八洲電機株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 清 宮 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 33,290 37,669 60,270
経常利益 （百万円） 96 1,336 2,929
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 60 885 1,916
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 20 1,196 1,954
純資産額 （百万円） 22,458 25,105 24,392
総資産額 （百万円） 45,191 45,529 58,738
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 2.83 41.74 90.10
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.3 54.7 41.2
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.30 12.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、企業の設備投資は持ち直し
の動きに足踏みがみられるものの、堅調な企業収益等を背景に、デジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあ
り、景気は緩やかに回復しております。その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が
強まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。
当社グループでは、経営目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収
益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新し、当連結会計年度においても、最
高益を更新する見込みであります。
当連結会計年度においては、エンジニアリング会社としての更なる進化を目指しており、当社グループのブラン
ドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエ
ンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいります。当社グループのエンジニ
アリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客
の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進し、さらに、ウェルビーイング
経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目
指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。
当第３四半期連結累計期間におきましては、プラント事業を中心として業績が引続き好調に推移しており、売上
高は 376億69百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は12億50百万円(前年同四半期は15百万円の損失)、経常利
益は13億36百万円(前年同四半期は96百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億85百万円(前年同四
半期は60百万円の損失)と、売上高、各段階利益はいずれも大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界を中心に、銅製錬等の生産設備の信頼性向上を目的とし
た老朽化対策として、それらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しまし
た。また、石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石
油・化学分野において、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事が進められ
たことにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は124億20百万円(前年同四半期比43.2％増)、営業利益は16億37百万円(前年
同四半期比146.0％増)となりました。
②産業・設備事業
コロナ禍で先送りされていた老朽設備の維持・更新工事が再開されているなか、一般産業分野において、工場
の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野にお
いては、情報通信分野、半導体関連工場、医療・バイオ理化学分野向け等の特殊空調工事が順調に進捗したこと
により、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、セットメーカーの生産調整はあったものの製
造業の生産にかかわる設備投資と、首都圏を中心とした再開発案件の進捗により、モータ・変圧器などの産業電
機機器の売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は213億41百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は12億20百万円(前年
同四半期比68.3％増)となりました。
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③交通事業
新型コロナが５類に移行し行動制限が緩和され、ビジネスや訪日観光を含む観光需要の回復による鉄道利用者
の増加に伴い、交通各社の安全、安心に関する設備投資再開機運も高まっております。変電分野では、長期稼働
した配電盤・変圧器等の老朽化対策としての更新工事案件、信号分野では、アナログ列車無線のデジタル化の推
進による更新工事案件、車両分野では、車両向けの主電動機、制御装置、保安装置等の大型電気品案件がそれぞ
れ堅調に推移しましたが、前年度の大口案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は 39億8百万円 (前年同四半期比 14.5％減 ) 、営業利益は95百万円(前年同四半期比
7.3％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は455億29百万円で、前連結会計年度末に比べ132億8百万円減少
しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から66億17百万円へ28億29百万円増)、商品(20億4百万円
から34億45百万円へ14億40百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から75億45百万円へ45億22百万
円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から118億49百万円へ121億18百万円減)が減少したことによ
るものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は204億24百万円で、前連結会計年度末に比べ139億21百万円減
少しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から34億63百万円へ2億69百万円増)が増加した一方、支払手
形及び買掛金(235億92百万円から124億30百万円へ111億61百万円減)、未払金(29億41百万円から14億49百万円へ14
億91百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から46百万円へ5億39百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から2億75百
万円へ7億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は251億5百万円で、前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加
しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から225億36百万円へ3億55百万円増)が増加したことによる
ものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年１月31日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
（プライム市場）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 545,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,224,500 212,245 －
単元未満株式 普通株式 12,100 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 212,245 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 545,900 － 545,900 2.5
計 － 545,900 － 545,900 2.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,067 7,545
受取手形、売掛金及び契約資産 23,968 11,849
電子記録債権 3,787 6,617
有価証券 - 1,000
商品 2,004 3,445
仕掛品 463 623
原材料 85 84
未成工事支出金 194 361
※ 2,242 ※ 502
未収入金
その他 1,060 1,781
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,872 33,809
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,285 4,167
4,021 3,995
その他（純額）
有形固定資産合計 8,306 8,163
無形固定資産
216 170
投資その他の資産
その他 4,344 3,390
△ 2 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,341 3,386
固定資産合計 12,865 11,719
資産合計 58,738 45,529
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,592 12,430
契約負債 3,194 3,463
短期借入金 1,040 900
※ 2,941 ※ 1,449
未払金
未払法人税等 585 46
賞与引当金 1,005 275
522 486
その他
流動負債合計 32,881 19,053
固定負債
長期借入金 170 125
繰延税金負債 - 195
退職給付に係る負債 1,215 963
資産除去債務 15 22
63 63
その他
固定負債合計 1,464 1,370
負債合計 34,346 20,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,053 1,071
利益剰余金 22,180 22,536
△ 562 △ 523
自己株式
株主資本合計 24,258 24,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 612
△ 452 △ 379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55 232
非支配株主持分 189 202
純資産合計 24,392 25,105
負債純資産合計 58,738 45,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 33,290 37,669
27,312 30,109
売上原価
売上総利益 5,977 7,560
販売費及び一般管理費 5,993 6,309
営業利益又は営業損失（△） △ 15 1,250
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 31 28
業務受託料 10 9
助成金収入 34 -
33 39
その他
営業外収益合計 116 89
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 0 -
0 1
その他
営業外費用合計 4 3
経常利益 96 1,336
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 71 81
1 1
その他
特別利益合計 74 83
特別損失
固定資産売却損 46 2
固定資産除却損 19 0
投資有価証券評価損 115 -
事務所移転費用 - 35
0 0
その他
特別損失合計 181 38
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10 1,381
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
47 153
36 336
法人税等調整額
法人税等合計 84 489
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94 891
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 60 885
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94 891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 231
82 73
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 115 305
四半期包括利益 20 1,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35 1,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 22
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
近年のエンジニアリング案件の増加に伴い、部門別原価計算による製品原価把握の重要性が増しており、より正
確な製品別原価の把握を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた人
件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示してい
た756百万円を「売上原価」に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未収入金 1,764 百万円 373 百万円
未払金 2,087 百万円 719 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 336百万円 327百万円
のれんの償却額 16百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 469 22.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 529 25.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・設備 (注)１
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,675 20,043 4,570 33,290 － 33,290
セグメント間の内部
21 297 271 591 △ 591 －
売上高又は振替高
計 8,697 20,341 4,842 33,881 △ 591 33,290
セグメント利益 665 724 103 1,493 △ 1,509 △ 15
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・設備 (注)１
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
12,420 21,341 3,908 37,669 － 37,669
セグメント間の内部
150 135 6 292 △ 292 －
売上高又は振替高
計 12,571 21,476 3,914 37,961 △ 292 37,669
セグメント利益 1,637 1,220 95 2,952 △ 1,702 1,250
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 6,811 16,076 4,117 27,005 27,005
工事売上高 1,864 3,967 453 6,284 6,284
顧客との契約から生じる収益 8,675 20,043 4,570 33,290 33,290
外部顧客への売上高 8,675 20,043 4,570 33,290 33,290
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 9,006 16,205 3,480 28,691 28,691
工事売上高 3,414 5,136 427 8,977 8,977
顧客との契約から生じる収益 12,420 21,341 3,908 37,669 37,669
外部顧客への売上高 12,420 21,341 3,908 37,669 37,669
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2.83円 41.74円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △60 885
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
(百万円) △60 885
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,291 21,219
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 関 信 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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