芝浦機械株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 88,566 109,548 123,197
経常利益 (百万円) 2,852 10,583 5,279
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,545 15,379 6,441
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,975 18,191 7,392
純資産額 (百万円) 84,701 103,948 89,118
総資産額 (百万円) 191,421 248,347 205,100
1株当たり四半期純利益 (円) 105.36 636.44 266.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.2 41.9 43.5
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.87 42.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、 中国における景気減速 や米国をはじめ世界各国におけるインフ
レや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先
行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価上
昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続いたしました。
当社グループを取り巻く経済環境は、 世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していること
を背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エ
ネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラ
ン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推
進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想（2023年5月15
日公表）は、「経営改革プラン」最終年度（2023年度）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計
画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。
当第3四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は中国を中心に減少したことにより、 917億1百万円(前
年同期比33.7％減、海外比率68.8％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータ
フィルム製造装置の大幅な増加により、1,095億4千8百万円(前年同期比23.7％増、海外比率74.0％)となりまし
た。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は96億5千4百万円(前年同期比188.9％増)、
経常利益は105億8千3百万円(前年同期比271.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の事業
化に係る 当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、 153億7千9百万円(前年同期比504.2％増)とな
りました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に
建設した建物の持分取得に充てられております。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ432億4千7百万円増加し、2,483億4千7百万円と
なりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が272億3千2百万円、仕掛品が22億2千6百万円、建物及び構築物
（純額）が101億4千万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ284億1千6百万円増加し、1,443億9千9百万円となりました。増加の主な内訳
は、支払手形及び買掛金が21億8千6百万円、契約負債が243億9千8百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ148億3千万円増加し、1,039億4千8百万円となりました。増加の主な内訳
は、利益剰余金が120億5百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売及び受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化
の影響により減少いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、中国、北
米で増加いたしました。
押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、
中長期のEV拡大予測を背景に需要は引き続き高水準で推移しておりますが、EV用電池の生産過剰等が懸念される
なかセパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期において仕様決定 に時間がかかってお
り 、受注は中国で減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は683億5千5百万円(前年同期比38.0％減、海外比率79.7％)、売上高は840
億9百万円(前年同期比35.7％増、海外比率84.9％)、営業利益は90億7千万円(前年同期比241.0％増)となりまし
た。
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② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内及び中国における産業
機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機
械向け及び中国における風力発電向けが減少いたしました。
超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学
系金型向けが減少いたしました。受注は中国におけるスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。こ
の結果、工作機械事業全体の受注高は167億3千1百万円(前年同期比17.1％減、海外比率49.0％)、売上高は171億1
千5百万円(前年同期比12.3％減、海外比率54.6％)、営業利益は2億1百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。
受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は56億5千8百万円(前年同期比17.0％減、海外比率7.1％)、売上高は75億
2千9百万円(前年同期比19.6％増、海外比率5.8％)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比37.1％増)となりまし
た。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は9億5千7百万円(前年同期比8.0％減、海外比率1.3％)、売上高は8億9千3百万円(前
年同期比4.0％増、海外比率2.0％)、営業損失は8千万円(前年同期は営業利益8千8百万円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 23億3千2百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月2日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,977,106 26,977,106
プライム市場 100株
計 26,977,106 26,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日～
－ 26,977,106 － 12,484 － 11,538
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,809,800
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,117,300
完全議決権株式(その他) 241,173 同上
普通株式 50,006
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,173 －
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 2,809,800 － 2,809,800 10.4
内幸町2丁目2番2号
計 － 2,809,800 － 2,809,800 10.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,855 47,870
※３ 25,988
受取手形、売掛金及び契約資産 26,201
商品及び製品 39,086 66,318
仕掛品 41,142 43,368
原材料及び貯蔵品 46 40
その他 16,016 19,333
△ 60 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 173,288 202,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,484 47,368
△ 27,266 △ 28,009
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,217 19,358
機械装置及び運搬具
24,248 24,510
△ 21,177 △ 21,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,071 3,175
土地
6,643 6,677
リース資産 783 1,288
△ 425 △ 559
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 357 728
建設仮勘定
448 1,457
その他 7,190 7,386
△ 6,651 △ 6,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 538 921
有形固定資産合計 20,277 32,319
無形固定資産
821 775
その他
無形固定資産合計 821 775
投資その他の資産
投資有価証券 8,214 10,647
長期貸付金 4 3
繰延税金資産 1,497 430
その他 1,505 1,840
△ 508 △ 520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,712 12,402
固定資産合計 31,812 45,497
資産合計 205,100 248,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 38,731
支払手形及び買掛金 36,544
短期借入金 14,011 11,131
未払法人税等 521 2,074
未払費用 2,468 2,764
賞与引当金 1,904 1,158
製品保証引当金 1,033 861
契約負債 48,755 73,153
※３ 2,133
1,761
その他
流動負債合計 107,001 132,010
固定負債
長期未払金 5 5
繰延税金負債 0 3,114
役員退職慰労引当金 48 25
退職給付に係る負債 8,392 8,326
資産除去債務 361 383
172 532
その他
固定負債合計 8,981 12,389
負債合計 115,982 144,399
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 64,594 76,599
△ 7,889 △ 7,876
自己株式
株主資本合計 80,727 92,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,065 5,831
為替換算調整勘定 4,478 5,539
△ 152 △ 168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,390 11,202
純資産合計 89,118 103,948
負債純資産合計 205,100 248,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 88,566 109,548
60,840 73,820
売上原価
売上総利益 27,726 35,727
販売費及び一般管理費 24,384 26,072
営業利益 3,341 9,654
営業外収益
受取利息 71 248
受取配当金 302 370
受取賃貸料 38 37
受取解決金 - 207
為替差益 - 264
195 167
その他
営業外収益合計 607 1,295
営業外費用
支払利息 123 96
業務委託費用 73 54
為替差損 563 -
335 217
その他
営業外費用合計 1,096 367
経常利益 2,852 10,583
特別利益
固定資産売却益 10 10,829
- 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 10,906
特別損失
固定資産処分損 11 27
関係会社出資金評価損 217 -
17 -
減損損失
特別損失合計 246 27
税金等調整前四半期純利益 2,616 21,461
法人税、住民税及び事業税
765 2,596
△ 694 3,485
法人税等調整額
法人税等合計 71 6,082
四半期純利益 2,545 15,379
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,545 15,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,545 15,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 461 1,766
為替換算調整勘定 823 1,061
67 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 430 2,811
四半期包括利益 2,975 18,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,975 18,191
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Wells Fargo Equipment Finance
343 百万円 254 百万円
TM Acceptance Corp.
37 164
Huntington National Bank
55 43
計 436 462
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半
期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 334 百万円
支払手形 － 13
流動負債その他
－ 37
（設備関係支払手形）
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,591 百万円 1,692 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 906 37.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 1,691 70.00 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2023年11月8日
普通株式 1,691 70.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566 － 88,566
セグメント間の
－ 3 1,323 1,327 258 1,585 ( 1,585 ) －
内部売上高又は振替高
計 61,907 19,509 7,618 89,035 1,117 90,152 ( 1,585 ) 88,566
セグメント利益 2,659 250 317 3,227 88 3,316 25 3,341
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに配分していない全社資産において、17百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上してお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 84,009 17,115 7,529 108,654 893 109,548 － 109,548
セグメント間の
－ 1 1,498 1,500 276 1,777 ( 1,777 ) －
内部売上高又は振替高
計 84,009 17,117 9,028 110,155 1,170 111,325 ( 1,777 ) 109,548
セグメント利益又は
9,070 201 435 9,707 △ 80 9,626 28 9,654
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 10,999 9,880 5,304 26,184 847 27,031
米国 10,067 2,701 58 12,827 0 12,827
中国 24,612 5,228 540 30,381 6 30,387
その他アジア 13,251 1,075 332 14,659 2 14,662
その他地域 2,977 619 58 3,655 2 3,657
顧客との契約から生じる収益 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 61,907 19,505 6,294 87,707 859 88,566
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等
の事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 12,722 7,766 7,089 27,578 875 28,453
米国 9,628 3,024 83 12,736 － 12,736
中国 45,078 4,484 94 49,657 7 49,665
その他アジア 14,301 943 210 15,456 － 15,456
その他地域 2,277 896 52 3,225 10 3,236
顧客との契約から生じる収益 84,009 17,115 7,529 108,654 893 109,548
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 84,009 17,115 7,529 108,654 893 109,548
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等
の事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 105円36銭 636円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,545 15,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,545 15,379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,159 24,165
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 1,691百万円
②1株当たり配当額 70円00銭
③基準日 2023年9月30日
④効力発生日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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