株式会社イメージワン 訂正内部統制報告書 第39期(2021/10/01－2022/09/30)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第39期(2021/10/01－2022/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イメージワン(E02922)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月28日に提出いたしました第39期（自 2021年10月１日 至 2022年9月30日）内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参
入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること
（以下「本件疑惑」といいます。）から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成さ
れる第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の
実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、その類似事案
（以下「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び
本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元代表取締役が在任中に
不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッテ
リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処理等
の事実が判明いたしました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2022年９月期の有価証券報告書、2022年９月期第１四半期から2023年９
月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
第三者委員会により認定された不適切な会計処理等は、代表取締役への権限集中と代表取締役のコンプラインス意
識の欠如を背景として、代表取締役への忖度、相互監視機能が十分に機能していなかったこと、事業の属人化及び新
規事業におけるリスク管理が不十分であったこと等により、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたも
のと認識しております。また、関連当事者の範囲については、決算・財務報告プロセスにおいて、関連当事者を把握
するための情報収集体制等に不備があったものと認識しており、さらに、売上の計上に関する不適切な会計処理等に
ついては、業務プロセスにおいて、地球環境ソリューション事業に係る収益認識等に関する内部統制に不備があった
ものと認識しております。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該
当すると判断いたしました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是
正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しており
ます。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正する
ために、調査報告書の提言を踏まえ、以下の再発防止策を早期に検討して実行し、内部統制の整備・運用を図ってま
いります。
１．経営体制の見直し
２．取締役候補選定のプロセスの明確化
３．決裁権限の見直し
４．全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
５．役員と関係のある会社との取引の制限
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訂正内部統制報告書
６．人事ローテーションの活用
７．内部通報制度の活性化
８．内部監査体制の整備
９．経営会議の重要性の再認識
10．再発防止策の遵守状況に関するモニタリング
以上
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