株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 育夫
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長兼広報・IR部部長 久保 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年６月20日
売上高 (百万円) 62,236 63,332 123,362
経常利益 (百万円) 6,692 6,089 12,240
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,589 4,180 8,528
持分法を適用した場合の
(百万円) 127 89 198
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 70,010,871 68,584,671 68,584,671
純資産額 (百万円) 116,727 117,264 119,329
総資産額 (百万円) 158,168 158,312 160,927
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 70.66 66.56 131.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.52 66.45 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 23.00 25.00 46.00
自己資本比率 (％) 73.8 74.1 74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,097 6,681 9,807
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,216 △ 1,375 △ 7,738
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,083 △ 8,138 △ 9,566
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 39,280 32,151 34,984
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月21日 自 2023年９月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 33.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、株
式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、有限会社和工房の全株式を2023年11月９日に譲り受けましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社として
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おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類移行されたことで、人
流も活発化し個人消費が回復、またインバウンド需要も拡大し経済活動正常化に向けた動きが一段と加速いたしま
した。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響も大きく、依然として経
済環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現
化するため、３つのテーマに積極的に取り組んでまいりました。
「人への投資」においては、業務に従事する社員の就業環境の向上を図るため、有益な技能を有する時給制社員
の再雇用年齢の上限を現行の「70歳」から「75歳」に延長したほか、時間当たり一律50円のベースアップを実施す
るなど、気力溢れる有能な人財を確保し、安心して長く勤務できる就業環境を整備いたしました。また、新たに
「奨学金返還支援制度」を導入、奨学金返済を行う社員の経済的、心理的な負担を軽減、安心して業務に専念でき
る環境を整備し、優秀な人財の確保や社員の定着率向上を図り、企業価値の向上を目指しております。さらに「現
場力」の向上につながる取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会の女性メンバーが中心となりマーケティング
から企画立案、店舗の運営方法まで全てを担当したポップアップストア「JOYFUL Petit（ジョイフル プチ）」を、
2023年11月16日から2024年１月９日の期間、千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。このダイ
バーシティ推進社外プロジェクト第一弾の実現は、今後誰もが新たな企業活動にチャレンジできる機会を創出する
ことになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成、企業の成長につながっております。
「同質化競争からの脱却」においては、新たな出店戦略として、ジョイホン小山駅前店を当社最大級の売場面積
となるプロショップ「本田屋」を軸に、キッチン雑貨から家電・カーテン等まで幅広く取り扱うインテリア売場
「JOY's STYLE」とペット専門店「Pet's CLOVER」の３つの商品カテゴリーに絞って構成される新フォーマットでリ
ニューアルオープンいたしました。居抜き物件の限られたスペースを最大限有効活用するため、商品カテゴリーを
絞り込み、専門性の高い商品を求めるお客様の需要に応えました。また、新たな商品戦略として「職人・プロ用品
の専門化」を推進、様々な専門業者からの多様化するニーズに的確に対応するため、ホームセンター内の資材売場
での職人・プロ用品の品揃えを拡充、ジョイホン吉岡店のほか、ジョイフル本田荒川沖店、ジョイフル本田守谷店
で「プロショップ化」を展開いたしました。今後も他の既存ホームセンターにも「プロショップ化」を拡大、また
2024年２月には、栃木県宇都宮市に単独店としてのプロショップ「本田屋」４号店のオープンを予定しており、
「職人・プロ用品の専門化」の取り組みを強化しております。さらに戦略的な成長投資として、住宅リペア（修
理・修繕）を手掛ける有限会社和工房（埼玉県さいたま市）の全株式を譲り受けいたしました。当社の事業である
ホームセンター事業および住宅リフォーム事業に新たな事業領域を付加することで、顧客サービスの向上・顧客接
点の拡大等のシナジー効果を見込んでおります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、社会や消費者から継続的に選ばれる企業を目指すため、環境
や自然に配慮したサステナブル商材の拡充、保護犬や保護猫が幸せに暮らすことができる社会を実現するための犬
猫譲渡会への積極的支援、脱炭素社会の構築に向けた太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの活
用等を積極的に推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は633億32百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は55億27百万円
（前年同期比10.7％減）、経常利益は60億89百万円（前年同期比9.0％減）、四半期純利益は41億80百万円（前年同
期比8.9％減）となりました。
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当第２四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
商品グループ・分野 （自 2022年６月21日 （自 2023年６月21日 前年同期比
至 2022年12月20日 ） 至 2023年12月20日 ）
資材・プロ用品 11,106 11,351 102.2
インテリア・リビング 8,977 8,938 99.6
ガーデン・ファーム 7,905 7,988 101.0
リフォーム 7,506 7,369 98.2
「住まい」に関する分野 35,496 35,647 100.4
デイリー・日用品 18,575 18,837 101.4
ペット・レジャー 7,612 8,312 109.2
その他 553 534 96.5
「生活」に関する分野 26,740 27,684 103.5
合計 62,236 63,332 101.8
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ26億15百万円減少し、1,583億12百万円となりました。これは主として、現金及び
預金の減少28億32百万円、有形固定資産の減少10億45百万円、流動資産その他の減少７億91百万円、売掛金及び
契約資産の増加３億39百万円、商品の増加16億86百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の
主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ５億50百万円減少し、410億48百万円となりました。これは主として、長期借入金
の減少14億66百万円、未払法人税等の減少12億58百万円、買掛金の増加21億63百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し、1,172億64百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益41億80百万円の計上、その他有価証券評価
差額金の増加１億67百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億32
百万円減少し321億51百万円（同比8.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66億81百万円の収入（前年同四半期比9.6％増）となりました。これは主に税
引前四半期純利益60億42百万円、仕入債務の増加額21億63百万円、減価償却費18億24百万円、棚卸資産の増加額
17億32百万円、法人税等の支払額27億76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億75百万円の支出（前年同四半期比57.2％減）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出10億14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、81億38百万円の支出（前年同四半期比33.8％増）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出16億24百万円、配当金の支払額14億98百
万円によるものであります。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月20日 ) (2024年2月2日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 68,584,671 68,584,671 る標準となる株式であります。
(プライム市場)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 68,584,671 68,584,671 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月20日
－ 68,584,671 － 12,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,618 10.65
銀行株式会社（信託口）
アークランズ株式会社 新潟県三条市上須頃４４５ 4,438 7.14
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 2,810 4.52
株式会社アスクリエーショ
茨城県小美玉市田木谷１１２ 2,355 3.79
ン
本田 理 茨城県小美玉市 2,040 3.28
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,508 2.42
行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,400 2.25
有価証券管理信託0700040
茨城県つくば市吾妻１丁目１４－１－
株式会社エイチエフ 1,311 2.10
１８１４
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,125 1.81
有価証券管理信託0700037
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,125 1.81
有価証券管理信託0700038
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,125 1.81
有価証券管理信託0700039
計 － 25,856 41.60
（注）１．当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式337,420株を取得しており、信託Ｅ口が
所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,442,400
普通株式 62,134,000
完全議決権株式(その他) 621,340 ―
普通株式 8,271
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,584,671 ― ―
総株主の議決権 ― 621,340 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式337,400株（議決権
の数3,374個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県土浦市富士崎
6,442,400 ― 6,442,400 9.39
株式会社ジョイフル本田 一丁目16番２号
計 ― 6,442,400 ― 6,442,400 9.39
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する株式337,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月21日から2023年12月
20日まで)および第２四半期累計期間(2023年６月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年11月９日に有限会社和工房の全株式を取得いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損
益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成
しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,022 32,189
売掛金及び契約資産 4,065 4,405
商品 18,061 19,747
未成工事支出金 295 333
原材料及び貯蔵品 372 381
その他 2,798 2,006
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 60,614 59,062
固定資産
有形固定資産
建物 80,241 80,964
構築物 11,016 11,039
機械及び装置 596 596
車両運搬具 61 66
工具、器具及び備品 4,745 4,866
土地 49,236 49,236
リース資産 222 226
建設仮勘定 435 211
△ 55,933 △ 57,631
減価償却累計額
有形固定資産合計 90,622 89,576
無形固定資産
借地権 1,288 1,292
ソフトウエア 556 482
102 198
その他
無形固定資産合計 1,947 1,973
投資その他の資産
投資有価証券 2,014 2,254
関係会社株式 184 288
繰延税金資産 3,768 3,390
1,775 1,765
その他
投資その他の資産合計 7,742 7,698
固定資産合計 100,313 99,249
資産合計 160,927 158,312
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月20日) (2023年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,511 8,674
1年内返済予定の長期借入金 3,091 2,932
リース債務 41 36
未払法人税等 2,977 1,718
未成工事受入金 1,039 820
賞与引当金 16 122
役員賞与引当金 28 8
5,779 6,146
その他
流動負債合計 19,486 20,461
固定負債
長期借入金 9,120 7,654
リース債務 43 35
退職給付引当金 2,126 2,131
資産除去債務 5,512 5,539
長期預り保証金 5,068 5,012
従業員株式給付引当金 109 130
130 81
役員株式給付引当金
固定負債合計 22,111 20,586
負債合計 41,598 41,048
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 － 0
利益剰余金
利益準備金 1,235 1,385
その他利益剰余金
別途積立金 86,330 86,330
24,933 27,465
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 112,499 115,181
自己株式 △ 6,226 △ 11,140
株主資本合計 118,273 116,040
評価・換算差額等
1,056 1,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,056 1,223
純資産合計 119,329 117,264
負債純資産合計 160,927 158,312
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
売上高 62,236 63,332
42,014 43,085
売上原価
売上総利益 20,221 20,247
営業収入
不動産賃貸収入 2,585 2,898
サービス料等収入 186 181
77 76
その他
営業収入合計 2,848 3,157
営業総利益 23,070 23,404
※ 16,877 ※ 17,876
販売費及び一般管理費
営業利益 6,192 5,527
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 32
受取手数料 185 203
受取賃貸料 105 103
204 234
その他
営業外収益合計 519 573
営業外費用
支払利息 13 9
支払手数料 1 1
和解金 4 －
1 1
その他
営業外費用合計 19 12
経常利益 6,692 6,089
特別利益
－ 83
補助金収入
特別利益合計 － 83
特別損失
13 129
固定資産除却損
特別損失合計 13 129
税引前四半期純利益 6,678 6,042
法人税、住民税及び事業税
1,917 1,558
171 304
法人税等調整額
法人税等合計 2,088 1,862
四半期純利益 4,589 4,180
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,678 6,042
減価償却費 1,366 1,824
受取保険金 △ 1 △ 22
補助金収入 － △ 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 20
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 18
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51 5
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 32
支払利息 13 9
支払手数料 1 1
固定資産除却損 13 129
売上債権の増減額（△は増加） △ 667 △ 339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,635 △ 1,732
仕入債務の増減額（△は減少） 2,123 2,163
未払消費税等の増減額（△は減少） 4 905
△ 411 415
その他
小計 6,642 9,412
利息及び配当金の受取額
24 32
利息の支払額 △ 13 △ 9
保険金の受取額 1 22
△ 558 △ 2,776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,097 6,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,085 △ 1,014
有形固定資産の除却による支出 △ 13 △ 141
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 132
関係会社株式の取得による支出 － △ 103
関係会社貸付けによる支出 － △ 73
補助金の受取額 － 83
△ 64 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,216 △ 1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,160 △ 1,624
自己株式の取得による支出 △ 2,500 △ 5,000
自己株式の売却による収入 － 5
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 20
△ 1,396 △ 1,498
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,083 △ 8,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,202 △ 2,832
現金及び現金同等物の期首残高 42,482 34,984
※ 39,280 ※ 32,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式
が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点
の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第２
四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第２
四半期会計期間末396百万円、219,820株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以
下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当す
るものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当す
る自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしており
ます。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果
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的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目
的 として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」とい
う。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行
使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の
売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになる
ように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であ
るモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整
取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買
付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株
価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が
1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出
される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式
を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性がありま
す。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益
金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第２四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」と
して4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般
の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
給与手当 6,959 百万円 7,190 百万円
退職給付費用 244 〃 172 〃
賞与引当金繰入額 1,147 〃 1,179 〃
役員賞与引当金繰入額 16 〃 8 〃
従業員株式給付引当金繰入額 24 〃 22 〃
役員株式給付引当金繰入額 49 〃 38 〃
減価償却費 1,364 〃 1,822 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
現金及び預金 39,318 百万円 32,189 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △38 〃 △38 〃
現金及び現金同等物 39,280 百万円 32,151 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 1,396 21.00 2022年６月20日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が2023年６月期第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年６月期第２四半期会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 1,493 23.00 2022年12月20日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上
限として自己株式の取得を進め、2023年６月期第２四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万
円取得いたしました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしまし
た。
・自己株式の処分
当社は、2022年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月４日付で、自己株式36,000株の処分を実施
いたしました。その結果、2023年６月期第２四半期累計期間において自己株式が58百万円減少し、資本剰余金が
７百万円増加いたしました。
以上のことなどから2023年６月期第２四半期会計期間末において、自己株式は8,891百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月２日
普通株式 1,498 23.00 2023年６月20日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年２月２日
普通株式 1,553 25.00 2023年12月20日 2024年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・当社株式の給付
当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が
発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第２四半期累計期間に
おいて自己株式が55百万円減少いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施い
たしました。その結果、当第２四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加
いたしました。
以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年６月20日 ) （ 2023年12月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,458 〃 1,547 〃
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年６月21日 （自 2023年６月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 127 百万円 89 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 11,106 － 11,106
（ｂ）インテリア・リビング 8,977 － 8,977
（ｃ）ガーデン・ファーム 7,905 － 7,905
（ｄ）リフォーム 7,506 － 7,506
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 18,575 － 18,575
（ｂ）ペット・レジャー 7,612 － 7,612
（ｃ）その他 553 － 553
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 186 186
（ｂ）その他 － 77 77
顧客との契約から生じる収益 62,236 263 62,500
その他の収益（注） － 2,585 2,585
外部顧客への売上高および営業収入 62,236 2,848 65,085
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年６月21日 至 2023年12月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 11,351 － 11,351
（ｂ）インテリア・リビング 8,938 － 8,938
（ｃ）ガーデン・ファーム 7,988 － 7,988
（ｄ）リフォーム 7,369 － 7,369
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 18,837 － 18,837
（ｂ）ペット・レジャー 8,312 － 8,312
（ｃ）その他 534 － 534
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 181 181
（ｂ）その他 － 76 76
顧客との契約から生じる収益 63,332 258 63,590
その他の収益（注） － 2,898 2,898
外部顧客への売上高および営業収入 63,332 3,157 66,489
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
項目
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 70円66銭 66円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 4,589 4,180
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,589 4,180
普通株式の期中平均株式数(株) 64,949,099 62,807,979
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 70円52銭 66円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 130,396 105,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数
前第２四半期累計期間 388,983株 当第２四半期累計期間 368,484株
２．当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得
が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いており、これに
伴い潜在株式が発生しております。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝前第２四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
３．上記２．に準ずる前第２四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷前第２四半期累計期間
（※１）自己株式買付金額は、2,343,841,500円
（※２）当社が、自己株式を取得した日（2022年８月４日）から前第２四半期末日（2022年12月20日）ま
での各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2022年８月18日）から前第２四半期末日（2022年12月20日）
４．当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得
が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在
株式が発生しております。なお、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以
下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝当第２四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
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５．上記４．に準ずる当第２四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※４）÷平均株価（※５）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※６）÷当第２四半期累計期間
（※４）自己株式買付金額は、4,933,720,500円
（※５）2023年８月22日から当第２四半期末日（2023年12月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ
（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格
（※６）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から当第２四半期末日（2023年12月20日）
(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、当第２四半期末において賃借している下記の固定資産（店
舗敷地の一部）を取得することを決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、下記２．の固定資産（店舗敷地の一部）を当第２四半期末において、茨城県土地開発公社より
「事業用定期借地権」および「土地賃貸借（駐車場）」にて賃借しておりますが、今後の経営のさらなる安
定化を見据え、また、該当店舗（ニューポートひたちなか店）の将来における成長性等も考慮し取得するこ
とといたしました。
２．取得固定資産の概要
（１）所在地 茨城県ひたちなか市新光町
（２）内訳 土地 168,861.55㎡
（３）取得価額 総額 約71億円（予定）
（４）資金計画 自己資金により充当予定
３．相手先の概要
（１）名称 茨城県土地開発公社
（２）所在地 茨城県水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル２階
（３）代表者の役職・氏名 理事長 横山 征成
（４）当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．今後の日程
（１）契約締結日 2024年２月29日（予定）
（２）物件引渡日 2024年５月31日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の取得により資産除去債務の戻入益14億円を土地売買契約に従い物件引渡日である2024年６
月期第４四半期会計期間において、特別利益として計上する見込みであります。
２ 【その他】
第49期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）中間配当について、2024年２月２日開催の取締役会におい
て、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,553百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 一 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2023年９月21日から2023年
12月20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2023年12月20日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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