山九株式会社 訂正有価証券報告書 第114期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
山九株式会社(E04324)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
【事業年度】 第114期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 山九株式会社
【英訳名】 SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 公 大
【本店の所在の場所】 北九州市門司区港町６番７号
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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山九株式会社(E04324)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月23日に提出した第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部
に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
②連結子会社
③連結会社
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(訂正前)
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
占める女
(注)１ (注)２
(注)１
性労働者
名称
の割合
正規 パート 正規 パート
全 全
（％）
雇用 ・有期 雇用 ・有期
労働者 労働者
(注)１
労働者 労働者 労働者 労働者
サンキュウエアロジスティクス株式会社 26.7 0.0 0.0 － 82.1 84.8 65.5
株式会社サンキュウシッピング 12.5 － － － 77.2 71.4 82.4
株式会社山九海陸 0.0 50.0 50.0 － 55.3 71.2 42.3
山協港運株式会社 0.0 － － － 64.4 66.6 107.1
中部海運株式会社 10.0 0.0 0.0 － 65.6 62.4 83.8
株式会社スリーエス・サンキュウ 0.0 30.0 30.0 － 44.6 71.5 60.0
株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本 0.0 33.3 33.3 － 78.9 78.9 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・東京 0.0 0.0 0.0 － 75.4 75.3 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中部 10.0 － － － 83.4 82.2 89.7
株式会社サンキュウ・トランスポート・関西 0.0 － － － 70.5 68.4 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中国 0.0 － － － 74.7 75.3 66.6
株式会社サンキュウ・トランスポート・九州 9.1 － － － 81.1 80.7 －
山九プラントテクノ株式会社 1.3 9.1 9.1 － 64.5 71.8 41.8
山九重機工株式会社 5.0 0.0 0.0 － 63.1 64.9 46.7
平和扶桑テクノ株式会社 0.0 0.0 0.0 － 75.8 77.6 27.7
日本工業検査株式会社 0.0 33.3 33.3 － 67.9 70.8 54.0
株式会社インフォセンス 7.1 60.0 60.0 － 73.8 74.1 63.0
サンキュウビジネスサービス株式会社 36.1 66.7 66.7 － 62.8 86.3 56.0
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山九株式会社(E04324)
訂正有価証券報告書
山九東日本サービス株式会社 0.0 － － － 65.1 64.0 69.0
山九中部サービス株式会社 0.0 － － － 68.2 72.5 74.1
山九近畿サービス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 57.1 76.3 76.3
広菱倉庫運輸株式会社 0.0 25.0 25.0 － 61.6 70.1 60.4
山九山口ビジネス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 59.3 60.5 60.6
山九大分ビジネス株式会社 0.0 － － － 44.0 84.4 43.0
株式会社山九ロードエンジニアリング 0.0 － － － 75.6 75.6 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休
業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。
③ 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
8.0 － － － －
(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。
３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の
うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。
(訂正後)
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
占める女
(注)１ (注)２
(注)１
性労働者
名称
の割合
正規 パート 正規 パート
全 全
（％）
雇用 ・有期 雇用 ・有期
労働者 労働者
(注)１
労働者 労働者 労働者 労働者
サンキュウエアロジスティクス株式会社 16.7 0.0 0.0 － 82.1 84.8 65.5
株式会社サンキュウシッピング 12.5 － － － 77.2 71.4 82.4
株式会社山九海陸 0.0 50.0 50.0 － 55.3 71.2 42.3
山協港運株式会社 0.0 － － － 64.4 66.6 107.1
中部海運株式会社 11.1 0.0 0.0 － 65.6 62.4 83.8
株式会社スリーエス・サンキュウ 0.0 30.0 30.0 － 44.6 71.5 60.0
株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本 0.0 33.3 33.3 － 78.9 78.9 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・東京 0.0 0.0 0.0 － 75.4 75.3 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中部 10.0 － － － 83.4 82.2 89.7
株式会社サンキュウ・トランスポート・関西 0.0 － － － 70.5 68.4 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中国 0.0 － － － 74.7 75.3 66.6
株式会社サンキュウ・トランスポート・九州 9.1 － － － 81.1 80.7 －
山九プラントテクノ株式会社 1.3 9.1 9.1 － 64.5 71.8 41.8
山九重機工株式会社 5.0 0.0 0.0 － 63.1 64.9 46.7
平和扶桑テクノ株式会社 0.0 0.0 0.0 － 75.8 77.6 27.7
日本工業検査株式会社 0.0 33.3 33.3 － 67.9 70.8 54.0
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山九株式会社(E04324)
訂正有価証券報告書
株式会社インフォセンス 7.1 60.0 60.0 － 73.8 74.1 63.0
サンキュウビジネスサービス株式会社 32.6 66.7 66.7 － 62.8 86.3 56.0
山九東日本サービス株式会社 0.0 － － － 65.1 64.0 69.0
山九中部サービス株式会社 0.0 － － － 68.2 72.5 74.1
山九近畿サービス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 57.1 76.3 76.3
広菱倉庫運輸株式会社 0.0 25.0 25.0 － 61.6 70.1 60.4
山九山口ビジネス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 59.3 60.5 60.6
山九大分ビジネス株式会社 0.0 － － － 44.0 84.4 43.0
株式会社山九ロードエンジニアリング 0.0 － － － 75.6 75.6 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休
業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。
③ 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
7.4 － － － －
(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。
３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の
うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。
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