アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>
出)内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>
(以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2024年2月9日 から 2024年8月8日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨー
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日(以
下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申
込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金
再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様
の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別
の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けたお申込みの受付を取り消
すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振
替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」と
いいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、
MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマーク
であり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンド
の発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファ
ンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI
指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いませ
ん。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、
ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなく
MSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数
の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もし
くは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発
行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算
対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、
MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を
入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性お
よび/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示
的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指
数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。い
かなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱
漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関
し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、そ
れらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記
事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あ
らゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI
関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者も
しくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推
奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを
使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団
体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
(毎月) TOPIX
( ) オセアニア
日々
中南米
不動産投信 なし
ファンド・オ
その他
アフリカ ブ・ファンズ
その他資産
( ) その他
(投資信託証券
(MSCI
中近東
(株式))
エマージング・
(中東)
マーケット・
資産複合
インデックス
エマージング
( )
(円換算ベース、
資産配分固定型 配当込み、為替
資産配分変更型 ヘッジなし))
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主と
その他資産
して株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資
券(株式))
産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
エマージング グ地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ファミリー
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
ファンド
す。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨
為替ヘッジ
の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
なし
います。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月13日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年10月1日 信託報酬率(税抜)を「年率0.370%」から「年率0.184%」に引き下げ
2023年2月10日 信託報酬率(税抜)を「年率0.184%」から「年率0.092%」に引き下げ
2023年8月8日 ファンドの名称を「DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし
>(ファンドラップ)」から「たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>」
に変更
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年11月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年11月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
<投資対象>
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の金
(*)
融商品取引所に上場している株式 に実質的に投資し、MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成
果をめざして運用を行います。
(*) DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および
証書等を含みます。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色
>をご参照ください。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託銀
行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マザー
ファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)のほか次の有価証券(金融商品取引法
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第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
ます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)新株
予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
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なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証 券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
(*)
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投
資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当
込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行いま
基本方針
す。
(*) DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示す
る証券及び証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、MSCIエ
投資態度
マージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投
資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利
用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外
には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で
20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年5月8日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
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(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。) に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用
方法(3)投資制限)
② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
限)
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③ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投
資制限)
④スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限
定します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑥外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法
(3)投資制限)
⑦非株式への実質投資割合は、信託財産総額の50%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲 (約款 第20条 )
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 (約款 第21条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
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す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
を いいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)
との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等の1.~4.に掲げる金融商品で
運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに
受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財
産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)の合計額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額の範囲内とします。
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2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信 託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用されているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信
託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計
額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象
③運用の指図範囲等の1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下2.において「金
融商品運用額等」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にか
かる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額
(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および
償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲
内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額
(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同
じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益
証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩
で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 (約款 第23条 )
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1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交 換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)におい
て同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 (約款 第24条 )
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時
価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額がヘッジ対象金利商品の時価総
額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する
金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
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産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産 の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において
同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産(「ヘッジ対象外貨建資産」とい
います。以下5)において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外
貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。)を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額
が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超える
こととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 (約款 第26条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図(約款第28条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる
売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の
うち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
⑰資金の借入れ (約款 第34条 )
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
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会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
お いて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変
動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合に
は基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
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当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に 取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
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事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当 ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為替
リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1012%(税抜0.092%)
支払先 内訳(税抜) 主な役務
委託会社 年率0.062% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.010% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.020% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 5,698,823,818 100.00
内 日本 5,698,823,818 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 79,491 0.00
純資産総額 5,698,903,309 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 82,972,343,099 92.99
内 ケイマン諸島 13,789,705,862 15.45
内 インド 13,245,390,775 14.84
内 台湾 12,962,242,139 14.53
内 韓国 10,630,956,552 11.91
内 中国 8,879,750,655 9.95
内 ブラジル 4,541,869,286 5.09
内 サウジアラビア 3,383,448,101 3.79
内 南アフリカ 2,408,102,502 2.70
内 インドネシア 1,581,451,687 1.77
内 メキシコ 1,563,637,739 1.75
内 タイ 1,496,588,895 1.68
内 マレーシア 1,147,661,291 1.29
内 アラブ首長国連邦 1,089,652,644 1.22
内 香港 789,615,545 0.88
内 カタール 741,673,659 0.83
内 ポーランド 739,750,342 0.83
内 クエート 641,686,079 0.72
内 トルコ 577,516,670 0.65
内 フィリピン 520,626,218 0.58
内 ギリシャ 421,104,923 0.47
内 チリ 409,378,582 0.46
内 バミューダ 347,411,162 0.39
内 アメリカ 303,959,501 0.34
内 ハンガリー 211,046,962 0.24
内 チェコ 137,841,784 0.15
内 イギリス 103,693,810 0.12
内 ルクセンブルグ 82,369,453 0.09
内 コロンビア 82,253,662 0.09
内 エジプト 50,973,843 0.06
内 オランダ 46,617,019 0.05
内 ペルー 25,354,784 0.03
内 シンガポール 19,010,973 0.02
内 ロシア 0 0.00
内 キプロス 0 0.00
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内 イギリス領バージン諸島 0 0.00
投資信託受益証券 708,927,714 0.79
内 メキシコ 505,147,334 0.57
内 ブラジル 203,780,380 0.23
投資証券 80,176,933 0.09
内 メキシコ 54,712,724 0.06
内 南アフリカ 25,464,209 0.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,467,826,350 6.13
純資産総額 89,229,274,096 100.00
その他資産の投資状況
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 5,475,857,310 6.14
内 アメリカ 5,475,857,310 6.14
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
エマージング株式パッシ 親投資
1.4077 1.5432 -
1 ブ・マザーファンド 信託受 3,692,861,469 100.00
日本 益証券 5,198,591,072 5,698,823,818 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,494.30 2,704.45 -
半導体・
1 2,081,866 6.31
台湾 半導体製 5,192,813,913 5,630,319,991 -
造装置
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,761.32 5,972.28 -
インタラ
クティ
2 566,800 3.79
ブ・メ
ケイマン諸島 3,832,318,593 3,385,088,304 -
ディアお
よびサー
ビス
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 7,587.00 8,295.06 -
LTD
コン
3 403,642 3.75
ピュー
韓国
3,062,432,409 3,348,238,644 -
タ・周辺
機器
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,722.70 1,369.66 -
4 1,388,968 2.13
大規模小
ケイマン諸島 2,392,787,754 1,902,425,022 -
売り
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 3,839.09 4,273.24 -
石油・ガ
5 257,162 1.23
インド ス・消耗 987,269,650 1,098,916,487 -
燃料
PDD HOLDINGS INC ADR
株式 11,114.78 20,844.23 -
6 50,641 1.18
大規模小
ケイマン諸島 562,864,058 1,055,572,707 -
売り
MEITUAN 株式 2,484.67 1,704.07 -
ホテル・
7 レストラ 429,610 0.82
ケイマン諸島 1,067,440,618 732,088,949 -
ン・レ
ジャー
INFOSYS LTD
株式 2,275.21 2,598.08 -
8 281,161 0.82
情報技術
インド 639,701,499 730,481,020 -
サービス
ICICI BANK LTD
株式 1,621.98 1,672.48 -
9 435,384 0.82
インド 銀行 706,187,928 728,174,515 -
SK HYNIX INC
株式 10,818.46 14,878.63 -
半導体・
10 46,198 0.77
韓国 半導体製 499,791,488 687,363,410 -
造装置
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式
98.56 84.40 -
11 8,117,530 0.77
中国 銀行
800,109,623 685,145,508 -
HDFC BANK LTD
株式 2,881.61 2,775.28 -
12 234,638 0.73
インド 銀行
676,135,860 651,187,791 -
VALE SA
株式 2,267.51 2,200.57 -
13 289,089 0.71
金属・鉱
ブラジル 655,514,216 636,162,514 -
業
MEDIATEK INC
株式 3,379.20 4,466.59 -
半導体・
14 128,747 0.64
台湾 半導体製 435,062,486 575,060,938 -
造装置
NETEASE INC
株式 2,813.95 3,330.91 -
15 164,400 0.61
ケイマン諸島 娯楽 462,614,921 547,601,932 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HON HAI PRECISION
株式 489.72 480.58 -
INDUSTRY
16 1,050,367 0.57
電子装
台湾 置・機 514,395,939 504,788,734 -
器・部品
AL RAJHI BANK
株式 2,969.16 2,972.73 -
17 165,180 0.55
サウジアラビア 銀行 490,446,866 491,037,028 -
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 5,655.68 6,254.47 -
LTD
18 77,213 0.54
情報技術
インド 436,692,035 482,926,778 -
サービス
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,428.78 6,594.97 -
コン
19 68,941 0.51
ピュー
韓国 443,206,649 454,664,516 -
タ・周辺
機器
NASPERS LTD
株式 26,079.07 26,922.59 -
20 16,610 0.50
大規模小
南アフリカ 433,173,439 447,184,311 -
売り
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 824.76 1,055.49 -
石油・ガ
21 400,612 0.47
ブラジル ス・消耗 330,409,012 422,845,103 -
燃料
BAIDU INC
株式 2,437.88 2,168.48 -
インタラ
クティ
22 191,500 0.47
ブ・メ
ケイマン諸島 466,855,517 415,264,686 -
ディアお
よびサー
ビス
JD.COM INC
株式 2,693.19 2,008.34 -
23 199,935 0.45
大規模小
ケイマン諸島 538,463,109 401,538,257 -
売り
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 86.72 85.44 -
24 4,675,300 0.45
インドネシア 銀行 405,467,193 399,457,632 -
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 78.42 70.08 -
25 5,507,235 0.43
H
中国 銀行 431,903,882 385,973,463 -
PING AN INSURANCE GROUP
株式 984.55 673.53 -
26 569,000 0.43
CO-H
中国 保険 560,212,859 383,238,570 -
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
株式 792.12 932.06 -
27 408,547 0.43
ブラジル 銀行 323,619,716 380,791,061 -
XIAOMI CORP
株式 240.07 291.64 -
コン
28 1,301,600 0.43
ピュー
ケイマン諸島 312,482,640 379,602,789 -
タ・周辺
機器
AXIS BANK LTD
株式 1,585.48 1,887.06 -
29 192,806 0.41
インド 銀行 305,691,030 363,837,840 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 929.87 1,119.01 -
石油・ガ
30 318,110 0.40
ブラジル ス・消耗
295,803,745 355,969,374 -
燃料
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 92.99
投資信託受益証券 0.79
投資証券 0.09
合計 93.87
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年11月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
銀行 15.57
外国
半導体・半導体製造装置 9.27
コンピュータ・周辺機器 6.00
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.13
石油・ガス・消耗燃料 4.75
大規模小売り 4.64
金属・鉱業 3.57
自動車 2.91
化学 2.67
保険 2.46
電子装置・機器・部品 2.43
情報技術サービス 2.11
ホテル・レストラン・レジャー 1.96
食品 1.57
不動産管理・開発 1.44
生活必需品流通・小売り 1.44
無線通信サービス 1.38
電気設備 1.30
医薬品 1.26
各種電気通信サービス 1.23
飲料 1.20
コングロマリット 1.20
娯楽 1.09
金融サービス 1.05
電力 1.02
資本市場 0.91
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.91
繊維・アパレル・贅沢品 0.86
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.86
バイオテクノロジー 0.70
専門小売り 0.69
建設資材 0.69
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パーソナルケア用品
0.68
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.66
建設・土木 0.65
機械 0.63
自動車用部品 0.63
消費者金融 0.62
運送インフラ 0.62
ガス 0.34
タバコ
0.34
家庭用耐久財 0.34
陸上運輸 0.33
旅客航空輸送 0.32
航空宇宙・防衛 0.31
航空貨物・物流サービス 0.28
各種消費者サービス 0.27
海上運輸 0.26
ソフトウェア
0.25
通信機器 0.23
紙製品・林産品 0.19
ヘルスケア機器・用品 0.14
商社・流通業 0.13
水道 0.11
家庭用品 0.08
メディア 0.07
エネルギー設備・サービス 0.06
建設関連製品 0.05
商業サービス・用品 0.05
総合公益事業 0.05
容器・包装 0.02
レジャー用品 0.02
合計 92.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ICE-U
買建 756 5,336,195,961 5,475,857,310 6.14
取引 S
Dec23
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(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
87 87 0.8529 0.8529
(2016年5月9日)
第2計算期間末
142 142 1.1068 1.1068
(2017年5月8日)
第3計算期間末
613 613 1.2620 1.2620
(2018年5月8日)
第4計算期間末
582 582 1.1999 1.1999
(2019年5月8日)
第5計算期間末
299 299 0.9818 0.9818
(2020年5月8日)
第6計算期間末
464 464 1.5292 1.5292
(2021年5月10日)
第7計算期間末
408 408 1.4173 1.4173
(2022年5月9日)
第8計算期間末
7,785 7,785 1.4324 1.4324
(2023年5月8日)
2022年11月末日 309 - 1.4186 -
12月末日 295 - 1.3634 -
2023年1月末日 266 - 1.4613 -
2月末日 6,993 - 1.4187 -
3月末日 7,890 - 1.4194 -
4月末日 7,638 - 1.4060 -
5月末日 8,104 - 1.4665 -
6月末日
8,368 - 1.5537 -
7月末日 8,470 - 1.6043 -
8月末日 8,384 - 1.5746 -
9月末日 5,673 - 1.5400 -
10月末日 5,564 - 1.5021 -
11月末日 5,698 - 1.5773 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
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第8計算期間
0.0000
2023年5月9日~2023年11月8日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △14.7
第2計算期間 29.8
第3計算期間 14.0
第4計算期間
△4.9
第5計算期間 △18.2
第6計算期間 55.8
第7計算期間 △7.3
第8計算期間 1.1
2023年5月9日~2023年11月8日
10.2
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 129,591,732 26,991,803
第2計算期間 62,978,954 36,948,855
第3計算期間 431,614,135 74,348,988
第4計算期間 105,114,236 105,182,033
第5計算期間 130,269,060 311,243,808
第6計算期間 132,844,771 134,109,348
第7計算期間 61,003,290 76,424,748
第8計算期間 5,454,367,616 307,380,587
2023年5月9日~
524,291,110 2,241,448,619
2023年11月8日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンド
です。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがありま
す。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金 を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者
が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権
利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称
に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニュー
ヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日(以
下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
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※「 基準 価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後1時までに行われ、かつ、解約の受付に
かかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会
社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の 請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
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基準価額(1万口当たり)は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年10月13日から、原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年5月9日から翌年5月8日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
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e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る 場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において
存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
(URL https://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年5月8日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL https://www.am-one.co.jp/ )
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、2023年8月8日付でファンドの名称を「DIAM新興国株式インデックスファンド
<為替ヘッジなし>(ファンドラップ)」から「たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用
>」に変更することを決定いたしました。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2022年5月10
日から2023年5月8日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 469,600 1,991,712
親投資信託受益証券 408,418,559 7,785,404,235
5,000 23,000
未収入金
流動資産合計 408,893,159 7,787,418,947
資産合計 408,893,159 7,787,418,947
負債の部
流動負債
未払解約金 - 225,294
未払受託者報酬 99,760 362,502
未払委託者報酬 359,299 1,305,136
7,897 55,291
その他未払費用
流動負債合計 466,956 1,948,223
負債合計 466,956 1,948,223
純資産の部
元本等
元本 288,166,595 5,435,153,624
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 120,259,608 2,350,317,100
55,171,989 89,896,808
(分配準備積立金)
元本等合計 408,426,203 7,785,470,724
純資産合計 408,426,203 7,785,470,724
負債純資産合計 408,893,159 7,787,418,947
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
営業収益
受取利息 - 14
△ 35,855,671 △ 5,319,324
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 35,855,671 △ 5,319,310
営業費用
支払利息 150 2,081
受託者報酬 209,085 441,454
委託者報酬 753,016 1,589,480
16,562 61,520
その他費用
営業費用合計 978,813 2,094,535
営業利益又は営業損失(△) △ 36,834,484 △ 7,413,845
経常利益又は経常損失(△) △ 36,834,484 △ 7,413,845
当期純利益又は当期純損失(△) △ 36,834,484 △ 7,413,845
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,421,676 △ 3,051,905
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 160,647,684 120,259,608
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,887,346 2,366,224,809
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,887,346 2,366,224,809
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,862,614 131,805,377
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,862,614 131,805,377
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 120,259,608 2,350,317,100
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
項目 自 2022年5月10日
至 2023年5月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年5月9日としておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1. 期首元本額 303,588,053円 288,166,595円
期中追加設定元本額 61,003,290円 5,454,367,616円
期中一部解約元本額 76,424,748円 307,380,587円
2. 受益権の総数 288,166,595口 5,435,153,624口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(7,815,839円)、費用控除 当等収益(57,481,882円)、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益(0円)、信託約款に規定 券売買等損益(0円)、信託約款に規
される収益調整金(69,657,299円) 定される収益調整金(2,332,575,610
及び分配準備積立金(47,356,150 円)及び分配準備積立金
円)より分配対象収益は124,829,288 (32,414,926円)より分配対象収益
円(1万口当たり4,331.84円)であり は2,422,472,418円(1万口当たり
ますが、分配を行っておりません。 4,457.04円)でありますが、分配を
行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
項目 自 2021年5月11日 自 2022年5月10日
至 2022年5月9日 至 2023年5月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △32,597,196 △3,197,690
合計 △32,597,196 △3,197,690
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第7期 第8期
2022年5月9日現在 2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.4173円 1.4324円
(1万口当たり純資産額) (14,173円) (14,324円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
5,558,620,759 7,785,404,235
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 5,558,620,759 7,785,404,235
合計 7,785,404,235
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 2,408,823,642
コール・ローン 2,924,416,623
株式 83,308,908,154
投資信託受益証券 630,786,734
投資証券 84,897,890
派生商品評価勘定 76,276,728
未収入金 343,861
未収配当金 184,780,401
2,225,094,867
差入委託証拠金
流動資産合計 91,844,328,900
資産合計 91,844,328,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,848,400
2,766,337,000
未払解約金
流動負債合計 2,778,185,400
負債合計 2,778,185,400
純資産の部
元本等
元本
63,592,858,441
剰余金
25,473,285,059
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 89,066,143,500
純資産合計 89,066,143,500
負債純資産合計 91,844,328,900
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年5月8日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,429,070,459円
本額
同期中追加設定元本額 55,018,272,429円
同期中一部解約元本額 34,854,484,447円
元本の内訳
ファンド名
DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金> 9,246,286,800円
DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファン 5,558,620,759円
ドラップ)
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,988,235円
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MITO ラップ型ファンド(中立型) 13,488,680円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 35,424,595円
39,846,275円
グローバル8資産ラップファンド(安定型)
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 28,006,114円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 29,386,432円
たわらノーロード 新興国株式 11,551,442,438円
たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け> 3,004,106,436円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 3,898,745,202円
たわらノーロード バランス(堅実型) 34,372,328円
たわらノーロード バランス(標準型) 132,281,579円
たわらノーロード バランス(積極型) 225,513,998円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 54,244,266円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 187,781,842円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 151,756,894円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 286,977,899円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 741,446円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 9,542,284円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 2,538,885円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 7,696,620円
たわらノーロード 全世界株式 418,112,088円
One DC 新興国株式インデックスファンド 849,426,807円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 374,552,081円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 401,972,605円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 596,408,352円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 1,087,770,065円
投資のソムリエ 12,713,727,623円
クルーズコントロール 461,026,035円
投資のソムリエ<DC年金> 990,511,302円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 458,074,216円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 950,127,208円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 3,796,500,721円
ワールドアセットバランス(基本コース) 594,531,654円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 1,409,351,964円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 61,245,091円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 30,260,671円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 6,811,041円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 156,283,800円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 2,564,457,161円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 337,580,035円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 64,995,454円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 33,263,512円
20,058,285円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 4,399,409円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 26,727,581円
エマージング株式パッシブファンドVA(適格機関投資家専用) 11,065,925円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 337,479,081円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 5,220,897円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 10,674,871円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 219,255,788円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 99,104,020円
計 63,592,858,441円
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受益権の総数 63,592,858,441口
2.
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年5月10日
項目
至 2023年5月8日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年5月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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2023年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △1,766,064,976
投資信託受益証券 23,318,736
投資証券 △1,162,125
合計 △1,743,908,365
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年4月19日から2023年5月8日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年5月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 204,526,260 - 204,539,431 13,171
アメリカ・ドル 204,526,260 - 204,539,431 13,171
合計 204,526,260 - 204,539,431 13,171
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年5月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 5,117,798,423 - 5,182,213,580 64,415,157
合計 5,117,798,423 - 5,182,213,580 64,415,157
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.4006円
(1万口当たり純資産額) (14,006円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年5月8日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
TRIP.COM GROUP LTD ADR
51,704 33.100 1,711,402.400
アメリカ・ドル
CIA DE MINAS
17,959 7.230 129,843.570
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 0.000 0.000
PREF
CREDICORP LTD
6,817 141.350 963,582.950
MOBILE TELESYSTEMS
PUBLIC JOINT STOCK
42,311 0.000 0.000
COMPANY ADR
SOUTHERN COPPER CORP
8,272 79.210 655,225.120
GAZPROM PJSC
966,942 0.000 0.000
LUKOIL PJSC
33,845 0.000 0.000
COMMERCIAL INTERNATIONAL
306,034 1.192 364,792.520
BANK SP GDR
INNER MONGOLIA YITAI
82,700 1.440 119,088.000
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
86,488 0.760 65,730.880
FIN&TRADE
SHANGHAI BAOSIGHT
57,440 3.377 193,974.880
SOFTWARE CO LTD
EFG-HERMES HOLDINGS GDR
50,259 0.900 45,233.100
SURGUTNEFTEGAZ ADR
71,084 0.000 0.000
X5 RETAIL GROUP NV GDR
16,003 0.000 0.000
NOVATEK PJSC GDR
7,413 0.000 0.000
NOVOLIPETSK STEEL GDR
13,260 0.000 0.000
MMC NORILSK NICKEL ADR
53,953 0.000 0.000
MAGNIT PJSC
7,574 0.000 0.000
ROSNEFT OIL CO PJSC
107,951 0.000 0.000
SEVERSTAL GDR
18,608 0.000 0.000
TATNEFT ADR
19,509 0.000 0.000
VTB BANK PJSC
304,000,000 0.000 0.000
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR
39,653 14.890 590,433.170
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TAL EDUCATION GROUP-ADR
46,195 5.900 272,550.500
VK CO LTD GDR
9,858 0.000 0.000
SBERBANK OF RUSSIA PJSC
897,112 0.000 0.000
YANDEX NV
25,601 0.000 0.000
PHOSAGRO PJSC GDR
18,163 0.000 0.000
H WORLD GROUP LTD ADR
18,169 45.060 818,695.140
JOYY INC-ADR
4,368 29.860 130,428.480
DAQO NEW ENERGY CORP ADR
5,996 44.730 268,201.080
ZAI LAB LTD ADR
8,902 37.650 335,160.300
TCS GROUP HOLDING PLC
9,961 0.000 0.000
GDR
QIFU TECHNOLOGY INC ADR
12,687 18.200 230,903.400
NIO INC ADR
129,454 8.150 1,055,050.100
TENCENT MUSIC
70,412 7.310 514,711.720
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
7,801 29.670 231,455.670
MINISO GROUP HOLDING LTD
8,323 16.730 139,243.790
ADR
WEIBO CORP ADR
6,261 16.380 102,555.180
KANZHUN LTD ADR
16,973 18.710 317,564.830
KE HOLDINGS INC ADR
62,796 16.030 1,006,619.880
LEGEND BIOTECH CORP ADR
5,058 66.990 338,835.420
OZON HOLDINGS PLC ADR
4,537 0.000 0.000
LUFAX HOLDING LTD ADR
60,438 1.720 103,953.360
PDD HOLDINGS INC ADR
48,284 63.060 3,044,789.040
YUM CHINA HOLDINGS INC
39,696 62.580 2,484,175.680
IQIYI INC ADR
40,457 6.010 243,146.570
POLYUS PJSC GDR
6,787 0.000 0.000
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
39,634 27.770 1,100,636.180
ADR
アメリカ・ドル 小計 307,693,912 17,577,982.910
(2,375,488,610)
ABU DHABI ISLAMIC BANK
アラブ首長国連
149,810 10.800 1,617,948.000
邦・ディルハム
PJSC
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
279,091 5.590 1,560,118.690
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
331,106 23.400 7,747,880.400
CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
274,284 8.450 2,317,699.800
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
417,320 14.100 5,884,212.000
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
629,131 6.000 3,774,786.000
ALDAR PROPERTIES PJSC
353,066 5.400 1,906,556.400
EMIRATES NBD BANK PJSC
179,241 14.050 2,518,336.050
Q HOLDING PJSC
222,915 2.670 595,183.050
MULTIPLY GROUP
313,448 3.090 968,554.320
ABU DHABI NATIONAL OIL
311,988 4.410 1,375,867.080
CO FOR DISTRIBUTION PJSC
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アラブ首長国連邦・ディルハム 小計
3,461,400 30,267,141.790
(1,115,646,846)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
291,511 2,441.750 711,796,984.250
インド・ルピー
BHARAT PETROLEUM CORP
88,686 365.450 32,410,298.700
LTD
ASIAN PAINTS LTD
36,230 3,012.950 109,159,178.500
BANK OF BARODA
94,220 183.400 17,279,948.000
EICHER MOTORS LTD
13,332 3,355.100 44,730,193.200
GRASIM INDUSTRIES LTD
24,184 1,752.500 42,382,460.000
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
83,151 1,211.200 100,712,491.200
SHREE CEMENT LTD
1,110 24,516.200 27,212,982.000
ICICI BANK LTD
495,554 926.950 459,353,780.300
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
68,931 254.000 17,508,474.000
LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
171,879 576.500 99,088,243.500
CONTAINER CORP OF INDIA
28,293 623.700 17,646,344.100
LTD
TATA STEEL LTD
700,346 108.650 76,092,592.900
TATA MOTORS LTD
158,284 477.100 75,517,296.400
JSW STEEL LTD
71,665 733.350 52,555,527.750
TATA CONSUMER PRODUCTS
52,102 776.250 40,444,177.500
LTD
BAJAJ HOLDINGS &
2,895 6,814.400 19,727,688.000
INVESTMENT LTD
TATA POWER CO LTD
149,677 200.150 29,957,851.550
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
10,684 4,626.000 49,424,184.000
NESTLE INDIA LTD
3,163 22,019.850 69,648,785.550
GAIL INDIA LTD
214,962 107.650 23,140,659.300
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
53,417 1,928.700 103,025,367.900
VEDANTA LTD
74,877 274.700 20,568,711.900
AXIS BANK LTD
218,025 865.300 188,657,032.500
TITAN COMPANY LTD
33,701 2,732.900 92,101,462.900
OIL & NATURAL GAS CORP
232,874 160.300 37,329,702.200
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
10,260 1,567.450 16,082,037.000
LTD
BHARAT ELECTRONICS LTD
351,792 106.300 37,395,489.600
LUPIN LTD
17,511 704.350 12,333,872.850
MPHASIS LTD
8,886 1,820.000 16,172,520.000
ACC LTD
5,168 1,764.650 9,119,711.200
BAJAJ FINANCE LTD
26,002 6,389.850 166,148,879.700
HOUSING DEVELOPMENT
165,710 2,702.300 447,798,133.000
FINANCE CORP
INFOSYS LTD
321,610 1,259.100 404,939,151.000
WIPRO LTD
129,052 379.400 48,962,328.800
TATA ELXSI LTD
3,406 6,660.250 22,684,811.500
MRF LTD
165 98,614.050 16,271,318.250
INDIAN OIL CORP LTD
258,817 82.800 21,430,047.600
HINDUSTAN UNILEVER LTD
78,339 2,500.750 195,906,254.250
65/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TRENT LTD
18,269 1,416.800 25,883,519.200
APOLLO HOSPITALS
9,366 4,602.500 43,107,015.000
ENTERPRISE LTD
HCL TECHNOLOGIES LTD
89,989 1,055.550 94,987,888.950
DABUR INDIA LTD
63,591 505.000 32,113,455.000
HERO MOTOCORP LTD
10,549 2,547.250 26,870,940.250
SRF LTD
13,432 2,529.700 33,978,930.400
BALKRISHNA INDUSTRIES
6,540 2,139.200 13,990,368.000
LTD
DR REDDYS LABORATORIES
10,956 4,942.500 54,150,030.000
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
212,884 787.300 167,603,573.200
UNITED SPIRITS LTD
26,870 787.050 21,148,033.500
SUN PHARMACEUTICAL
90,188 970.450 87,522,944.600
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
12,165 3,290.800 40,032,582.000
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
11,559 8,948.650 103,437,445.350
AUROBINDO PHARMA LTD
21,102 599.050 12,641,153.100
HAVELLS INDIA LTD
22,729 1,285.800 29,224,948.200
TVS MOTOR COMPANY LTD
19,301 1,214.950 23,449,749.950
INDRAPRASTHA GAS LTD
30,576 483.150 14,772,794.400
JINDAL STEEL & POWER LTD
32,770 583.100 19,108,187.000
SAMVARDHANA MOTHERSON
210,454 75.300 15,847,186.200
INTERNAT
SHRIRAM FINANCE LTD
21,163 1,318.850 27,910,822.550
PETRONET LNG LTD
65,233 226.200 14,755,704.600
CIPLA LTD/INDIA
44,987 924.800 41,603,977.600
LARSEN & TOUBRO LTD
65,638 2,377.500 156,054,345.000
ULTRATECH CEMENT LTD
9,568 7,628.800 72,992,358.400
TATA CONSULTANCY
87,562 3,230.700 282,886,553.400
SERVICES LTD
ADANI ENTERPRISES LTD
14,972 1,920.300 28,750,731.600
NTPC LTD
367,112 174.250 63,969,266.000
YES BANK LTD
1,230,792 15.950 19,631,132.400
AMBUJA CEMENTS LTD
53,117 400.550 21,276,014.350
BHARAT FORGE LTD
26,609 760.250 20,229,492.250
HINDALCO INDUSTRIES LTD
127,764 434.250 55,481,517.000
ITC LTD
285,179 428.750 122,270,496.250
PIDILITE INDUSTRIES LTD
15,113 2,472.100 37,360,847.300
UNITED PHOSPHORUS LTD
49,294 714.850 35,237,815.900
TORRENT PHARMACEUTICALS
9,851 1,649.750 16,251,687.250
LTD
SIEMENS INDIA LTD
7,173 3,634.450 26,069,909.850
INFO EDGE INDIA LTD
6,590 3,816.350 25,149,746.500
CG POWER AND INDUSTRIAL
53,606 305.550 16,379,313.300
SOLUTIONS LTD
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
41,211 936.650 38,600,283.150
LTD
TECH MAHINDRA LTD
54,861 1,036.400 56,857,940.400
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INDIAN HOTELS CO LTD
78,700 358.700 28,229,690.000
MARICO LTD
53,087 493.600 26,203,743.200
PAGE INDUSTRIES LTD
589 41,117.900 24,218,443.100
ABB LTD/INDIA
4,473 3,718.850 16,634,416.050
DLF LTD
54,870 427.200 23,440,464.000
POWER GRID CORP OF INDIA
294,062 241.050 70,883,645.100
LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
48,212 683.900 32,972,186.800
ECONOMIC ZONE
BAJAJ FINSERV LTD
35,961 1,359.250 48,879,989.250
BAJAJ AUTO LTD
6,864 4,463.100 30,634,718.400
JUBILANT FOODWORKS LTD
40,548 465.150 18,860,902.200
ADANI POWER LTD
77,437 239.850 18,573,264.450
MUTHOOT FINANCE LTD
11,565 1,057.600 12,231,144.000
COAL INDIA LTD
156,007 237.400 37,036,061.800
INDUS TOWERS LTD
64,346 152.050 9,783,809.300
PI INDUSTRIES LTD
7,418 3,443.200 25,541,657.600
VARUN BEVERAGES LTD
20,555 1,452.600 29,858,193.000
TUBE INVESTMENTS OF
9,403 2,639.850 24,822,509.550
INDIA LTD
LTIMINDTREE LTD
8,199 4,487.850 36,795,882.150
ADANI GREEN ENERGY LTD
27,884 940.550 26,226,296.200
HDFC LIFE INSURANCE CO
90,835 539.700 49,023,649.500
LTD
AU SMALL FINANCE BANK
15,799 674.100 10,650,105.900
LTD
BANDHAN BANK LTD
58,928 229.600 13,529,868.800
ADANI TOTAL GAS LTD
27,988 918.800 25,715,374.400
GODREJ PROPERTIES LTD
12,688 1,324.200 16,801,449.600
CHOLAMANDALAM INVESTMENT
39,547 991.850 39,224,691.950
AND FINANCE CO LTD
SBI CARDS & PAYMENT
23,890 800.600 19,126,334.000
SERVICES LTD
INDIAN RAILWAY CATERING
26,775 625.400 16,745,085.000
& TOURISM CORP LTD
ZOMATO LTD
332,258 65.400 21,729,673.200
BERGER PAINTS INDIA LTD
18,655 617.250 11,514,798.750
ADANI TRANSMISSIONS LTD
25,273 999.000 25,247,727.000
AVENUE SUPERMARTS LTD
15,132 3,598.200 54,447,962.400
ICICI LOMBARD GENERAL
23,926 1,072.150 25,652,260.900
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
36,667 435.700 15,975,811.900
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
9,662 2,158.850 20,858,808.700
SBI LIFE INSURANCE CO
41,701 1,173.700 48,944,463.700
LTD
インド・ルピー 小計 10,101,060 6,969,322,754.050
(11,569,075,772)
67/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インドネシア・
ANEKA TAMBANG TBK PT
902,200 2,040.000 1,840,488,000.000
ルピア
BARITO PACIFIC TBK PT
2,885,085 820.000 2,365,769,700.000
UNITED TRACTORS TBK PT
169,701 24,150.000 4,098,279,150.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
357,000 6,700.000 2,391,900,000.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
822,500 4,490.000 3,693,025,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,890,700 6,150.000 11,627,805,000.000
TBK
TELKOM INDONESIA PERSERO
4,646,900 4,170.000 19,377,573,000.000
TBK
CHAROEN POKPHAND
752,600 4,790.000 3,604,954,000.000
INDONESIA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
292,400 7,100.000 2,076,040,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
3,476,000 5,175.000 17,988,300,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
6,455,300 5,225.000 33,728,942,500.000
BANK NEGARA INDONESIA
717,900 9,250.000 6,640,575,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,810,100 2,150.000 3,891,715,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
274,432 5,700.000 1,564,262,400.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
5,248,300 9,000.000 47,234,700,000.000
VALE INDONESIA TBK PT
287,700 7,000.000 2,013,900,000.000
ADARO ENERGY INDONESIA
1,380,900 2,790.000 3,852,711,000.000
TBK PT
INDOFOOD CBP SUKSES
259,300 10,875.000 2,819,887,500.000
MAKMUR TBK PT
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
1,697,900 2,970.000 5,042,763,000.000
TBK PT
SARANA MENARA NUSANTARA
2,218,600 1,010.000 2,240,786,000.000
TBK PT
MERDEKA COPPER GOLD TBK
1,232,482 3,610.000 4,449,260,020.000
PT
インドネシア・ルピア 小計 37,778,000 182,543,636,270.000
(1,679,401,454)
オフショア・人
EVE ENERGY CO LTD
13,032 64.100 835,351.200
民元
SIEYUAN ELECTRIC CO LTD
5,800 44.040 255,432.000
LUXI CHEMICAL GROUP CO
22,700 10.900 247,430.000
LTD
WUS PRINTED CIRCUIT
5,940 20.250 120,285.000
KUNSHAN CO LTD
CHINA ZHENHUA GROUP
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 3,000 88.660 265,980.000
LTD
DO-FLUORIDE NEW
7,140 19.230 137,302.200
MATERIALS CO LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GUANGZHOU YUEXIU
FINANCIAL HOLDINGS GROUP
48,300 7.060 340,998.000
CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 8.820 105,840.000
TECHNOLOGY CO LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
12,080 63.930 772,274.400
LTD
YUNNAN ALUMINIUM CO LTD
12,200 13.560 165,432.000
KUANG-CHI TECHNOLOGIES
17,500 17.390 304,325.000
CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
21,240 27.910 592,808.400
JIANGXI SPECIAL ELECTRIC
10,500 12.350 129,675.000
MOTOR CO LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 11.110 212,201.000
INDUSTRY JSC LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 88.000 105,600.000
CONSULTING CO LTD
SUNWODA ELECTRONIC CO
16,200 16.210 262,602.000
LTD
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
2,100 164.780 346,038.000
GROUP INC
NORTH INDUSTRIES GROUP
8,900 18.040 160,556.000
RED ARROW CO LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA CO
8,100 35.640 288,684.000
LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
13,900 23.780 330,542.000
CO LTD
YINTAI GOLD CO LTD
23,900 13.070 312,373.000
TANGSHAN JIDONG CEMENT
31,500 8.480 267,120.000
CO LTD
ZHEFU HOLDING GROUP CO
61,800 4.020 248,436.000
LTD
GEM CO LTD
29,100 6.700 194,970.000
THUNDER SOFTWARE
2,600 80.240 208,624.000
TECHNOLOGY CO LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 30.480 210,312.000
LTD
ZHEJIANG CENTURY HUATONG
18,600 5.960 110,856.000
GROUP CO LTD
INNER MONGOLIA DIAN TOU
16,900 13.780 232,882.000
ENERGY CORP LTD
SUNGROW POWER SUPPLY CO
9,800 107.510 1,053,598.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
11,995 10.980 131,705.100
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 25.400 149,961.600
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
27,312 16.590 453,106.080
69/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HANGZHOU BINJIANG REAL
29,600 9.910 293,336.000
ESTATE GROUP CO LTD
SHIJIAZHUANG YILING
13,360 31.940 426,718.400
PHARMACEUTICAL CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 21.020 138,732.000
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING NEW BUILDING
5,100 26.110 133,161.000
MATERIALS PLC
GUANGDONG HAID GROUP CO
9,300 53.640 498,852.000
LTD
GOTION HIGH-TECH CO LTD
10,400 27.300 283,920.000
JIANGSU YUYUE MEDICAL
EQUIPMENT & SUPPLY CO 11,500 32.900 378,350.000
LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
33,300 47.150 1,570,095.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 11,300 78.460 886,598.000
LTD
CETC CYBERSPACE SECURITY
5,700 32.130 183,141.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHANXI XISHAN COAL &
18,000 10.190 183,420.000
ELECTRICITY POWER CO LTD
CHINA BAOAN GROUP CO LTD
18,000 10.460 188,280.000
TIANQI LITHIUM CORP
10,100 72.160 728,816.000
CHINA GREATWALL
11,200 11.260 126,112.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
BEIJING YANJING BREWERY
2,900 12.730 36,917.000
CO LTD
TIANMA MICROELECTRONICS
10,100 8.800 88,880.000
CO LTD
NAVINFO CO LTD
5,600 11.630 65,128.000
BY-HEALTH CO LTD
14,100 23.530 331,773.000
DAAN GENE CO LTD
13,900 12.750 177,225.000
SICHUAN KELUN
2,100 31.490 66,129.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 22.540 175,812.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO CHEMICAL
71,750 13.030 934,902.500
CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL & PHARMACEUTICAL
6,000 65.960 395,760.000
CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
6,139 101.210 621,328.190
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 38.860 138,730.200
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT CO
12,700 11.990 152,273.000
LTD
70/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANXI TAIGANG STAINLESS
36,700 4.030 147,901.000
STEEL CO LTD
FAW JIEFANG GROUP CO LTD
32,000 8.320 266,240.000
AIER EYE HOSPITAL GROUP
37,367 28.910 1,080,279.970
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
10,800 29.500 318,600.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI BAIRUN
INVESTMENT HOLDING GROUP
3,584 42.700 153,036.800
CO LTD
SHENZHEN SALUBRIS
11,100 36.100 400,710.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 23.800 164,220.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
37,500 6.430 241,125.000
MACHINERY CO LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 52.800 258,720.000
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP INC
15,300 9.560 146,268.000
CO
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 41.380 310,350.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 24.390 121,950.000
SERVICES GROUP CO LTD
TONGLING NONFERROUS
99,100 3.220 319,102.000
METALS GROUP CO LTD
37 INTERACTIVE
ENTERTAINMENT NETWORK
6,600 34.850 230,010.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
AECC AERO-ENGINE CONTROL
9,800 23.800 233,240.000
CO LTD
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
8,100 223.790 1,812,699.000
SHENZHEN INOVANCE
17,800 58.760 1,045,928.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 7.020 104,949.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE
22,300 40.450 902,035.000
ENERGY
SONGCHENG PERFORMANCE
8,740 13.510 118,077.400
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
7,448 19.000 141,512.000
CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 174.950 367,395.000
LTD
SHENZHEN ENERGY GROUP CO
36,480 6.640 242,227.200
LTD
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO
14,300 11.240 160,732.000
LTD
71/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LUXSHARE PRECISION
45,054 25.840 1,164,195.360
INDUSTRY CO LTD
QINGHAI SALT LAKE
29,900 20.150 602,485.000
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO LTD
27,500 5.980 164,450.000
FOCUS MEDIA INFORMATION
71,300 7.250 516,925.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 12.750 253,725.000
ZHEJIANG DAHUA
19,100 22.350 426,885.000
TECHNOLOGY CO LTD
IFLYTEK CO LTD
11,800 58.050 684,990.000
HESTEEL CO LTD
93,400 2.340 218,556.000
GOERTEK INC
25,100 17.610 442,011.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 7.150 152,295.000
LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
32,600 27.680 902,368.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
39,600 11.470 454,212.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
135,200 3.950 534,040.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES CO
28,300 6.120 173,196.000
LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 4.920 184,992.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
40,488 11.800 477,758.400
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 6.770 153,679.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT & DEVELOPMENT
27,400 24.890 681,986.000
CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
10,520 58.650 616,998.000
LTD
EAST MONEY INFORMATION
101,218 16.000 1,619,488.000
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
8,100 147.860 1,197,666.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
22,900 173.710 3,977,959.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
4,000 6.690 26,760.000
PRODUCTS CO LTD
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
218,100 3.990 870,219.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE HOLDINGS
45,900 13.980 641,682.000
CO LTD
GREE ELECTRIC APPLIANCES
18,700 35.150 657,305.000
INC OF ZHUHAI
GUOSEN SECURITIES CO LTD
42,300 9.820 415,386.000
PING AN BANK CO LTD
107,000 12.910 1,381,370.000
WENS FOODSTUFFS GROUP CO
29,180 19.220 560,839.600
LTD
72/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHENWAN HONGYUAN GROUP
146,300 4.810 703,703.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
55,100 15.540 856,254.000
ZTE CORP
19,700 33.450 658,965.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 6.580 187,530.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
48,100 12.800 615,680.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 36.080 151,536.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
38,700 15.880 614,556.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 10.830 228,513.000
LTD
BYD CO LTD
10,400 250.070 2,600,728.000
YOUNGY CO LTD
2,100 68.180 143,178.000
CECEP SOLAR ENERGY CO
30,200 6.910 208,682.000
LTD
GUANGDONG LY INTELLIGENT
34,100 6.080 207,328.000
MANUFACTURING CO LTD
GUANGZHOU TINCI
MATERIALS TECHNOLOGY CO
9,660 42.530 410,839.800
LTD
SHENZHEN CAPCHEM
5,220 46.770 244,139.400
TECHNOLOGY CO LTD
LB GROUP CO LTD
11,000 17.140 188,540.000
JIANGSU EASTERN
17,900 12.440 222,676.000
SHENGHONG CO LTD
SICHUAN YAHUA INDUSTRIAL
8,400 18.260 153,384.000
GROUP CO LTD
YANGZHOU YANGJIE
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,100 41.750 87,675.000
LTD
ASIA - POTASH
INTERNATIONAL INVESTMENT
9,600 24.270 232,992.000
GUANGZHOU CO LTD
SINOMA SCIENCE &
11,700 21.160 247,572.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHENZHEN KSTAR SCIENCE
6,400 43.300 277,120.000
AND TECHNOLOGY CO LTD
APELOA PHARMACEUTICAL CO
8,000 20.310 162,480.000
LTD
ZHEJIANG WEIXING NEW
BUILDING MATERIALS CO 12,700 21.960 278,892.000
LTD
NAURA TECHNOLOGY GROUP
3,500 322.130 1,127,455.000
CO LTD
INNER MONGOLIA YUAN XING
30,100 6.980 210,098.000
ENERGY CO LTD
73/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NANTONG FUJITSU
12,800 18.150 232,320.000
MICROELECTRONICS CO LTD
HUAFON CHEMICAL CO LTD
34,200 7.100 242,820.000
HUNAN VALIN STEEL CO LTD
57,300 4.990 285,927.000
PERFECT WORLD CO
5,550 21.430 118,936.500
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,600 299.250 478,800.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 7.500 117,000.000
LTD
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 67.020 442,332.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 51.210 30,726.000
NINESTAR CORP
4,500 39.430 177,435.000
YUNDA HOLDING CO LTD
25,420 11.900 302,498.000
BETTA PHARMACEUTICALS CO
1,600 66.600 106,560.000
LTD
HENAN SHENHUO COAL &
16,900 15.340 259,246.000
POWER CO LTD
SHENZHEN YUTO PACKAGING
10,700 25.070 268,249.000
TECHNOLOGY CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
1,820 126.490 230,211.800
TIANJIN CO LTD
JIUGUI LIQUOR CO LTD
1,800 108.700 195,660.000
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 6.800 102,680.000
LTD
SF HOLDING CO LTD
32,000 54.470 1,743,040.000
GUANGDONG KINLONG
1,800 68.800 123,840.000
HARDWARE PRODUCTS CO LTD
FIRST CAPITAL SECURITIES
23,600 6.060 143,016.000
CO LTD
BEIJING EASPRING
MATERIAL TECHNOLOGY CO 4,000 51.780 207,120.000
LTD
INGENIC SEMICONDUCTOR CO
2,500 82.450 206,125.000
LTD
GUANGZHOU GREAT POWER
ENERGY & TECHNOLOGY CO 4,700 50.980 239,606.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
51,790 6.380 330,420.200
360 SECURITY TECHNOLOGY
38,900 15.450 601,005.000
INC
PEOPLE'S INSURANCE CO
73,000 6.540 477,420.000
GROUP OF CHINA LTD
ECOVACS ROBOTICS CO LTD
2,300 69.040 158,792.000
CSC FINANCIAL CO LTD
26,100 26.260 685,386.000
SHANGHAI PUTAILAI NEW
12,180 50.610 616,429.800
ENERGY TECHNOLOGY CO LTD
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NANJING KING-FRIEND
BIOCHEMICAL
9,100 14.600 132,860.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
33,200 15.430 512,276.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 62.880 194,928.000
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 10.500 236,250.000
LTD
DASHENLIN PHARMACEUTICAL
10,372 34.620 359,078.640
GROUP CO LTD
SHANXI MEIJIN ENERGY CO
38,800 7.860 304,968.000
LTD
CHENGXIN LITHIUM GROUP
3,700 30.950 114,515.000
CO LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 25.790 134,108.000
GROUP CO LTD
SATELLITE CHEMICAL CO
15,278 14.530 221,989.340
LTD
SHENZHEN KEDALI INDUSTRY
3,000 131.880 395,640.000
CO LTD
YEALINK NETWORK
3,150 62.090 195,583.500
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,900 101.530 395,967.000
MATERIAL CO LTD
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,700 63.540 171,558.000
LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 39.330 121,923.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 110.000 231,000.000
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
9,116 51.680 471,114.880
CO LTD
HEILONGJIANG AGRICULTURE
9,500 13.680 129,960.000
CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD
3,000 78.390 235,170.000
SICHUAN NEW ENERGY POWER
10,300 14.410 148,423.000
CO LTD
JIANGSU YOKE TECHNOLOGY
4,700 67.990 319,553.000
CO LTD
HANGZHOU OXYGEN PLANT
6,900 42.580 293,802.000
GROUP CO LTD
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
4,540 77.140 350,215.600
HUIZHOU DESAY SV
3,000 99.840 299,520.000
AUTOMOTIVE CO LTD
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 44.990 121,473.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO LTD
8,030 29.260 234,957.800
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 60.620 78,806.000
WEIHAI GUANGWEI
3,000 50.710 152,130.000
COMPOSITES CO LTD
75/174
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA RARE EARTH
RESOURCES AND TECHNOLOGY
3,100 31.160 96,596.000
CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 3,200 29.530 94,496.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 7.870 99,949.000
LTD
HOSHINE SILICON INDUSTRY
2,400 71.670 172,008.000
CO LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
21,300 13.850 295,005.000
SHENGHE RESOURCES
13,200 12.920 170,544.000
HOLDING CO LTD
BETHEL AUTOMOTIVE SAFETY
4,200 63.790 267,918.000
SYSTEMS CO LTD
GUANGZHOU KINGMED
1,900 78.740 149,606.000
DIAGNOSTICS GROUP CO LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
56,100 14.770 828,597.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 7,400 314.360 2,326,264.000
LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 8.690 134,695.000
SANGFOR TECHNOLOGIES INC
1,600 118.100 188,960.000
SHENZHEN SENIOR
TECHNOLOGY MATERIAL CO
8,500 17.110 145,435.000
LTD
OVCTEK CHINA INC
4,060 31.600 128,296.000
SG MICRO CORP
3,150 121.590 383,008.500
CONTEMPORARY AMPEREX
24,840 227.000 5,638,680.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR
3,016 104.800 316,076.800
INC
WUXI APPTEC CO LTD
12,972 66.470 862,248.840
FLAT GLASS GROUP CO LTD
10,300 30.500 314,150.000
CHONGQING RURAL
92,100 4.100 377,610.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
WINGTECH TECHNOLOGY CO
7,300 51.860 378,578.000
LTD
MAXSCEND
2,560 97.180 248,780.800
MICROELECTRONICS CO LTD
NINGXIA BAOFENG ENERGY
29,700 13.010 386,397.000
GROUP CO LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
4,950 47.150 233,392.500
SHENZHEN DYNANONIC CO
600 155.800 93,480.000
LTD
BEIJING YUANLIU HONGYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,900 67.980 197,142.000
LTD
76/174
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANGHAI FRIENDESS
ELECTRONIC TECHNOLOGY
1,100 191.090 210,199.000
CORP LTD
AMLOGIC SHANGHAI CO LTD
1,100 76.560 84,216.000
BEIJING UNITED
INFORMATION TECHNOLOGY
3,900 57.210 223,119.000
CO LTD
WESTERN SUPERCONDUCTING
1,800 76.490 137,682.000
TECHNOLOGIES CO LTD
ADVANCED MICRO-
FABRICATION EQUIPMENT
3,000 170.300 510,900.000
INC CHINA
MONTAGE TECHNOLOGY CO
5,400 58.940 318,276.000
LTD
CHINA RAILWAY SIGNAL &
75,000 6.220 466,500.000
COMMUNICATION CORP LTD
NINGBO RONBAY NEW ENERGY
2,700 66.510 179,577.000
TECHNOLOGY CO LTD
ZHEJIANG HANGKE
3,500 48.190 168,665.000
TECHNOLOGY INC CO
TIANJIN 712
COMMUNICATION &
8,200 31.400 257,480.000
BROADCASTING CO LTD
SHANGHAI LINGANG
26,300 12.420 326,646.000
HOLDINGS CORP LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
9,130 91.330 833,842.900
HOYUAN GREEN ENERGY CO
2,380 84.030 199,991.400
LTD
JOINN LABORATORIES CHINA
3,220 49.400 159,068.000
CO LTD
MING YANG SMART ENERGY
12,800 17.810 227,968.000
GROUP LTD
BANK OF CHANGSHA CO LTD
43,700 8.430 368,391.000
CHINA ZHESHANG BANK CO
114,300 3.220 368,046.000
LTD
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO 70,700 4.160 294,112.000
LTD
AVARY HOLDING SHENZHEN
10,700 23.740 254,018.000
CO LTD
CHINA GREAT WALL
24,800 8.850 219,480.000
SECURITIES CO LTD
SHENZHEN SC NEW ENERGY
2,200 105.780 232,716.000
TECHNOLOGY CORP
NINGBO ORIENT WIRES &
2,900 43.750 126,875.000
CABLES CO LTD
STARPOWER SEMICONDUCTOR
800 236.000 188,800.000
LTD
SUZHOU MAXWELL
960 261.480 251,020.800
TECHNOLOGIES CO LTD
77/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POSTAL SAVINGS BANK OF
185,000 5.720 1,058,200.000
CHINA CO LTD
BOC INTERNATIONAL CHINA
21,000 10.740 225,540.000
CO LTD
SHANGHAI JUNSHI
2,300 50.900 117,070.000
BIOSCIENCES CO LTD
JIANGSU PACIFIC QUARTZ
900 111.840 100,656.000
CO LTD
TIANSHAN ALUMINUM GROUP
43,500 7.020 305,370.000
CO LTD
CANMAX TECHNOLOGIES CO
5,070 34.400 174,408.000
LTD
GINLONG TECHNOLOGIES CO
1,400 111.800 156,520.000
LTD
YIHAI KERRY ARAWANA
6,100 42.990 262,239.000
HOLDINGS CO LTD
ZHEJIANG JIUZHOU
1,600 31.170 49,872.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUBEI FEILIHUA QUARTZ
6,300 46.330 291,879.000
GLASS CO LTD
HANGZHOU CHANG CHUAN
6,000 44.940 269,640.000
TECHNOLOGY CO LTD
YONGXING SPECIAL
MATERIALS TECHNOLOGY CO 2,860 62.520 178,807.200
LTD
JA SOLAR TECHNOLOGY CO
14,672 38.030 557,976.160
LTD
ZHONGTAI SECURITIES CO
35,600 7.630 271,628.000
LTD
BEIJING WANTAI
BIOLOGICAL PHARMACY
5,055 99.760 504,286.800
ENTERPRISE CO LTD
SHENZHEN NEW INDUSTRIES
BIOMEDICAL ENGINEERING
2,900 53.400 154,860.000
CO LTD
SHANGHAI AIKO SOLAR
3,800 30.780 116,964.000
ENERGY CO LTD
FU JIAN ANJOY FOODS CO
2,600 166.780 433,628.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
7,500 42.730 320,475.000
CAPITAL CORP LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
4,600 48.400 222,640.000
ELECTRIC CO LTD
SINOMINE RESOURCE GROUP
2,900 75.680 219,472.000
CO LTD
IMEIK TECHNOLOGY
1,600 522.200 835,520.000
DEVELOPMENT CO LTD
SHENZHEN TRANSSION
2,200 107.440 236,368.000
HOLDINGS CO LTD
78/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BEIJING KINGSOFT OFFICE
3,247 417.000 1,353,999.000
SOFTWARE INC
SHANGHAI MEDICILON INC
800 145.310 116,248.000
CHINA ENERGY ENGINEERING
185,600 2.700 501,120.000
CORP LTD
PETROCHINA CO LTD
122,100 7.970 973,137.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
373,700 4.990 1,864,763.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
511,200 3.620 1,850,544.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
196,000 4.080 799,680.000
CHINA PETROLEUM &
227,300 6.590 1,497,907.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
13,800 38.950 537,510.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
33,400 29.890 998,326.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
118,600 34.690 4,114,234.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
62,600 53.830 3,369,758.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
129,900 17.130 2,225,187.000
SHANGHAI PUDONG
151,300 7.760 1,174,088.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
217,700 4.150 903,455.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
42,500 13.850 588,625.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
7,200 1,750.000 12,600,000.000
BANK OF COMMUNICATIONS
225,700 6.030 1,360,971.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
70,300 21.930 1,541,679.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
40,700 33.400 1,359,380.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 5.760 220,608.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
125,400 22.100 2,771,340.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
82,600 7.920 654,192.000
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
215,100 3.390 729,189.000
LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
271,500 6.920 1,878,780.000
ENGINEERING CORP LTD
HAITONG SECURITIES CO
55,500 10.030 556,665.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
70,700 6.010 424,907.000
INNER MONGOLIA YILI
32,500 29.710 965,575.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
166,400 4.830 803,712.000
CHINA UNITED NETWORK
191,200 5.490 1,049,688.000
COMMUNICATIONS LTD
79/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BAOSHAN IRON & STEEL CO
108,100 6.620 715,622.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
23,200 27.060 627,792.000
LTD
CHINA MERCHANTS
28,300 14.570 412,331.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
59,000 10.070 594,130.000
INTERNATIONAL INC
GREAT WALL MOTOR CO LTD
11,700 26.060 304,902.000
POLY DEVELOPMENTS AND
54,400 14.260 775,744.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
141,700 6.760 957,892.000
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
34,752 47.470 1,649,677.440
CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH CO 17,400 24.120 419,688.000
LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
49,500 14.560 720,720.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
100,400 9.050 908,620.000
NEW CHINA LIFE INSURANCE
16,300 41.260 672,538.000
CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
32,100 22.600 725,460.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
48,200 16.240 782,768.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
101,300 4.010 406,213.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
56,200 6.680 375,416.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 17,400 31.920 555,408.000
LTD
GUANGHUI ENERGY CO LTD
26,400 9.080 239,712.000
GEMDALE CORP
39,700 8.400 333,480.000
WANHUA CHEMICAL GROUP CO
20,000 90.110 1,802,200.000
LTD
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
78,700 4.580 360,446.000
CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
113,500 12.580 1,427,830.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
32,344 26.070 843,208.080
OFFSHORE OIL ENGINEERING
29,800 6.410 191,018.000
CO LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY
11,100 152.880 1,696,968.000
FREE CORP LTD
GUANGZHOU AUTOMOBILE
30,900 10.430 322,287.000
GROUP CO LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
222,500 1.800 400,500.000
STEEL UNION CO LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
4,400 112.150 493,460.000
80/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVIC INDUSTRY-FINANCE
25,000 3.920 98,000.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
102,000 6.320 644,640.000
LTD
AIR CHINA LTD
60,700 10.070 611,249.000
TBEA CO LTD
18,600 22.930 426,498.000
CHINA NATIONAL CHEMICAL
43,500 10.250 445,875.000
ENGINEERING CO LTD
METALLURGICAL CORP OF
63,600 4.540 288,744.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
117,300 7.740 907,902.000
OF CHINA LTD
CHINA CSSC HOLDINGS LTD
33,700 25.150 847,555.000
SHANGHAI INTERNATIONAL
10,400 52.460 545,584.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 33.590 231,771.000
CO LTD
JIANGXI COPPER CO LTD
14,900 20.150 300,235.000
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 3.950 135,485.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS
28,500 16.600 473,100.000
CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 14.880 352,656.000
CO LTD
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
11,400 23.020 262,428.000
HOLDING CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
11,200 42.160 472,192.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
57,300 9.390 538,047.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 16.260 123,576.000
GROUP CO LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
89,670 10.820 970,229.400
CO LTD
CMOC GROUP LIMITED
119,700 5.620 672,714.000
INDUSTRIAL SECURITIES CO
33,800 6.760 228,488.000
LTD
BEIJING TONGRENTANG CO
9,000 61.100 549,900.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
20,120 26.380 530,765.600
LTD
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS
7,800 27.590 215,202.000
CO LTD
BBMG CORP
54,200 2.420 131,164.000
YANKUANG ENERGY GROUP CO
14,000 33.720 472,080.000
LTD
CHINA EASTERN AIRLINES
30,600 5.080 155,448.000
CORP LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 17.770 266,887.630
LTD
81/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUADIAN POWER
58,000 6.410 371,780.000
INTERNATIONAL CORP LTD
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
26,400 20.000 528,000.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC
10,264 47.220 484,666.080
YONYOU NETWORK
16,250 21.130 343,362.500
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING
127,500 2.580 328,950.000
DEVELOPMENT CO LTD
XIAMEN TUNGSTEN CO LTD
3,300 19.220 63,426.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
36,400 7.240 263,536.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 2.970 175,230.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
10,200 33.220 338,844.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 11.110 209,979.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 6.960 178,176.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 41.450 190,670.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 7.360 123,648.000
LTD
HUMANWELL HEALTHCARE
15,100 27.180 410,418.000
GROUP CO LTD
ZHEJIANG CHINA
COMMODITIES CITY GROUP
49,500 10.600 524,700.000
CO LTD
SHAN XI HUA YANG GROUP
14,900 13.910 207,259.000
NEW ENERGY CO LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 4.380 172,572.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
19,600 6.470 126,812.000
MATERIAL CO LTD
WESTERN MINING CO LTD
23,300 13.080 304,764.000
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
3,900 273.810 1,067,859.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGDONG HEC TECHNOLOGY
34,100 7.660 261,206.000
HOLDING CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
7,480 240.400 1,798,192.000
WINE FACTORY CO LTD
KEDA INDUSTRIAL GROUP CO
12,600 12.120 152,712.000
LTD
CHINA MERCHANTS ENERGY
56,800 6.120 347,616.000
SHIPPING CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 7.760 194,000.000
MART GROUP CO LTD
CHINA NATIONAL SOFTWARE
6,500 58.270 378,755.000
& SERVICE CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
20,300 14.820 300,846.000
82/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PINGDINGSHAN TIANAN COAL
19,400 9.530 184,882.000
MINING CO LTD
SHANDONG NANSHAN
29,200 3.320 96,944.000
ALUMINUM CO LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
31,900 10.720 341,968.000
CO LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 14.100 177,660.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING ENERGY
26,100 12.540 327,294.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 36.950 155,190.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
DALIAN PORT PDA CO LTD
173,200 1.650 285,780.000
SICHUAN ROAD & BRIDGE
33,900 15.220 515,958.000
GROUP CO LTD
YUNNAN YUNTIANHUA CO LTD
12,700 18.580 235,966.000
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 18.910 110,245.300
PHARMACEUTICAL CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 12.900 152,220.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
3,300 15.430 50,919.000
LTD
TONGWEI CO LTD
29,000 38.310 1,110,990.000
SHANGHAI BAOSIGHT
8,879 53.320 473,428.280
SOFTWARE CO LTD
JCET GROUP CO LTD
10,900 26.690 290,921.000
HANGZHOU SILAN
6,800 33.100 225,080.000
MICROELECTRONICS CO LTD
CHONGQING BREWERY CO LTD
2,500 102.650 256,625.000
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 51.780 274,434.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 14.730 82,488.000
SHANDONG HUALU HENGSHENG
10,490 30.790 322,987.100
CHEMICAL CO LTD
XIAMEN FARATRONIC CO LTD
1,700 127.400 216,580.000
CHINA JUSHI CO LTD
20,246 15.100 305,714.600
SICHUAN HEBANG
62,400 2.660 165,984.000
BIOTECHNOLOGY CO LTD
NINGBO SHANSHAN CO LTD
13,200 15.020 198,264.000
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC
4,524 58.940 266,644.560
CO LTD
ZHUZHOU KIBING GROUP CO
19,600 9.260 181,496.000
LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
19,600 14.400 282,240.000
CO LTD
SAILUN GROUP CO LTD
19,700 9.980 196,606.000
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 13.050 204,885.000
83/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JIANGSU YANGNONG
1,700 90.260 153,442.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 39.420 193,158.000
HUBEI XINGFA CHEMICALS
5,600 24.290 136,024.000
GROUP CO LTD
BTG HOTELS GROUP CO LTD
14,800 20.850 308,580.000
SHANGHAI FUDAN
MICROELECTRONICS GROUP
4,200 53.050 222,810.000
CO LTD
CNGR ADVANCED MATERIAL
1,500 60.740 91,110.000
CO LTD
YUNNAN BOTANEE BIO-
900 111.880 100,692.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NINGBO DEYE TECHNOLOGY
800 250.500 200,400.000
CO LTD
HANGZHOU LION
2,600 43.000 111,800.000
ELECTRONICS CO LTD
BLOOMAGE BIOTECHNOLOGY
1,600 95.530 152,848.000
CORP LTD
GOODWE TECHNOLOGIES CO
1,000 275.420 275,420.000
LTD
CHINA RESOURCES
7,100 58.280 413,788.000
MICROELECTRONICS LTD
TRINA SOLAR CO LTD
11,100 47.500 527,250.000
CHINA THREE GORGES
181,700 5.460 992,082.000
RENEWABLES GROUP CO LTD
ZANGGE MINING CO LTD
11,600 22.570 261,812.000
SHANGHAI RURAL
29,000 6.150 178,350.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
PYLON TECHNOLOGIES CO
1,000 232.950 232,950.000
LTD
IRAY TECHNOLOGY CO LTD
840 261.190 219,399.600
WUXI AUTOWELL TECHNOLOGY
1,600 167.200 267,520.000
CO LTD
3PEAK INC
1,200 236.500 283,800.000
ZHEJIANG SUPCON
4,800 95.890 460,272.000
TECHNOLOGY CO LTD
LONGI GREEN ENERGY
46,968 33.160 1,557,458.880
TECHNOLOGY CO LTD
HUAIBEI MINING HOLDINGS
12,700 13.510 171,577.000
CO LTD
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 106.200 191,160.000
SYSTEMS CO LTD
HUBEI JUMPCAN
10,200 31.770 324,054.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY CO
63,251 19.820 1,253,634.820
LTD
FOSHAN HAITIAN
24,016 69.360 1,665,749.760
FLAVOURING & FOOD CO LTD
84/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 61.630 308,150.000
BREWERY JSC LTD
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD
7,000 30.450 213,150.000
DONGXING SECURITIES CO
13,200 8.600 113,520.000
LTD
NINGBO TUOPU GROUP CO
7,000 49.870 349,090.000
LTD
JUNEYAO AIRLINES CO LTD
22,300 17.940 400,062.000
GUOTAI JUNAN SECURITIES
40,700 15.530 632,071.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
105,000 7.090 744,450.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 58.760 199,784.000
CO LTD
ANHUI YINGJIA DISTILLERY
5,300 61.480 325,844.000
CO LTD
SKSHU PAINT CO LTD
2,000 100.990 201,980.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
83,200 7.700 640,640.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
45,400 12.900 585,660.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
11,400 21.470 244,758.000
CO LTD
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,400 55.640 77,896.000
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 21.600 43,200.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
YTO EXPRESS GROUP CO LTD
28,300 16.990 480,817.000
JASON FURNITURE HANGZHOU
8,850 37.030 327,715.500
CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
30,400 12.350 375,440.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
6,300 7.560 47,628.000
TOPCHOICE MEDICAL CORP
3,200 119.360 381,952.000
ENN NATURAL GAS CO LTD
21,300 19.600 417,480.000
HANGZHOU FIRST APPLIED
10,580 48.300 511,014.000
MATERIAL CO LTD
TOLY BREAD CO LTD
8,467 11.240 95,169.080
YIFENG PHARMACY CHAIN CO
2,860 52.390 149,835.400
LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 49.150 144,501.000
MACHINERY CO LTD
ZHEJIANG WEIMING
ENVIRONMENT PROTECTION
11,310 18.620 210,592.200
CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
49,300 11.070 545,751.000
LTD/CHINA
EVERBRIGHT SECURITIES CO
16,000 15.860 253,760.000
LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
4,500 45.920 206,640.000
INC
85/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,700 16.030 171,521.000
LTD
オフショア・人民元 小計 14,016,909 222,386,125.770
(4,339,064,654)
カタール・リア
QATAR NATIONAL BANK
441,461 17.130 7,562,226.930
ル
COMMERCIAL BANK OF QATAR
312,267 6.180 1,929,810.060
QSC
OOREDOO QSC
86,085 10.720 922,831.200
QATAR FUEL QSC
51,375 16.990 872,861.250
QATAR ELECTRICITY &
38,478 17.440 671,056.320
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
86,684 10.010 867,706.840
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
138,460 13.090 1,812,441.400
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
155,684 18.660 2,905,063.440
QATAR GAS TRANSPORT CO
249,488 4.000 997,952.000
LTD
MASRAF AL RAYAN
554,259 2.693 1,492,619.480
BARWA REAL ESTATE CO
203,813 2.793 569,249.700
MESAIEED PETROCHEMICAL
451,662 2.024 914,163.880
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 2,769,716 21,517,982.500
(798,532,331)
KUWAIT FINANCE HOUSE
クウェート・
771,453 0.740 570,875.220
ディナール KSCP
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO 199,700 0.561 112,031.700
KSC
GULF BANK KSCP
136,355 0.273 37,224.910
NATIONAL BANK OF KUWAIT
717,518 0.978 701,732.600
SAKP
AGILITY PUBLIC
137,927 0.606 83,583.760
WAREHOUSING CO KSC
MABANEE CO KPSC
72,704 0.700 50,892.800
BOUBYAN BANK KSCP
144,441 0.637 92,008.910
クウェート・ディナール 小計 2,180,098 1,648,349.900
(725,834,395)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・ペ
48,542 17,900.000 868,901,800.000
SA ESP
ソ
BANCOLOMBIA SA
20,322 35,000.000 711,270,000.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
45,692 28,150.000 1,286,229,800.000
コロンビア・ペソ 小計 114,556 2,866,401,600.000
(85,530,557)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
26,055 43.000 1,120,365.000
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
6,127 164.200 1,006,053.400
ETIHAD ETISALAT CO
38,569 46.100 1,778,030.900
SAUDI BRITISH BANK
85,685 36.850 3,157,492.250
AL RAJHI BANK
186,714 75.000 14,003,550.000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARAB NATIONAL BANK
58,412 27.750 1,620,933.000
BANK ALBILAD
47,980 40.700 1,952,786.000
BANK AL-JAZIRA
41,743 18.200 759,722.600
BANQUE SAUDI FRANSI
53,656 38.950 2,089,901.200
RIYAD BANK
124,658 32.150 4,007,754.700
SAUDI INVESTMENT
52,554 16.880 887,111.520
BANK/THE
SAUDI TELECOM CO
143,907 44.000 6,331,908.000
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
19,815 131.800 2,611,617.000
SAUDI BASIC INDUSTRIES
85,718 90.200 7,731,763.600
CORP
SAUDI ELECTRICITY CO
75,674 24.660 1,866,120.840
SAUDI INDUSTRIAL
38,856 24.760 962,074.560
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
21,555 33.000 711,315.000
NATIONAL
24,022 13.720 329,581.840
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
23,932 58.600 1,402,415.200
SAUDI RESEARCH & MEDIA
3,987 203.200 810,158.400
GROUP
EMAAR ECONOMIC CITY
22,494 9.330 209,869.020
SAHARA INTERNATIONAL
33,939 37.550 1,274,409.450
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
14,397 47.700 686,736.900
CO
SAUDI KAYAN
75,912 12.720 965,600.640
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL ESTATE
47,334 15.360 727,050.240
DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
33,339 11.040 368,062.560
PETROCHEMICAL CO
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO
32,821 15.780 517,915.380
SAUDI ARABIA
BUPA ARABIA FOR
6,550 174.000 1,139,700.000
COOPERATIVE INSURANCE CO
ALINMA BANK
91,469 31.450 2,876,700.050
SAUDI ARABIAN MINING CO
81,299 69.300 5,634,020.700
MOUWASAT MEDICAL
5,036 247.800 1,247,920.800
SERVICES CO
DALLAH HEALTHCARE CO
4,127 164.400 678,478.800
SAUDI ARABIAN OIL CO
230,008 35.750 8,222,786.000
DR SULAIMAN AL HABIB
MEDICAL SERVICES GROUP 8,510 296.800 2,525,768.000
CO
ACWA POWER CO
7,940 163.400 1,297,396.000
ARABIAN INTERNET &
COMMUNICATIONS SERVICES
2,627 279.000 732,933.000
CO
NAHDI MEDICAL CO
4,279 180.600 772,787.400
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAUDI TADAWUL GROUP
5,202 168.200 874,976.400
HOLDING CO
ELM CO
2,420 439.000 1,062,380.000
THE SAUDI NATIONAL BANK
208,506 49.650 10,352,322.900
サウジアラビア・リアル 小計 2,077,828 97,308,469.250
(3,512,835,740)
BERLI JUCKER PCL NVDR
94,700 39.250 3,716,975.000
タイ・バーツ
KRUNG THAI BANK PCL NVDR
308,500 18.300 5,645,550.000
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL
124,300 37.500 4,661,250.000
NVDR
KASIKORNBANK PCL NVDR
57,000 127.000 7,239,000.000
BANPU PCL PUBLIC CO LTD
672,100 9.050 6,082,505.000
NVDR
ELECTRICITY GENERATING
29,400 153.000 4,498,200.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
97,200 75.500 7,338,600.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
392,200 20.400 8,000,880.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
118,700 214.000 25,401,800.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER PCL-
519,020 14.200 7,370,084.000
NVDR
DELTA ELECTRONICS THAI
293,500 76.500 22,452,750.000
PCL NVDR
PTT PCL
932,700 30.500 28,447,350.000
THAI UNION GROUP PCL-
265,000 13.600 3,604,000.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
83,100 53.000 4,404,300.000
LAND AND HOUSES PCL NVDR
826,100 9.600 7,930,560.000
SIAM CEMENT PCL NVDR
72,950 325.000 23,708,750.000
AIRPORTS OF THAILAND
408,400 73.250 29,915,300.000
PCL-NVDR
CENTRAL PATTANA PCL NVDR
193,400 69.000 13,344,600.000
BANGKOK DUSIT MEDICAL
962,800 29.500 28,402,600.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-
52,500 243.000 12,757,500.000
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL-
328,110 33.250 10,909,657.500
NVDR
THAI OIL PCL NVDR
124,700 46.250 5,767,375.000
CP ALL PCL NVDR
548,800 64.250 35,260,400.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
866,900 7.800 6,761,820.000
PTT EXPLORATION &
138,845 145.500 20,201,947.500
PRODUCTION PCL NVDR
INDORAMA VENTURES PCL
141,122 33.750 4,762,867.500
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
234,908 41.250 9,689,955.000
NVDR
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JMT NETWORK SERVICES PCL
54,300 39.500 2,144,850.000
NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL NVDR
167,600 66.250 11,103,500.000
BANGKOK EXPRESSWAY &
612,400 8.650 5,297,260.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
98,200 39.000 3,829,800.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
291,000 51.500 14,986,500.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
142,800 29.250 4,176,900.000
ASSET WORLD CORP PCL
817,200 5.350 4,372,020.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
158,433 46.000 7,287,918.000
NVDR
SCG PACKAGING PCL NVDR
143,300 44.750 6,412,675.000
SRISAWAD POWER 1979 PCL
69,000 56.000 3,864,000.000
NVDR
PTT OIL & RETAIL
295,300 22.200 6,555,660.000
BUSINESS PCL NVDR
SCB X PCL NVDR
90,300 103.500 9,346,050.000
TRUE CORP PCL NVDR
848,928 8.000 6,791,424.000
CARABAO GROUP PCL NVDR
32,500 72.500 2,356,250.000
MUANGTHAI CAPITAL PCL
55,400 35.500 1,966,700.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
74,400 64.500 4,798,800.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 12,838,016 443,566,883.500
(1,765,396,196)
KOMERCNI BANKA AS
8,062 691.000 5,570,842.000
チェコ・コルナ
CEZ 14,752 1,199.000 17,687,648.000
MONETA MONEY BANK AS
25,056 77.900 1,951,862.400
チェコ・コルナ 小計 47,870 25,210,352.400
(160,405,909)
BANCO SANTANDER CHILE
6,868,510 38.900 267,185,039.000
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
5,709 24,000.000 137,016,000.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
4,614,110 87.350 403,042,508.500
EMPRESAS CMPC SA
119,258 1,275.000 152,053,950.000
EMPRESAS COPEC SA
40,423 5,600.000 226,368,800.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
10,516 6,611.000 69,521,276.000
SA
CIA SUD AMERICANA DE
1,178,480 82.900 97,695,992.000
VAPORES SA
ENEL AMERICAS SA
2,133,152 111.500 237,846,448.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
13,394 53,879.000 721,655,326.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
80,736 1,780.000 143,710,080.000
CENCOSUD SA
116,908 1,588.800 185,743,430.400
ENEL CHILE SA
2,415,702 46.300 111,847,002.600
チリ・ペソ 小計 17,596,898 2,753,685,852.500
(468,008,186)
89/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AKBANK TAS
286,608 15.240 4,367,905.920
トルコ・リラ
ASELSAN ELEKTRONIK
73,827 40.400 2,982,610.800
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
125,764 29.960 3,767,889.440
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
7,410 516.600 3,828,006.000
HEKTAS TICARET TAS
121,118 24.980 3,025,527.640
KOC HOLDING AS
71,598 75.700 5,419,968.600
SASA POLYESTER SANAYI
46,986 95.150 4,470,717.900
TURK SISE VE CAM
144,586 36.840 5,326,548.240
FABRIKALARI AS
TURK HAVA YOLLARI
49,683 125.500 6,235,216.500
TURKCELL ILETISIM HIZMET
106,083 31.400 3,331,006.200
AS
TURKIYE IS BANKASI
315,842 10.650 3,363,717.300
TUPRAS TURKIYE PETROL
94,878 64.900 6,157,582.200
RAFINE
YAPI VE KREDI BANKASI AS
313,727 9.200 2,886,288.400
HACI OMER SABANCI
92,361 37.500 3,463,537.500
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
39,999 157.000 6,279,843.000
AS
KOZA ALTIN ISLETMELERI
78,429 16.350 1,282,314.150
AS
PEGASUS HAVA
3,488 437.900 1,527,395.200
TASIMACILIGI AS
トルコ・リラ 小計 1,972,387 67,716,074.990
(469,042,165)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
13,796 8,365.000 115,403,540.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
40,781 2,780.000 113,371,180.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
22,296 10,945.000 244,029,720.000
ハンガリー・フォリント 小計 76,873 472,804,440.000
(189,594,108)
フィリピン・ペ
AYALA LAND INC
755,500 28.250 21,342,875.000
ソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
158,120 56.000 8,854,720.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
204,993 108.000 22,139,244.000
ISLAND
AYALA CORP
21,083 650.000 13,703,950.000
INTERNATIONAL CONTAINER
96,370 213.000 20,526,810.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
318,290 50.400 16,041,816.000
JOLLIBEE FOODS CORP
46,960 226.000 10,612,960.000
METROPOLITAN BANK &
143,305 60.300 8,641,291.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
230,062 137.000 31,518,494.000
PLDT INC
8,985 1,250.000 11,231,250.000
90/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SM PRIME HOLDINGS INC
1,057,775 34.300 36,281,682.500
UNIVERSAL ROBINA CORP
73,610 148.300 10,916,363.000
SM INVESTMENTS CORP
24,133 925.000 22,323,025.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
24,720 330.000 8,157,600.000
ACEN CORP
46,119 6.170 284,554.230
MONDE NISSIN CORP
649,200 10.200 6,621,840.000
フィリピン・ペソ 小計 3,859,225 249,198,475.230
(608,941,394)
ブラジル・レア
VALE SA
365,789 69.040 25,254,072.560
ル
RAIA DROGASIL SA
106,600 26.580 2,833,428.000
CENTRAIS ELETRICAS
23,950 37.290 893,095.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
114,700 33.960 3,895,212.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
82,500 43.250 3,568,125.000
ITAUSA SA
490,026 8.740 4,282,827.240
GERDAU SA
110,281 24.790 2,733,865.990
PETROLEO BRASILEIRO SA
350,310 26.790 9,384,804.900
VIBRA ENERGIA SA
116,600 13.780 1,606,748.000
PETROLEO BRASILEIRO SA
459,912 24.000 11,037,888.000
CCR SA
121,020 13.880 1,679,757.600
WEG SA
158,244 39.220 6,206,329.680
BANCO BRADESCO SA PREF
520,502 14.770 7,687,814.540
BANCO BRADESCO SA
139,592 12.860 1,795,153.120
CIA SIDERURGICA NACIONAL
64,606 12.910 834,063.460
SA
SUZANO SA
74,375 41.610 3,094,743.750
CPFL ENERGIA SA
23,600 31.130 734,668.000
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
465,747 25.990 12,104,764.530
ENGIE BRASIL SA
15,487 43.300 670,587.100
LOCALIZA RENT A CAR
68,989 58.350 4,025,508.150
LOJAS RENNER SA
93,720 16.900 1,583,868.000
ULTRAPAR PARTICIPACOES
66,304 16.370 1,085,396.480
SA
COSAN SA
109,300 14.760 1,613,268.000
TOTVS SA
53,400 26.550 1,417,770.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
94,100 27.430 2,581,163.000
JBS SA
71,400 18.280 1,305,192.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
137,962 11.870 1,637,608.940
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO BASICO
31,798 45.840 1,457,620.320
DO ESTADO DE SAO PAULO
ENEVA SA
71,100 11.440 813,384.000
HYPERA SA
41,200 37.430 1,542,116.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
578,648 12.490 7,227,313.520
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
271,500 3.810 1,034,415.000
91/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HRT PARTICIPACOES EM
70,900 34.290 2,431,161.000
PETROLEO SA
TELEFONICA BRASIL SA
50,528 41.400 2,091,859.200
BB SEGURIDADE
65,300 33.480 2,186,244.000
PARTICIPACOES
HAPVIDA PARTICIPACOES E
468,661 2.930 1,373,176.730
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 55,100 8.820 485,982.000
LTDA
AMBEV SA
453,495 14.490 6,571,142.550
NATURA &CO HOLDING SA
92,700 11.210 1,039,167.000
SENDAS DISTRIBUIDORA SA
88,800 10.500 932,400.000
TIM SA
76,500 13.800 1,055,700.000
REDE D'OR SAO LUIZ SA
60,700 23.810 1,445,267.000
EQUATORIAL ENERGIA SA-
1,317 2.740 3,608.580
RTS
RUMO SA
118,800 20.950 2,488,860.000
ブラジル・レアル 小計 7,096,063 149,727,140.440
(4,084,810,927)
ポーランド・ズ
MBANK 1,344 344.700 463,276.800
ロチ
KGHM POLSKA MIEDZ SA
13,282 118.550 1,574,581.100
BANK PEKAO SA
17,177 94.760 1,627,692.520
POLSKI KONCERN NAFTOWY
60,093 63.050 3,788,863.650
ORLEN
LPP SA
112 12,500.000 1,400,000.000
SANTANDER BANK POLSKA SA
3,241 329.800 1,068,881.800
CD PROJEKT RED SA
7,001 112.900 790,412.900
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI 85,944 31.130 2,675,436.720
SA
CYFROWY POLSAT SA
20,087 17.945 360,461.210
POLSKA GRUPA
80,042 6.746 539,963.330
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
58,500 39.330 2,300,805.000
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
4,692 406.700 1,908,236.400
ALLEGRO.EU SA
34,590 33.005 1,141,642.950
PEPCO GROUP NV
16,587 39.800 660,162.600
ポーランド・ズロチ 小計 402,692 20,300,416.980
(661,036,388)
マレーシア・リ
AMMB HOLDINGS BHD
165,200 3.640 601,328.000
ンギット
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
680,800 5.130 3,492,504.000
CELCOMDIGI BHD
285,200 4.400 1,254,880.000
MALAYSIA AIRPORTS
55,920 7.250 405,420.000
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
146,380 5.510 806,553.800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HAP SENG CONSOLIDATED
60,000 4.800 288,000.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
500,700 1.010 505,707.000
GAMUDA BHD
149,800 4.100 614,180.000
GENTING BHD
209,800 4.730 992,354.000
HONG LEONG FINANCIAL
18,056 18.200 328,619.200
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
65,508 20.180 1,321,951.440
IOI CORP BHD
218,213 3.850 840,120.050
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
38,500 21.500 827,750.000
MALAYAN BANKING BHD
476,475 8.750 4,169,156.250
MISC BHD
109,880 7.340 806,519.200
NESTLE MALAYSIA BHD
6,300 134.600 847,980.000
PPB GROUP BHD
59,460 16.500 981,090.000
PETRONAS DAGANGAN BHD
34,400 22.800 784,320.000
PETRONAS GAS BHD
79,500 16.900 1,343,550.000
GENTING MALAYSIA BHD
254,200 2.760 701,592.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
98,100 4.940 484,614.000
TENAGA NASIONAL BHD
250,050 8.980 2,245,449.000
QL RESOURCES BHD
115,450 5.650 652,292.500
DIALOG GROUP BHD
310,044 2.260 700,699.440
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
1,424,450 4.010 5,712,044.500
SIME DARBY BERHAD
234,000 2.150 503,100.000
AXIATA GROUP BERHAD
235,300 3.070 722,371.000
MAXIS BHD
206,000 4.590 945,540.000
INARI AMERTRON BHD
234,700 2.350 551,545.000
PETRONAS CHEMICALS GROUP
232,000 7.060 1,637,920.000
BHD
IHH HEALTHCARE BHD
177,700 5.860 1,041,322.000
PRESS METAL ALUMINIUM
376,100 5.050 1,899,305.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
220,800 4.410 973,728.000
BHD
MR DIY GROUP M BHD
259,200 1.570 406,944.000
マレーシア・リンギット 小計 7,988,186 40,390,449.380
(1,229,465,084)
ALFA SAB DE CV
234,600 11.480 2,693,208.000
メキシコ・ペソ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
130,400 98.960 12,904,384.000
GRUMA SAB DE CV
18,270 285.090 5,208,594.300
PROMOTORA Y OPERADORA DE
22,660 189.990 4,305,173.400
INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
48,500 99.640 4,832,540.000
GRUPO FINANCIERO BANORTE
247,400 152.910 37,829,934.000
SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
84,225 41.090 3,460,805.250
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
12,310 269.280 3,314,836.800
DE CV
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO
136,400 39.680 5,412,352.000
SAB DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
18,755 501.010 9,396,442.550
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
293,852 86.560 25,435,829.120
GRUPO FINANCIERO INBURSA
219,900 42.860 9,424,914.000
SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
44,700 177.990 7,956,153.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
499,800 72.410 36,190,518.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
34,865 314.550 10,966,785.750
PACIFICO SAB DE CV
OPERADORA DE SITES
101,400 16.370 1,659,918.000
MEXICANOS SA DE CV
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2,640,678 18.840 49,750,373.520
BANCO DEL BAJIO SA
68,600 61.340 4,207,924.000
メキシコ・ペソ 小計 4,857,315 234,950,685.690
(1,787,269,866)
ALPHA BANK A.E.
212,473 1.164 247,318.570
ユーロ
NATIONAL BANK OF GREECE
51,507 4.964 255,680.740
HELLENIC TELECOMMUN
20,850 13.300 277,305.000
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
EUROBANK ERGASIAS
240,441 1.340 322,190.940
SERVICES
MYTILINEOS HOLDINGS
9,056 25.980 235,274.880
MOTOR OIL HELLAS CORINTH
4,696 21.100 99,085.600
REFIN
OPAP SA
17,833 15.960 284,614.680
JUMBO SA
12,011 22.060 264,962.660
PUBLIC POWER CORP
21,441 7.920 169,812.720
TERNA ENERGY SA
6,102 20.160 123,016.320
ユーロ 小計 599,540 2,279,262.110
(339,427,713)
SKC CO LTD
2,357 98,200.000 231,457,400.000
韓国・ウォン
CHEIL WORLDWIDE INC
4,613 18,980.000 87,554,740.000
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
3,498 111,200.000 388,977,600.000
PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
2,979 227,000.000 676,233,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
4,039 80,100.000 323,523,900.000
COWAY CO LTD
5,833 49,150.000 286,691,950.000
KT&G CORP
10,326 85,100.000 878,742,600.000
S-1 CORPORATION
1,557 57,900.000 90,150,300.000
CJ CORP
939 90,300.000 84,791,700.000
KAKAO CORP
29,575 57,200.000 1,691,690,000.000
MIRAE ASSET SECURITIES
31,228 6,790.000 212,038,120.000
CO LTD
NCSOFT CORPORATION
1,542 387,500.000 597,525,000.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LG UPLUS CORP
17,716 11,100.000 196,647,600.000
DOOSAN ENERBILITY
39,112 15,810.000 618,360,720.000
LG H&H CO LTD
866 587,000.000 508,342,000.000
LG CHEM LTD
4,704 731,000.000 3,438,624,000.000
LG CHEM LTD
733 382,000.000 280,006,000.000
SHINHAN FINANCIAL GROUP
43,685 35,050.000 1,531,159,250.000
CO LTD
HYUNDAI MERCHANT MARINE
25,738 20,050.000 516,046,900.000
S-OIL CORP
4,649 72,400.000 336,587,600.000
HANWHA SOLUTIONS
11,438 45,750.000 523,288,500.000
CORPORATION
SAMSUNG SECURITIES CO
6,276 34,350.000 215,580,600.000
LTD
POSCO FUTURE M CO LTD
2,509 338,500.000 849,296,500.000
LOTTE CHEMICAL
1,900 170,500.000 323,950,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
2,751 84,100.000 231,359,100.000
HD KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 4,383 82,600.000 362,035,800.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
5,844 218,000.000 1,273,992,000.000
SK HYNIX INC
52,044 88,700.000 4,616,302,800.000
HYUNDAI ENGINEERING &
6,930 40,450.000 280,318,500.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
2,064 108,500.000 223,944,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
13,505 199,200.000 2,690,196,000.000
HYUNDAI MIPO DOCKYARD
2,694 70,200.000 189,118,800.000
HYUNDAI STEEL CO
7,856 35,600.000 279,673,600.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
28,033 10,020.000 280,890,660.000
KIA CORPORATION
25,043 85,900.000 2,151,193,700.000
KOREA ZINC CO LTD
817 508,000.000 415,036,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
24,475 19,000.000 465,025,000.000
CORP
KOREAN AIR CO LTD
16,609 22,850.000 379,515,650.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,544 135,700.000 209,520,800.000
LTD
HLB INC
10,007 35,000.000 350,245,000.000
LG ELECTRONICS INC
10,153 109,200.000 1,108,707,600.000
LG CORP
9,486 89,100.000 845,202,600.000
NH INVESTMENT &
15,290 9,230.000 141,126,700.000
SECURITIES CO LTD
NAVER CORP
12,528 196,100.000 2,456,740,800.000
L&F CO LTD
2,169 254,500.000 552,010,500.000
KOREA INVESTMENT
3,739 53,400.000 199,662,600.000
HOLDINGS CO LTD
KANGWON LAND INC
9,245 18,830.000 174,083,350.000
POSCO HOLDINGS INC
6,868 379,000.000 2,602,972,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
14,098 28,500.000 401,793,000.000
LTD
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG SDI CO LTD
5,232 684,000.000 3,578,688,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
5,494 137,700.000 756,523,800.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
457,121 65,100.000 29,758,577,100.000
LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
54,749 5,350.000 292,907,150.000
CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
78,743 54,600.000 4,299,367,800.000
YUHAN CORP
4,395 58,500.000 257,107,500.000
HANON SYSTEMS
19,141 9,330.000 178,585,530.000
GS HOLDINGS CORP
4,259 39,400.000 167,804,600.000
LG DISPLAY CO LTD
23,742 14,630.000 347,345,460.000
CELLTRION INC
9,718 163,000.000 1,584,034,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
28,057 41,600.000 1,167,171,200.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,928 166,600.000 321,204,800.000
CELLTRION PHARM INC
1,764 82,000.000 144,648,000.000
LOTTE SHOPPING CO
1,025 79,600.000 81,590,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
7,704 66,800.000 514,627,200.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
3,032 115,700.000 350,802,400.000
SK INNOVATION CO LTD
5,189 179,000.000 928,831,000.000
CJ CHEILJEDANG CORP
890 309,500.000 275,455,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
31,293 5,150.000 161,158,950.000
LG INNOTEK CO LTD
1,436 259,500.000 372,642,000.000
SK INC
3,619 164,100.000 593,877,900.000
KB FINANCIAL GROUP INC
37,099 48,700.000 1,806,721,300.000
KOREA AEROSPACE
7,426 53,100.000 394,320,600.000
INDUSTRIES LTD
LOTTE ENERGY MATERIALS
2,508 60,400.000 151,483,200.000
CORP
MERITZ FINANCIAL GROUP
6,186 45,700.000 282,700,200.000
INC
HANMI PHARM CO LTD
810 329,500.000 266,895,000.000
E-MART CO LTD
1,730 97,700.000 169,021,000.000
HANKOOK TIRE &
7,697 34,450.000 265,161,650.000
TECHNOLOGY CO LTD
HD HYUNDAI CO LTD
4,006 57,900.000 231,947,400.000
BGF RETAIL CO LTD
715 189,000.000 135,135,000.000
ORION CORP REPUBLIC OF
2,129 144,900.000 308,492,100.000
KOREA
NETMARBLE CORP
2,597 68,000.000 176,596,000.000
WOORI FINANCIAL GROUP
50,823 11,650.000 592,087,950.000
INC
ECOPRO BM CO LTD
4,555 250,000.000 1,138,750,000.000
SD BIOSENSOR INC
4,288 21,800.000 93,478,400.000
SK BIOPHARMACEUTICALS CO
2,949 72,900.000 214,982,100.000
LTD
KRAFTON INC
2,710 198,300.000 537,393,000.000
96/174
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HD HYUNDAI HEAVY
1,506 108,100.000 162,798,600.000
INDUSTRIES CO
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
2,720 84,100.000 228,752,000.000
SK SQUARE CO LTD
10,144 41,800.000 424,019,200.000
SK BIOSCIENCE CO LTD
1,981 83,100.000 164,621,100.000
KAKAO GAMES CORP
3,264 39,900.000 130,233,600.000
HYBE CO LTD
1,920 292,500.000 561,600,000.000
LG ENERGY SOLUTION
3,327 564,000.000 1,876,428,000.000
KAKAOBANK CORP
12,907 23,550.000 303,959,850.000
F&F CO LTD / NEW
1,875 147,800.000 277,125,000.000
KAKAOPAY CORP
2,237 57,200.000 127,956,400.000
SAMSUNG SDS CO LTD
3,640 118,500.000 431,340,000.000
SAMSUNG C&T CORP
7,998 109,900.000 878,980,200.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
1,661 797,000.000 1,323,817,000.000
PEARL ABYSS CORP
3,427 44,750.000 153,358,250.000
DOOSAN BOBCAT INC
4,600 52,000.000 239,200,000.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
9,033 70,700.000 638,633,100.000
LTD
韓国・ウォン 小計 1,504,986 98,588,869,130.000
(10,065,923,538)
JIANGXI COPPER CO LTD
91,000 14.300 1,301,300.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
144,000 8.230 1,185,120.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
206,000 5.430 1,118,580.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
12,000 144.100 1,729,200.000
CO LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
109,000 24.350 2,654,150.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
41,500 34.650 1,437,975.000
HUANENG POWER
390,000 4.970 1,938,300.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
442,000 5.510 2,435,420.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANKUANG ENERGY GROUP CO
154,000 26.250 4,042,500.000
LTD
HENGAN INTERNATIONAL
67,500 34.550 2,332,125.000
GROUP
CSPC PHARMACEUTICAL
843,600 8.070 6,807,852.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
354,120 20.300 7,188,636.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND LTD
300,888 36.450 10,967,367.600
CITIC LTD
572,000 10.360 5,925,920.000
BEIJING CAPITAL
148,000 6.030 892,440.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
676,000 7.990 5,401,240.000
PETRO CHINA CO LTD
1,992,000 5.270 10,497,840.000
CHINA TAIPING INSURANCE
122,790 9.640 1,183,695.600
HOLDINGS CO LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANGHAI FUDAN
29,000 22.400 649,600.000
MICROELECTRONIC
CHINA PETROLEUM &
2,395,200 5.080 12,167,616.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
77,000 15.100 1,162,700.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
257,000 11.680 3,001,760.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
74,300 109.100 8,106,130.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
358,000 7.370 2,638,460.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS LTD
216,000 5.470 1,181,520.000
YUEXIU PROPERTY CO LTD
152,200 10.320 1,570,704.000
CHINA MERCHANTS PORT
116,000 12.140 1,408,240.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
380,000 4.780 1,816,400.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
130,500 7.160 934,380.000
HOLDING
CHINA GAS HOLDINGS LTD
287,800 10.400 2,993,120.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
58,500 23.850 1,395,225.000
GEELY AUTOMOBILE
569,000 9.660 5,496,540.000
HOLDINGS LTD
CHINA RESOURCES GAS
88,200 27.400 2,416,680.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
78,500 235.000 18,447,500.000
CHINA OILFIELD SERVICES
200,000 8.860 1,772,000.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT
411,592 3.470 1,428,224.240
ENVIRONMENT GROUP
CHINASOFT INTERNATIONAL
300,000 5.230 1,569,000.000
LTD
ORIENT OVERSEAS
13,000 160.100 2,081,300.000
INTERNATIONAL
PICC PROPERTY & CASUALTY
649,788 10.140 6,588,850.320
-H
AVICHINA INDUSTRY &
219,000 4.270 935,130.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
193,200 17.600 3,400,320.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR COMPANY
286,000 9.150 2,616,900.000
LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
720,000 15.500 11,160,000.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
547,000 13.620 7,450,140.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
226,400 13.560 3,069,984.000
MEDICAL-H
WEICHAI POWER CO LTD
189,440 13.280 2,515,763.200
TINGYI HOLDING CORP
202,000 13.860 2,799,720.000
98/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TSINGTAO BREWERY CO LTD
58,000 78.800 4,570,400.000
GUANGDONG INVESTMENTS
254,000 7.400 1,879,600.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
316,000 4.550 1,437,800.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
153,333 57.150 8,762,980.950
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
100,000 6.900 690,000.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
1,022,250 4.250 4,344,562.500
CHINA MENGNIU DAIRY CO
298,000 32.950 9,819,100.000
TENCENT HOLDINGS LTD
594,200 342.800 203,691,760.000
PING AN INSURANCE GROUP
606,000 60.050 36,390,300.000
CO-H
LI NING CO LTD
224,000 55.800 12,499,200.000
BEIJING ENTERPRISES
266,000 2.140 569,240.000
WATER GROUP LTD
CHINA POWER
543,000 3.010 1,634,430.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
196,000 6.800 1,332,800.000
ZTE CORP
70,688 23.700 1,675,305.600
CHINA SHENHUA ENERGY CO
321,000 26.750 8,586,750.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
285,250 9.020 2,572,955.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
805,205 5.450 4,388,367.250
CHINA STATE CONSTRUCTION
216,250 10.460 2,261,975.000
INT HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
64,500 16.700 1,077,150.000
HOLDINGS INC
BAIDU INC
210,550 119.700 25,202,835.000
CHINA CONSTRUCTION BANK
9,133,530 5.430 49,595,067.900
SHENZHOU INTERNATIONAL
77,800 75.250 5,854,450.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
244,000 3.740 912,560.000
LTD-H
MINTH GROUP LTD
82,000 22.000 1,804,000.000
NINE DRAGONS PAPER
162,000 5.510 892,620.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
370,000 5.400 1,998,000.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
7,526,200 3.270 24,610,674.000
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
84,000 9.630 808,920.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
372,470 40.400 15,047,788.000
LTD
IND & COMM BK OF CHINA -
5,430,235 4.470 24,273,150.450
H
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
97,000 13.520 1,311,440.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
112,500 8.040 904,500.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
285,600 4.300 1,228,080.000
SERVICES
CHINA COAL ENERGY CO
209,000 6.700 1,400,300.000
HAITIAN INTERNATIONAL
50,000 19.920 996,000.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
53,500 34.800 1,861,800.000
ELECTRIC CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
1,280,142 2.100 2,688,298.200
CO LTD
CMOC GROUP LIMITED
303,000 4.760 1,442,280.000
CHINA CITIC BANK-H
841,800 4.350 3,661,830.000
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
67,100 80.550 5,404,905.000
GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
115,600 96.150 11,114,940.000
VINDA INTERNATIONAL
35,000 20.000 700,000.000
HOLDINGS LTD
FOSUN INTERNATIONAL
213,028 5.390 1,148,220.920
CHINA JINMAO HOLDINGS
558,000 1.460 814,680.000
GROUP LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
284,000 3.780 1,073,520.000
HOLDINGS LTD
KINGSOFT CORP LTD
98,800 33.200 3,280,160.000
GCL POLY ENERGY HOLDINGS
1,906,000 1.860 3,545,160.000
LTD
CHINA RAILWAY GROUP LTD
395,000 6.010 2,373,950.000
UNI-PRESIDENT CHINA
152,000 7.480 1,136,960.000
HOLDINGS LTD
DONGYUE GROUP
159,000 8.060 1,281,540.000
BYD ELECTRONIC
71,000 23.350 1,657,850.000
INTERNATIONAL CO LTD
WANT WANT CHINA HOLDINGS
492,000 4.980 2,450,160.000
LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
249,400 25.300 6,309,820.000
GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD - H
396,000 5.110 2,023,560.000
XTEP INTERNATIONAL
114,500 9.140 1,046,530.000
HOLDINGS
CHINA MEDICAL SYSTEM
143,000 13.180 1,884,740.000
HOLDINGS LTD
SINOPHARM GROUP CO
122,400 27.550 3,372,120.000
CHINA RESOURCES CEMENT
192,000 3.540 679,680.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
290,527 4.790 1,391,624.330
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
209,000 7.690 1,607,210.000
CHINA LONGYUAN POWER
310,000 8.510 2,638,100.000
GROUP CORP
100/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
61,300 16.220 994,286.000
HOLDING CO LTD
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
185,000 15.800 2,923,000.000
GROUP LTD
SANY HEAVY EQUIPMENT
INTERNATIONAL HOLDINGS
99,000 10.660 1,055,340.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
171,000 21.650 3,702,150.000
LTD
NEW CHINA LIFE INSURANCE
88,300 24.350 2,150,105.000
CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
628,156 3.340 2,098,041.040
CORP LTD
CHINA LESSO GROUP
106,000 6.530 692,180.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
227,000 2.620 594,740.000
LTD
AGRICULTURAL BANK OF
2,856,000 3.180 9,082,080.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
61,500 33.900 2,084,850.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
120,000 7.160 859,200.000
MICROPORT SCIENTIFIC
61,200 17.180 1,051,416.000
CORP
CITIC SECURITIES CO LTD
195,000 17.000 3,315,000.000
HAITONG SECURITIES CO
260,400 5.640 1,468,656.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
836,000 3.200 2,675,200.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 46,000 22.650 1,041,900.000
LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
348,000 4.690 1,632,120.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
176,000 4.680 823,680.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
714,000 5.390 3,848,460.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
41,000 20.200 828,200.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
114,000 21.150 2,411,100.000
EAST BUY HOLDING LTD
42,500 26.800 1,139,000.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
202,000 12.100 2,444,200.000
HOLDINGS CO LTD
PING AN HEALTHCARE AND
56,100 19.800 1,110,780.000
TECHNOLOGY CO LTD
101/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHANDONG GOLD MINING CO
61,750 17.620 1,088,035.000
LTD
CHINA TOWER CORP LTD
4,292,000 0.990 4,249,080.000
XIAOMI CORP
1,449,600 11.160 16,177,536.000
BEIGENE LTD
58,200 154.600 8,997,720.000
WUXI APPTEC CO LTD
34,412 70.200 2,415,722.400
MEITUAN 471,210 135.600 63,896,076.000
TONGCHENG TRAVEL
128,000 16.060 2,055,680.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
102,000 19.100 1,948,200.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
490,000 8.240 4,037,600.000
INNOVENT BIOLOGICS INC
103,000 40.950 4,217,850.000
CHINA CINDA ASSET
997,000 0.970 967,090.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA MEIDONG AUTO
52,000 12.760 663,520.000
HOLDINGS LTD
CHINA CONCH VENTURE
143,500 12.360 1,773,660.000
HOLDINGS LTD
TOPSPORTS INTERNATIONAL
152,000 6.830 1,038,160.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
128,000 14.360 1,838,080.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
374,000 5.300 1,982,200.000
ALIBABA GROUP HOLDING
1,417,668 81.650 115,752,592.200
LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
19,300 33.550 647,515.000
JD.COM INC
206,385 140.800 29,059,008.000
SMOORE INTERNATIONAL
184,000 9.160 1,685,440.000
HOLDINGS LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY
7,600 154.400 1,173,440.000
FREE CORP LTD
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
69,000 16.440 1,134,360.000
HOLDINGS LTD
KUAISHOU TECHNOLOGY
167,200 51.750 8,652,600.000
HAIER SMART HOME CO LTD
220,200 24.200 5,328,840.000
BILIBILI INC
19,420 155.700 3,023,694.000
AKESO INC
41,000 44.700 1,832,700.000
NETEASE INC
187,600 139.600 26,188,960.000
GDS HOLDINGS LTD
90,500 14.240 1,288,720.000
NONGFU SPRING CO LTD
165,600 41.750 6,913,800.000
LI AUTO INC
105,800 92.550 9,791,790.000
JD HEALTH INTERNATIONAL
104,700 55.550 5,816,085.000
INC
HYGEIA HEALTHCARE
30,200 56.750 1,713,850.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES MIXC
69,200 41.000 2,837,200.000
LIFESTYLE SERVICES LTD
102/174
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HANGZHOU TIGERMED
12,600 65.700 827,820.000
CONSULTING CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
174,661 12.180 2,127,370.980
NEW ORIENTAL EDUCATION &
150,400 32.400 4,872,960.000
TECHNOLOGY GROUP INC
POP MART INTERNATIONAL
49,600 19.820 983,072.000
GROUP LTD
XPENG INC
78,600 39.650 3,116,490.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
53,000 30.300 1,605,900.000
LTD
CGN POWER CO LTD
1,043,000 2.140 2,232,020.000
GF SECURITIES CO LTD
106,000 11.780 1,248,680.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
61,600 31.450 1,937,320.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
149,400 10.600 1,583,640.000
3SBIO INC
146,500 8.010 1,173,465.000
CHINA RESOURCES
182,500 7.970 1,454,525.000
PHARMACEUTICAL GROUP LTD
CHINA LITERATURE LTD
38,600 35.650 1,376,090.000
FLAT GLASS GROUP CO LTD
43,000 22.350 961,050.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
261,500 3.160 826,340.000
CHINA OVERSEAS PROPERTY
145,000 8.750 1,268,750.000
HOLDINGS LTD
BOC AVIATION LTD
23,600 59.000 1,392,400.000
ZHONGAN ONLINE P&C
61,700 25.200 1,554,840.000
INSURANCE CO LTD
YADEA GROUP HOLDINGS LTD
124,000 17.600 2,182,400.000
CHINA INTERNATIONAL
144,000 16.780 2,416,320.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
341,000 47.450 16,180,450.000
INC
HENGTEN NETWORKS GROUP
436,000 1.920 837,120.000
LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
37,240 54.350 2,023,994.000
LTD
C&D INTERNATIONAL
70,000 23.650 1,655,500.000
INVESTMENT GROUP LTD
香港・ドル 小計 81,063,378 1,159,479,272.680
(19,966,233,078)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
48,906 288.500 14,109,381.000
台湾・ドル
ACER INC
257,385 28.200 7,258,257.000
ASUSTEK COMPUTER INC
66,828 289.000 19,313,292.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
42,590 366.000 15,587,940.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
236,105 44.250 10,447,646.250
TAIWAN BUSINESS BANK
551,558 14.050 7,749,389.900
VANGUARD INTERNATIONAL
96,000 89.700 8,611,200.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR INTERNATIONAL
70,000 142.500 9,975,000.000
CO LTD
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNIMICRON TECHNOLOGY
118,501 152.500 18,071,402.500
CORP
QUANTA COMPUTER INC
253,529 89.600 22,716,198.400
EVA AIRWAYS CORP
255,000 27.050 6,897,750.000
CATCHER TECHNOLOGY CO
65,760 182.000 11,968,320.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
435,421 18.050 7,859,349.050
BANK
CHINA AIRLINES
290,000 18.900 5,481,000.000
CHENG SHIN RUBBER
178,169 38.400 6,841,689.600
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
1,118,231 29.100 32,540,522.100
ADVANTECH CO LTD
38,668 380.000 14,693,840.000
COMPAL ELECTRONICS INC
390,291 24.150 9,425,527.650
DELTA ELECTRONICS INC
185,904 303.000 56,328,912.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
134,000 66.700 8,937,800.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
367,299 126.500 46,463,323.500
AUO CORP
618,649 17.300 10,702,627.700
TAIWAN MOBILE CO LTD
168,100 104.500 17,566,450.000
EVERGREEN MARINE CORP
94,826 151.500 14,366,139.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
301,339 32.350 9,748,316.650
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
44,768 197.500 8,841,680.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
19,322 491.000 9,487,102.000
NOVATEK MICROELECTRONICS
54,564 428.000 23,353,392.000
LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
393,952 93.800 36,952,697.600
FORMOSA CHEMICALS &
333,938 69.000 23,041,722.000
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
31,244 183.000 5,717,652.000
MEDIATEK INC
144,975 675.000 97,858,125.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
712,307 59.100 42,097,343.700
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
826,067 22.000 18,173,474.000
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
28,081 665.000 18,673,865.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 165,000 78.500 12,952,500.000
LTD
YUANTA FINANCIAL HOLDING
946,440 22.850 21,626,154.000
CO LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
824,924 42.650 35,183,008.600
CO
CHINA DEPT FINANCIAL
1,433,846 13.300 19,070,151.800
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
1,208,906 24.950 30,162,204.700
CO LTD
HON HAI PRECISION
1,201,773 105.000 126,186,165.000
INDUSTRY
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEGA FINANCIAL HOLDING
1,050,983 34.250 35,996,167.750
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
9,566 1,975.000 18,892,850.000
TAISHIN FINANCIAL
999,073 17.550 17,533,731.150
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
1,245,381 8.440 10,511,015.640
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
270,005 32.100 8,667,160.500
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
191,335 76.200 14,579,727.000
SINOPAC FINANCIAL
1,049,472 17.050 17,893,497.600
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,674,173 23.050 38,589,687.650
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
994,162 27.100 26,941,790.200
CO LTD
NAN YA PLASTICS CORP
451,151 77.500 34,964,202.500
POU CHEN CORP
233,990 31.850 7,452,581.500
UNI-PRESIDENT
462,595 73.900 34,185,770.500
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
52,309 284.500 14,881,910.500
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
112,706 85.100 9,591,280.600
CORP
E INK HOLDINGS INC
83,920 198.000 16,616,160.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
174,336 35.600 6,206,361.600
LTD
SYNNEX TECHNOLOGY
116,174 62.400 7,249,257.600
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
571,201 39.300 22,448,199.300
TAIWAN SEMICONDUCTOR
2,354,879 500.000 1,177,439,500.000
UNITED MICROELECTRONICS
1,131,188 49.600 56,106,924.800
CORP
WAN HAI LINES LTD
78,747 59.500 4,685,446.500
WALSIN LIHWA CORP
246,163 50.100 12,332,766.300
WINBOND ELECTRONICS CORP
258,059 24.650 6,361,154.350
YAGEO CORP
32,904 506.000 16,649,424.000
YANG MING MARINE
165,608 61.200 10,135,209.600
TRANSPORT
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
193,000 31.000 5,983,000.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
910,742 13.650 12,431,628.300
WPG HOLDINGS CO LTD
165,203 50.300 8,309,710.900
NAN YA PRINTED CIRCUIT
20,079 277.500 5,571,922.500
BOARD CORP
EMEMORY TECHNOLOGY INC
6,064 1,895.000 11,491,280.000
PEGATRON CORP
191,880 70.100 13,450,788.000
AIRTAC INTERNATIONAL
13,087 1,070.000 14,003,090.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
30,470 165.000 5,027,550.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
135,042 220.500 29,776,761.000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PARADE TECHNOLOGIES LTD
8,000 971.000 7,768,000.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
62,923 113.500 7,141,760.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
916,576 27.200 24,930,867.200
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
383,437 46.200 17,714,789.400
SAVINGS BANK LTD
VOLTRONIC POWER
5,993 1,800.000 10,787,400.000
TECHNOLOGY CORP
WIWYNN CORP
8,000 1,130.000 9,040,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
312,976 103.000 32,236,528.000
CO LTD
SILERGY CORP
30,333 466.500 14,150,344.500
POWERCHIP SEMICONDUCTOR
263,090 30.650 8,063,708.500
MANUFACTURING CORP
PHARMAESSENTIA CORP
20,576 385.000 7,921,760.000
MOMO.COM INC
6,600 732.000 4,831,200.000
GLOBALWAFERS CO LTD
20,053 479.000 9,605,387.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
15,170 346.500 5,256,405.000
LTD
台湾・ドル 小計 32,482,540 2,815,444,169.640
(12,402,594,656)
AFRICAN RAINBOW MINERALS
南アフリカ・ラ
10,000 235.500 2,355,000.000
ンド LTD
BIDVEST GROUP LTD
27,847 249.590 6,950,332.730
CLICKS GROUP LTD
24,286 264.020 6,411,989.720
DISCOVERY LTD
49,120 139.590 6,856,660.800
GOLD FIELDS LTD
83,889 296.770 24,895,738.530
REMGRO LTD
50,832 140.920 7,163,245.440
THE FOSCHINI GROUP LTD
32,991 89.830 2,963,581.530
HARMONY GOLD MINING CO
60,894 97.200 5,918,896.800
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
24,734 178.130 4,405,867.420
CAPITEC BANK HOLDINGS
8,151 1,594.990 13,000,763.490
LTD
MTN GROUP LTD
161,039 118.120 19,021,926.680
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
39,498 519.500 20,519,211.000
FIRSTRAND LTD
485,972 63.340 30,781,466.480
NASPERS LTD
20,843 3,206.500 66,833,079.500
NEDBANK GROUP LTD
44,578 209.170 9,324,380.260
ANGLO AMERICAN PLATINUM
4,823 1,147.000 5,531,981.000
LTD
SASOL LTD
54,240 232.210 12,595,070.400
SHOPRITE HOLDINGS LTD
47,560 213.320 10,145,499.200
MR PRICE GROUP LTD
26,025 147.400 3,836,085.000
STANDARD BANK GROUP LTD
128,635 164.000 21,096,140.000
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
90,173 65.000 5,861,245.000
ASPEN PHARMACARE
38,563 180.160 6,947,510.080
HOLDINGS LTD
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ABSA GROUP LTD
81,122 164.490 13,343,757.780
SANLAM LTD
169,804 55.080 9,352,804.320
IMPALA PLATINUM HOLDINGS
81,133 180.500 14,644,506.500
LTD
KUMBA IRON ORE LTD
7,079 456.090 3,228,661.110
OUTSURANCE GROUP LTD
64,640 34.400 2,223,616.000
VODACOM GROUP PTY LTD
59,548 120.690 7,186,848.120
NEPI ROCKCASTLE NV
40,769 110.370 4,499,674.530
OLD MUTUAL LTD
479,238 11.520 5,520,821.760
REINET INVESTMENTS SCA
12,515 408.890 5,117,258.350
PEPKOR HOLDINGS LTD
166,142 16.500 2,741,343.000
MULTICHOICE GROUP LTD
34,585 110.310 3,815,071.350
SIBANYE STILLWATER LTD
280,877 44.580 12,521,496.660
NORTHAM PLATINUM
32,404 177.300 5,745,229.200
HOLDINGS LTD
BID CORP LTD
31,982 390.000 12,472,980.000
南アフリカ・ランド 小計 3,056,531 395,829,739.740
(2,909,348,587)
合計 555,635,979 83,308,908,154
(83,308,908,154)
(2)株式以外の有価証券
2023年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
111,000.000 2,649,570.000
証券 ル
BANCO SANTANDER BRASIL
38,000.000 1,068,560.000
SA
ENERGISA SA
16,100.000 698,257.000
KLABIN SA
78,200.000 1,556,962.000
ブラジル・レアル 小計 243,300.000 5,973,349.000
(162,963,115)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
1,453,275.000 16,959,719.250
COCA-COLA FEMSA SAB DE
49,500.000 7,782,390.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
186,100.000 32,485,616.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
246,900.000 4,271,370.000
メキシコ・ペソ 小計 1,935,775.000 61,499,095.250
(467,823,619)
投資信託受益証券 合計 2,179,075 630,786,734
(630,786,734)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
296,300.000 7,294,906.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 296,300.000 7,294,906.000
(55,492,350)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
321,604.000 4,000,753.760
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 321,604.000 4,000,753.760
(29,405,540)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 合計
617,904 84,897,890
(84,897,890)
合計 715,684,624
(715,684,624)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
組入
有価証券の合計金額
組入株式
投資信託受益証
に
投資証券
券
通貨 銘柄数 時価比率
対する比率
時価比率
時価比率
(%)
(%)
(%)
(%)
アメリカ・ドル 株式 50銘柄 2.67 - - 2.83
アラブ首長国連邦・ディルハ
株式 11銘柄 1.25 - - 1.33
ム
114銘
インド・ルピー 株式 12.99 - - 13.77
柄
インドネシア・ルピア 株式 21銘柄
1.89 - - 2.00
463銘
オフショア・人民元 株式 4.87 - - 5.16
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.90 - - 0.95
クウェート・ディナール 株式 7銘柄 0.81 - - 0.86
コロンビア・ペソ 株式 3銘柄 0.10 - - 0.10
サウジアラビア・リアル 株式 40銘柄 3.94 - - 4.18
タイ・バーツ 株式 43銘柄 1.98 - - 2.10
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.18 - - 0.19
チリ・ペソ 株式 12銘柄 0.53 - - 0.56
トルコ・リラ 株式 17銘柄 0.53 - - 0.56
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.21 - - 0.23
フィリピン・ペソ 株式 16銘柄 0.68 - - 0.72
ブラジル・レアル 株式 44銘柄 4.59 - - 5.06
投資信託受益証
4銘柄 - 0.18 -
券
ポーランド・ズロチ 株式 14銘柄 0.74 - - 0.79
マレーシア・リンギット 株式 34銘柄 1.38 - - 1.46
メキシコ・ペソ 株式 18銘柄 2.01 - - 2.75
投資信託受益証
4銘柄 - 0.53 -
券
投資証券 1銘柄 - - 0.06
ユーロ 株式 11銘柄 0.38 - - 0.40
102銘
韓国・ウォン 株式 11.30 - - 11.98
柄
191銘
香港・ドル 株式 22.42 - - 23.76
柄
台湾・ドル 株式 88銘柄
13.93 - - 14.76
南アフリカ・ランド 株式 36銘柄 3.27 - - 3.50
投資証券 1銘柄 - - 0.03
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2023年5
月9日から2023年11月8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,991,712 5,270,045
親投資信託受益証券 7,785,404,235 5,871,260,850
23,000 -
未収入金
流動資産合計 7,787,418,947 5,876,530,895
資産合計 7,787,418,947 5,876,530,895
負債の部
流動負債
未払解約金 225,294 1,287,211
未払受託者報酬 362,502 826,320
未払委託者報酬 1,305,136 2,974,881
55,291 132,132
その他未払費用
流動負債合計 1,948,223 5,220,544
負債合計 1,948,223 5,220,544
純資産の部
元本等
元本 5,435,153,624 3,717,996,115
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,350,317,100 2,153,314,236
89,896,808 55,107,717
(分配準備積立金)
元本等合計 7,785,470,724 5,871,310,351
純資産合計 7,785,470,724 5,871,310,351
負債純資産合計 7,787,418,947 5,876,530,895
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2022年5月10日 自 2023年5月9日
至 2022年11月9日 至 2023年11月8日
営業収益
受取利息 1 56
435 775,206,615
有価証券売買等損益
営業収益合計 436 775,206,671
営業費用
支払利息 630 16,095
受託者報酬 78,952 826,320
委託者報酬 284,344 2,974,881
6,229 132,132
その他費用
営業費用合計 370,155 3,949,428
営業利益又は営業損失(△) △ 369,719 771,257,243
経常利益又は経常損失(△) △ 369,719 771,257,243
中間純利益又は中間純損失(△) △ 369,719 771,257,243
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,759,989 262,124,524
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 120,259,608 2,350,317,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,068,170 274,644,592
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,068,170 274,644,592
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,731,432 980,780,175
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,731,432 980,780,175
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 89,466,638 2,153,314,236
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第9期中間計算期間
項目 自 2023年5月9日
至 2023年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1. 期首元本額 288,166,595円 5,435,153,624円
期中追加設定元本額 5,454,367,616円 524,291,110円
期中一部解約元本額 307,380,587円 2,241,448,619円
2. 受益権の総数 5,435,153,624口 3,717,996,115口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
項目
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
2023年5月8日現在 2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.4324円 1.5792円
(1万口当たり純資産額) (14,324円) (15,792円)
(参考)
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 6,870,381,192
コール・ローン 2,961,111,816
株式 76,502,964,817
投資信託受益証券 644,643,847
投資証券 83,469,194
派生商品評価勘定 349,453,191
未収配当金 109,456,719
1,249,249,217
差入委託証拠金
流動資産合計 88,770,729,993
資産合計 88,770,729,993
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 36,184,961
3,153,000
未払解約金
流動負債合計 39,337,961
負債合計 39,337,961
純資産の部
元本等
元本 57,433,954,101
剰余金
31,297,437,931
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 88,731,392,032
純資産合計 88,731,392,032
負債純資産合計 88,770,729,993
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年5月9日
項目
至 2023年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年11月8日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 63,592,858,441円
本額
同期中追加設定元本額 22,481,153,836円
同期中一部解約元本額 28,640,058,176円
元本の内訳
ファンド名
DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金> 9,657,795,000円
たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用> 3,800,414,817円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,706,266円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 10,890,256円
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MITO ラップ型ファンド(積極型) 28,871,968円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 38,306,321円
33,202,050円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 23,529,670円
たわらノーロード 新興国株式 12,537,213,023円
1,978,597,739円
たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け>
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 4,364,114,796円
たわらノーロード バランス(堅実型) 34,581,617円
たわらノーロード バランス(標準型) 139,200,274円
たわらノーロード バランス(積極型) 245,246,572円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 5,456,273円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 99,699,764円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 173,185,150円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 261,333,697円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 71,286円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 10,000,183円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 1,627,701円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 8,355,168円
たわらノーロード 全世界株式 737,058,442円
One DC 新興国株式インデックスファンド 1,050,717,973円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 371,841,535円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 401,972,605円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 592,761,115円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 1,126,859,820円
投資のソムリエ 9,950,998,235円
クルーズコントロール 386,080,520円
投資のソムリエ<DC年金> 903,547,831円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 449,449,869円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 871,158,778円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 3,038,860,042円
ワールドアセットバランス(基本コース) 535,942,539円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 1,000,625,399円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 45,160,451円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 22,624,677円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 7,004,197円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 145,005,761円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,324,445,805円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 326,802,774円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 61,367,086円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 24,739,658円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 15,003,437円
3,598,852円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065)
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 24,539,150円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 294,754,204円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 4,576,527円
機関投資家専用)
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 165,942,850円
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 96,021,287円
計 57,433,954,101円
2. 受益権の総数 57,433,954,101口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年11月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,246,047,464 - 2,254,222,119 △8,174,655
アメリカ・ドル 2,246,047,464 - 2,254,222,119 △8,174,655
買建 5,006,817,414 - 5,029,669,273 22,851,859
アメリカ・ドル 2,760,769,950 - 2,771,741,273 10,971,323
インド・ルピー 1,172,303,995 - 1,183,000,000 10,696,005
台湾・ドル 1,073,743,469 - 1,074,928,000 1,184,531
合計 7,252,864,878 - 7,283,891,392 14,677,204
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
2023年11月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 11,148,712,140 - 11,447,303,166 298,591,026
合計 11,148,712,140 - 11,447,303,166 298,591,026
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.5449円
(1万口当たり純資産額) (15,449円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,711,356,387円
Ⅱ 負債総額 12,453,078円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,698,903,309円
Ⅳ 発行済数量 3,613,023,526口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5773円
(参考)
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 89,253,859,076円
Ⅱ 負債総額 24,584,980円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,229,274,096円
Ⅳ 発行済数量 57,819,826,820口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5432円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年11月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年11月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,517,087,272,118
追加型公社債投資信託
779 15,334,220,929,811
追加型株式投資信託
21 35,808,950,249
単位型公社債投資信託
208 1,075,655,152,816
単位型株式投資信託
1,034 17,962,772,304,994
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※1)19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(※1)2022年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」(12)その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づい
て、ラップ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書におい
て、各販売会社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月7日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているDIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジ
なし>(ファンドラップ)の2022年5月10日から2023年5月8日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ)の
2023年5月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024年1月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>の202
3年5月9日から2023年11月8日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 新興国株式<ラップ専用>の2023年11月8日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年5月9日から2023
年11月8日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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