アイサンテクノロジー株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,746,773 3,134,504 4,463,382
売上高 （千円）
59,064 84,993 330,877
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
25,270 55,005 240,737
（千円）
期）純利益
25,872 37,574 238,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,711,758 6,011,822 6,044,871
純資産額 （千円）
7,142,395 7,484,677 8,002,263
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.65 10.10 44.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
80.0 79.0 74.1
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.76 △ 2.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、日経平均も堅調に推移するとともに、レジャーやインバウンド需要の伸
長など国内経済は総じて安定した推移を見せております。一方、海外では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不
安化、アメリカの金利政策、新興国経済の発展スピードの鈍化など国内経済活動にも影響を与えております。具体的
には、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う物価高、商品やサービスへの価格転嫁などによる消費者心理の冷え
込みにも繋がります。また、物流や運送業界ならびに建設業界における2024年問題など、多くの社会的課題を抱える
厳しい環境にあります。加えて、2024年１月に発生した能登半島地震のように自然災害のリスクにも対応が求められ
る環境にあります。
そのような中、急速に広まりを見せる生成型AIは期待と不安が入り混じる状況ではありますが、労働人口が減少す
る中、有益に活用することが求められています。加えて、政府の推進する「Society 5.0」で実現する社会は、現在
普及が進んでいる「５Ｇ」の性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム「６Ｇ」により、すべての人とモノ
がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、社会的課題の解決が期待さ
れています。そのために、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として
考えられているスマートシティへの取組などが行われています。
こうした状況の中で当社グループは、2022年３月期から「Investment & Innovation」を目標に掲げた３年間の中
期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度においてその最終年度を迎えております。その１年目及び２年目には人
財の採用とその育成といった人的資本への取り組みの強化、新たな製品・サービスをリリースするための研究開発、
自動運転実用化に向けた研究と体制づくりなど、経営計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、積極的な投
資を行ってまいりました。また、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに、国土強靭化、不動産登記行政
といった分野への取り組みとともに、自動運転の分野において地域公共交通の維持、スマートシティ、自動運転社会
の実現といった多方面の社会的課題の解決のため積極的な取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、国が促進する各種補助金の活用をお客様に促し、自社製品や三次元計測機
器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化し、商談機会の獲
得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負及び2025年の自動
運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託に
ついては、当事業年度第２四半期決算発表資料でもご説明した通り受注から納品までに時間を要するとともに、売上
計上が年度末に集中する傾向にあるため、当第３四半期連結累計期間では大半の案件が収益計上には至っておりませ
んが、多方面より受注獲得は進み、納品に向けた対応を進めております。
なお、当第３四半期連結累計期間末において、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高は以
下の通りとなります。
(単位：千円)
モビリティセグメン
公共セグメント 合計
ト
計測機器販売及び関連サービス － 8,083 8,083
各種請負業務及び関連サービス 113,662 1,029,740 1,143,402
合計 113,662 1,037,824 1,151,485
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(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処
理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当第３四半期連結
累計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことから、サポートサービスの新
規契約、契約更新による売上が増加しました。「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、昨年度末に新
たにリリースした「WingneoINFINITY 2024」及び「WingEarth」の新バージョン販売が好調に推移したことに加
え、追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会を実施しました。ま
た、2022年11月に発売開始した、外業向けソフトウェア「LasPort」の売上も好調に推移しております。以上によ
り、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高・利益ともに前年同期と比較し、増加しました。
B)MMS計測機器及び関連商材の販売については、受注は前年同期を上回るペースで順調に推移しておりますが、受注
から納品までに部材の調達、製造の工程を経て完成するため、一定の時間を要を要するため、これら案件の内複数
台について当連結会計年度中の収益計上を予定しております。その結果、当第３四半期連結累計期間において売上
高は前年同期と比較し減少しております。一方で、MMSの累積販売台数増加に伴い、当該保守サービスの売上は、
前年同期と比較し増加しました。以上により、前年同期と比較し、売上高・利益ともに減少となりました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、「安全・安心」な自動運転社会の実現を目指し、
自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービス
の実現を目指した実証実験のための地図データの作成など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を
積極的に進めることで、年度末時点においての売上高は前年比を上回る見込ですが、第４四半期に収益計上される
案件の割合が前年比を上回っており、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較し、売上高が減少し
ました。
D)測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事業
環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結
果、前年同期と比べて売上高・ 利益ともに増加しました。また、年度末に向けた案件の受注も順調に推移してお
ります。
E)様々な車両を自動化するAutomotive事業や、自動走行関連システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用
化を見据えた自治体や交通事業者との連携を積極的に行っております。パートナー連携やプロジェクトへの参加な
どを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できており、当第３四半期連結累計期間の受注件数は前年度を上回
るとともに、前年同期と比較し売上高・利益も増加しました。また、各自治体、交通事業者とともに、国土交通省
による地域公共交通確保維持改善事業の公募へのアプローチを積極的に行った結果、2023年10月20日に公表の通
り、全国15の地域に参画し自動運転実証調査事業を行うこととなりました。本事業は、グループ会社であるA-
Drive株式会社と連携して行ってまいります。本事業の多くは、当連結会計年度末である第４四半期に売上計上を
予定しております。
F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資を実施しております。人財
投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用を積極的に実施し経営基盤の強化を図るとともに、2023年
４月12日に公表の通り、従業員の労務環境整備のための賃金アップや人財戦略に向けた投資を行っております。ま
た、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進に加
え、2024年１月５日に測量機器総合マーケット「GEOMARKET」におけるリペア業務のシナジーを図るべく、有限会
社秋測の子会社化が完了するなど、引き続き積極的に投資を行っております。その結果、販売費及び一般管理費は
前連結会計年度と比較し、増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2023年３月期 2024年３月期
対前期増減額 対前期増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 2,746,773 3,134,504 387,730 14.1％
営業利益 59,629 78,865 19,236 32.3％
経常利益 59,064 84,993 25,928 43.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,270 55,005 29,735 117.7％
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セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位：千円)
2023年３月期 2024年３月期
対前期増減額 対前期増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 2,128,534 2,244,812 116,278 5.5％
公共
セグメント利益 264,733 291,309 26,575 10.0％
セグメント
営業利益率 12.4％ 13.0％
売上高 609,866 881,318 271,452 44.5％
セグメント損失
モビリティ
△49,147 △53,546 △4,399 －
（△）
セグメント
営業利益率 △8.1％ △6.1％
売上高 8,373 8,373 － －
セグメント利益 4,023 3,852 △171 △4.3％
その他
営業利益率 48.0％ 46.0％
b.報告セグメント別の概要
①公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に
対し、各契約に応じた対象バージョンを当第３四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応
じた収益を計上しました 。営業活動としては、従前の訪問型営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・
点群といった当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催
し、潜在顧客の掘り起こしを行い、その結果、前年同期と比較し、売上高は増加しました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金
制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。2023年９月には新機能を搭載した「WingEarth
Version2.4.0」とともに新オプションをリリースし、オンライン体験会等の販促活動を行いましたが、前年同期と
比較し売上高は減少しました。当第４四半期以降につきまして、引き続き本製品の販売活動を推進してまいりま
す。
これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、昨年度にリリースした次世代TS
コントローラー「LasPort」の販売促進に加え、2024年１月にリリースした新たな３次元ツール「GrandBase」な
ど、様々な業務に特化した新たなサービス・製品のリリース及び開発の継続により、収益の改善を目指してまいり
ます。
測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット
「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足は以前に比べ解消傾向にある一方で、
原材料高騰は新型測量機器の価格にも影響が出ていることから、リユース販売やレンタル需要が高まっておりま
す。その中で、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も向上したことで、買取の問い合わせも増加し、前年
同期と比較し、売上高が増加しました。また、2024年１月５日に公表の通り、有限会社秋測の子会社化を行い、測
量機器のリペア業務におけるシナジーを図る取り組みを開始しております。
MMS計測機器及び関連商材の販売においては、公共分野・インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧
客へのリプレースの提案を行うとともに、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契
約や、公共分野でのMMS計測受託業務を行っております。前連結会計年度を上回る新たなMMS販売の受注も獲得して
おりますが、納品までに時間を要するため、これらの案件は当連結会計年度中の収益計上を予定しております。
測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事
業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結
果、前年同期と比べて売上高・ 利益ともに増加しました。また、案件の受注も順調に推移しておりますが、測量
成果の納品時に一括して収益を計上するため、これらの案件は当連結会計年度末を中心に収益計上を予定しており
ます。
一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画を進めた結果、販売費及び一般管理費は
前年同期と比較して増加しました。
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②モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、政府の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用
化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高く、自動車業界におけ
る各社の投資意欲もEVへの投資とともに継続し、新たな商談が発生している状況です。一方で、世界規模の半導体
不足は以前に比べ解消傾向にあるものの、その影響は未だに継続しており、一部自動走行車両の構築業務案件にお
いて、納品時期に影響を及ぼす可能性もございます。
三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注
し、随時納品をしております。一方で、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直
し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は、前連結会計年度から継続して取り組んでおりま
す。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、高精度三次元地図データベース整備は前年同期と比較
し、売上高は減少しましたが、各方面より案件の引き合い及び受注は進んでおり、年度末時点において売上高は前
年比を上回る見込です。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地
方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待さ
れる地域におけるものを中心に積極的に進めておりますが、2023年10月20日に公表の通り、グループ会社であるA-
Drive株式会社とともに、全国15の地域に参画し、自動運転実証調査事業を行うこととなりました。これらを含
め、自動走行の実用化に向けた実証実験の実施は第４四半期に集中しており、現在各地域において実施中、もしく
は実施を直前に控えている状況です。そのため、当連結会計年度末までに売上計上を予定しております。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に50か所以上、2027年に100カ所以上での社会実装を目指すとされ
ています。当社グループは、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企
業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当
事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前連結会計年度より引き
続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ってまいります。また、愛知県の
補助金を活用した大型自動運転バスの実用化に向けた研究に加え、株式会社ティアフォーと連携し、自動運転小型
EVバスである「ティアフォーMinibus」を導入するなど、従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見
を活かし、今後はニーズが高いバスタイプでの実証や販売に積極的に取り組んでまいります。
このように、補助金等も積極的に活用した一方で、人財投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計
年度と比較し、増加しました。
その他の分野では、前連結会計年度から取り扱いを始めた自動運転支援用のカメラ販売は、他用途での利用を目
的とした販売など、本商材の販売は引き続き好調に推移し、収益を計上いたしました。また、2023年２月に三菱商
事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を設立し、パートナー企業の知見やノウハウを有効活用しな
がら、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の
深化を目指してまいります。なお、「A-Drive株式会社」の収益に関しては、上記に記載の通り、当面は投資
フェーズとして事業展開を進めております。
③その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて517百万円減少し、7,484百万円と
なりました。その主な要因は現金及び預金が468百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し、1,472百万円
となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が417百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、6,011百万
円となりました。その主な要因は利益剰余金が26百万円減少したこと等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2023年５
月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」から重要な変更はありません。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通り
となります。
①新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなっておりますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されま
す。前連結会計年度の有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実
施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。ただし、変異株等の感染再拡大に伴
い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験
などの制約を受ける場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、人的資本経営として取り組みを開示している通り、当社グルー
プの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するために、持続
的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そのた
めには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用し
た社員はコストではなく、大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整える
とともに給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織と
のミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつなが
り、会社利益・企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。多様性に対する考え方は、
さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひと
りが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指しています。
③サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、従来の取り組みに加え、クラウドサービスや生成AIの利用
に係るリスクに対応するガイドラインを策定、拠点やデータセンターの強化、社員への情報セキュリティ教育
やリスク対策委員会による検証を実施するなど、継続的に本リスクへの対応を行っております。
④世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へ
のMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行う
ことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑤個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」
に関しては、2022年２月にリリースをした「自動運転システム提供者専用保険」に加え、「A-Drive株式会社」
を共同設立した三菱商事株式会社等の共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全
な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。
⑥労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や
確認をするとともに、社員に対し適切な情報開示を継続的に行っております。
⑦グローバルサプライチェーンに関するリスクへの対応として、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定
の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行う
など実施しております。
（6）研究開発活動
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に
推進しております。公共セグメントでは主に測量及び３次元用ソフトウェアの研究開発を、モビリティセグメント
では主に３次元の高精度位置情報や地図データベース及び自動運転実用化に向けた研究開発を行っております。ま
た、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資
金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または
金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成
長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,868百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、有限会社秋測(以下、「秋測」)の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2024年１月５日に株式の取得が完了しました。
１．株式の取得の理由
当社は、測量機器に関する需要が高まる中、2019年12月に測量機器のリユース・リペア・レンタル３Ｒサービスを
軸とした測量機器総合マーケットの「GEOMARKET」を開設し、インターネットを通じ全国へサービス展開を行ってま
いりました。
秋測は、1996年の創業以来、様々な測量機器メーカーのサービス認定店としてライセンスを取得するとともに、
様々な測量機器のリペアサービスを展開しており、測量・建設業界を支えてまいりました。そのような中で、
GEOMARKET開設以来、リペア事業を通じ、連携パートナーとして互いに信頼関係を深めてまいりました。
本件を通じて、秋測が持つ技術力やノウハウ、人財と、当社が培ってきた測量機器販売のネットワークを融合する
ことで、今まで以上に高品質かつスピーディなサービスをお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減
にも繋がるシナジーが期待されます。
当社は今後も、未来の社会インフラを創造する企業として、秋測を含むグループ各社の企業価値の向上に資するべ
く、また測量・建設業界の業務をサポートできるよう、業容拡大と経営基盤の強化に邁進してまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 有限会社秋測（※有限会社から株式会社へ移行する予定です。）
(2) 事業の内容 1. 測量機械器具の販売及び修理
2. 上記に付帯する一切の業務
(3) 資本金の額 ３百万円
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 60株
(2) 取得価額 株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただきます。
また、本価額は外部機関が実施した財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスに
よって、公正な方法で算出した合理的な金額です。なお、取得価額は連結総資産額の５％未
満であります。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．株式取得の時期
2024年１月５日
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．今後の見通し
本件株式取得により、秋測は2024年３月期第４四半期に当社連結子会社になります。
本件を踏まえた、2024年３月期連結業績予想は、2023年５月10日に公表した通りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,998,000
計 15,998,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月7日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,548,979 5,548,979
普通株式
スタンダード 100株
5,548,979 5,548,979
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の
目的とする現物出資による発行を行ったものであります。
２ 「提出日現在発行数」のうち、10,756株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権21,025千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,548,979 － 1,922,515 － 1,960,165
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
103,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,440,200 54,402
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,379
単元未満株式 普通株式 － －
5,548,979
発行済株式総数 － －
54,402
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
愛知県名古屋市中区錦
103,400 103,400 1.86
アイサンテクノロジー株式会社 -
三丁目７番14号ATビル
103,400 103,400 1.86
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,337,451 3,868,912
現金及び預金
※ 1,100,040
1,415,589
受取手形、売掛金及び契約資産
148,000 280,065
商品及び製品
10,379 68,552
仕掛品
22,480
未収還付法人税等 -
114,677 185,986
その他
△ 515 △ 23
貸倒引当金
6,025,583 5,526,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
380,732 380,732
建物及び構築物
△ 196,137 △ 204,003
減価償却累計額
184,595 176,728
建物及び構築物（純額）
土地 454,595 454,595
299,649 424,313
リース資産
△ 201,433 △ 232,893
減価償却累計額
98,215 191,420
リース資産（純額）
その他 320,834 277,273
△ 220,841 △ 237,202
減価償却累計額
99,993 40,070
その他（純額）
837,399 862,815
有形固定資産合計
無形固定資産 256,449 261,594
投資その他の資産
623,446 628,016
投資有価証券
259,384 206,235
その他
882,831 834,252
投資その他の資産合計
1,976,680 1,958,663
固定資産合計
8,002,263 7,484,677
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
746,903 329,240
支払手形及び買掛金
97,500
短期借入金 -
39,979 58,533
リース債務
67,290 978
未払法人税等
427,599 292,539
前受金
131,941 54,924
賞与引当金
154,926 141,296
その他
1,568,640 975,013
流動負債合計
固定負債
59,204 147,841
リース債務
271,197 289,181
退職給付に係る負債
58,350 60,819
その他
388,752 497,842
固定負債合計
1,957,392 1,472,855
負債合計
純資産の部
株主資本
1,922,515 1,922,515
資本金
2,310,127 2,312,639
資本剰余金
1,883,473 1,856,867
利益剰余金
△ 189,785 △ 181,309
自己株式
5,926,330 5,910,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
659 3,830
その他有価証券評価差額金
659 3,830
その他の包括利益累計額合計
117,881 97,278
非支配株主持分
6,044,871 6,011,822
純資産合計
8,002,263 7,484,677
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,746,773 3,134,504
売上高
1,645,808 1,869,731
売上原価
1,100,965 1,264,773
売上総利益
販売費及び一般管理費
302,008 392,313
給料手当及び賞与
17,935 20,226
退職給付費用
721,392 773,367
その他
1,041,336 1,185,907
販売費及び一般管理費合計
59,629 78,865
営業利益
営業外収益
177 185
受取利息
470 470
受取配当金
1,844 4,376
受取保険金
2,507
物品売却益 -
1,249 1,365
その他
3,741 8,905
営業外収益合計
営業外費用
3,146 2,711
支払利息
1,159 66
その他
4,305 2,777
営業外費用合計
59,064 84,993
経常利益
特別利益
280
-
投資有価証券売却益
280
特別利益合計 -
特別損失
148
-
固定資産除売却損
148
特別損失合計 -
58,916 85,273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,700 20,882
13,946 29,987
法人税等調整額
33,646 50,870
法人税等合計
25,270 34,402
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 20,602
25,270 55,005
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,270 34,402
四半期純利益
その他の包括利益
602 3,171
その他有価証券評価差額金
602 3,171
その他の包括利益合計
25,872 37,574
四半期包括利益
（内訳）
25,872 58,176
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 20,602
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたエーティーラボ株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 3,331千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 157,761千円 159,705千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 70,653 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 81,611 15.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
自社ソフトウェア販
891,193 3,460 894,653 － 894,653
売及び関連サービス
計測機器販売
984,739 23,371 1,008,110 － 1,008,110
及び関連サービス
各種請負業務
152,154 575,473 727,628 － 727,628
及び関連サービス
その他 100,446 7,560 108,007 － 108,007
顧客との契約から
2,128,534 609,866 2,738,400 － 2,738,400
生じる収益
その他の収益 － － － 8,373 8,373
2,128,534 609,866 2,738,400 8,373 2,746,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,128,534 609,866 2,738,400 8,373 2,746,773
計
セグメント利益又は
264,733 215,586 4,023 219,609
△ 49,147
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 215,586
「その他」の区分の利益 4,023
全社費用（注） △159,980
四半期連結損益計算書の営業利益 59,629
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
自社ソフトウェア販
954,180 4,216 958,397 － 958,397
売及び関連サービス
計測機器販売
992,597 20,670 1,013,267 － 1,013,267
及び関連サービス
各種請負業務
174,579 844,145 1,018,724 － 1,018,724
及び関連サービス
その他 123,454 12,286 135,741 － 135,741
顧客との契約から
2,244,812 881,318 3,126,131 － 3,126,131
生じる収益
その他の収益 － － － 8,373 8,373
2,244,812 881,318 3,126,131 8,373 3,134,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,244,812 881,318 3,126,131 8,373 3,134,504
計
セグメント利益又は
291,309 237,762 3,852 241,614
△ 53,546
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 237,762
「その他」の区分の利益 3,852
全社費用（注） △162,749
四半期連結損益計算書の営業利益 78,865
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ４円65銭 10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25,270 55,005
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,270 55,005
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,437 5,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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