株式会社イメージワン 訂正四半期報告書 第39期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第39期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イメージワン(E02922)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イメージワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 倉 歩
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参入にあ
たって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること（以
下「本件疑惑」といいます。）から、当社は、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者
委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環
境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性
に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、その類似事案（以下
「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び本件
追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元取締役が在任中に不
適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為を行っていたこと、当社の再生バッテリーを事業用
ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、収益を認識する根拠に
乏しい事実等が判明いたしました。
このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年２月10日に提出いたしました第39期第１四半期（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
注記事項
四半期貸借対照表関係
セグメント情報等
収益認識関係
１株当たり情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期第１四半期 第39期第１四半期
回次 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 168,360 210,753 2,435,592
経常損失（△） (千円) △161,616 △122,137 △413,445
四半期(当期)純損失（△） (千円) △171,483 △138,927 △503,634
持分法を適用した場合の
(千円) △9,127 △15,300 △46,726
投資損失（△）
資本金 (千円) 1,992,531 2,624,632 2,624,632
発行済株式総数 (株) 8,303,600 10,303,600 10,303,600
純資産 (千円) 1,712,330 2,505,425 2,644,353
総資産 (千円) 1,971,033 2,910,415 2,949,300
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △20.84 △13.58 △55.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.9 86.1 89.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の収束が未だ見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された10月以降、ワクチン接種の進展や
行動制限の緩和などもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸
念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する
医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、
2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており
ます。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイ
テムとなっております。
新たな変異株出現により新型コロナウイルスによる感染拡大の状況から、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイ
ルス関連商品の需要もより一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当
社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の一
次評価結果の連絡が12月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。現在は二次評価結
果を待っている状況であります。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高 210,753 千円（前年同期比25.2％増）、営業損失 119,957 千
円（前年同期は151,454千円の損失）、経常損失 122,137 千円（同161,616千円の損失）、四半期純損失 138,927 千円
（同171,483千円の損失）となりました。
当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業にお
ける太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、
納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませ
んが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績
も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社は、2021年12月の株主総会において、経営体制の一層の強化・充実を図るために新た
な経営体制としました。抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年
９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラ
クチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化
と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリュー
ション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、
事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期累計期間から新たに記載しております、メディカルシステム事業及びメディカルサプライ事
業並びにESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販売や
これらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定で
す。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の提
供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再生
バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポー
タブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
新たな取り組みについては、当第１四半期累計期間における当社の業績にも、少しずつ影響が出ている状況であ
り、当第２四半期以降の当社業績に対しても寄与するものと考えております。
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セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高138,930千円（前年同期比10.7％増）、セグメ
ント損失40,414千円（前年同期は59,667千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム事業における『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は
受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月を要することから、当第１四半期累計期間の売上計上は部分的
にとどまっておりますが、納品活動は概ね予定通りに推移しております。メディカルサプライ事業においては、新
型コロナウイルス関連商品のPCR検出試薬等だけでなく、介護施設への物品販売等を行い売上計上しております。
2021年12月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、主に『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）であ
り、384,921千円となっており、今後の売上に大きく寄与していくものと考えております。
また、PCR検出試薬や抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況
が継続しており、今期業績回復に大きく寄与していくものと期待されます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高 71,822 千円（前年同期比 67.5 ％増）、セグメン
ト損失 8,489 千円（前年同期は23,970千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として 、販売目的の 太陽光発電案件に係る当第１四半期
累計期間の売上計上は無いものの、進行中の案件を保有しており、第２四半期以降の売上に寄与するものでありま
す。 また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況であります。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は
堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用
したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマー
ケットになります。
新たに新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリ
ユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。 しかし、当該事業については、四半期財務諸表「注記事項
(四半期貸借対照表関係) ２ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書に
おける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
トリチウム除去分野では、2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関して公表された公募への応募
が完了しており、現在は、第二次評価結果を待つ状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロッ
トプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS
処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続き
トリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、 1,455,215 千円（前事業年度末比 38.3 ％減）となりました。これ
は、現金及び預金が1,196,171千円減少したこと等によります。
固定資産は、1,455,199千円（同146.5％増）となりました。これは、機械及び装置が730,402千円増加したこと等
によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、 2,910,415 千円（同 1.3 ％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、 354,733 千円（前事業年度末比 43.7 ％増）となりました。これは、
買掛金が 67,302 千円増加したこと等によります。
固定負債は、50,256千円（同13.4％減）となりました。これは、長期借入金が4,305千円減少したこと等によりま
す。
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この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、 404,989 千円（同 32.8 ％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 2,505,425 千円（前事業年度末比 5.3 ％減）となりました。これ
は、四半期純損失 138,927 千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性に
ついて重要な変更はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,254 439,083
受取手形及び売掛金 198,942 196,927
商品 48,458 48,458
仕掛品 58,949 93,510
貯蔵品 827 787
販売用不動産 241,203 241,203
仕掛販売用不動産 118,351 180,457
未収還付法人税等 15 15
前渡金 8,435 8,411
※2 291,475
その他 93,877
△45,244 △45,115
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,072 1,455,215
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 23,085 753,487
土地 288,000 288,000
29,945 28,112
その他（純額）
有形固定資産合計 341,030 1,069,600
無形固定資産
ソフトウエア 64,777 57,776
7,456 11,064
その他
無形固定資産合計 72,234 68,841
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
その他の関係会社有価証券 119,744 116,570
長期前払費用 11,811 8,731
長期滞留債権 221,666 218,870
その他 45,406 191,456
△221,666 △218,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,962 316,758
固定資産合計 590,227 1,455,199
資産合計 2,949,300 2,910,415
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,081 135,384
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 27,375 23,805
未払法人税等 19,830 6,386
1年内返済予定の長期割賦未払金 4,055 4,055
製品保証引当金 8,391 3,947
※2 131,154
69,167
その他
流動負債合計 246,902 354,733
固定負債
長期借入金 46,535 42,230
退職給付引当金 4,074 1,604
7,435 6,421
長期割賦未払金
固定負債合計 58,045 50,256
負債合計 304,947 404,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,632 2,624,632
資本剰余金 1,237,298 1,237,298
利益剰余金 △1,105,600 △1,244,527
△111,977 △111,977
自己株式
株主資本合計 2,644,353 2,505,425
純資産合計 2,644,353 2,505,425
負債純資産合計 2,949,300 2,910,415
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 168,360 210,753
141,639 168,628
売上原価
売上総利益 26,721 42,125
販売費及び一般管理費 178,175 162,082
営業損失（△） △151,454 △119,957
営業外収益
受取利息 1,129 1,009
受取配当金 75 150
消費税差額 ― 5,366
178 287
その他
営業外収益合計 1,382 6,813
営業外費用
支払利息 650 526
為替差損 350 587
支払手数料 1,814 3,821
貸倒引当金繰入額 ― 885
匿名組合投資損失 8,469 3,173
259 ―
その他
営業外費用合計 11,544 8,993
経常損失（△） △161,616 △122,137
特別利益
630 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 630 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 120
9,127 15,300
関係会社株式評価損
特別損失合計 9,127 15,420
税引前四半期純損失（△） △170,114 △137,557
法人税、住民税及び事業税 1,369 1,369
法人税等合計 1,369 1,369
四半期純損失（△） △171,483 △138,927
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
514,285 千円 503,571 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
※２ 偶発債務
当社は、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領
した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上してお
ります。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残
高はそれぞれ次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
(2021年12月31日)
仮払金 103,400 千円
仮受金 44,000 千円
当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませ
んが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏ま
えた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影
響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
125,488 42,871 168,360 ― 168,360
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 125,488 42,871 168,360 ― 168,360
セグメント損失(△)
△59,667 △23,970 △83,637 △67,817 △151,454
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 67,817 千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
(注)１
(注)２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
138,930 71,822 210,753 ― 210,753
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 138,930 71,822 210,753 ― 210,753
セグメント損失(△)
△40,414 △8,489 △48,903 △71,054 △119,957
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用71,054千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イメージワン(E02922)
訂正四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 68,548 ― 68,548
メディカルサプライ事業 52,574 ― 52,574
エネルギー事業 ― 13,604 13,604
GEOソリューション事業 ― 56,619 56,619
ESG事業 ― ― ―
その他 17,807 1,598 21,191
顧客との契約から生じる収益 138,930 71,822 210,753
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 138,930 71,822 210,753
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △20円84銭 △13円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △171,483 △138,927
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △171,483 △138,927
普通株式の期中平均株式数(株) 8,229,100 10,229,062
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社イメージワン(E02922)
訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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