株式会社キーエンス 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20)
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期（自 2023年9月21日 至 2023年12月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中田 有
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 山本 寛明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 3月21日 自 2023年 3月21日 自 2022年3月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年3月20日
680,618 707,189 922,422
売上高 (百万円)
380,294 377,560 512,830
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
268,022 266,426 362,963
(百万円)
純利益
283,369 282,099 378,990
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,396,016 2,700,961 2,491,634
純資産額 (百万円)
2,517,729 2,819,378 2,650,429
総資産額 (百万円)
1,105.13 1,098.55 1,496.60
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
95.2 95.8 94.0
自己資本比率 (％)
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 9月21日 自 2023年 9月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
360.30 360.31
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感
から引き続き慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、
国内では設備投資に慎重さがみられました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充
実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は707,189百万円(前年同四半期比3.9％増)、営業利益は359,515百万円(同
2.6％減)、経常利益は377,560百万円(同0.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,426百万円(同0.6％減)とな
りました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,948百万円増加し、2,819,378百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が138,682百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40,378百万円減少し、118,416百万円となりました。こ
れは、未払法人税等が47,336百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ209,326百万円増加し、2,700,961百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が193,669百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,355百万円であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの
調達方法につきましては、営業活動により、獲得した資金を充当することとしております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月20日） （2024年2月2日）
単元株式数
243,207,684 243,207,684
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
243,207,684 243,207,684
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2023年9月21日
－ 243,207,684 － 30,637 － 30,526
至 2023年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年9月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年9月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
681,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
242,345,200 2,423,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
180,684
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
243,207,684
発行済株式総数 － －
2,423,452
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
681,800 681,800 0.28
株式会社キーエンス －
1丁目3－14
681,800 681,800 0.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2023年9月21日 至 2023年12
月20日）及び第3四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年12月20日）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
433,656 451,518
現金及び預金
297,785 285,099
受取手形及び売掛金
506,802 520,290
有価証券
87,389 87,454
棚卸資産
11,619 13,886
その他
△ 1,155 △ 1,238
貸倒引当金
1,336,098 1,357,010
流動資産合計
固定資産
67,305 73,819
有形固定資産
3,692 4,568
無形固定資産
投資その他の資産
1,206,730 1,345,412
投資有価証券
15,907 17,766
長期性預金
20,757 20,860
その他
△ 61 △ 60
貸倒引当金
1,243,333 1,383,979
投資その他の資産合計
1,314,331 1,462,367
固定資産合計
2,650,429 2,819,378
資産合計
負債の部
流動負債
18,381 19,208
支払手形及び買掛金
81,713 34,377
未払法人税等
15,697 13,277
賞与引当金
33,468 40,465
その他
149,261 107,328
流動負債合計
9,533 11,088
固定負債
158,795 118,416
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,541 30,541
資本剰余金
2,403,814 2,597,483
利益剰余金
△ 3,796 △ 3,811
自己株式
2,461,196 2,654,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,278 1,961
その他有価証券評価差額金
28,161 44,151
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整累計額
30,437 46,110
その他の包括利益累計額合計
2,491,634 2,700,961
純資産合計
2,650,429 2,819,378
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月21日 (自 2023年 3月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
680,618 707,189
売上高
123,411 122,381
売上原価
557,206 584,808
売上総利益
188,175 225,292
販売費及び一般管理費
369,031 359,515
営業利益
営業外収益
1,139 3,680
受取利息
4,210 4,147
持分法による投資利益
5,116 9,420
為替差益
932 923
雑収入
11,399 18,171
営業外収益合計
営業外費用
136 126
雑損失
136 126
営業外費用合計
380,294 377,560
経常利益
380,294 377,560
税金等調整前四半期純利益
112,271 111,133
法人税等
268,022 266,426
四半期純利益
268,022 266,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月21日 (自 2023年 3月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
268,022 266,426
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,601 △ 317
17,959 15,991
為替換算調整勘定
△ 11 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
15,346 15,672
その他の包括利益合計
283,369 282,099
四半期包括利益
（内訳）
283,369 282,099
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月21日 （自 2023年 3月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
減価償却費 7,336百万円 9,687百万円
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月10日
普通株式 24,252 100 2022年3月20日 2022年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 36,378 150 2022年9月20日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月14日
普通株式 36,378 150 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 36,378 150 2023年9月20日 2023年11月20日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年12月20日）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
地域別売上高 （自 2022年3月21日
至 2022年12月20日）
国内 249,347
海外 431,270
顧客との契約から生じる収益 680,618
その他の収益 －
外部顧客への売上高 680,618
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月21日 至 2023年12月20日）
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
地域別売上高 （自 2023年3月21日
至 2023年12月20日）
国内 247,206
海外 459,983
顧客との契約から生じる収益 707,189
その他の収益 －
外部顧客への売上高 707,189
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年 3月21日 （自 2023年 3月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
1株当たり四半期純利益 1,105円13銭 1,098円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
268,022 266,426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
268,022 266,426
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 242,526 242,525
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第55期（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023
年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,378百万円
② 1株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月1日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエン
スの2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月21日から2023年12月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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