株式会社マクアケ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社マクアケ(E34557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マクアケ
【英訳名】 Makuake,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 IR部 部長 金 廷賢
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 IR部 部長 金 廷賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 908,438 1,029,895 3,810,185
経常損失（△） (千円) △ 183,237 △ 15,619 △ 482,471
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 185,900 △ 6,060 △ 491,076
持分法を適用した場合の投資利
(千円) 776 1,960 △ 23,729
益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 3,120,279 3,130,373 3,127,283
発行済株式総数 (株) 12,568,700 12,666,700 12,636,700
純資産額 (千円) 5,395,267 5,105,902 5,105,816
総資産額 (千円) 8,108,672 8,211,627 7,955,211
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 14.79 △ 0.48 △ 38.98
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 65.9 61.5 63.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビ
ジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロ
ジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入する
プロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake
Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサ
イトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々
な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しておりま
す。
当第１四半期累計期間におけるわが国経 済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、 個人消費やインバウ
ンド需要を中心に緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引き締めや国際情勢等による原材料価格の上
昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社を取り巻く市場環境としては、 新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてから始まったオフ
ラインを中心とするリ・オープニング（経済再開）が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみ
られ、この流れは当事業年度においても継続することが予想されます。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間はプロジェク掲載開始数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単
価の向上に注力すると同時にリピート実行者やリピートサポーター向けを中心とした各種施策を展開してまいりま
した。実行者向けには、リピート実行者による良質なプロジェクトの創出を促すため、継続的に接点を持ちサポー
トするとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に各種付随サービスを活用した単価向上のサ
ポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばしていく上で大きな影響を与える
初日の応援購入金額の最大化に注力しました。
他方、サポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に独自のマークを付与し、サイト内
で可視化することでサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入
したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能を始め、応援購入体験をより豊かにする各種機能を展開しており
ます。さらに、サポーターのニーズに合わせた様々なクーポンの配布を中心とした各種CRM施策を進めることでリ
ピート応援購入を促しました。
これらの施策により応援購入総額は前年同四半期比8.0%増加の4,592,270千円となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は 1,029,895千円 (前年同四半期比 13.4％増 )、 営業損失は16,900千円
(前年同四半期は営業損失 186,298千円 )、 経常損失は15,619千円 (前年同四半期は経常損失 183,237千円 )、 四半期純
損失は6,060千円 (前年同四半期は四半期純損失 185,900千円 )となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は 8,211,627千円 となり、前事業年度末と比べ 256,416千円の増加 となりまし
た。
流動資産は 159,100千円増加 し、 7,220,388千円 となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が 289,702
千円増加 したことによるものであります。
固定資産は 98,759千円増加 し、 990,758千円 となりました。主たる要因は、無形固定資産が 87,813千円増加 したこ
とによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は 3,105,725千円 となり、前事業年度末に比べ 256,331千円の増加 となりました。
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流動負債は 259,720千円増加 し、 3,050,554千円 となりました。主たる要因は、預り金が 255,687千円増加 したこと
によるものであります。
固定負債は 3,389千円減少 し、 55,171千円 となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が 2,700千円
減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は 5,105,902千円 となり、前事業年度末に比べ 85千円の増加 となりました。主た
る要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 3,090千円増加 したことによるものであり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月31日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 12,666,700 12,666,700
る株式であります。
(グロース)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 12,666,700 12,666,700 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
30,000 12,666,700 3,090 3,130,373 3,090 3,130,373
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
株主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標準
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,615,100 126,151
なお、単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 21,500 － －
発行済株式総数 12,636,700 － －
総株主の議決権 － 126,151 －
(注) １．「単元未満株式」欄には、自己株式30株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は50株増加し、当第１四半期会計期間末
の自己株式数は180株となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
式数（株） 式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷
100 － 100 0.00
株式会社マクアケ 二丁目16番１号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,148,698 4,056,047
プロジェクト預り用預金 2,265,771 2,555,474
売掛金 483,759 440,562
その他 170,340 175,587
△ 7,282 △ 7,282
貸倒引当金
流動資産合計 7,061,287 7,220,388
固定資産
有形固定資産 4,664 5,048
無形固定資産 541,620 629,433
投資その他の資産
その他 353,250 363,813
△ 7,537 △ 7,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,713 356,276
固定資産合計 891,998 990,758
繰延資産 1,924 481
資産合計 7,955,211 8,211,627
負債の部
流動負債
未払法人税等 28,866 14,616
預り金 2,301,067 2,556,755
460,900 479,182
その他
流動負債合計 2,790,834 3,050,554
固定負債
退職給付引当金 2,435 2,738
勤続インセンティブ引当金 55,132 52,432
992 -
その他
固定負債合計 58,560 55,171
負債合計 2,849,394 3,105,725
純資産の部
株主資本
資本金 3,127,283 3,130,373
資本剰余金 3,127,283 3,130,373
利益剰余金 △ 1,202,840 △ 1,208,901
△ 625 △ 659
自己株式
株主資本合計 5,051,101 5,051,187
新株予約権 54,715 54,715
純資産合計 5,105,816 5,105,902
負債純資産合計 7,955,211 8,211,627
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 908,438 1,029,895
163,780 254,044
売上原価
売上総利益 744,657 775,851
販売費及び一般管理費 930,956 792,751
営業損失（△） △ 186,298 △ 16,900
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 13 -
講演料等収入 2,844 1,968
助成金収入 2,810 340
29 586
その他
営業外収益合計 5,699 2,897
営業外費用
為替差損 169 172
2,468 1,443
株式交付費償却
営業外費用合計 2,637 1,616
経常損失（△） △ 183,237 △ 15,619
税引前四半期純損失（△） △ 183,237 △ 15,619
法人税、住民税及び事業税
2,662 2,759
- △ 12,318
法人税等調整額
法人税等合計 2,662 △ 9,558
四半期純損失（△） △ 185,900 △ 6,060
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 391 千円 23,398 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 15,602千円 15,602千円
持分法を適用した場合の
15,602 17,563
投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の
776 千円 1,960 千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス 44,300
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 864,138
顧客との契約から生じる収益 908,438
その他の収益 －
外部顧客への売上高 908,438
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス 32,385
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 997,510
顧客との契約から生じる収益 1,029,895
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,029,895
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △14円79銭 △0円48銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △185,900 △6,060
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △185,900 △6,060
普通株式の期中平均株式数(株) 12,568,570 12,663,612
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失あ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月26日
株 式 会 社 マ ク ア ケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 覚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケ
の2023年10月1日から2024年9月30日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社マクアケ(E34557)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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