日本道路株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
第119期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
０３（４４７７）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
０３（４４７７）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
113,875 118,329 155,353
売上高 （百万円）
3,642 5,519 5,920
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,862 3,584 5,704
（百万円）
（当期）純利益
2,563 3,867 3,743
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
95,730 98,311 96,909
純資産 （百万円）
150,800 154,086 151,850
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
87.89 81.57 129.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.4 63.7 63.7
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
35.98 47.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資な
どを中心とした民間需要を主導に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に設備投資マインドは
高水準で維持されており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高
い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高
は104,968百万円（前年同期比10.0％増）、工事売上高は96,768百万円（同4.6％増）となり、製品等を含めた総売上
高については118,329百万円（同3.9％増）となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は5,396百
万円（同56.6％増）、経常利益は5,519百万円（同51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に投資
有価証券売却益を計上したことによる反動減により3,584百万円（同7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は96,771百万円（同4.5％増）、営業利益は6,117百万円（同31.3％増）
となりました。
（製造・販売事業）
売上高は24,192百万円（同1.2％増）、営業利益は1,629百万円（同153.2％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は5,088百万円（同8.2％増）、営業利益は396百万円（同2.0％増）となりました。
（その他）
売上高は939百万円（同3.0％減）、営業利益は212百万円（同7.7％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、154,086百万円（前連結会計年度末比2,235百万円増）となりまし
た。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,397百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設
「土浦テクノＢＡＳＥ」の建設等により有形固定資産「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,527百万円増
加し、現金預金が2,658百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、55,774百万円（同833百万円増）となりました。主な要因は、借入
金の更新に伴い借入金が3,250百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,337百万円及び流動負債「その他」に含
まれている未払法人税等が947百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、98,311百万円（同1,402百万円増）となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益3,584百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は442百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 175,000,000
計 175,000,000
（注）2023年７月25日及び2023年10月20日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更
が行われ、発行可能株式総数は137,000,000株増加し、175,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,946,340 43,946,340
普通株式
プライム市場 100株
43,946,340 43,946,340
計 － －
（注）2023年７月25日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株
式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年10月１日～
35,157,072 43,946,340 － 12,290 － 14,520
2023年12月31日
（注）2023年７月25日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株
式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,755,600 87,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,168
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,789,268
発行済株式総数 － －
87,556
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれ
ております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の所有
株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 500 500 0.01
－
６番５号
500 500 0.01
計 － －
（注）１．当社は2023年11月１日より上記住所から東京都港区芝浦一丁目２番３号に移転しております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の所有
株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
38,159 35,500
現金預金
※１ 59,970
57,573
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 5,434
4,751
電子記録債権
158 141
商品
76 218
未成工事支出金
1,129 925
原材料
11,177 11,975
その他
△ 37 △ 34
貸倒引当金
112,989 114,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,701 17,575
土地
16,245 17,072
その他（純額）
33,947 34,647
有形固定資産合計
無形固定資産 1,950 2,275
投資その他の資産
1,326 1,610
投資有価証券
1,727 1,507
その他
△ 91 △ 86
貸倒引当金
2,962 3,031
投資その他の資産合計
38,860 39,954
固定資産合計
151,850 154,086
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
30,779 29,441
支払手形・工事未払金等
7,560 7,381
電子記録債務
100 1,250
短期借入金
1,499 1,756
未成工事受入金
62 89
完成工事補償引当金
172 76
工事損失引当金
6,971 5,833
その他
47,146 45,828
流動負債合計
固定負債
6,600 8,700
長期借入金
940 915
退職給付に係る負債
253 330
その他
7,794 9,945
固定負債合計
54,941 55,774
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,524 14,523
資本剰余金
70,291 71,415
利益剰余金
△ 2 △ 4
自己株式
97,103 98,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 433
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 432 △ 371
△ 152 △ 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 340 △ 71
146 159
非支配株主持分
96,909 98,311
純資産合計
151,850 154,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
113,875 118,329
売上高
103,708 105,569
売上原価
10,167 12,760
売上総利益
6,721 7,364
販売費及び一般管理費
3,446 5,396
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
122 38
受取配当金
15 18
団体定期保険受取配当金
23 32
為替差益
9 11
貸倒引当金戻入額
49 49
その他
238 168
営業外収益合計
営業外費用
24 24
支払利息
18 22
その他
42 46
営業外費用合計
3,642 5,519
経常利益
特別利益
2 659
固定資産売却益
2,304 2
投資有価証券売却益
2,306 661
特別利益合計
特別損失
44 70
固定資産除却損
25 492
減損損失
2 42
その他
72 604
特別損失合計
5,875 5,576
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,479 1,801
525 176
法人税等調整額
2,005 1,978
法人税等合計
3,870 3,598
四半期純利益
8 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,862 3,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,870 3,598
四半期純利益
その他の包括利益
188
その他有価証券評価差額金 △ 1,499
171 61
為替換算調整勘定
21 18
退職給付に係る調整額
268
その他の包括利益合計 △ 1,307
2,563 3,867
四半期包括利益
（内訳）
2,554 3,853
親会社株主に係る四半期包括利益
8 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 212百万円
電子記録債権 － 72
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,507百万円 2,669百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,845 210 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 2,460 280 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業 （注）３
売上高
92,556 16,501 3,931 112,989 886 113,875 113,875
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5 7,415 773 8,195 81 8,276
△ 8,276 －
売上高又は振替高
92,562 23,917 4,704 121,184 968 122,152 113,875
計 △ 8,276
4,658 643 388 5,690 230 5,921 3,446
セグメント利益 △ 2,474
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△2,474百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,482百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・販売 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
事業
売上高
96,768 16,369 4,321 117,460 869 118,329 118,329
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 7,822 767 8,592 69 8,662
△ 8,662 －
売上高又は振替高
96,771 24,192 5,088 126,052 939 126,991 118,329
計 △ 8,662
6,117 1,629 396 8,142 212 8,355 5,396
セグメント利益 △ 2,959
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△2,959百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 63,424 － － 63,424 － 63,424
土木工事 28,774 － － 28,774 － 28,774
建築工事 357 － － 357 － 357
その他 － 16,501 201 16,702 886 17,589
92,556 16,501 201 109,259 886 110,146
顧客との契約から生じる収益
－ － 3,729 3,729 － 3,729
その他の収益
92,556 16,501 3,931 112,989 886 113,875
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 66,151 － － 66,151 － 66,151
土木工事 30,232 － － 30,232 － 30,232
建築工事 384 － － 384 － 384
その他 － 16,369 531 16,901 869 17,771
96,768 16,369 531 113,670 869 114,539
顧客との契約から生じる収益
－ － 3,789 3,789 － 3,789
その他の収益
96,768 16,369 4,321 117,460 869 118,329
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 87円89銭 81円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,862 3,584
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,862 3,584
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 43,945 43,943
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月31日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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