株式会社イメージワン 訂正有価証券報告書 第39期(2021/10/01－2022/09/30)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第39期(2021/10/01－2022/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【事業年度】 第39期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業
参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがある
こと（以下「本件疑惑」といいます。）から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から
構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユー
スレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引
の目的物の実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、そ
の類似事案（以下「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件
追加疑惑及び本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元代表取締役が在任中
に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッ
テリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処
理等の事実等が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年12月28日に提出いたしました第39期（自 2021年10月１日 至 2022年
９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２
第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な会計上の見積り
連結貸借対照表関係
連結損益計算書関係
金融商品関係
税効果会計関係
収益認識関係
セグメント情報等
関連当事者情報
１株当たり情報
（２）その他
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２ 財務諸表等
（１）財務諸表
①貸借対照表
②損益計算書書
売上原価明細書
③株主資本等変動計算書
注記事項
重要な会計方針
重要な会計上の見積り
表示方法の変更
貸借対照表関係
損益計算書関係
税効果会計関係
④附属明細表
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) ― ― ― ― 3,301,389
経常損失(△) (千円) ― ― ― ― △356,347
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △508,370
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― ― △508,370
純資産額 (千円) ― ― ― ― 2,466,257
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,225,758
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 227.65
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― ― △49.57
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 75.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― △20.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △318,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △984,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 297,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 630,402
の期末残高
従業員数 (名) ― ― ― ― 48
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (―) (―)
(注) １ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,653,504 1,879,596 1,979,825 2,435,592 3,301,389
経常利益又は
(千円) 16,527 692,672 △583,378 △413,445 △316,082
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 8,395 243,106 △601,965 △503,634 △497,745
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) △103,790 △185,319 △19,069 △46,726 ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 1,700,536 1,700,536 1,992,531 2,624,632 2,777,882
発行済株式総数 (株) 6,681,100 6,681,100 8,303,600 10,303,600 10,803,600
純資産額 (千円) 1,659,311 1,902,418 1,884,444 2,644,353 2,476,882
総資産額 (千円) 2,195,546 3,429,114 2,248,393 2,949,300 3,234,048
１株当たり純資産額 (円) 251.06 287.86 228.92 258.51 228.64
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 1.44 36.80 △81.67 △55.44 △48.54
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 55.5 83.8 89.7 75.9
自己資本利益率 (％) 0.7 13.7 △34.0 △22.2 △19.5
株価収益率 (倍) 495.33 13.26 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 27,648 △20,077 157,404 △521,091 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △261,269 447,153 33 △19,447 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 733,945 △6,001 △500,818 1,230,659 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 867,439 1,288,513 945,134 1,635,254 ―
の期末残高
従業員数 (名) 34 41 50 50 48
(外、平均臨時雇用者数) (4) (11) (9) (10) (―)
株主総利回り (％) 183.5 125.4 120.3 228.3 195.9
(比較指標：配当込み
(％) (110.8) (99.3) (104.2) (132.9) (123.4)
TOPIX)
最高株価 (円) 875 935 802 1,787 963
最低株価 (円) 375 481 317 425 510
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期
は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均
雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、2022年５月に設立した株式会社ワン・サイエンスを連結の範囲に含めております。このた
め、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持
ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待され
ますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライ
ナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が
推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられてお
り、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表
されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム
は必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の
新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需
要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サ
イエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当
社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二
次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後
のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 3,301,389 千円、営業損失 301,091 千円、経常損失
356,347 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 508,370 千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高2,765,412千円、セグメント利益162,331千円
となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、
抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。
メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）
は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書ス
キャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、
業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文
書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文
書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス
化）を実現いたします。来期以降も医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
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地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高 535,976 千円、セグメント損失 115,495 千円とな
りました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を
第２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定し
た収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ません
でした。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』
は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空
間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関
しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテ
リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容 ですが、当該事業については、連結財務諸表「注記事項
(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書に
おける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及
び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼され
ている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能
力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する
提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使
用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの
分離と再利用を目指しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、630,402千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、318,284千円となりました。これは、税金等調整前
当期純損失の計上 502,672 千円、売上債権の増加 221,233 千円、棚卸資産の増加131,994千円、仕入債務の増加
216,329 千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、984,280千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出789,275千円、投資有価証券の取得による支出27,010千円、保証金の差入による支出198,154千円
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、297,713千円となりました。これは、長期借入金の
返済による支出27,375千円、株式の発行による収入306,500千円等があったことによるものです。
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(3) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日)
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 2,376,017 ―
地球環境ソリューション事業 (千円) 485,659 ―
合計 (千円) 2,861,676 ―
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っており
ません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 2,867,162 ― 356,579 ―
地球環境ソリューション事業 195,985 ― 4,284 ―
合計 3,063,147 ― 360,864 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日)
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 2,765,412 ―
地球環境ソリューション事業 (千円) 535,976 ―
合計 (千円) 3,301,389 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
トータル・プランニング 368,740 11.17
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし
ております。当連結会計年度業績は、売上高 3,301,389 千円、営業損失 301,091 千円、自己資本利益率（ROE） △
20.8 ％となりました。
売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカル
サプライ事業の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく
獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等によ
り営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、 1,910,235 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が630,402千
円、売掛金が 420,014 千円であります。
固定資産は、 1,315,523 千円となりました。主な内訳は、機械及び装置 703,927 千円、土地288,000千円、 その他
に含まれる 差入保証金が 154,023 千円、その他関係会社有価証券が117,343千円、貸倒引当金が△97,126千円であり
ます。
この結果、当連結会計年度における総資産は、 3,225,758 千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、 724,317 千円となりました。主な内訳は、流動負債の買掛金が 284,411 千
円、その他が 176,214 千円であります。
固定負債は、35,183千円となりました。主な内訳は、長期借入金が29,315千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、 759,501 千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 2,466,257 千円となりました。主な内訳は、資本金が2,777,882千円、
資本剰余金が1,390,548千円であります。
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・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照くださ
い。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率（％） 83.8 89.7 75.7
時価ベースの自己資本比率（％） 171.3 308.0 253.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 98.7 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.6 － －
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2022年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2020年９月期及び2021年９月期につ
きましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2021年９月期および2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備取得資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資に
よる資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できている
と考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究
や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれな
い部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備
員数
工具、
の内容
(所在地) の名称
土地
機械及び
(名)
建物 器具及び 合計
装置
(面積㎡)
備品
統括業務
本社
全 施設
0 703,927 0 ― 703,927 37
セグメント 販売業務
(東京都品川区)
施設
ヘルスケア
北海道営業所
販売業務
ソリュー 0 ― 0 ― 0 1
施設
(北海道)
ション事業
ヘルスケア
東北営業所
販売業務
ソリュー ― ― 0 ― 0 1
施設
(宮城県仙台市)
ション事業
ヘルスケア
名古屋営業所
販売業務
ソリュー 0 ― 0 ― 0 4
施設
(愛知県名古屋市)
ション事業
ヘルスケア
大阪営業所 販売業務
ソリュー 0 ― 0 ― 0 3
（大阪府大阪市） 施設
ション事業
ヘルスケア
九州営業所 販売業務
ソリュー ― ― 0 ― 0 2
（福岡県福岡市） 施設
ション事業
（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間56,280千円であります。
（注）２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 288,000千円）があります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであり
ます。
帳簿価額(千円)
事業 従業
セグメント
設備
会社名 所名 員数
工具、
の内容
の名称
土地
機械及び
(所在地) (名)
建物 器具及び 合計
装置
(面積㎡)
備品
株式会社ワ 本社 ヘルスケア
ラボラト
ン・サイエン (東京都 ソリュー 606 ― 5,938 ― 6,544 ―
リー
ス 品川区) ション事業
（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間4,098千円(当連結会計年度計上額1,366千円)であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象と
なったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,402
受取手形 160
売掛金 420,014
商品 334,303
仕掛品 125,881
貯蔵品 4,195
仕掛販売用不動産 134,649
※4 264,827
その他
△4,201
貸倒引当金
流動資産合計 1,910,235
固定資産
有形固定資産
建物 620
△13
減価償却累計額
建物（純額） 606
機械装置
765,083
△61,155
減価償却累計額
機械装置（純額） 703,927
工具、器具及び備品
34,197
△28,259
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,938
土地
288,000
リース資産 3,211
△3,211
減価償却累計額
リース資産（純額） ―
その他
115
△22
減価償却累計額
その他（純額） 92
有形固定資産合計 998,564
無形固定資産
ソフトウエア 16,083
ソフトウエア仮勘定 14,360
3,465
その他
無形固定資産合計 33,909
投資その他の資産
投資有価証券 2,072
※1 117,343
その他の関係会社有価証券
長期滞留債権 97,126
※1 163,633
その他
△97,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,049
固定資産合計 1,315,523
資産合計 3,225,758
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,411
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 17,220
未払法人税等 16,040
※4 177,722
仮受金
製品保証引当金 2,707
※3
176,214
その他
流動負債合計 724,317
固定負債
長期借入金 29,315
退職給付に係る負債 2,488
3,379
その他
固定負債合計 35,183
負債合計 759,501
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882
資本剰余金 1,390,548
利益剰余金 △1,613,970
△111,977
自己株式
株主資本合計 2,442,482
新株予約権 23,775
純資産合計 2,466,257
負債純資産合計 3,225,758
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
※1 3,301,389
売上高
※2 2,744,993
売上原価
売上総利益 556,395
※3 857,487
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △301,091
営業外収益
受取利息 4,007
受取配当金 150
解約手付金収入 11,000
債務免除益 2,916
1,830
その他
営業外収益合計 19,904
営業外費用
支払利息 1,952
支払手数料 15,905
新株予約権発行費 11,388
貸倒引当金繰入額 1,020
持分法による投資損失 29,700
15,193
その他
営業外費用合計 75,159
経常損失（△） △356,347
特別損失
※6 127,016
減損損失
※4
312
固定資産除却損
※5
18,996
本社移転費用
特別損失合計 146,324
税金等調整前当期純損失（△） △502,672
法人税、住民税及び事業税 5,698
法人税等合計 5,698
当期純損失（△） △508,370
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △508,370
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
△508,370
当期純損失（△）
包括利益 △508,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △508,370
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,624,632 1,237,298 △668,600 △111,977 3,081,353
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 306,500
親会社株主に帰属する
△508,370 △508,370
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△436,999 △436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 153,250 153,250 △945,370 ― △638,870
当期末残高 2,777,882 1,390,548 △1,613,970 △111,977 2,442,482
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ― 3,081,353
当期変動額
新株の発行 306,500
親会社株主に帰属する
△508,370
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
23,775 23,775
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,775 △615,095
当期末残高 23,775 2,466,257
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △502,672
減価償却費 96,028
減損損失 127,016
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,375
受取利息及び受取配当金 △4,157
支払利息 1,952
持分法による投資損益（△は益） 29,700
売上債権の増減額（△は増加） △221,233
棚卸資産の増減額（△は増加） △131,994
仕入債務の増減額（△は減少） 216,329
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,585
固定資産除却損 312
株式交付費 6,911
新株予約権発行費 11,388
本社移転費用 18,996
30,296
その他
小計 △337,771
利息及び配当金の受取額
2,492
利息の支払額 △1,918
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,495
仮受金の受取額 34,905
△10,497
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △318,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △789,275
投資有価証券の取得による支出 △27,010
無形固定資産の取得による支出 △12,531
保証金の差入による支出 △198,154
保証金の回収による収入 42,691
0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △984,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △27,375
株式の発行による収入 306,500
新株予約権の発行による収入 22,275
△3,687
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,004,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,635,254
※1
630,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ワン・サイエンス
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
創イノベーション株式会社
会津若松みなと風力発電合同会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
株式会社ワン・サイエンスを当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
り、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
株式会社エンパワープレミアムにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の範囲か
ら除外いたしました。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算
出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション
事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、
メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販
売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム事業)
メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に
基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当
該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上してお
ります。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行って
おります。
(メディカルサプライ事業)
メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エ
ネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフ
トウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以
下のとおり収益を認識しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション事業)
GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に
基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配
が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG事業)
ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた
期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることか
ら、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務」に記載のとおり、
2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業
務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 － 56,341
無形固定資産 － 22,592
投資その他の資産 － 48,082
減損損失 － 127,016
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定し将来
キャッシュ・フローを見積もっております。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 ３年
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について
(千円)
当連結 翌連結
増加額 増加率（％）
会計年度 会計年度
売上高（通期） 3,301,389 2,975,323 △326,065 △9.9
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △4,201
貸倒引当金（固定） △97,126
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して当連結会計年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会
奈良西部病院に対して当連結会計年度46,575千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年９月30日)
投資有価証券(出資額) 300 千円
投資有価証券(株式) 0 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度
(2022年９月30日)
471,428 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていた
だきます。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年９月30日)
契約負債 52,365 千円
※４ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売
上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計
上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引
に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年９月30日)
仮払金 142,532 千円
仮受金 177,438 千円
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点
で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書におけ
る調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
商品評価損 20,902 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
給料及び手当 230,274 千円
退職給付費用 5,457 千円
法定福利費 39,452 千円
販売手数料 112,381 千円
外注費 91,089 千円
貸倒引当金繰入額 △7,146 千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
機械装置 173 千円
工具、器具及び備品 191 千円
計 312 千円
※５ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 28,782
事業用 東京都品川区 機械装置 125
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 23,007
事業用 東京都品川区 差入保証金 48,082
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 22,592
事業用 北海道 建物 1,429
事業用 北海道 工具、器具及び備品 612
事業用 愛知県名古屋市 建物 730
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 269
事業用 大阪府大阪市 建物 349
事業用 大阪府大阪市 工具、器具及び備品 821
事業用 福岡県福岡市 工具、器具及び備品 213
合計 127,016
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、
器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金に
つきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関から
の借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に
努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先
した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該
リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握
する体制としています。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減
を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借
入金の支払期日は最長で、３年８カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後１年10カ月であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち 26.3 ％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期滞留債権
97,126
△97,126
貸倒引当金(※４)
― ― ―
(2) 長期借入金(※５)
(46,535) (45,328) 1,206
(3) 長期割賦未払金(※６)
(7,435) (7,243) 191
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
1,772
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれ
117,643
に類する組合への出資
(※３) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※４) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※５) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※６) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 630,402 ― ― ―
受取手形 160 ― ― ―
売掛金 420,014 ― ― ―
合計 1,050,578 ― ― ―
(注２) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 17,220 13,075 10,080 6,160 ― ―
長期割賦未払金 4,055 3,379 ― ― ― ―
合計 71,275 16,454 10,080 6,160 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期滞留債権 ― ― ― ―
長期借入金(※１) ― 45,328 ― 45,328
長期割賦未払金(※２) ― 7,243 ― 7,243
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期滞留債権
長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日にお
ける連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし
ておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレ
ベル２の時価に分類しております。
＜基準＞３カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
１年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
１年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する
長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
りレベル２の時価に分類しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年９月30日)
繰延税金資産
商品評価損 6,455 千円
製品保証引当金 829 千円
減損損失 51,928 千円
関係会社株式評価損 20,729 千円
税務上の繰越欠損金(注１) 462,458 千円
196,860 千円
その他
繰延税金資産小計
739,263 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△462,458 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△276,804 千円
引当額
評価性引当額小計 △739,263 千円
繰延税金資産合計 ― 千円
(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 45,904 ― 32,018 ― 384,535 462,458千円
評価性引当額 ― △45,904 ― △32,018 ― △384,535 △462,458千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 428,218 ― 428,218
メディカルサプライ事業 2,219,057 ― 2,219,057
エネルギー事業 ― 330,350 330,350
GEOソリューション事業 ― 191,186 191,186
ESG事業 ― 4,214 4,214
その他 118,136 10,226 128,362
顧客との契約から生じる収益 2,765,412 535,976 3,301,389
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,765,412 535,976 3,301,389
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 198,942
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 420,175
契約負債（期首残高） 34,192
契約負債（期末残高） 52,365
契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス
契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に
収益認識による減少及び前受金の受取51,174千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,000千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は16,177千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 47,725
１年超２年以内 2,197
２年超３年以内 1,276
３年超 1,166
合計 52,365
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソ
リューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、ク
ラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販
売及び、再生医療関連、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、
太陽光・風力、再生バッテリーのレンタル等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,765,412 535,976 3,301,389 - 3,301,389
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,765,412 535,976 3,301,389 - 3,301,389
セグメント利益
162,331 △115,495 46,835 △347,927 △301,091
又は損失(△)
セグメント資産 881,032 1,500,880 2,381,913 843,845 3,225,758
セグメント負債 368,547 221,679 590,226 169,274 759,501
その他の項目
減価償却費 28,612 57,450 86,062 9,965 96,028
有形固定資産及び
16,169 722,377 738,547 10,635 749,183
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△347,927千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会
社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度
に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
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２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トータル・プランニング 368,740 ヘルスケアソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：千円)
ヘルスケア 地球環境
全社・消去 合計
ソリューション事業 ソリューション事業
減損損失 23,000 3,144 100,871 127,016
(注)「全社・消去」の全額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
資本金
議決権等
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)1
割合(％)
(千円)
再生可能エ
大阪府
被所有
株式会社 太陽光 業務提携契 ネルギーの
主要株主 238,000 直接 707,000 ― ―
大阪市
ユニ・ロット 発電事業 約書の締結 購入
(6.9)
中央区
(注)2
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。
３ 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年３月30日付で提出された大量保有報告書により、
被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事
者であった期間の取引金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
資本金
議決権等
期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)３
割合(％)
(千円)
放射能除
創イノベー 染、土壌・ 所有
東京都 基本合意書 資金の貸付 長期貸付金
関連会社 ション株式 34,680 水浄化に関 直接 ― 144,000
千代田区 の締結 (注)1 (注)３
会社 する技術開 24.6
発
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20％を超えたため、持分
法適用の関連会社に該当しております。
３ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しておりま
す。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
資本金
議決権等
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)1
割合(％)
(千円)
役員及び
その近親
者が議決 生命保険・損 当社役員が 空気清浄機
株式会社 三重県
権の過半 10,000 害保険代理店 被所有 議決権の の仕入 23,377 ― ―
ファーラウト 四日市市
数を所有 業 100％を保有 (注)2
している
会社
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、購入価格については個別売買契約に基づき決定しております 。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 227.65 円
１株当たり当期純損失（△） △49.57 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △508,370
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△508,370
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,255,089
2022年８月25日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第11回新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 1,500,000株
第12回新株予約権
普通株式 1,500,000株
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日) 至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 (千円) － － 1,742,991 3,301,389
税金等調整前四半期
(千円) － － △291,971 △502,672
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) － － △296,151 △508,370
損失(△)
１株当たり四半期
(円) － － △28.95 △49.57
（当期）純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
(自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日) 至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり
(円) － － △13.37 △20.54
四半期純損失(△)
(注) 当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期については記載
を省略しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,254 621,599
受取手形 2,574 160
売掛金 196,368 420,014
商品 48,458 334,303
仕掛品 58,949 125,881
貯蔵品 827 747
販売用不動産 241,203 ―
仕掛販売用不動産 118,351 134,649
未収還付法人税等 15 30
前渡金 8,435 10,388
※１、 ※３ 93,877 ※１、 ※３ 263,236
その他
△45,244 △4,201
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,072 1,906,812
固定資産
有形固定資産
建物 9,529 0
機械及び装置 23,085 703,927
工具、器具及び備品 20,415 0
土地 288,000 288,000
― 92
その他
有形固定資産合計 341,030 992,020
無形固定資産
ソフトウエア 64,777 16,083
7,456 17,826
その他
無形固定資産合計 72,234 33,909
投資その他の資産
関係会社株式 0 20,000
関係会社出資金 ― 300
その他の関係会社有価証券 119,744 117,343
長期前払費用 11,811 9,599
※１ ※１
221,666 253,334
長期滞留債権
その他 45,406 154,062
△221,666 △253,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,962 301,305
固定資産合計 590,227 1,327,235
資産合計 2,949,300 3,234,048
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,081 284,411
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 27,375 17,220
未払法人税等 19,830 15,980
1年内返済予定の長期割賦未払金 4,055 4,055
※３ 177,722
仮受金 12
製品保証引当金 8,391 2,707
69,155 169,883
その他
流動負債合計 246,902 721,982
固定負債
長期借入金 46,535 29,315
退職給付引当金 4,074 2,488
7,435 3,379
長期割賦未払金
固定負債合計 58,045 35,183
負債合計 304,947 757,165
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,632 2,777,882
資本剰余金
1,237,298 1,390,548
資本準備金
資本剰余金合計 1,237,298 1,390,548
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,105,600 △1,603,345
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,105,600 △1,603,345
自己株式 △111,977 △111,977
株主資本合計 2,644,353 2,453,107
新株予約権 ― 23,775
純資産合計 2,644,353 2,476,882
負債純資産合計 2,949,300 3,234,048
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,435,592 3,301,389
2,037,654 2,744,993
売上原価
売上総利益 397,937 556,395
※2 ※1,2
729,083 848,428
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △331,145 △292,032
営業外収益
受取利息 4,319 4,013
受取配当金 75 150
解約手付金収入 ― 11,000
債務免除益 ― 2,916
※1
3,330
1,309
その他
営業外収益合計 5,703 21,410
営業外費用
支払利息 2,418 1,952
為替差損 931 2,259
支払手数料 12,239 15,905
株式交付費 ― 6,911
新株予約権発行費 1,400 11,388
貸倒引当金繰入額 68,137 1,020
匿名組合投資損失 ― 2,400
2,877 3,622
その他
営業外費用合計 88,003 45,459
経常損失（△） △413,445 △316,082
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
630 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 630 ―
特別損失
※5 127,016
減損損失 ―
※3 ※3
612 312
固定資産除却損
投資有価証券評価損 37,999 ―
関係会社株式評価損 46,726 29,700
※4
18,996
―
本社移転費用
特別損失合計 85,339 176,024
税引前当期純損失（△） △498,154 △492,107
法人税、住民税及び事業税 5,480 5,638
法人税等合計 5,480 5,638
当期純損失（△） △503,634 △497,745
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （%） （千円） （%）
Ⅰ材料費 1,834,927 88.3 689,499 73.7
Ⅱ労務費 62,400 3.0 57,584 6.2
Ⅲ外注費 119,756 5.8 65,115 7.0
61,996 122,609
Ⅳ経費 3.0 13.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,079,081 934,810
期首仕掛品棚卸高
28,161 58,949
期首仕掛販売用不動産棚卸
― 118,351
高
合計
2,107,243 1,112,111
期末仕掛品棚卸高
58,949 125,881
期末仕掛販売用不動産棚卸
118,351 134,649
高
当期製品製造原価
1,929,941 851,579
期首商品棚卸高
22,808 48,458
期首販売用不動産棚卸高
― 241,203
374,566 1,938,811
当期商品仕入高
合計 2,327,316 3,080,053
他勘定振替高
※１
― 756
期末商品棚卸高
※２ 48,458 334,303
期末販売用不動産棚卸高
241,203 ―
当期売上原価
2,037,654 2,744,993
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高 ― 756
計 ― 756
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれており
ます。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品評価損 370 20,902
商品減耗費 ― 10,641
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,992,531 605,197 605,197 △601,965 △601,965
当期変動額
新株の発行（新株予
632,100 632,100 632,100
約権の行使）
当期純損失（△） △503,634 △503,634
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 632,100 632,100 632,100 △503,634 △503,634
当期末残高 2,624,632 1,237,298 1,237,298 △1,105,600 △1,105,600
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △111,949 1,883,814 630 1,884,444
当期変動額
新株の発行（新株予
1,264,201 1,264,201
約権の行使）
当期純損失（△） △503,634 △503,634
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △630 △630
額）
当期変動額合計 △27 760,539 △630 759,909
当期末残高 △111,977 2,644,353 ― 2,644,353
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,624,632 1,237,298 1,237,298 △1,105,600 △1,105,600
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 153,250
当期純損失（△） △497,745 △497,745
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 153,250 153,250 153,250 △497,745 △497,745
当期末残高 2,777,882 1,390,548 1,390,548 △1,603,345 △1,603,345
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △111,977 2,644,353 ― 2,644,353
当期変動額
新株の発行 306,500 306,500
当期純損失（△） △497,745 △497,745
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,775 23,775
額）
当期変動額合計 ― △191,245 23,775 △167,470
当期末残高 △111,977 2,453,107 23,775 2,476,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡
便法により計上しております。
(3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を
行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、
メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販
売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム事業)
メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に
基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当
該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上してお
ります。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行って
おります。
(メディカルサプライ事業)
メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エ
ネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフト
ウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下の
とおり収益を認識しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション事業)
GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基
づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が
移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG事業)
ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期
間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、
当該契約期間に応じて収益を認識しております。
当該事業については、財務諸表「注記事項(貸借対照表関係) ３ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月
15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務について
の売上及び売上原価の取消を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 － 56,341
無形固定資産 － 22,592
投資その他の資産 － 48,082
減損損失 － 127,016
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △45,244 △4,201
貸倒引当金（固定） △221,666 △253,334
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につき
ましては、前事業年度において150,248千円計上しております。当事業年度においては債務超過額が598,060千円
であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の当事業年度146,175千円を計上しております。同じく株式会社
エンパワープレミアムに対して前事業年度10,834千円、当事業年度－千円を計上、株式会社ユニバーサルデベ
ロップメントに対して前事業年度54,583千円、当事業年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部
病院に対して前事業年度45,175千円、当事業年度46,575千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額
は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた69,167千円は「仮受
金」12千円、「その他」69,155千円として組替しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算
書注記※２のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
短期金銭債権 ― 千円 11,263 千円
長期金銭債権 10,834 千円 146,175 千円
２ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
514,285 千円 471,428 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
※３ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価
の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上す
るとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる 当該取
引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
仮払金 ― 千円 142,532 千円
仮受金 ― 千円 177,438 千円
当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりま
せんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を
踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業取引による取引高
仕入高 ― 千円 132 千円
営業取引以外の取引による取引高 ― 千円 1,505 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
役員報酬 71,700 千円 56,940 千円
給料及び手当 222,262 千円 229,088 千円
退職給付費用 10,906 千円 5,457 千円
法定福利費 39,469 千円 39,307 千円
旅費交通費及び通信費 44,618 千円 40,379 千円
減価償却費 16,326 千円 16,370 千円
株式報酬費用 3,350 千円 3,150 千円
販売手数料 ― 千円 112,381 千円
地代家賃 55,605 千円 47,383 千円
支払報酬 36,867 千円 41,788 千円
貸倒引当金繰入額 44,982 千円 △7,146 千円
おおよその割合
販売費 9.7％ 24.3％
一般管理費 90.3〃 75.7〃
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
建物 299 千円 ― 千円
機械及び装置 ― 千円 120 千円
工具、器具及び備品 313 千円 191 千円
計 612 千円 312 千円
※４ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
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※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 28,782
事業用 東京都品川区 機械装置 125
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 23,007
事業用 東京都品川区 差入保証金 48,082
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 22,592
事業用 北海道 建物 1,429
事業用 北海道 工具、器具及び備品 612
事業用 愛知県名古屋市 建物 730
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 269
事業用 大阪府大阪市 建物 349
事業用 大阪府大阪市 工具、器具及び備品 821
事業用 福岡県福岡市 工具、器具及び備品 213
合計 127,016
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっておりま
す。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソ
リューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失
に計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
繰延税金資産
商品評価損 169 千円 6,455 千円
製品保証引当金 2,569 千円 829 千円
減損損失 51,928 千円 51,928 千円
関係会社株式評価損 133,809 千円 20,729 千円
ソフトウエア臨時償却費 129 千円 ― 千円
税務上の繰越欠損金 359,909 千円 458,810 千円
89,190 千円 196,854 千円
その他
繰延税金資産小計 637,706 千円 735,608 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△359,909 千円 △458,810 千円
引当額(注１)
将来減算一時差異の合計に係る評
△277,796 千円 △276,797 千円
価性引当額(注１)
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
(注１) 評価性引当額が 97,902 千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価
性引当額の増加によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 39,008
建物
9,529 31,282 1,804 0 ―
(31,290)
258
機械及び装置 23,085 737,000 55,899 703,927 61,155
(125)
工具、器具及び 25,630
20,415 14,236 9,020 0 27,420
備品 (24,925)
土地 288,000 ― ― ― 288,000 ―
リース資産 ― ― ― ― ― 3,211
その他 ― 115 ― 22 92 22
64,897
計 341,030 782,634 66,747 992,020 91,810
(56,341)
無形固定資産 22,673
ソフトウエア 64,777 2,450 28,284 16,083 ―
(22,592)
その他 7,456 12,714 2,200 145 17,826 ―
24,873
計 72,234 15,164 28,429 33,909 ―
(22,592)
(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社造作設備費用
機械及び装置 再生エネルギー事業に関わる取得費用
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 266,910 55,863 65,238 257,535
製品保証引当金 8,391 12,403 18,086 2,707
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独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イメージワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不適切な会計処理に対する対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社イメージワン（以下、「会社」という。） 当監査法人は、不適切な会計処理が網羅的に把握さ
は、当時の代表取締役及び取締役が、取締役在任中（代 れ、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確か
表取締役については代表取締役にも在任中）に、子会社 めるために、主として以下の監査手続を実施した。
における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に 不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有
金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに 無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書
関連する不正な行為を行った疑い（以下、「本件疑惑」 を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。
という。）があるとの内部通報を受けたことにより第三 （１）第三者委員会による調査の妥当性の検討
者委員会を設置した。その後、会社は、再生バッテリー 不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されている
を事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルす かどうかを確かめるため、第三者委員会の作成した調査
る環境配慮型の事業に関する取引について、会社の取引 報告書の信頼性を以下の観点で検討した。
先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の ・第三者委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観
実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」とい 性
う。）があった旨の2023年11月6日付通知文書を受領した ・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調
ことにより、本件追加疑惑及びその類似事案に係る調査 査結果、結論及びその根拠
についても、第三者委員会に対する委嘱業務として新た
に追加し、本件疑惑とともに調査を依頼した。 （２）会計処理の修正に関する検討
第三者委員会は、2023年10月16日に調査を開始し、 会社の会計処理について、第三者委員会による調査結
2024年1月15日付にて調査報告書を提出している。その結 果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われて
果、本件疑惑については会社の取締役としての善管注意 いることを検討した。
義務に違反する可能性がある第三者に対する金銭供与が
あったこと等が判明した。本件追加疑惑については、過 （３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、
年度より、実在性に疑義が存在し、かつ、経済的合理性 実施した監査手続
に乏しい不適切な売上取引が存在することが判明した。 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在
調査結果を受けて、会社は、不適切な会計処理の修正を しないことを確かめるため、以下の手続を行った。
行うとともに、第39期における各四半期報告書及び有価 ・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にな
証券報告書、第40期における各四半期報告書についての いことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表
訂正報告書を提出することとした。また、会社は、本件 示リスクのある仕訳の有無の検討及び債権債務におけ
について、財務報告に係る全社的な内部統制に重要な不 る滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。
備が存在するものと判断し、業務プロセスに係る内部統
制に関しても販売プロセスにおいて重要な不備が存在す （４）全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内
るものと判断した。 部統制の不備への対応
この結果、内部統制報告書において、会社の内部統制 運用の不備を識別した財務報告に係る全社的な内部統
に開示すべき重要な不備が存在したものとし、内部統制 制及び販売業務プロセスに係る内部統制が連結財務諸表
は有効でないと判断している。 の虚偽表示に影響する範囲を検討し以下の手続を実施し
これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切 た。
に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂 ・前代表取締役が関与した事業領域に関する売上取引に
正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会 ついて取引全件を対象として、根拠証憑を閲覧し、取
計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行 引内容の合理性及び会計処理の妥当性を検討した。
われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の ・重要な会計上の見積り項目について、経営者の偏向が
勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要があ 存在するかどうかを検討した。
る。 ・違法行為や不正に関連する可能性が一定程度高いと想
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 定される特定の勘定明細を通査し、重要な通例でない
討事項に該当するものと判断した。 取引の有無について検討した。
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メディカルサプライ事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主 当監査法人は、「メディカルサプライ事業」における
に「PACS」の製造販売および保守等を行う「メディカル 売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続
システム事業」及び主に医療商材の仕入販売等を行う を実施した。
「メディカルサプライ事業」、地球環境ソリューション
事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エ (1)内部統制の評価
ネルギー事業」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等 売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対
を行う「GEOソリューション事業」等を成長戦略の柱とし 応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の
ている。このため、当該事業の業績の良否が経営者及び 有効性を評価した。
投資家にとって最大の関心事になると想定される。
当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ事 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての
業」における医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査 検討
キット等の販売が大部分を占めている。これらの販売取 ・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。
引は、処理される取引件数は膨大であり、大口顧客に対 ・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づき
する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となって サンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関
いる。 連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認し
会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げてい た。
ることから、「メディカルサプライ事業」の売上高は経 ・当該事業における売上債権について金額的重要性に基
営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であ づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実
る。 施及び差異分析を実施した。
・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲
以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在 覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを
性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が 検証した。
必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事 ・取引が適切な時期に計上されていることを確認するた
項に該当するものと判断した。 め、期末日前後の取引について証票突合を実施した。
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固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社イメージワンの当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社イメージワンの事業用資産に
照表において、固定資産に有形固定資産998,564千円及び 対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計
無形固定資産33,909千円が計上されており、これらの合 上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に占める 施した。
割合は32.0%程度である。このうち、減損損失計上の要否
判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益 (1)内部統制の評価
性が低下している固定資産に関連する。 また、当連結会 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損
計年度において減損損失127,016千円が計上されている。 失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応する
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 ための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性
の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否 を評価した。
を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業
赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
び用途変更が含まれる。
・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産
減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから
の損益実績について、推移分析及び関連する資料との
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我
突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害や
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につ
新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を
いて、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及
受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者に
び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業
よる主観的な判断の程度が大きい。
計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質
問した。
以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資
産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、
(3)減損の認識の判定及び測定
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
であり、監査上の主要な検討事項とした。
認された事業計画との整合性を検討した。
・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実
施した。
(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法につい
て、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性
を評価した。
(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについ
て、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッ
シュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実
績との比較により見積りの合理性を評価した。
・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的
に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、
固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。
・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回
収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証
した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年12月20日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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訂正有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第39期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イメージ ワンの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不適切な会計処理に対する対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理に対する対応」
と同一内容であるため、記載を省略している。
メディカルサプライ事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ事業における
収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、記載を
省略している。
固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の
要否判定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。
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訂正有価証券報告書
長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、長期滞留債 当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見
権253,334千円計上しており、総資産の7.8％を占めてい 積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
る。注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」 施した。
に記載の通り、当該長期滞留債権に対して貸倒引当金
253,334千円を計上している。 (1)内部統制の評価
会社は滞留先企業の財務状態及び事業内容を評価する 貸倒引当金の計上要否判定に係る重要な虚偽表示リス
とともに、当該企業の返済実績及び財務内容並びに将来 クに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用
の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒懸念 状況の有効性を評価した。
債権残高及び破産更生債権残高について必要と判断した
金額の貸倒引当金を計上している。 (2) 回収可能性の評価
回収可能性の評価は経営者の主観的な判断が伴うため
・当事業年度における回収実績を確認し、財務内容及び
定型的取引と比較して会計処理を誤るリスクが高い。ま
事業計画を入手し保守的に検討を行い経営者の仮定を
た、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度の
評価した。
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
・金銭消費貸借契約に従い長期滞留債権が期日どおりに
以上より、当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒
入金されていることを銀行口座入金記録により検証し
引当金の見積りの妥当性の検討が、当事業年度の財務諸
た。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
・経営者が回収可能性を評価するにあたり見積りに使用
項とした。
したデータの根拠について、また滞留先企業の近況に
ついて経営者に質問した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年12月20日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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