15,921,920
年）
４４回 利付国庫債券（３０
72,000,000 80,588,880
年）
４５回 利付国庫債券（３０
66,000,000 71,295,180
年）
４８回 利付国庫債券（３０
9,000,000 9,527,400
年）
５２回 利付国庫債券（３０
50,000,000 43,572,500
年）
５４回 利付国庫債券（３０
11,000,000 10,221,640
年）
５７回 利付国庫債券（３０
31,000,000 28,589,130
年）
５８回 利付国庫債券（３０
32,000,000 29,435,840
年）
５９回 利付国庫債券（３０
18,000,000 16,122,960
年）
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６０回 利付国庫債券（３０
11,000,000 10,298,090
年）
６１回 利付国庫債券（３０
36,000,000 32,002,560
年）
６４回 利付国庫債券（３０
39,000,000 31,641,480
年）
６９回 利付国庫債券（３０
35,000,000 30,392,600
年）
７４回 利付国庫債券（３０
33,000,000 30,857,310
年）
７５回 利付国庫債券（３０
16,000,000 16,119,040
年）
７７回 利付国庫債券（３０
43,000,000 46,453,760
年）
７８回 利付国庫債券（３０
38,000,000 39,154,060
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
58,000,000 64,954,200
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
123,000,000 138,060,120
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
84,000,000 91,982,520
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
171,000,000 185,145,120
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
46,000,000 44,634,720
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
31,000,000 30,523,220
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
11,000,000 10,596,740
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
19,000,000 18,739,890
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
18,000,000 17,178,660
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
154,000,000 144,211,760
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
10,000,000 9,112,900
年）
１７４回 利付国庫債券（２０
14,000,000 12,823,440
年）
１７５回 利付国庫債券（２０
20,000,000 18,585,600
年）
１７７回 利付国庫債券（２０
13,000,000 11,794,640
年）
１７８回 利付国庫債券（２０
28,000,000 25,807,320
年）
１７９回 利付国庫債券（２０
78,000,000 71,710,080
年）
１８３回 利付国庫債券（２０
27,000,000 28,841,940
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２６回 物価連動国債（１０
75,000,000 83,462,049
年）
国債証券 合計
4,397,000,000 4,434,893,429
特殊債券 ６４回 日本学生支援機構債 100,000,000 99,990,000
特殊債券 合計 100,000,000 99,990,000
社債券 １７回 キリンホールディング
100,000,000 97,967,000
ス社債
１１回 ヒューリック社債 100,000,000 100,024,000
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 99,903,000
社債
１５回 ソフトバンク社債 100,000,000 97,277,000
４９７回 関西電力社債 60,000,000 60,801,600
社債券 合計 460,000,000 455,972,600
合計 4,990,856,029
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 596,173
コール・ローン 48,767,764
国債証券 5,983,609,235
未収入金 146,515,935
未収利息 42,768,502
3,210,060
前払費用
流動資産合計 6,225,467,669
資産合計 6,225,467,669
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 274,361
163,041,499
未払金
流動負債合計 163,315,860
負債合計 163,315,860
純資産の部
元本等
元本 3,230,066,684
剰余金
2,832,085,125
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,062,151,809
純資産合計 6,062,151,809
負債純資産合計 6,225,467,669
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
３.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,440,828,472円
本額
同期中追加設定元本額 38,670,633円
同期中一部解約元本額 249,432,421円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 294,433,076円
世界８資産ファンド 安定コース 249,961,752円
世界８資産ファンド 分配コース 2,570,704,680円
世界８資産ファンド 成長コース 114,967,176円
計 3,230,066,684円
２. 受益権の総数 3,230,066,684口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 190,994,091
合計 190,994,091
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 18,045,501 － 17,771,140 △274,361
アメリカ・ドル 11,470,466 － 11,273,393 △197,073
イギリス・ポンド 62,976 － 62,727 △249
ユーロ 6,512,059 － 6,435,020 △77,039
合計 18,045,501 － 17,771,140 △274,361
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.8768円
（1万口当たり純資産額） (18,768円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 0.625 08/15/30
1,090,000.000 898,057.800
US T N/B 1.625 05/15/31
4,950,000.000 4,349,909.140
US T N/B 1.75 01/31/29
4,020,000.000 3,667,700.370
US T N/B 2.0 08/15/51
1,610,000.000 1,115,176.540
US T N/B 2.25 08/15/49
2,195,000.000 1,631,673.800
US T N/B 2.25 11/15/27
2,115,000.000 2,008,630.360
US T N/B 2.5 03/31/27
2,340,000.000 2,254,900.760
US T N/B 3.75 08/15/41
275,000.000 274,172.830
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 4.125 11/15/32
2,720,000.000 2,870,449.990
US T N/B 4.5 02/15/36
1,580,000.000 1,761,607.420
アメリカ・ドル 小計 22,895,000.000 20,832,279.010
(3,094,030,300) (2,815,274,186)
イギリス・ポン UK TREASURY 1.0 01/31/32
270,000.000 215,784.000
ド
UK TREASURY 1.625
550,000.000 497,200.000
10/22/28
UK TREASURY 1.75
700,000.000 402,671.630
07/22/57
UK TREASURY 4.25
370,000.000 377,180.960
09/07/39
イギリス・ポンド 小計 1,890,000.000 1,492,836.590
(322,585,200) (254,797,349)
オーストラリ AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
600,000.000 504,421.380
ア・ドル
AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
490,000.000 306,887.000
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
1,420,000.000 1,424,565.570
オーストラリア・ドル 小計 2,510,000.000 2,235,873.950
(228,761,400) (203,777,552)
カナダ・ドル CANADA 2.0 06/01/32
1,300,000.000 1,207,345.100
カナダ・ドル 小計 1,300,000.000 1,207,345.100
(131,248,000) (121,893,561)
デンマーク・ク
DENMARK 0.5 11/15/27
1,780,000.000 1,634,113.400
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 1,780,000.000 1,634,113.400
(35,582,200) (32,665,927)
ノルウェー・ク
NORWAY 1.75 03/13/25
910,000.000 883,251.460
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 910,000.000 883,251.460
(11,638,900) (11,296,786)
ポーランド・ズ
POLAND 0.25 10/25/26
2,240,000.000 1,863,568.000
ロチ
POLAND 2.75 10/25/29
1,200,000.000 1,012,032.000
ポーランド・ズロチ 小計 3,440,000.000 2,875,600.000
(112,015,688) (93,637,300)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 7.5
13,800,000.000 13,097,442.000
06/03/27
MEXICAN BONDS 7.75
12,300,000.000 11,589,367.500
05/29/31
メキシコ・ペソ 小計 26,100,000.000 24,686,809.500
(198,542,700) (187,792,560)
ユーロ DEUTSCHLAND 08/15/29
1,315,000.000 1,148,186.990
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
1,235,000.000 1,194,541.400
DEUTSCHLAND 1.7 08/15/32
140,000.000 133,616.000
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
570,000.000 577,839.780
FRANCE OAT 0.75 05/25/52
985,000.000 522,893.160
FRANCE OAT 2.0 11/25/32
975,000.000 909,256.310
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
315,000.000 312,375.420
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
95,000.000 94,376.040
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
530,000.000 612,839.000
ITALY BTPS 0.0 01/30/24
5,125,000.000 5,002,820.000
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
2,330,000.000 1,927,846.660
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
810,000.000 765,688.940
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
880,000.000 654,544.000
SPAIN 1.95 07/30/30
810,000.000 750,295.700
SPAIN 2.9 10/31/46
685,000.000 585,427.030
ユーロ 小計 16,800,000.000 15,192,546.430
(2,501,856,000) (2,262,474,014)
国債証券 合計 6,636,260,388 5,983,609,235
(6,636,260,388) (5,983,609,235)
合計 5,983,609,235
(5,983,609,235)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 10銘柄 46.44 47.05
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 4.20 4.26
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 3.36 3.41
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 2.01 2.04
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.54 0.55
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.19 0.19
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 1.54 1.56
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 3.10 3.14
ユーロ 国債証券 15銘柄 37.32 37.81
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 108,304,834
コール・ローン 10,480,360
国債証券 1,900,862,943
特殊債券 477,130,059
社債券 154,094,229
派生商品評価勘定 1,997,848
未収利息 35,828,296
前払費用 1,809,680
100,168,530
差入委託証拠金
流動資産合計 2,790,676,779
資産合計 2,790,676,779
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,034,105
13,807,254
未払金
流動負債合計 24,841,359
負債合計 24,841,359
純資産の部
元本等
元本
902,792,769
剰余金
1,863,042,651
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,765,835,420
純資産合計 2,765,835,420
負債純資産合計 2,790,676,779
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 979,096,041円
本額
同期中追加設定元本額 3,421,377円
同期中一部解約元本額 79,724,649円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 164,837,742円
世界８資産ファンド 安定コース 51,617,708円
世界８資産ファンド 分配コース 529,135,167円
世界８資産ファンド 成長コース 157,202,152円
計 902,792,769円
２. 受益権の総数 902,792,769口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引及び
為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象
とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な
運用に資する事を目的とし行っており、市場金利及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 95,624,233
特殊債券 22,867,796
社債券 8,733,552
合計 127,225,581
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 344,011,300 － 349,480,966 △5,469,666
アメリカ・ドル 73,975,634 － 74,500,042 △524,408
ユーロ 264,739,066 － 269,819,437 △5,080,371
南アフリカ・ランド 5,296,600 － 5,161,487 135,113
買建 344,011,300 － 343,424,819 △586,481
アメリカ・ドル 270,035,666 － 267,943,638 △2,092,028
ユーロ 73,975,634 － 75,481,181 1,505,547
合計 688,022,600 － 692,905,785 △6,056,147
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2023年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
売建 127,525,932 － 130,506,042 △2,980,110
合計 127,525,932 － 130,506,042 △2,980,110
（注）時価の算定方法
債券先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 3.0636円
（1万口当たり純資産額） (30,636円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT
200,000.000 111,000.000
7.625 05/29/32
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
200,000.000 103,583.400
8.5 01/31/47
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
200,000.000 104,261.600
8.875 05/29/50
BRAZIL 5.0 01/27/45
205,000.000 160,645.000
COLOMBIA 3.0 01/30/30
200,000.000 153,935.370
COLOMBIA 3.125 04/15/31
210,000.000 156,720.470
COLOMBIA 3.25 04/22/32
400,000.000 290,756.860
COLOMBIA 4.125 02/22/42
200,000.000 124,692.800
COLOMBIA 4.5 03/15/29
225,000.000 196,427.130
COSTA RICA GOVERNMENT
200,000.000 196,929.520
7.0 04/04/44
DOMINICAN REPUBLIC 4.875
175,000.000 152,146.190
09/23/32
DOMINICAN REPUBLIC 5.5
150,000.000 143,500.370
02/22/29
DOMINICAN REPUBLIC 5.95
315,000.000 313,506.260
01/25/27
DOMINICAN REPUBLIC 6.4
150,000.000 126,001.230
06/05/49
DOMINICAN REPUBLIC 6.85
200,000.000 180,077.290
01/27/45
DOMINICAN REPUBLIC 6.875
200,000.000 204,355.200
01/29/26
DUBAI GOVT INT'L BONDS
200,000.000 147,989.400
3.9 09/09/50
GOVT OF BERMUDA 3.375
200,000.000 143,500.000
08/20/50
GOVT OF BERMUDA 3.717
200,000.000 193,516.000
01/25/27
HUNGARY 2.125 09/22/31
200,000.000 157,509.000
HUNGARY 5.25 06/16/29
200,000.000 199,927.600
HUNGARY 5.5 06/16/34
400,000.000 395,758.000
HUNGARY 6.125 05/22/28
200,000.000 208,744.800
HUNGARY 6.25 09/22/32
200,000.000 209,040.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ISLAMIC REP OF PAKISTAN
200,000.000 70,608.000
6.875 12/05/27
KINGDOM OF JORDAN 7.5
205,000.000 206,779.400
01/13/29
KINGDOM OF MOROCCO 5.95
200,000.000 206,080.000
03/08/28
OMAN GOV INTERNTL BOND
200,000.000 193,560.000
6.75 01/17/48
OMAN GOV INTERNTL BOND
225,000.000 223,447.720
7.0 01/25/51
PANAMA 6.4 02/14/35
200,000.000 210,303.560
PERU 2.783 01/23/31
678,000.000 585,772.890
PERU 3.0 01/15/34
80,000.000 66,677.660
REPUBLIC OF ANGOLA 8.0
420,000.000 347,583.600
11/26/29
REPUBLIC OF ANGOLA 9.375
200,000.000 149,066.800
05/08/48
REPUBLIC OF ARGENTINA
65,000.000 18,937.190
01/09/38
REPUBLIC OF ARGENTINA
98,168.000 25,283.970
07/09/30
REPUBLIC OF ARGENTINA
495,772.000 115,976.090
07/09/35
REPUBLIC OF ARGENTINA
30,000.000 7,930.430
07/09/41
REPUBLIC OF CHILE 2.55
595,000.000 497,855.090
07/27/33
REPUBLIC OF ECUADOR
69,596.000 23,413.670
07/31/30
REPUBLIC OF ECUADOR
177,663.000 70,996.260
07/31/35
REPUBLIC OF ECUADOR
299,000.000 106,145.000
07/31/40
REPUBLIC OF GABON 6.625
230,000.000 166,766.100
02/06/31
REPUBLIC OF GABON 7.0
200,000.000 145,420.000
11/24/31
REPUBLIC OF GHANA 8.625
200,000.000 75,707.000
04/07/34
REPUBLIC OF GHANA 8.627
200,000.000 71,500.000
06/16/49
REPUBLIC OF PARAGUAY 5.0
55,000.000 54,823.240
04/15/26
REPUBLIC OF POLAND 4.875
60,000.000 61,279.800
10/04/33
REPUBLIC OF POLAND 5.5
50,000.000 51,927.250
04/04/53
REPUBLIC OF POLAND 5.75
70,000.000 76,213.410
11/16/32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF SRI LANKA
400,000.000 143,139.440
6.85 11/03/25
REPUBLIC OF SRI LANKA
200,000.000 68,279.190
7.55 03/28/30
REPUBLIC OF VENEZUELA
295,000.000 25,075.000
03/31/38
REPUBLIC OF VENEZUELA
120,000.000 11,700.000
05/07/28
REPUBLICA ORIENT URUGUAY
200,000.000 198,207.120
4.975 04/20/55
ROMANIA 3.625 03/27/32
20,000.000 17,130.000
ROMANIA 5.25 11/25/27
96,000.000 95,579.520
ROMANIA 6.0 05/25/34
312,000.000 310,845.600
ROMANIA 6.625 02/17/28
60,000.000 62,682.960
ROMANIA 7.125 01/17/33
34,000.000 36,571.250
ROMANIA 7.625 01/17/53
46,000.000 49,745.360
RUSSIAN FEDERATION 5.1
200,000.000 0.000
03/28/35
SAUDI INTERNATIONAL BOND
250,000.000 192,005.250
3.75 01/21/55
SAUDI INTERNATIONAL BOND
200,000.000 178,712.000
4.5 10/26/46
SAUDI INTERNATIONAL BOND
200,000.000 188,034.000
5.0 01/18/53
SAUDI INTERNATIONAL BOND
200,000.000 188,034.000
5.0 01/18/53
SOUTH AFRICA 6.25
300,000.000 249,606.000
03/08/41
STATE OF QATAR 4.817
200,000.000 196,328.000
03/14/49
TURKEY 5.125 02/17/28
200,000.000 173,543.000
TURKEY 5.75 05/11/47
200,000.000 141,240.000
TURKEY 6.875 03/17/36
100,000.000 85,315.400
TURKEY 9.125 07/13/30
200,000.000 198,683.800
TURKEY 9.375 03/14/29
200,000.000 201,120.000
UKRAINE 6.876 05/21/29
400,000.000 67,600.000
UKRAINE 7.253 03/15/33
200,000.000 32,800.000
UKRAINE 7.375 09/25/32
279,000.000 45,187.110
UKRAINE 7.75 09/01/24
100,000.000 22,174.800
UKRAINE 7.75 09/01/26
100,000.000 14,200.000
UNITED MEXICAN STATES
345,000.000 297,590.490
5.0 04/27/51
US T N/B 3.375 08/15/42
186,000.000 174,273.270
US T N/B 3.625 02/15/53
630,000.000 615,726.530
US T N/B 4.0 11/15/42
155,000.000 158,826.550
US T N/B 4.0 11/15/52
175,000.000 183,121.070
アメリカ・ドル 小計 17,536,199.000 12,827,654.330
(2,369,841,933) (1,733,529,207)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ BENIN INTL GOV BOND 4.95
200,000.000 136,104.000
01/22/35
BULGARIA 1.375 09/23/50
10,000.000 5,396.380
BULGARIA 4.125 09/23/29
80,000.000 78,436.000
BULGARIA 4.5 01/27/33
85,000.000 83,502.720
BULGARIA 4.625 09/23/34
60,000.000 59,089.500
CROATIA 1.5 06/17/31
265,000.000 224,580.870
HUNGARY 5.0 02/22/27
50,000.000 51,027.450
IVORY COAST 4.875
180,000.000 135,327.600
01/30/32
NORTH MACEDONIA 3.675
300,000.000 279,084.600
06/03/26
ROMANIA 2.875 04/13/42
60,000.000 35,906.040
ROMANIA 3.375 01/28/50
5,000.000 3,036.400
ユーロ 小計 1,295,000.000 1,091,491.560
(192,851,400) (162,544,923)
南アフリカ・ラ SOUTH AFRICA 8.5
832,000.000 651,539.200
ンド
01/31/37
南アフリカ・ランド 小計 832,000.000 651,539.200
(6,115,200) (4,788,813)
国債証券 合計 2,568,808,532.860 1,900,862,943
(2,568,808,533) (1,900,862,943)
特殊債券 アメリカ・ドル ABU DHABI CRUDE OIL 3.65
200,000.000 189,780.000
11/02/29
BANCO DO BRASIL (CAYMAN)
200,000.000 198,771.000
6.25 04/18/30
BIOCEANICO SOVEREIGN
150,692.020 106,237.870
06/05/34
ECOPETROL SA 4.625
70,000.000 52,706.920
11/02/31
ECOPETROL SA 5.375
20,000.000 18,993.600
06/26/26
ECOPETROL SA 8.875
75,000.000 72,620.560
01/13/33
EMPRESA NACIONAL DEL PET
200,000.000 195,111.780
5.25 11/06/29
FREEPORT INDONESIA PT
200,000.000 195,660.000
5.315 04/14/32
ISRAEL ELECTRIC CORP LTD
200,000.000 192,170.800
4.25 08/14/28
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO
200,000.000 153,796.800
3.5 04/14/33
LAMAR FUNDING LTD 3.958
200,000.000 192,160.000
05/07/25
MDGH GMTN RSC LTD 3.0
200,000.000 190,511.000
03/28/27
OFFICE CHERIFIEN DES PHO
200,000.000 166,860.000
3.75 06/23/31
OOREDOO INTL FINANCE
200,000.000 175,740.000
2.625 04/08/31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PETROLEOS DE VENEZUELA S
651,000.000 20,343.750
11/15/26
PETROLEOS MEXICANOS 5.95
40,000.000 29,124.200
01/28/31
PETROLEOS MEXICANOS 6.7
194,000.000 146,803.510
02/16/32
PETROLEOS MEXICANOS 6.75
152,000.000 92,752.440
09/21/47
PETROLEOS MEXICANOS 7.69
202,000.000 133,481.720
01/23/50
PETROLEOS MEXICANOS 8.75
20,000.000 18,111.540
06/02/29
PT PERTAMINA (PERSERO)
200,000.000 189,198.330
3.65 07/30/29
QATAR PETROLEUM 2.25
200,000.000 172,353.000
07/12/31
QATAR PETROLEUM 3.3
200,000.000 150,007.000
07/12/51
REC LTD 5.625 04/11/28
200,000.000 202,809.850
SAUDI ARABIAN OIL CO
200,000.000 171,467.000
2.25 11/24/30
YPF SOCIEDAD ANONIMA 8.5
15,000.000 12,533.770
07/28/25
アメリカ・ドル 小計 4,589,692.020 3,440,106.440
(620,250,980) (464,895,983)
ユーロ BULGARIAN ENERGY HLD
100,000.000 82,152.000
2.45 07/22/28
ユーロ 小計 100,000.000 82,152.000
(14,892,000) (12,234,076)
特殊債券 合計 635,142,979.582 477,130,059
(635,142,980) (477,130,059)
社債券 アメリカ・ドル AIA GROUP LTD 3.2
200,000.000 153,082.780
09/16/40
BANCO DE CREDITO DEL PER
50,000.000 46,030.200
07/01/30
BANCO DE CREDITO DEL PER
10,000.000 8,795.000
09/30/31
CNTL AMR BOTTLING CORP
56,000.000 52,954.720
5.25 04/27/29
EIG PEARL HOLDINGS SARL
200,000.000 173,008.000
3.545 08/31/36
ENERGEAN ISRAEL FINANCE
30,000.000 29,340.440
4.5 03/30/24
ENERGEAN ISRAEL FINANCE
55,000.000 51,081.250
4.875 03/30/26
ENERGEAN ISRAEL FINANCE
45,000.000 40,374.650
5.375 03/30/28
ENERGEAN ISRAEL FINANCE
5,000.000 4,380.930
5.875 03/30/31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENTEL CHILE SA 3.05
255,000.000 204,191.250
09/14/32
LEVIATHAN BOND LTD 6.5
37,600.000 35,992.590
06/30/27
LEVIATHAN BOND LTD 6.75
30,000.000 27,912.260
06/30/30
SK HYNIX INC 6.375
200,000.000 202,307.060
01/17/28
アメリカ・ドル 小計 1,173,600.000 1,029,451.130
(158,600,304) (139,120,025)
ユーロ BANCA TRANSILVANIA
100,000.000 100,552.000
04/27/27
ユーロ 小計 100,000.000 100,552.000
(14,892,000) (14,974,204)
社債券 合計 173,492,304 154,094,229
(173,492,304) (154,094,229)
合計 2,532,087,231
(2,532,087,231)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 83銘柄 62.68 92.32
特殊債券 26銘柄 16.81
社債券 13銘柄 5.03
ユーロ 国債証券 11銘柄 5.88 7.49
特殊債券 1銘柄 0.44
社債券 1銘柄 0.54
南アフリカ・ランド 国債証券 1銘柄 0.17 0.19
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 113,984,467
株式 3,345,377,880
未収入金 7,067,335
33,509,376
未収配当金
流動資産合計 3,499,939,058
資産合計 3,499,939,058
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,808,571,377
剰余金
1,691,367,681
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,499,939,058
純資産合計 3,499,939,058
負債純資産合計 3,499,939,058
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,991,183,763円
本額
同期中追加設定元本額 17,604,062円
同期中一部解約元本額 200,216,448円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 427,780,763円
世界８資産ファンド 安定コース 160,336,253円
世界８資産ファンド 分配コース 408,035,332円
世界８資産ファンド 成長コース 812,419,029円
計 1,808,571,377円
２. 受益権の総数 1,808,571,377口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 176,183,710
合計 176,183,710
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.9352円
（1万口当たり純資産額） (19,352円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年5月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 6,400 4,055.00 25,952,000
大和ハウス工業 15,100 3,461.00 52,261,100
エクシオグループ 11,400 2,530.00 28,842,000
寿スピリッツ 2,800 10,150.00 28,420,000
学情 11,100 1,554.00 17,249,400
新日本科学 4,500 2,540.00 11,430,000
エムスリー 8,800 2,998.50 26,386,800
ライフドリンク カンパニー 7,800 3,160.00 24,648,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッコーマン
2,700 7,840.00 21,168,000
ニチレイ 9,700 2,794.00 27,101,800
日東紡績 5,000 1,893.00 9,465,000
トヨタ紡織 17,400 2,105.00 36,627,000
東レ 34,800 760.90 26,479,320
ＴＩＳ 6,000 3,880.00 23,280,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,100 10,820.00 33,542,000
うるる 5,400 2,076.00 11,210,400
マネーフォワード
2,000 5,480.00 10,960,000
クレハ 1,700 8,580.00 14,586,000
イビデン 3,900 5,870.00 22,893,000
信越化学工業 15,700 3,978.00 62,454,600
プラスアルファ・コンサルティング 12,700 2,841.00 36,080,700
戸田工業 3,300 2,483.00 8,193,900
日本触媒 5,400 5,480.00 29,592,000
ビジョナル 3,100 6,810.00 21,111,000
野村総合研究所
6,000 3,455.00 20,730,000
ＡＤＥＫＡ 7,700 2,318.00 17,848,600
Ｓａｎｓａｎ 15,900 1,760.00 27,984,000
ＪＭＤＣ 8,000 4,790.00 38,320,000
中外製薬 13,100 3,588.00 47,002,800
ＪＣＲファーマ 13,700 1,434.00 19,645,800
そーせいグループ 5,500 2,858.00 15,719,000
第一三共 15,800 4,565.00 72,127,000
オービック 1,800 21,500.00 38,700,000
富士フイルムホールディングス 5,500 7,200.00 39,600,000
ファンケル 7,600 2,278.00 17,312,800
Ｉ－ｎｅ 4,900 3,205.00 15,704,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 82,500 479.80 39,583,500
東海カーボン 22,700 1,235.00 28,034,500
フジミインコーポレーテッド 2,900 7,210.00 20,909,000
ニチアス 12,300 2,738.00 33,677,400
大同特殊鋼 5,500 5,290.00 29,095,000
ＵＡＣＪ 6,700 2,714.00 18,183,800
住友電気工業 18,000 1,735.00 31,230,000
リクルートホールディングス 4,800 3,757.00 18,033,600
ＳＭＣ 700 69,400.00 48,580,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 7,000 4,105.00 28,735,000
ダイキン工業 2,700 25,675.00 69,322,500
ルネサスエレクトロニクス 29,000 1,844.00 53,476,000
ソニーグループ 10,400 12,345.00 128,388,000
ＴＤＫ 8,900 4,845.00 43,120,500
メイコー 8,300 2,689.00 22,318,700
リオン 12,200 1,852.00 22,594,400
アドバンテスト 4,800 11,020.00 52,896,000
キーエンス 1,400 63,700.00 89,180,000
シスメックス 1,900 9,079.00 17,250,100
デンソー 8,900 8,068.00 71,805,200
ファナック 6,100 4,583.00 27,956,300
ローム 2,600 10,460.00 27,196,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
浜松ホトニクス
5,700 7,400.00 42,180,000
トヨタ自動車 72,600 1,856.00 134,745,600
スズキ 11,000 4,802.00 52,822,000
ＢＲＡＮＤＩＮＧ ＥＮＧＩＮＥＥＲ 4,500 1,208.00 5,436,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 12,600 2,536.00 31,953,600
セルム 16,100 826.00 13,298,600
島津製作所 9,100 4,265.00 38,811,500
オリンパス 4,800 2,426.00 11,644,800
ＨＯＹＡ 5,000 15,065.00 75,325,000
朝日インテック 16,900 2,517.00 42,537,300
ヤマハ 5,700 5,350.00 30,495,000
伊藤忠商事 14,300 4,595.00 65,708,500
三井物産 12,600 4,213.00 53,083,800
東京エレクトロン 3,100 15,690.00 48,639,000
ユニ・チャーム 9,600 5,516.00 52,953,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 149,200 848.30 126,566,360
三井住友フィナンシャルグループ
11,900 5,563.00 66,199,700
千葉銀行 51,200 865.00 44,288,000
アニコム ホールディングス 37,800 529.00 19,996,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
13,000 4,479.00 58,227,000
ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 37,800 1,680.00 63,504,000
リログループ 16,600 2,086.00 34,627,600
東武鉄道 9,600 3,520.00 33,792,000
東急 21,900 1,949.00 42,683,100
富士急行 4,700 5,220.00 24,534,000
バリュエンスホールディングス 5,000 2,182.00 10,910,000
日本電信電話 19,700 4,178.00 82,306,600
共立メンテナンス 4,700 5,530.00 25,991,000
セコム 2,500 8,745.00 21,862,500
コナミグループ 3,900 6,550.00 25,545,000
ダイセキ 8,200 4,075.00 33,415,000
ミスミグループ本社 8,700 3,345.00 29,101,500
合計 1,175,600 3,345,377,880
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 2,869,663
コール・ローン 15,655,671
株式 3,486,229,801
未収入金 724,904
1,777,483
未収配当金
流動資産合計 3,507,257,522
資産合計 3,507,257,522
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,038,048,149
剰余金
2,469,209,373
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,507,257,522
純資産合計 3,507,257,522
負債純資産合計 3,507,257,522
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
３.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,141,832,187円
本額
同期中追加設定元本額 21,159,868円
同期中一部解約元本額 124,943,906円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 323,531,419円
世界８資産ファンド 安定コース 43,649,197円
世界８資産ファンド 分配コース 472,663,168円
世界８資産ファンド 成長コース 198,204,365円
計 1,038,048,149円
２. 受益権の総数 1,038,048,149口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 315,170,445
合計 315,170,445
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 3.3787円
（1万口当たり純資産額） (33,787円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年5月8日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
4,976 105.655 525,739.280
アメリカ・ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ADVANCED MICRO DEVICES
2,561 89.840 230,080.240
ANALOG DEVICES
1,967 183.390 360,728.130
APPLE INC
9,142 173.570 1,586,776.940
AVERY DENNISON CORP
1,240 172.080 213,379.200
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
728 323.880 235,784.640
CL B
BOSTON SCIENTIFIC CORP
11,217 51.540 578,124.180
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3,617 68.140 246,462.380
UNITED RENTALS INC
444 342.050 151,870.200
QUANTA SERVICES INC
1,136 171.070 194,335.520
CSX CORP
6,162 31.860 196,321.320
JPMORGAN CHASE & CO
2,829 136.740 386,837.460
MORGAN STANLEY
1,741 84.880 147,776.080
COSTAR GROUP INC
2,040 74.600 152,184.000
THE WALT DISNEY CO
3,274 100.520 329,102.480
DARDEN RESTAURANTS INC
726 153.090 111,143.340
BANK OF AMERICA CORP
7,848 27.710 217,468.080
CITIGROUP INC
2,205 46.320 102,135.600
EOG RESOURCES INC
2,387 114.170 272,523.790
ESTEE LAUDER COS INC/THE
570 203.540 116,017.800
EXXON MOBIL CORP
3,946 108.680 428,851.280
NEXTERA ENERGY INC
6,172 75.510 466,047.720
ARTHUR J GALLAGHER & CO
992 213.820 212,109.440
NVIDIA CORP
1,257 286.800 360,507.600
INTUIT INC
520 425.950 221,494.000
KROGER CO
4,182 49.230 205,879.860
ELI LILLY & CO
1,161 427.810 496,687.410
MCDONALD'S CORPORATION
1,267 296.600 375,792.200
MEDTRONIC PLC
1,258 90.060 113,295.480
MERCK & CO.INC.
4,312 117.680 507,436.160
MICROSOFT CORP
3,759 310.650 1,167,733.350
OCCIDENTAL PETROLEUM
1,021 60.690 61,964.490
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
279 316.970 88,434.630
LINE
PEPSICO INC
2,954 194.270 573,873.580
CONOCOPHILLIPS 1,621 100.370 162,699.770
COSTCO WHOLESALE CORP
1,148 499.060 572,920.880
PROCTER & GAMBLE CO
2,064 156.030 322,045.920
QUALCOMM INC
1,090 108.780 118,570.200
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
781 82.050 64,081.050
CHEVRON CORP
1,368 160.210 219,167.280
STARBUCKS CORP
2,294 107.210 245,939.740
SYNOPSYS INC
1,217 371.560 452,188.520
THERMO FISHER SCIENTIFIC
506 546.380 276,468.280
INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,072 494.280 529,868.160
WALMART INC
849 151.770 128,852.730
T-MOBILE US INC
2,406 143.560 345,405.360
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASTERCARD INC
1,146 384.660 440,820.360
LULULEMON ATHLETICA INC
429 386.710 165,898.590
MSCI INC
624 473.650 295,557.600
VISA INC
1,049 231.780 243,137.220
VERISK ANALYTICS INC
953 210.880 200,968.640
TESLA INC
1,346 170.060 228,900.760
SERVICENOW INC
487 434.800 211,747.600
ZOETIS INC
1,509 186.230 281,021.070
ARAMARK 4,544 34.790 158,085.760
BLACKSTONE INC
1,279 82.160 105,082.640
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
1,485 143.660 213,335.100
INC
HUBSPOT INC
318 444.210 141,258.780
ALPHABET INC-CL A
7,238 105.570 764,115.660
アメリカ・ドル 小計 138,713 18,523,035.530
(2,503,203,024)
イギリス・ポン
RIO TINTO PLC
1,523 49.920 76,028.160
ド
RENTOKIL INITIAL PLC
44,480 6.304 280,401.920
ASTRAZENECA PLC
2,866 119.220 341,684.520
GLENCORE PLC
24,317 4.441 107,991.790
SHELL PLC
3,548 23.905 84,814.940
イギリス・ポンド 小計 76,734 890,921.330
(152,062,453)
オーストラリ
CSL LIMITED
1,720 301.050 517,806.000
ア・ドル
MACQUARIE GROUP LTD
2,425 177.350 430,073.750
オーストラリア・ドル 小計 4,145 947,879.750
(86,389,760)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
1,322 163.070 215,578.540
カナダ・ドル
INTACT FINANCIAL CORP
1,283 199.870 256,433.210
カナダ・ドル 小計 2,605 472,011.750
(47,654,306)
NESTLE SA-REGISTERED
1,201 116.460 139,868.460
スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
430 283.700 121,991.000
GENUSSCHEIN
BARRY CALLEBAUT AG
145 1,954.000 283,330.000
LONZA GROUP AG-REG
532 580.400 308,772.800
スイス・フラン 小計 2,308 853,962.260
(129,597,313)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
662 1,123.500 743,757.000
ローネ
DSV A/S
710 1,291.000 916,610.000
デンマーク・クローネ 小計 1,372 1,660,367.000
(33,190,736)
ノルウェー・ク
EQUINOR ASA
2,625 310.500 815,062.500
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 2,625 815,062.500
(10,424,649)
KERRY GROUP PLC-A
1,980 95.540 189,169.200
ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AXA SA
5,318 28.860 153,477.480
CAPGEMINI SA
1,353 167.450 226,559.850
IBERDROLA SA
34,247 11.800 404,114.600
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
674 876.900 591,030.600
VUITTON SE
SCHNEIDER ELECTRIC SE
801 158.640 127,070.640
SAP SE
2,845 122.180 347,602.100
SIEMENS AG-REG
1,679 150.480 252,655.920
ASML HOLDING NV
512 585.600 299,827.200
ELISA OYJ
2,309 56.260 129,904.340
MTU AERO ENGINES HOLDING
1,201 227.900 273,707.900
AG
DSM-FIRMENICH AG
1,020 117.580 119,931.600
ユーロ 小計 53,939 3,115,051.430
(463,893,459)
HONG KONG EXCHANGES
2,400 319.600 767,040.000
香港・ドル
&CLEAR
AIA GROUP LTD
19,200 81.550 1,565,760.000
BUDWEISER BREWING CO
51,500 22.150 1,140,725.000
APAC LTD
香港・ドル 小計 73,100 3,473,525.000
(59,814,101)
合計 355,541 3,486,229,801
(3,486,229,801)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 59銘柄 71.37 71.80
イギリス・ポンド 株式 5銘柄 4.34 4.36
オーストラリア・ドル 株式 2銘柄 2.46 2.48
カナダ・ドル 株式 2銘柄 1.36 1.37
スイス・フラン 株式 4銘柄 3.70 3.72
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 0.95 0.95
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.30 0.30
ユーロ 株式 12銘柄 13.23 13.31
香港・ドル 株式 3銘柄 1.71 1.72
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 131,162,539
コール・ローン 10,540,442
株式 3,649,806,465
投資信託受益証券 19,862,033
派生商品評価勘定 2,160
未収入金 18,586,141
11,016,411
未収配当金
流動資産合計 3,840,976,191
資産合計 3,840,976,191
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,707
39,202,672
未払金
流動負債合計 39,207,379
負債合計 39,207,379
純資産の部
元本等
元本 1,257,088,483
剰余金
2,544,680,329
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,801,768,812
純資産合計 3,801,768,812
負債純資産合計 3,840,976,191
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,421,743,028円
本額
同期中追加設定元本額 209,921,625円
同期中一部解約元本額 2,374,576,170円
元本の内訳
ファンド名
みずほエマージング株式オープン 530,616,945円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 251,976,790円
世界８資産ファンド 安定コース 50,638,710円
世界８資産ファンド 分配コース 268,949,214円
世界８資産ファンド 成長コース 154,906,824円
計 1,257,088,483円
２. 受益権の総数 1,257,088,483口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △76,559,118
投資信託受益証券 765,525
合計
△75,793,593
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2023年4月18日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 14,170,485 － 14,168,325 2,160
アメリカ・ドル 14,170,485 － 14,168,325 2,160
買建 14,170,485 － 14,165,778 △4,707
香港・ドル 14,170,485 － 14,165,778 △4,707
合計 28,340,970 － 28,334,103 △2,547
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 3.0243円
（1万口当たり純資産額） (30,243円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年5月8日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
CREDICORP LTD
1,360 141.350 192,236.000
アメリカ・ドル
ICICI BANK LTD ADR
27,172 22.950 623,597.400
EMBRAER SA-ADR
15,300 13.280 203,184.000
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
500 282.110 141,055.000
SURESTE SAB DE CV ADR
PETROLEO BRASILEIRO-SPON
20,600 9.720 200,232.000
ADR
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QUIMICA Y MINERA DE
1,200 67.700 81,240.000
CHIL-SP ADR
SOUTHERN COPPER CORP
2,600 79.210 205,946.000
ECOPETROL SA SP ADR
21,500 9.200 197,800.000
QIFU TECHNOLOGY INC ADR
10,700 18.200 194,740.000
GLOBANT SA
2,350 142.000 333,700.000
アメリカ・ドル 小計 103,282 2,373,730.400
(320,785,926)
アラブ首長国連
ALDAR PROPERTIES PJSC
246,015 5.400 1,328,481.000
邦・ディルハム
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 246,015 1,328,481.000
(48,967,810)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
7,249 2,441.750 17,700,245.750
インド・ルピー
HDFC BANK LTD
22,739 1,625.650 36,965,655.350
INFOSYS LTD
25,193 1,259.100 31,720,506.300
HINDUSTAN UNILEVER LTD
4,582 2,500.750 11,458,436.500
BHARTI AIRTEL LTD
30,418 787.300 23,948,091.400
INDRAPRASTHA GAS LTD
60,271 483.150 29,119,933.650
DLF LTD
56,474 427.200 24,125,692.800
SUNTECK REALTY LTD
47,175 307.300 14,496,877.500
MAX HEALTHCARE INSTITUTE
53,016 484.250 25,672,998.000
LTD
ROUTE MOBILE LTD
15,404 1,284.050 19,779,506.200
インド・ルピー 小計 322,521 234,987,943.450
(390,079,986)
TELKOM INDONESIA PERSERO
インドネシア・
445,400 4,170.000 1,857,318,000.000
ルピア TBK
BANK MANDIRI
546,400 5,175.000 2,827,620,000.000
BANK NEGARA INDONESIA
398,500 9,250.000 3,686,125,000.000
PERSERO TBK PT
インドネシア・ルピア 小計 1,390,300 8,371,063,000.000
(77,013,780)
オフショア・人
VENUSTECH GROUP INC
37,700 31.020 1,169,454.000
民元
IFLYTEK CO LTD
19,058 58.050 1,106,316.900
MIDEA GROUP CO LTD
42,600 55.330 2,357,058.000
INNER MONGOLIA YILI
52,094 29.710 1,547,712.740
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
196,400 6.620 1,300,168.000
LTD
LONGI GREEN ENERGY
20,200 33.160 669,832.000
TECHNOLOGY CO LTD
オフショア・人民元 小計 368,052 8,150,541.640
(159,028,478)
カタール・リア
INDUSTRIES QATAR QSC
27,341 13.090 357,893.690
ル
カタール・リアル 小計 27,341 357,893.690
(13,281,435)
サウジアラビ
AL RAJHI BANK
6,794 75.000 509,550.000
ア・リアル
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SAUDI TELECOM CO
11,951 44.000 525,844.000
ARABIAN DRILLING CO
3,623 146.800 531,856.400
サウジアラビア・リアル 小計 22,368 1,567,250.400
(56,577,739)
シンガポール・
THAI BEVERAGE PCL
436,000 0.630 274,680.000
ドル
シンガポール・ドル 小計 436,000 274,680.000
(27,995,386)
BANGKOK BANK PCL
72,800 157.000 11,429,600.000
タイ・バーツ
CP ALL PCL
157,600 64.250 10,125,800.000
タイ・バーツ 小計 230,400 21,555,400.000
(85,790,492)
CENCOSUD SA
チリ・ペソ 104,272 1,588.800 165,667,353.600
チリ・ペソ 小計 104,272 165,667,353.600
(28,156,326)
フィリピン・ペ
AYALA LAND INC
252,000 28.250 7,119,000.000
ソ
フィリピン・ペソ 小計 252,000 7,119,000.000
(17,395,988)
ブラジル・レア
VALE SA
13,800 69.040 952,752.000
ル
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
39,800 25.990 1,034,402.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
54,500 12.490 680,705.000
BAICAO
AMBEV SA
44,600 14.490 646,254.000
CIA BRASILEIRA DE
89,732 5.380 482,758.160
ALUMINIO
REDE D'OR SAO LUIZ SA
48,200 23.810 1,147,642.000
ブラジル・レアル 小計 290,632 4,944,513.160
(134,894,725)
ポーランド・ズ
BANK PEKAO SA
6,100 94.760 578,036.000
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 6,100 578,036.000
(18,822,413)
PETRONAS CHEMICALS GROUP
マレーシア・リ
58,200 7.060 410,892.000
ンギット
BHD
マレーシア・リンギット 小計 58,200 410,892.000
(12,507,347)
GRUPO BIMBO SAB DE CV
31,600 98.960 3,127,136.000
メキシコ・ペソ
GRUPO FINANCIERO BANORTE
15,200 152.910 2,324,232.000
SAB DE CV
ALSEA SAB DE CV
70,300 51.370 3,611,311.000
WAL-MART DE MEXICO SAB
62,200 72.410 4,503,902.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 179,300 13,566,581.000
(103,200,982)
NATIONAL BANK OF GREECE
28,483 4.964 141,389.610
ユーロ
OPAP SA
12,982 15.960 207,192.720
ユーロ 小計 41,465 348,582.330
(51,910,881)
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ロシア・ルーブ
MAGNIT PJSC
7,059 0.000 0.000
ル
ALROSA PJSC
288,410 0.000 0.000
ロシア・ルーブル 小計 295,469 0.000
(0)
LG CHEM LTD
857 731,000.000 626,467,000.000
韓国・ウォン
KIA CORPORATION
7,174 85,900.000 616,246,600.000
NAVER CORP
1,214 196,100.000 238,065,400.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO
14,595 65,100.000 950,134,500.000
LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
17,063 54,600.000 931,639,800.000
HANA FINANCIAL GROUP
4,142 41,600.000 172,307,200.000
KB FINANCIAL GROUP INC
6,029 48,700.000 293,612,300.000
DOOSAN BOBCAT INC
6,273 52,000.000 326,196,000.000
韓国・ウォン 小計 57,347 4,154,668,800.000
(424,191,684)
CSPC PHARMACEUTICAL
250,000 8.070 2,017,500.000
香港・ドル
GROUP LTD
CHINA RESOURCES LAND LTD
62,000 36.450 2,259,900.000
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
14,900 109.100 1,625,590.000
SHANGRI-LA ASIA LTD
212,000 7.050 1,494,600.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
14,000 78.800 1,103,200.000
TENCENT HOLDINGS LTD
25,500 342.800 8,741,400.000
PING AN INSURANCE GROUP
52,000 60.050 3,122,600.000
CO-H
BAIDU INC
16,500 119.700 1,975,050.000
CHINA CONSTRUCTION BANK
852,000 5.430 4,626,360.000
IND & COMM BK OF CHINA -
597,000 4.470 2,668,590.000
H
CHINA COMMUNICATIONS
380,000 4.300 1,634,000.000
SERVICES
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
14,800 96.150 1,423,020.000
PRADA SPA
33,100 57.350 1,898,285.000
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
119,000 15.800 1,880,200.000
GROUP LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
238,800 4.640 1,108,032.000
CO LTD
CHINA YONGDA AUTOMOBILES
256,000 5.080 1,300,480.000
SERVICES HOLDINGS LTD
COUNTRY GARDEN SERVICES
89,000 12.100 1,076,900.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA TOWER CORP LTD
1,130,000 0.990 1,118,700.000
WUXI APPTEC CO LTD
13,200 70.200 926,640.000
MEITUAN 6,450 135.600 874,620.000
ALIBABA GROUP HOLDING
84,300 81.650 6,883,095.000
LTD
JD.COM INC
6,550 140.800 922,240.000
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
6,900 214.000 1,476,600.000
YUM CHINA HOLDINGS INC
4,650 477.200 2,218,980.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA VANKE CO LTD-H
118,000 12.180 1,437,240.000
BOC AVIATION LTD
17,700 59.000 1,044,300.000
CHINA INTERNATIONAL
92,800 16.780 1,557,184.000
CAPITAL CORP LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
28,120 54.350 1,528,322.000
LTD
香港・ドル 小計 4,735,270 59,943,628.000
(1,032,229,267)
VANGUARD INTERNATIONAL
72,000 89.700 6,458,400.000
台湾・ドル
SEMICONDUCTOR CORP
ADVANTECH CO LTD
18,000 380.000 6,840,000.000
CHROMA ATE INC
28,000 190.000 5,320,000.000
FORMOSA PLASTICS CORP
46,000 93.800 4,314,800.000
MEDIATEK INC
11,000 675.000 7,425,000.000
CATHAY FINANCIAL HOLDING
203,000 42.650 8,657,950.000
CO
HON HAI PRECISION
45,968 105.000 4,826,640.000
INDUSTRY
POYA CO LTD
7,400 570.000 4,218,000.000
E INK HOLDINGS INC
22,000 198.000 4,356,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
115,400 500.000 57,700,000.000
SILERGY CORP
8,000 466.500 3,732,000.000
台湾・ドル 小計 576,768 113,848,790.000
(501,526,690)
南アフリカ・ラ
BIDVEST GROUP LTD
21,700 249.590 5,416,103.000
ンド
GOLD FIELDS LTD
14,328 296.770 4,252,120.560
STANDARD BANK GROUP LTD
12,326 164.000 2,021,464.000
ABSA GROUP LTD
16,473 164.490 2,709,643.770
SANLAM LTD
57,587 55.080 3,171,891.960
ANGLO AMERICAN PLC
3,900 568.660 2,217,774.000
南アフリカ・ランド 小計 126,314 19,788,997.290
(145,449,130)
合計 9,869,416 3,649,806,465
(3,649,806,465)
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
30,500.000 728,035.000
証券 ル
ブラジル・レアル 小計 30,500.000 728,035.000
(19,862,033)
投資信託受益証券 合計 30,500 19,862,033
(19,862,033)
合計 19,862,033
(19,862,033)
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 10銘柄 8.44 － 8.74
アラブ首長国連邦・ディルハム 株式 1銘柄 1.29 － 1.33
インド・ルピー 株式 10銘柄 10.26 － 10.63
インドネシア・ルピア 株式 3銘柄 2.03 － 2.10
オフショア・人民元 株式 6銘柄 4.18 － 4.33
カタール・リアル 株式 1銘柄 0.35 － 0.36
サウジアラビア・リアル 株式 3銘柄
1.49 － 1.54
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.74 － 0.76
タイ・バーツ 株式 2銘柄 2.26 － 2.34
チリ・ペソ 株式 1銘柄 0.74 － 0.77
フィリピン・ペソ 株式 1銘柄 0.46 － 0.47
ブラジル・レアル 株式 6銘柄 3.55 － 4.22
投資信託受益証券 1銘柄 － 0.52
ポーランド・ズロチ 株式 1銘柄 0.50 － 0.51
マレーシア・リンギット 株式 1銘柄 0.33 － 0.34
メキシコ・ペソ 株式 4銘柄 2.71 － 2.81
ユーロ 株式 2銘柄 1.37 － 1.41
ロシア・ルーブル 株式 2銘柄 0.00 － 0.00
韓国・ウォン 株式 8銘柄 11.16 － 11.56
香港・ドル 株式 28銘柄 27.15 － 28.13
台湾・ドル 株式 11銘柄 13.19 － 13.67
南アフリカ・ランド 株式 6銘柄 3.83 － 3.96
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 731,398,400
投資証券 41,807,561,652
未収入金 87,091,392
398,175,387
未収配当金
流動資産合計 43,024,226,831
資産合計 43,024,226,831
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 10,790,485,518
剰余金
32,233,741,313
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 43,024,226,831
純資産合計 43,024,226,831
負債純資産合計 43,024,226,831
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 11,728,431,597円
本額
同期中追加設定元本額 321,140,468円
同期中一部解約元本額 1,259,086,547円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース 4,241,223,362円
758,480,954円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 132,735,860円
世界８資産ファンド 安定コース 77,022,199円
世界８資産ファンド 分配コース 191,689,729円
世界８資産ファンド 成長コース 107,675,640円
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 4,314,228,454円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース 967,429,320円
計 10,790,485,518円
２. 受益権の総数 10,790,485,518口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △805,550,614
合計 △805,550,614
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月8日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 3.9872円
（1万口当たり純資産額） (39,872円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
2,261 422,128,700
投資法人
ＧＬＰ投資法人 18,113 2,800,269,800
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 744 98,282,400
いちごオフィスリート投資法人 3,273 289,333,200
いちごホテルリート投資法人 1,527 163,999,800
アクティビア・プロパティーズ
1,918 767,200,000
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
4,249 1,493,523,500
人
アドバンス・ロジスティクス投
1,758 244,186,200
資法人
イオンリート投資法人 7,358 1,155,206,000
インヴィンシブル投資法人 17,448 1,029,432,000
オリックス不動産投資法人 15,741 2,827,083,600
グローバル・ワン不動産投資法
958 101,069,000
人
ケネディクス・オフィス投資法
2,338 710,752,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
2,904 620,294,400
ル・ネクスト投資法人
コンフォリア・レジデンシャル
2,522 854,958,000
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
1,006 118,708,000
法人
サンケイリアルエステート投資
3,568 298,641,600
法人
ジャパン・ホテル・リート投資
28,555 2,258,700,500
法人
ジャパンエクセレント投資法人 4,314 506,463,600
ジャパンリアルエステイト投資
4,753 2,566,620,000
法人
スターツプロシード投資法人 589 137,826,000
ヒューリックリート投資法人 3,027 474,330,900
ユナイテッド・アーバン投資法
18,302 2,767,262,400
人
ラサールロジポート投資法人 7,962 1,301,787,000
阪急阪神リート投資法人
2,477 362,880,500
三井不動産ロジスティクスパー
284 148,248,000
ク投資法人
産業ファンド投資法人 1,153 180,329,200
森トラストリート投資法人 6,580 474,426,652
森ヒルズリート投資法人 3,957 608,190,900
星野リゾート・リート投資法人 831 602,475,000
積水ハウス・リート投資法人 10,435 807,669,000
大和ハウスリート投資法人 578 168,833,800
大和証券オフィス投資法人 1,606 952,358,000
大和証券リビング投資法人 3,624 420,384,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東急リアル・エステート投資法
8,544 1,573,804,800
人
日本アコモデーションファンド
1,158 761,964,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 2,239 1,267,274,000
日本プロロジスリート投資法人 6,946 2,163,679,000
日本リート投資法人 1,311 423,453,000
日本ロジスティクスファンド投
7,626 2,451,759,000
資法人
日本都市ファンド投資法人 26,644 2,635,091,600
福岡リート投資法人 2,544 415,435,200
平和不動産リート投資法人 2,730 443,352,000
野村不動産マスターファンド投
5,811 937,895,400
資法人
投資証券 合計
252,266 41,807,561,652
合計 41,807,561,652
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 43,801,667
コール・ローン 56,276,380
投資信託受益証券 376,635,945
投資証券 3,099,296,005
4,981,709
未収配当金
流動資産合計 3,580,991,706
資産合計 3,580,991,706
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,464,290,356
剰余金
2,116,701,350
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,580,991,706
純資産合計 3,580,991,706
負債純資産合計 3,580,991,706
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,661,485,431円
本額
同期中追加設定元本額 887,167,122円
同期中一部解約元本額 3,084,362,197円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 200,624,932円
世界８資産ファンド 安定コース 129,399,354円
世界８資産ファンド 分配コース 954,153,353円
世界８資産ファンド 成長コース 180,112,717円
計 1,464,290,356円
２. 受益権の総数 1,464,290,356口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 29,778,131
投資証券 136,962,462
合計 166,740,593
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月9日から2023年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.4455円
（1万口当たり純資産額） (24,455円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ
ARENA REIT
47,460.000 176,551.200
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
73,758.000 1,475,160.000
MIRVAC GROUP
134,309.000 316,969.240
RURAL FUNDS GROUP
111,943.000 219,967.990
STOCKLAND 47,846.000 216,263.920
オーストラリア・ドル 小計 415,316.000 2,404,912.350
(219,183,712)
シンガポール・ CAPLAND ASCENDAS REIT
209,600.000 599,456.000
ドル
FRASERS LOGISTICS &
700,300.000 945,405.000
COMMERCIAL TRUST
シンガポール・ドル 小計 909,900.000 1,544,861.000
(157,452,233)
投資信託受益証券 合計
1,325,216 376,635,945
(376,635,945)
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE
5,670.000 701,038.800
EQUIT
AMERICOLD REALTY TRUST
12,086.000 369,831.600
APARTMENT INCOME REIT
12,073.000 434,990.190
CORP
BRIXMOR PROPERTY GROUP
16,848.000 359,873.280
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
16,748.000 273,494.840
CAMDEN PROPERTY TRUST
4,618.000 509,596.300
CUBESMART 19,560.000 900,933.600
DIAMONDROCK HOSPITALITY
23,569.000 199,865.120
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
3,231.000 311,533.020
EPR PROPERTIES
5,589.000 236,414.700
EQUINIX INC
2,711.000 2,006,140.000
ESSEX PROPERTY TRUST INC
878.000 193,160.000
FOUR CORNERS PROPERTY
7,274.000 190,215.100
TRUST INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
13,881.000 298,163.880
INC
INDEPENDENCE REALTY
22,405.000 379,540.700
TRUST INC
INVITATION HOMES INC
25,155.000 865,080.450
KITE REALTY GROUP TRUST
8,742.000 180,522.300
LIFE STORAGE INC
6,902.000 940,535.540
NETSTREIT CORP
13,731.000 247,569.930
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PARK HOTELS & RESORTS
25,855.000 334,563.700
INC
PROLOGIS INC
16,012.000 2,037,527.000
PUBLIC STORAGE
3,182.000 941,585.620
REXFORD INDUSTRIAL
12,708.000 720,416.520
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
7,563.000 81,226.620
SIMON PROPERTY GROUP INC
12,959.000 1,419,658.450
SPIRIT REALTY CAPITAL
10,538.000 412,668.080
INC
STAG INDUSTRIAL INC
9,396.000 330,269.400
SUN COMMUNITIES INC
7,508.000 1,026,643.920
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
22,468.000 229,622.960
INC
TANGER FACTORY OUTLET
10,532.000 203,267.600
THE MACERICH COMPANY
16,257.000 162,732.570
UDR INC
15,392.000 636,151.360
VENTAS INC
6,386.000 305,570.100
VERIS RESIDENTIAL INC
12,066.000 197,158.440
VICI PROPERTIES INC
7,831.000 256,935.110
WELLTOWER INC
11,187.000 881,088.120
アメリカ・ドル 小計 429,511.000 19,775,584.920
(2,672,472,547)
イギリス・ポン
BIG YELLOW GROUP PLC
11,890.000 144,820.200
ド
BRITISH LAND CO PLC
18,814.000 74,936.160
LAND SECURITIES GROUP
35,708.000 237,743.860
PLC
NEWRIVER REIT PLC
127,557.000 105,489.630
SAFESTORE HOLDINGS LTD
25,927.000 254,473.500
SHAFTESBURY CAPITAL PLC
78,730.000 91,799.180
UNITE GROUP PLC
25,787.000 245,363.300
イギリス・ポンド 小計 324,413.000 1,154,625.830
(197,071,537)
カナダ・ドル BOARDWALK REAL ESTATE
2,761.000 164,942.140
INVEST
H & R REAL ESTATE
16,159.000 186,313.270
INVESTMENT
カナダ・ドル 小計 18,920.000 351,255.410
(35,462,746)
ユーロ ICADE 2,561.000 105,257.100
MERCIALYS 18,360.000 146,788.200
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
18,006.000 137,475.810
SA
MONTEA SCA
1,611.000 126,946.800
NSI NV
2,784.000 57,907.200
UNIBAIL-RODAMCO-
2,956.000 134,527.560
WESTFIELD
ユーロ 小計 46,278.000 708,902.670
(105,569,786)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル
LINK REIT
99,944.000 5,152,113.200
香港・ドル 小計 99,944.000 5,152,113.200
(88,719,389)
投資証券 合計 919,066 3,099,296,005
(3,099,296,005)
合計 3,475,931,950
(3,475,931,950)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資証券 36銘柄 － 74.63 76.89
イギリス・ポンド 投資証券 7銘柄 － 5.50 5.67
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 5銘柄 6.12 － 6.31
カナダ・ドル 投資証券 2銘柄 － 0.99 1.02
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 2銘柄 4.40 － 4.53
ユーロ 投資証券 6銘柄 － 2.95 3.04
香港・ドル 投資証券 1銘柄 － 2.48 2.55
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2023年5
月9日から2023年11月8日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 167,791,918 149,284,952
5,298,598,105 5,684,767,997
親投資信託受益証券
流動資産合計 5,466,390,023 5,834,052,949
資産合計 5,466,390,023 5,834,052,949
負債の部
流動負債
未払解約金 12,914,766 13,480,544
未払受託者報酬 1,417,943 1,577,446
未払委託者報酬 24,105,568 26,817,210
100,869 112,219
その他未払費用
流動負債合計 38,539,146 41,987,419
負債合計 38,539,146 41,987,419
純資産の部
元本等
元本 2,014,026,534 2,014,051,985
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,413,824,343 3,778,013,545
861,979,153 775,527,734
（分配準備積立金）
元本等合計 5,427,850,877 5,792,065,530
純資産合計 5,427,850,877 5,792,065,530
負債純資産合計 5,466,390,023 5,834,052,949
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2022年5月10日 自 2023年5月9日
至 2022年11月9日 至 2023年11月8日
営業収益
受取利息 514 928
64,588,318 391,169,892
有価証券売買等損益
営業収益合計 64,588,832 391,170,820
営業費用
支払利息 28,611 36,455
受託者報酬 1,404,949 1,577,446
委託者報酬 23,885,010 26,817,210
99,948 112,219
その他費用
営業費用合計 25,418,518 28,543,330
営業利益又は営業損失（△） 39,170,314 362,627,490
経常利益又は経常損失（△） 39,170,314 362,627,490
中間純利益又は中間純損失（△） 39,170,314 362,627,490
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
597,714 26,516,675
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,061,839,526 3,413,824,343
剰余金増加額又は欠損金減少額 372,527,463 389,584,646
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
372,527,463 389,584,646
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 234,894,312 361,506,259
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
234,894,312 361,506,259
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,238,045,277 3,778,013,545
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期中間計算期間
項目 自 2023年5月9日
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
１. 期首元本額 1,888,129,830円 2,014,026,534円
期中追加設定元本額 405,250,067円 212,531,124円
期中一部解約元本額 279,353,363円 212,505,673円
２. 受益権の総数 2,014,026,534口 2,014,051,985口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
項目 自 2022年5月10日 自 2023年5月9日
至 2022年11月9日 至 2023年11月8日
１. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
4,510,359円 5,039,839 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.6950円 2.8758円
（1万口当たり純資産額） (26,950円) (28,758円)
（参考）
当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「海外債券マザーファンド」受益証券、「エマージング債券マ
ザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「海外株式マザーファンド」受益証券、「エマージン
グ株式マザーファンド」受益証券、「国内リートマザーファンド」受益証券及び「海外リートマザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,187,667
国債証券 4,117,307,567
社債券 751,373,600
未収利息 5,519,229
340,604
前払費用
流動資産合計 4,922,728,667
資産合計 4,922,728,667
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,830,042,472
剰余金
1,092,686,195
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,922,728,667
純資産合計 4,922,728,667
負債純資産合計 4,922,728,667
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,822,326,422円
本額
同期中追加設定元本額 7,716,050円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 415,171,316円
世界８資産ファンド 安定コース 920,089,326円
世界８資産ファンド 分配コース 2,339,614,447円
世界８資産ファンド 成長コース 155,167,383円
計 3,830,042,472円
２. 受益権の総数 3,830,042,472口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価の算定方法 (１)有価証券
２.
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.2853円
（1万口当たり純資産額） (12,853円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 21,512,325
コール・ローン 30,466,713
国債証券 6,009,312,526
派生商品評価勘定 2,063
未収入金 44,825,979
未収利息 38,320,183
11,043,958
前払費用
流動資産合計 6,155,483,747
資産合計 6,155,483,747
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 69,614
45,000,000
未払解約金
流動負債合計 45,069,614
負債合計 45,069,614
純資産の部
元本等
元本 3,078,619,851
剰余金
3,031,794,282
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,110,414,133
純資産合計 6,110,414,133
負債純資産合計 6,155,483,747
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
３.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,230,066,684円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 151,446,833円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 294,433,076円
世界８資産ファンド 安定コース 229,368,624円
世界８資産ファンド 分配コース 2,439,850,975円
世界８資産ファンド 成長コース 114,967,176円
計 3,078,619,851円
２. 受益権の総数 3,078,619,851口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 45,226,715 － 45,294,266 △67,551
アメリカ・ドル 19,676,857 － 19,712,455 △35,598
イギリス・ポンド 4,948,556 － 4,946,493 2,063
オーストラリア・ドル 4,759,545 － 4,766,693 △7,148
ユーロ 15,841,757 － 15,868,625 △26,868
合計 45,226,715 － 45,294,266 △67,551
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.9848円
（1万口当たり純資産額） (19,848円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 10,083,181
コール・ローン 9,985,669
国債証券 2,102,697,278
特殊債券 375,562,780
社債券 310,419,365
派生商品評価勘定 9,223,557
未収入金 57,185,268
未収利息 39,188,742
前払費用 13,089,127
115,939,074
差入委託証拠金
流動資産合計 3,043,374,041
資産合計
3,043,374,041
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,940,164
31,508,814
未払金
流動負債合計 38,448,978
負債合計 38,448,978
純資産の部
元本等
元本 870,488,057
剰余金
2,134,437,006
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,004,925,063
純資産合計 3,004,925,063
負債純資産合計 3,043,374,041
151/226
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 902,792,769円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 32,304,712円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 164,837,742円
世界８資産ファンド 安定コース 47,002,749円
世界８資産ファンド 分配コース 509,137,012円
世界８資産ファンド 成長コース 149,510,554円
計 870,488,057円
２. 受益権の総数 870,488,057口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 449,687,339 － 456,000,205 △6,312,866
アメリカ・ドル 92,891,493 － 93,299,358 △407,865
チェコ・コルナ 7,141,725 － 7,165,704 △23,979
ポーランド・ズロチ 17,005,848 － 17,634,756 △628,908
メキシコ・ペソ 43,519,316 － 43,855,269 △335,953
ユーロ 283,676,157 － 288,277,220 △4,601,063
南アフリカ・ランド 5,452,800 － 5,767,898 △315,098
買建 449,687,339 － 457,624,699 7,937,360
アメリカ・ドル 356,795,846 － 362,730,342 5,934,496
ウルグアイ・ペソ 837,694 － 840,288 2,594
ハンガリー・フォリント 7,135,405 － 7,473,134 337,729
ポーランド・ズロチ 21,066,608 － 21,935,916 869,308
ユーロ 63,851,786 － 64,645,019 793,233
合計 899,374,678 － 913,624,904 1,624,494
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券関連
2023年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
売建 133,909,542 － 133,250,643 658,899
合計 133,909,542 － 133,250,643 658,899
（注）時価の算定方法
債券先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 3.4520円
（1万口当たり純資産額） (34,520円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 126,474,969
株式 3,484,211,610
30,772,349
未収配当金
流動資産合計 3,641,458,928
資産合計 3,641,458,928
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,684,182,357
剰余金
1,957,276,571
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,641,458,928
純資産合計 3,641,458,928
負債純資産合計 3,641,458,928
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,808,571,377円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 124,389,020円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 427,780,763円
世界８資産ファンド 安定コース 142,058,067円
世界８資産ファンド 分配コース 359,607,457円
世界８資産ファンド 成長コース 754,736,070円
計 1,684,182,357円
２. 受益権の総数 1,684,182,357口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.1622円
（1万口当たり純資産額） (21,622円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 1,665,961
コール・ローン 8,119,844
株式 3,661,827,735
1,223,119
未収配当金
流動資産合計 3,672,836,659
資産合計 3,672,836,659
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 967,737,968
剰余金
2,705,098,691
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,672,836,659
純資産合計 3,672,836,659
負債純資産合計 3,672,836,659
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
３.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,038,048,149円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 70,310,181円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 312,987,066円
世界８資産ファンド 安定コース 40,921,577円
世界８資産ファンド 分配コース 423,807,820円
世界８資産ファンド 成長コース 190,021,505円
計 967,737,968円
２. 受益権の総数 967,737,968口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 3.7953円
（1万口当たり純資産額） (37,953円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 107,956,754
コール・ローン 7,493,996
株式 3,813,921,623
投資信託受益証券 30,924,515
投資証券 20,388,091
派生商品評価勘定 7,240
10,798,508
未収配当金
流動資産合計 3,991,490,727
資産合計 3,991,490,727
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,284
13,023,696
未払金
流動負債合計 13,035,980
負債合計 13,035,980
純資産の部
元本等
元本 1,194,778,400
剰余金
2,783,676,347
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,978,454,747
純資産合計 3,978,454,747
負債純資産合計 3,991,490,727
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,257,088,483円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 62,310,083円
元本の内訳
ファンド名
みずほエマージング株式オープン 506,620,729円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 251,976,790円
世界８資産ファンド 安定コース 47,591,415円
世界８資産ファンド 分配コース 242,824,525円
世界８資産ファンド 成長コース 145,764,941円
計 1,194,778,400円
受益権の総数 1,194,778,400口
２.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 7,429,757 － 7,439,319 △9,562
アメリカ・ドル 7,429,757 － 7,439,319 △9,562
買建 7,429,757 － 7,434,275 4,518
香港・ドル 4,603,756 － 4,601,758 △1,998
南アフリカ・ランド 2,826,001 － 2,832,517 6,516
合計 14,859,514 － 14,873,594 △5,044
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
163/226
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 3.3299円
（1万口当たり純資産額） (33,299円)
164/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 726,877,402
投資証券 38,684,980,552
未収入金 181,473,735
427,545,731
未収配当金
流動資産合計 40,020,877,420
資産合計 40,020,877,420
負債の部
流動負債
未払金 126,792,212
9,030,000
未払解約金
流動負債合計 135,822,212
負債合計 135,822,212
純資産の部
元本等
元本 10,210,637,570
剰余金
29,674,417,638
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 39,885,055,208
純資産合計 39,885,055,208
負債純資産合計
40,020,877,420
165/226
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 10,790,485,518円
本額
同期中追加設定元本額 135,657,094円
同期中一部解約元本額 715,505,042円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース 3,956,325,413円
725,180,032円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 132,735,860円
世界８資産ファンド 安定コース 77,022,199円
世界８資産ファンド 分配コース 191,689,729円
世界８資産ファンド 成長コース 107,675,640円
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（隔月決算型） 3,194,860円
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 4,110,739,473円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース 906,074,364円
計 10,210,637,570円
２. 受益権の総数 10,210,637,570口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 3.9062円
（1万口当たり純資産額） (39,062円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 71,670,783
コール・ローン 35,162,597
投資信託受益証券 354,784,973
投資証券 3,203,136,147
2,732,861
未収配当金
流動資産合計 3,667,487,361
資産合計 3,667,487,361
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,462,319,434
剰余金
2,205,167,927
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,667,487,361
純資産合計 3,667,487,361
負債純資産合計 3,667,487,361
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,464,290,356円
本額
同期中追加設定元本額 9,646,179円
同期中一部解約元本額 11,617,101円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 210,271,111円
世界８資産ファンド 安定コース 117,782,253円
世界８資産ファンド 分配コース 954,153,353円
世界８資産ファンド 成長コース 180,112,717円
計 1,462,319,434円
２. 受益権の総数 1,462,319,434口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.5080円
（1万口当たり純資産額） (25,080円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,911,310,680円
Ⅱ 負債総額 8,942,932円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,902,367,748円
Ⅳ 発行済数量 2,017,125,825口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9261円
（参考）
国内債券マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,973,617,968円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,973,617,968円
Ⅳ 発行済数量 3,830,042,472口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2986円
海外債券マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,342,265,850円
Ⅱ 負債総額 175,211,616円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,167,054,234円
Ⅳ 発行済数量 3,073,605,057口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0065円
エマージング債券マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,083,507,022円
Ⅱ 負債総額 55,274,154円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,028,232,868円
Ⅳ 発行済数量 870,488,057口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4788円
国内株式マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,779,651,128円
Ⅱ 負債総額 34,279,627円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,745,371,501円
Ⅳ 発行済数量 1,684,182,357口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2239円
海外株式マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,720,720,908円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,720,720,908円
Ⅳ 発行済数量 957,486,289口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8859円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,975,797,155円
Ⅱ 負債総額 1,505円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,975,795,650円
Ⅳ 発行済数量 1,190,398,326口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3399円
国内リートマザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 40,438,942,444円
Ⅱ 負債総額 19,610,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,419,332,444円
Ⅳ 発行済数量 10,092,360,056口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.0049円
海外リートマザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,801,593,926円
Ⅱ 負債総額 38,553,798円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,763,040,128円
Ⅳ 発行済数量 1,450,709,077口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5939円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2023年11月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2023年11月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,517,087,272,118
追加型公社債投資信託
779 15,334,220,929,811
追加型株式投資信託
21 35,808,950,249
単位型公社債投資信託
208 1,075,655,152,816
単位型株式投資信託
1,034 17,962,772,304,994
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023 年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
項目
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
28,384 28,384 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
28,386 28,386 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 28,384 － 28,384
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 28,386 － 28,386
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 －百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬（注） 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2023年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みずほ銀行
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(3) 運用再委託会社
名称 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
225百万米ドル（2022年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
名称 オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシー
81百万米ドル（2022年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
(4) 運用助言会社
Asset Management One USA Inc.
名称
400万米ドル（2023年12月末日現在)
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 運用再委託会社
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーはエマージング債券マザーファンド
において、オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシーはエマージング株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドにおいて、それぞれ委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の
運用の指図を行います。
(4) 運用助言会社
委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、運用に関
する投資助言の提供を行います。
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One USA Inc.の株式を100％保有しています。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年７月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の２０２２年５月１０
日から２０２３年５月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の２０２３年５月８日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月
３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年１月１２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の２０２３年５月９日
から２０２３年１１月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の２０２３年１１月８日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年５月９日から２０２３年１１月８日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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