株式会社イメージワン 訂正四半期報告書 第40期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第40期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イメージワン(E02922)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参
入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること
（以下「本件疑惑」といいます。）から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成さ
れる第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の
実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、その類似事案
（以下「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び
本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元取締役が在任中に不適
切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為を行っていたこと、当社の再生バッテリーを事業用ポータ
ルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、収益を認識する根拠に乏しい事
実等が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年８月10日に提出いたしました第40期第３四半期（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結貸借対照表関係
四半期連結損益計算書関係
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
収益認識関係
１株当たり情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,742,991 2,746,942 3,301,389
経常損失（△） (千円) △272,663 △320,691 △356,347
親会社株主に帰属する
(千円) △296,151 △218,368 △508,370
四半期 (当期) 純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △296,151 △218,368 △508,370
純資産額 (千円) 2,348,201 2,247,889 2,466,257
総資産額 (千円) 3,143,183 3,185,896 3,225,758
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △28.95 △20.35 △49.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 69.8 75.7
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △13.37 △12.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期第３四半期連結累計期間は１株当
たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第３四半期連結
累計期間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載してお
りません。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高止まりや円安の進行により、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が
推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられてお
り、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表
されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなって
おります。一方、 新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き
下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。
地球環境領域においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現する
ことを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示さ
れております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増してお
り ます。
原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公
開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価
について」（p.3）に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する
連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力
機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今
夏にも始める予定ですが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社
も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 2,746,942 千円（前年同期比 57.6 ％増）、営
業損失 297,188 千円（前年同期は 247,257 千円の損失）、経常損失 320,691 千円（同 272,663 千円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失 218,368 千円（同 296,151 千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高1,157,253千円 （前年同期比10.8％
減） 、セグメント損失 22,517 千円 （前年同期は52,962千円の利益） となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業が引き続き当社グループ売上全体に占める割合
が大きい傾向にあります。ただし、抗原検査キット、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症の
改善と感染対策の緩和に伴い需要が縮小しており、当初の受注予測を下回りましたが、一定の売上高と利益は確保
することはできております。
メディカルシステム事業においては、PACS（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計
上を行うことができました。今後も収益性を重視した電子カルテ事業を継続していくため、当社は株式会社ヴェリ
タス（以下、「ヴェリタス」）に『i-HIS』事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡し、 当社自身は販売活動
に更に注力する方針で 、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更してお
ります。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線科情報システム）、統合
viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰
できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになりま
す。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種
検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保
管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。
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地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高 1,589,688 千円（前年同期比 256.7％増 ）、
セグメント利益 39,961 千円（前年同期は 48,337 千円の損失） となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業においては、引き続き再生可能エネルギー市場の動向に
注視しつつ、 太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連の製品
の販売も開始いたしました。
GEOソリューション事業においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』
『PIX4Dmatic』、ならびにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が堅
調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与え
る新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界
から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
ESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業内容となり ます。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期
連結貸借対照表関係) ２ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書にお
ける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
原子力関連分野では、トリチウム分離技術においては創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村
研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での小
規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。この技術は、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の
重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指しております。また、ALPS処理水の安心・安全を確保
するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、この度トリチウム等の連続計測器の
開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供す
ることといたしました。さらに、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長
を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ2台を耐久テストサンプルとして受注を受け、 2023年
７月７日にIAEAラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長を迎え、受注セレモニーを開催しました。トリチウ
ム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力関連技術製品の販売を推進し、原子力関連および海外
事業の拡大を今後も目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,634,306 千円（前連結会計年度末比 37.9 ％増）となりまし
た。これは、現金及び預金が1,056,455千円増加し、受取手形及び売掛金が 179,278 千円、仕掛品が102,424千円、
仕掛販売用不動産が131,701千円減少したこと等によります。
固定資産は、 551,590 千円（同 58.1 ％減）となりました。これは、投資その他の資産のその他が 67,102 千円増加
し、機械装置が 703,927 千円、その他関係会社有価証券が117,343千円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 3,185,896 千円（同 1.2 ％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 915,260 千円（前連結会計年度末比 26.4 ％増）となりまし
た。これは、未払金が219,732千円増加し、買掛金が 197,288 千円減少したこと等によります。
固定負債は、22,747千円（同35.3％減）となりました。これは、長期借入金が10,555千円減少したこと等により
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 938,007 千円（同 23.5 ％増）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 2,247,889 千円（前連結会計年度末比 8.9 ％減）となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 218,368 千円を計上したことによります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動
性について重要な変更はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,402 1,686,858
受取手形及び売掛金 420,175 240,897
商品 334,303 315,584
仕掛品 125,881 23,457
貯蔵品 4,195 1,632
販売用不動産 ― 26,902
仕掛販売用不動産 134,649 2,948
※2 264,827 ※2 383,730
その他
△4,201 △47,705
貸倒引当金
流動資産合計 1,910,235 2,634,306
固定資産
有形固定資産
機械装置（純額） 703,927 0
土地 288,000 288,000
6,637 5,053
その他（純額）
有形固定資産合計 998,564 293,053
無形固定資産
ソフトウエア 16,083 4,861
ソフトウエア仮勘定 14,360 17,820
3,465 3,347
その他
無形固定資産合計 33,909 26,028
投資その他の資産
投資有価証券 2,072 1,772
その他の関係会社有価証券 117,343 ―
長期滞留債権 97,126 54,263
その他 163,633 230,735
△97,126 △54,263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,049 232,508
固定資産合計 1,315,523 551,590
資産合計 3,225,758 3,185,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,411 87,122
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 17,220 14,860
未払金 94,193 313,925
未払法人税等 16,040 13,397
※2 177,722 ※2 343,713
仮受金
製品保証引当金 2,707 2,606
賞与引当金 ― 10,527
82,021 129,106
その他
流動負債合計 724,317 915,260
固定負債
長期借入金 29,315 18,760
退職給付に係る負債 2,488 3,987
3,379 ―
その他
固定負債合計 35,183 22,747
負債合計 759,501 938,007
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882 2,777,882
資本剰余金 1,390,548 1,390,548
利益剰余金 △1,613,970 △1,832,338
△111,977 △111,977
自己株式
株主資本合計 2,442,482 2,224,114
新株予約権 23,775 23,775
純資産合計 2,466,257 2,247,889
負債純資産合計 3,225,758 3,185,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,742,991 2,746,942
1,440,414 2,253,156
売上原価
売上総利益 302,576 493,785
販売費及び一般管理費 549,833 790,974
営業損失（△） △247,257 △297,188
営業外収益
受取利息 2,920 2,993
受取配当金 150 150
貸倒引当金戻入額 119 ―
解約手付金収入 11,000 ―
債務免除益 ― 20,964
1,307 4,539
その他
営業外収益合計 15,497 28,647
営業外費用
支払利息 1,505 810
支払手数料 7,101 10,245
持分法による投資損失 25,000 25,300
新株予約権発行費 ― 192
貸倒引当金繰入額 ― 1,117
匿名組合投資損失 2,995 5,410
4,300 9,074
その他
営業外費用合計 40,903 52,150
経常損失（△） △272,663 △320,691
特別利益
固定資産売却益 ― 3,548
工事負担金等受入額 ― 35,084
― 89,700
関係会社出資金売却益
特別利益合計 ― 128,332
特別損失
※1 9,801
減損損失 ―
固定資産除却損 312 2,500
事務所移転費用 ― 962
本社移転費用 18,996 ―
― 6,885
事務所閉鎖費用
特別損失合計 19,308 20,150
税金等調整前四半期純損失（△） △291,971 △212,508
法人税、住民税及び事業税 4,179 5,859
法人税等合計 4,179 5,859
四半期純損失（△） △296,151 △218,368
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △296,151 △218,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△296,151 △218,368
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △296,151 △218,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △296,151 △218,368
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
471,428 千円 ― 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
※２ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売
上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計
上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
仮払金 142,532 千円 242,697 千円
仮受金 177,438 千円 343,713 千円
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点
で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書におけ
る調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 532
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 3,259
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 4,795
事業用 愛知県名古屋市 建物 959
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 254
合計 9,801
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別
損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 68,450千円 35,478 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,297,371 445,619 1,742,991 - 1,742,991
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,297,371 445,619 1,742,991 - 1,742,991
セグメント利益又は損失(△)
52,962 △48,337 4,624 △251,882 △247,257
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用251,882千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,157,253 1,589,688 2,746,942 - 2,746,942
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,157,253 1,589,688 2,746,942 - 2,746,942
セグメント利益又は損失(△)
△22,517 39,961 17,443 △314,632 △297,188
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 314,632 千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 295,776 ― 295,776
メディカルサプライ事業 901,630 ― 901,630
エネルギー事業 ― 305,938 305,938
GEOソリューション事業 ― 132,291 132,291
ESG事業 ― 892 892
その他 99,964 6,496 106,461
顧客との契約から生じる収益 1,297,371 445,619 1,742,990
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,297,371 445,619 1,742,990
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 373,409 ― 373,409
メディカルサプライ事業 628,538 ― 628,538
エネルギー事業 ― 1,452,827 1,452,827
GEOソリューション事業 ― 120,475 120,475
ESG事業 ― 14,581 14,581
その他 155,305 1,804 157,110
顧客との契約から生じる収益 1,157,253 1,589,688 2,746,942
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,157,253 1,589,688 2,746,942
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △28円95銭 △20円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △296,151 △218,368
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△296,151 △218,368
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,229,062 10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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訂正四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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