株式会社 植松商会 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月１日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年９月21日 至 2023年12月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年３月20日
4,970,283 5,480,336 6,455,836
売上高 （千円）
99,641 141,864 104,985
経常利益 （千円）
43,058 96,062 39,868
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金 （千円）
2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 （千株）
2,813,773 2,941,200 2,830,690
純資産額 （千円）
4,579,470 5,208,687 4,504,700
総資産額 （千円）
18.79 42.08 17.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
61.4 56.5 62.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月21日 自 2023年９月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
4.18 16.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するな
ど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加
え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社の属する機械工具業界におきましては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。ま
た、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月
期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。
より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取
り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品
や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大
により、売上高5,480百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理
費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 84百万円（前年同期比88.0％
増）、経常利益 141百万円（前年同期比42.4％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比123.1％増）となりまし
た。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、5,208百万円となり前事業年度末に比べ、703百万円増加しました。この主な要因は、流動資産にお
いて、現金及び預金395百万円、受取手形及び売掛金48百万円、商品56百万円等の増加により、流動資産合計は
516百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が727百万円ありましたが、
取得703百万円及び市場価格の上昇による評価差額金が164百万円の増加となり、投資その他の資産合計は139百万
円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、2,267百万円となり前事業年度比べ、593百万円増加しました。この主な要因は、流動負債におい
て、支払手形及び買掛金165百万円、電子記録債務309百万円等が増加となり、流動負債合計は488百万円の増加と
なりました。固定負債において、リース債務42百万円、繰延税金負債56百万円等の増加により、固定負債合計は
105百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産は、2,941百万円となり前事業年度末に比べ、110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益96百
万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は38百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により
自己株式は44百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は116百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は56.5％となり、前事業年度末に比べ6.3％低下しておりま
す。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月１日）
（2023年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,340,000 2,340,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月21日
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
～2023年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,287,900 22,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,340,000
発行済株式総数 － －
22,879
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
51,000 51,000 2.2
株式会社植松商会 －
三丁目７番地の５
51,000 51,000 2.2
計 － －
（注）2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期累計期間において
自己株式44,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は、単
元未満株式の買取により取得した株式数を含めて92,658株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月21日から2023年12
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
356,646 752,570
現金及び預金
1,549,706 1,597,916
受取手形及び売掛金
677,121 706,542
電子記録債権
7,195
有価証券 －
326,433 383,062
商品
18,662 12,530
その他
△ 220 △ 220
貸倒引当金
2,935,547 3,452,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,285 60,094
建物（純額）
123,211 123,211
土地
10,816 47,412
その他（純額）
197,312 230,718
有形固定資産合計
無形固定資産 6,411 20,424
投資その他の資産
1,232,447 1,372,553
投資有価証券
141,545 141,151
その他
△ 8,563 △ 8,563
貸倒引当金
1,365,429 1,505,141
投資その他の資産合計
1,569,153 1,756,284
固定資産合計
4,504,700 5,208,687
資産合計
負債の部
流動負債
708,966 874,285
支払手形及び買掛金
674,222 983,449
電子記録債務
26,000 37,685
未払法人税等
16,700 4,400
賞与引当金
21,000 17,625
役員賞与引当金
96,242 113,987
その他
1,543,131 2,031,432
流動負債合計
固定負債
18,911 20,651
退職給付引当金
68,800 74,050
役員退職慰労引当金
23,141 79,183
繰延税金負債
20,025 62,169
その他
130,878 236,054
固定負債合計
1,674,009 2,267,487
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月20日) (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,798 1,174,798
資本剰余金
605,855 644,626
利益剰余金
△ 33,368 △ 77,975
自己株式
2,764,835 2,758,999
株主資本合計
評価・換算差額等
65,854 182,200
その他有価証券評価差額金
65,854 182,200
評価・換算差額等合計
2,830,690 2,941,200
純資産合計
4,504,700 5,208,687
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
4,970,283 5,480,336
売上高
4,276,807 4,718,422
売上原価
693,476 761,914
売上総利益
648,562 677,467
販売費及び一般管理費
44,914 84,447
営業利益
営業外収益
20,946 21,453
受取配当金
30,295 32,355
仕入割引
9,609 7,010
その他
60,851 60,818
営業外収益合計
営業外費用
778 479
支払利息
3,541 1,069
為替差損
1,662 1,237
不動産賃貸費用
142 615
その他
6,123 3,401
営業外費用合計
99,641 141,864
経常利益
特別利益
41,767
－
投資有価証券売却益
41,767
特別利益合計 －
特別損失
103
固定資産除却損 －
25,734
投資有価証券売却損 －
17,420
－
投資有価証券評価損
17,420 25,838
特別損失合計
82,221 157,793
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,577 56,210
10,584 5,520
法人税等調整額
39,162 61,730
法人税等合計
43,058 96,062
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
減価償却費 9,681千円 8,325千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月28日
普通株式 45,834千円 20円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年４月28日
普通株式 57,291千円 25円 2023年３月20日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が44,607千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
77,975千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年
３月21日 至 2023年12月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 415,317 1,090,326 2,456,248 538,156 470,236 4,970,283
る収益
外部顧客への売上高 415,317 1,090,326 2,456,248 538,156 470,236 4,970,283
当第３四半期累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 751,024 1,261,999 2,448,085 527,536 491,692 5,480,336
る収益
外部顧客への売上高 751,024 1,261,999 2,448,085 527,536 491,692 5,480,336
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年12月20日） 至 2023年12月20日）
１株当たり四半期純利益 18円79銭 42円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 43,058 96,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 43,058 96,062
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,291 2,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月31日
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取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中塩 修司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2023年３月21日から2024年３月20日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月21日から2023年12月20
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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