日本テレホン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本テレホン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
なお、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会の決議により、2024年2
月1日より当社商号を以下のとおり変更いたします。
(会社名)ReYuu Japan株式会社
(英訳名)ReYuu Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 馬 知 英
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
【電話番号】 06(6881)6611
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菊 地 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
【電話番号】 03(6230)9388
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菊 地 洋 介
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
(東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
1【提出理由】
2024年1月30日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年1月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①コーポレート・アイデンティティを新たに制定し、当社の目指すべき姿を明確にするため、「日本
テレホン株式会社」から新商号「ReYuu Japan株式会社」に変更すべく、現行定款第1条(商号)
を変更するものであります。
なお、定款第1号変更の効力発生日は、附則を設け2024年2月1日とし、効力発生日経過後これを
削除するものといたします。
②当社の今後の事業展開および事業内容拡大に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的を追
加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。
③柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第14条(招集権者および議長)を変更するもの
であります。
④柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第23条(取締役会の招集権者および議長)を変
更するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
永田豊志、有馬知英、平野井順一、高橋卓、加藤文也および村井守を取締役に選任するものでありま
す。
第3号議案 監査役1名選任の件
茶谷喜晴を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として2023年12月22日開催の取締役会において、取締役および
監査役の退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、在任中の取締役1名および監査役1名に対し、それぞれ本総会終結時までの在任期間に
対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打
切り支給をすることといたしたいと存じます。
なお、支給時期は退任時とし、具体的金額および方法等につきましては、取締役については取締役会
に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 31,388 85 - - (注)1 可決 99.73
第2号議案
永 田 豊 志 30,331 1,142 - - (注)2 可決 96.37
有 馬 知 英 30,340 1,133 - - 可決 96.40
平野井 順 一 30,331 1,142 - - 可決 96.37
高 橋 卓 30,331 1,142 - - 可決 96.37
加 藤 文 也 30,330 1,143 - - 可決 96.37
村 井 守 31,380 93 - - 可決 99.70
第3号議案 31,410 63 - - (注)2 可決 99.80
第4号議案 30,333 1,140 - - (注)2 可決 96.38
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりとなります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に
対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
以 上
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