株式会社イメージワン 訂正四半期報告書 第40期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第40期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イメージワン(E02922)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業
参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがある
こと（以下「本件疑惑」といいます。）から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から
構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユー
スレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引
の目的物の実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、そ
の類似事案（以下「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件
追加疑惑及び本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元取締役が在任中に不
適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為を行っていたこと、当社の再生バッテリーを事業用
ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、収益を認識する根拠に
乏しい事実等が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第40期第２四半期（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するのものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業の情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
四半期連結貸借対照表関係
四半期連結損益計算書関係
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
収益認識関係
１株当たり情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。 なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,115,163 2,478,394 3,301,389
経常損失（△） (千円) △130,716 △151,889 △356,347
親会社株主に帰属する
(千円) ― △82,502 △508,370
四半期(当期)純損失（△）
四半期純損失（△） (千円) △159,438 ― ―
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― △82,502 △508,370
持分法を適用した場合の
(千円) △25,000 ― ―
投資損失（△）
純資産額 (千円) 2,484,914 2,383,755 2,466,257
総資産額 (千円) 2,923,538 3,012,532 3,225,758
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △15.59 △7.69 △49.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 78.3 75.7
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △133,997 794,494 △318,284
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △970,694 214,666 △984,280
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △17,613 △82,409 297,713
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 512,949 1,557,154 630,402
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり 四半期純利益又は
(円) △2.01 3.41
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、第39期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第39期第２四半期
連結累計期間に代えて、第39期第２四半期累計期間について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期２四半期累計期間は１株当たり四
半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期
間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりませ
ん 。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間と
の比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和等による個人消費の増加など回復の兆候が見られます。一方で、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢
に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が
推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられてお
り、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表
されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなって
おります。また、政府は新型コロナウイルス感染症の分類を2023年５月８日から、季節性インフルエンザと同じ
「５類」に引き下げる事を2023年４月に決定しました。この事から今後の抗原検査キット等の受注活動への影響が
懸念されます。
地球環境領域においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現する
ことを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示さ
れております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増してお
り ます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）・廃炉プロジェク
トホームページで、2022年３月10日に公開されている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る
第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に記載されている、東京電力及び第三者による
「フィージビリティスタディ」に関するプロセスに対して、当社は2022年５月16日付けで「参加希望」の回答をし
ておりましたが、2023年１月26日に東京電力から連絡が届き、「第一期公募で二次評価を通過した提案者のうち、
フィージビリティスタディへの参加意向を示した国内外７件(国内２件、国外５件)について、秘密保持契約
（NDA）を締結し、今後、各事業者と具体的な実施事項の調整を行う。」との返答を得ました。「フィージビリ
ティスタディ」が今後は進んでいくことが想定されるため、国内２件のうち選定された１社として、当社も引き続
き本案件に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 2,478,394 千円、営業損失 135,866 千円、経常
損失 151,889 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 82,502 千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、 売上高942,126千円、セグメント 損失5,160 千円
となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業が当社グループ売上全体に占める割合が大きい
傾向は継続しております。しかし、抗原検査キット、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症が
緩やかに改善し感染対策に係る行動制限も緩和されたことに伴い、一定の売上高、利益は確保できたものの、当社
グループが想定していた受注を下回りました。
メディカルシステム事業においては、PACS（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計
上を行うことができました。なお、採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、『i-HIS』事
業資産の一部（開発・設置作業等）を株式会社ヴェリタス（以下、「ヴェリタス」）へ譲渡することといたしまし
た。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料
として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品
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であるRIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しておりま
す。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事
者 の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書
スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本と
してデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、 売上高 1,536,268 千円、セグメント利益 70,242 千
円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーのセカンダリー市場の
動向に注視しつつ、「販売用不動産」として、セカンダリー市場での売買のための営業活動を行っておりました。
その結果、2021年12月に取得した稼働済５か所の太陽光発電所（兵庫県神戸市、島根県松江市、岡山県久米郡は２
カ所、鹿児島県霧島市に所在する太陽光発電所）については、短期キャッシュの創出と安定収入の確保を目的とし
て、売却取引の成立に至りました。また、埼玉県鴻巣市に所在する稼働済太陽光発電所も、一定の利益が確保でき
る販売条件で交渉が成立したため売却することといたしました。なお、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事
業については、2019年11月以降開発を進めてきましたが、今後の土地、風力発電設備購入等の開発費用を勘案した
結果、事業採算性等がとれないと判断し撤退することにいたしました。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』
の受注は堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理によ
る大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあら
ゆる要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
ESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業内容となり ます。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期
連結貸借対照表関係) ２ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書にお
ける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び
慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力より依頼されている二次評価の次のステップ
となるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運
用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のス
テップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発
のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,564,018 千円（前連結会計年度末比 34.2 ％増）となりまし
た。これは、現金及び預金が926,751千円増加し、受取手形及び売掛金が 75,262 千円、商品が89,836千円、仕掛販
売用不動産が131,701千円減少したこと等によります。
固定資産は、 448,513 千円（同 65.9 ％減）となりました。これは、機械装置が 703,927 千円減少したこと等により
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 3,012,532 千円（同 6.6 ％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 603,511 千円（前連結会計年度末比 16.7 ％減）となりまし
た。これは、買掛金が 196,624 千円減少したこと等によります。
固定負債は、25,266千円（同28.2％減）となりました。これは、長期借入金が8,035千円減少したこと等により
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 628,777 千円（同 17.2 ％減）となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 2,383,755 千円（前連結会計年度末比 3.3 ％減）となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 82,502 千円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,557,154千円となり、
前連結会計年度末に対し、926,751千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は794,494千円となりました。これは、税金
等調整前四半期純損失 68,304 千円、棚卸資産の減少159,870千円、販売用不動産の減少768,599千円、仕入債務の減
少 196,624 千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は214,666千円となりました。これは、投資
有価証券の取得による支出25,300千円、保証金の回収による収入146,300千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は82,409千円となりました。これは、短期借
入金返済による支出50,000千円、新株予約権の発行による支出10,080千円等があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,402 1,557,154
受取手形及び売掛金 420,175 344,913
商品 334,303 244,467
仕掛品 125,881 57,399
貯蔵品 4,195 2,642
販売用不動産 ― 27,345
仕掛販売用不動産 134,649 2,948
※2 264,827 ※2 368,075
その他
△4,201 △40,927
貸倒引当金
流動資産合計 1,910,235 2,564,018
固定資産
有形固定資産
機械装置（純額） 703,927 0
土地 288,000 288,000
6,637 5,735
その他（純額）
有形固定資産合計 998,564 293,735
無形固定資産
ソフトウエア 16,083 7,749
ソフトウエア仮勘定 14,360 17,820
3,465 3,386
その他
無形固定資産合計 33,909 28,956
投資その他の資産
投資有価証券 2,072 1,772
その他の関係会社有価証券 117,343 114,924
長期滞留債権 97,126 107,812
その他 163,633 9,124
△97,126 △107,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,049 125,821
固定資産合計 1,315,523 448,513
資産合計 3,225,758 3,012,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,411 87,786
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 17,220 16,645
未払法人税等 16,040 28,366
製品保証引当金 2,707 2,854
賞与引当金 ― 12,570
※2 177,722 ※2 270,467
仮受金
176,214 184,820
その他
流動負債合計 724,317 603,511
固定負債
長期借入金 29,315 21,280
退職給付に係る負債 2,488 3,986
3,379 ―
その他
固定負債合計 35,183 25,266
負債合計 759,501 628,777
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882 2,777,882
資本剰余金 1,390,548 1,390,548
利益剰余金 △1,613,970 △1,696,473
△111,977 △111,977
自己株式
株主資本合計 2,442,482 2,359,980
新株予約権 23,775 23,775
純資産合計 2,466,257 2,383,755
負債純資産合計 3,225,758 3,012,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 2,478,394
2,072,488
売上原価
売上総利益 405,906
※1
541,772
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △135,866
営業外収益
受取利息 2,004
受取配当金 150
債務免除益 20,964
1,736
その他
営業外収益合計 24,854
営業外費用
支払利息 658
支払手数料 8,444
持分法による投資損失 25,300
新株予約権発行費 192
貸倒引当金繰入額 83
匿名組合投資損失 2,419
3,780
その他
営業外費用合計 40,877
経常損失（△） △151,889
特別利益
固定資産売却益 3,548
89,700
関係会社出資金売却益
特別利益合計 93,248
特別損失
※2 8,726
減損損失
936
事務所閉鎖費用
特別損失合計 9,663
税金等調整前四半期純損失（△） △68,304
法人税、住民税及び事業税 14,198
法人税等合計 14,198
四半期純損失（△） △82,502
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △82,502
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
△82,502
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △82,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,502
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △68,304
減価償却費 31,530
減損損失 8,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,809
受取利息及び受取配当金 △2,154
支払利息 658
持分法による投資損益（△は益） 25,300
固定資産売却損益（△は益） △3,992
売上債権の増減額（△は増加） 87,544
棚卸資産の増減額（△は増加） 159,870
販売用不動産の増減額（△は増加） 768,599
仕入債務の増減額（△は減少） △196,624
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,570
製品保証引当金の増減額（△は減少） 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,497
株式交付費 48
新株予約権発行費 192
営業所閉鎖費用 1,380
関係会社出資金売却益 △89,700
△46,683
その他
小計 727,413
利息及び配当金の受取額
1,239
利息の支払額 △817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,653
72,312
仮受金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,683
有形固定資産の売却による収入 20,613
投資有価証券の取得による支出 △25,300
無形固定資産の取得による支出 △7,700
保証金の差入による支出 △1,563
保証金の回収による収入 146,300
貸付金の回収による収入 2,000
84,000
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 214,666
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000
長期借入金の返済による支出 △8,610
株式の発行による支出 △6,959
割賦債務の返済による支出 △6,759
△10,080
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 926,751
現金及び現金同等物の期首残高 630,402
※1
1,557,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
471,428 千円 ― 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
※２ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売
上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計
上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引
に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
仮払金 142,532 千円 198,137 千円
仮受金 177,438 千円 270,499 千円
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時
点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書に
おける調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
給料及び手当 147,433 千円
退職給付費用 4,516 千円
法定福利費 23,275 千円
販売手数料 46,521 千円
外注費 70,127 千円
貸倒引当金繰入額 36,726 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 532
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 3,143
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 4,795
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事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 254
合計 8,726
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別
損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 1,557,154 千円
現金及び現金同等物 1,557,154 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ 地球環境ソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 942,126 1,536,268 2,478,394 - 2,478,394
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 942,126 1,536,268 2,478,394 - 2,478,394
セグメント利益又は損失(△)
△5,160 70,242 65,082 △200,949 △135,866
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 △200,949 千円
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 300,650 － 300,650
メディカルサプライ事業 575,474 － 575,474
エネルギー事業 － 1,452,035 1,452,035
GEOソリューション事業 － 71,480 71,480
ESG事業 － 10,948 10,948
その他 66,001 1,804 67,805
顧客との契約から生じる収益 942,126 1,536,268 2,478,394
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 942,126 1,536,268 2,478,394
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
項目
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △7円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △82,502
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△82,502
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年1月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年５月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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