株式会社東京クラシック 半期報告書 第9期(2023/05/01－2024/04/30)
| 提出書類 | 半期報告書-第9期(2023/05/01－2024/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京クラシック |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月30日
第９期中(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社東京クラシック
TOKYO CLASSIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目４番９号
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目４番９号
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
542,652 533,605 566,551 1,029,614 1,043,502
売上高 (千円)
9,170 10,308 15,452
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 43,443 △ 31,161
中間純利益又は当期純損失
7,873 9,303 14,163
(千円) △ 45,745 △ 33,171
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
1,110 1,110 1,110 1,110 1,110
発行済株式総数 (株)
4,940,026 4,895,710 4,867,398 4,886,407 4,853,235
純資産額 (千円)
6,522,194 6,384,861 6,278,975 6,474,508 6,362,845
総資産額 (千円)
4,450,473.94 4,410,549.94 4,385,043.47 4,402,168.62 4,372,284.00
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間純利益又は
7,093.50 8,381.32 12,759.46
(円) △ 41,211.80 △ 29,884.62
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
75.7 76.7 77.5 75.5 76.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
106,705 85,528 212,707
(千円) △ 48,322 △ 2,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,697 △ 13,960 △ 57,209 △ 59,851 △ 24,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,540 △ 51,223 △ 47,104 △ 96,476 △ 99,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,096,077 1,132,375 1,160,929 1,090,854 1,179,715
(千円)
の中間期末(期末)残高
1 0 0 1 0
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 4 ) ( 1 )
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に各期間の平均人員を外数で記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変動はありません。なお、事業の内容は以下のと
おりです。
国際基準の洗練されたプライベートクラブ
当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラ
ブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのア
クティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及
びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブ
メンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持
てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。
ゴルフ場
本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自ら
の設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高
レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブ
メンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレー
ジゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全
員が楽しめるクラブライフをも提供します。
東京クラシック馬主クラブ(HORSE OWNERS'CLUB)
クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫
しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。
クラインガルテン（KLEINGARTEN）
有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農
薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となりま
す。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。
その他併設施設・アクティビティ
上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多
くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数 0人（0人）
(注) 1 従業員は役員を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの
高騰、資源・原材料価格の高騰が影響し、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイル
ス感染症においては、５類感染症へ移行したことに伴い社会経済活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきまし
た。
当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ場の数は2003年以降減少傾向にあり、近年では2,300件を下回って
おります。また、利用者数は2009年をピークに減少しており、近年は横ばい状態にあったものの、2020年は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により減少しております。しかしながら、2021年以降はゴルフが「三密」にあたらない
スポーツとして認知されたことや屋外アクティビティの人気により、新たにゴルフを始めた若者や女性ゴルファー
の来場により増加に転じました。
このような状況のもと、各ゴルフ場はゴルフを自粛していたゴルファーのプレー再開やコロナ禍をきっかけにゴ
ルフを始めた若者・女性等の新規顧客に今後も継続的に来場いただくための戦略を立案し、それぞれの特色を活か
した施策を実行し、顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。また、運営面ではエネル
ギーコストの高騰による仕入価格の高騰・人件費高騰等への対策が課題となっております。
当社は、首都圏近郊に位置する会員専用のプライベートクラブであり、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス
本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成され、また、ゴルフコースだけでなく、「東京ク
ラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。
2016年５月にProvisional Openを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrand Openを迎え、馬主クラブ、
クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得
ております。引き続き、会員の満足度を維持しつつ、中長期的に持続可能な運営体制の構築を進めてまいります。
当中間会計期間の業績については、市場でのゴルフプレー需要が高まり顧客単価は増加しましたが、社会経済活
動が回復し、人々の行動の範囲が多様化してきたため、総来場者数が減少し営業収入は減少したものの、一部会員
の入退会が発生したことによる入会時の入会金収入は増加しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は32,945千円増加の566,551千円（前年同期は533,605千円）、
営業利益は4,058千円増加の29,544千円（前年同期は営業利益25,486千円）、経常利益は5,143千円増加の15,452千
円（前年同期は経常利益10,308千円）、中間純利益は4,859千円増加の14,163千円（前年同期は中間純利益9,303千
円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産の部合計は前事業年度末に比べ、83,870千円減少し、6,278,975千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が減価償却等により53,048千円減少したこと等によるものです。
当中間会計期間末の負債の部合計は前事業年度末に比べ98,033千円減少し、1,411,576千円となりました。これ
は主に、未払金が48,357千円減少したこと及び長期借入金が返済等により40,290千円減少したこと等によるもので
す。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ14,163千円増加し、4,867,398千円となりました。これ
は、中間純利益14,163千円を計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ18,786千円減
少し、当中間会計期間末には1,160,929千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金収入は、85,528千円（前年同期は106,705千円の資金収入）となり
ました。これは主に、税引前中間純利益が15,470千円、減価償却費が90,460千円となったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金支出は、57,209千円（前年同期は13,960千円の資金支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が41,478千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間会計期間における財務活動による資金支出は、47,104千円（前年同期は51,223千円の資金支出）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出が40,290千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注状況
該当事項はありません。
販売実績
当中間会計期間における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業日数 184日 182日
入場者数 15,718人 13,795人
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
科目
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
グリーンフィー収入 84,123 15.8 74,659 13.2
78,317 14.7 68,072 12.0
諸経費収入
キャディフィー収入 63,326 11.9 57,055 10.1
レストラン収入 56,580 10.6 55,947 9.9
月会費/株主会員 141,150 26.5 143,100 25.3
その他収入 110,109 20.6 167,718 29.6
合計 533,605 100.0 566,551 100.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長
期借入により行っております。当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金
ですが、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はあり
ません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社の経営上の重要な契約
等は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
本ゴルフ場並びに併設施設用地の
秋元孝夫 他60名 2016年５月１日締結 他
当社
賃貸借契約(注)１
2015年６月10日から2016年６月９
当社 株式会社クラシック 本ゴルフ場運営の業務委託(注)２
日、以降１年間ごとに自動更新
（注）１ 契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。
２ 業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経
理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシックク
ラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴ
ルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当
社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減
価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払い
ます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前期末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000
計 3,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月31日) (2024年１月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式です。
なお、単元株制度は採用して
普通株式 1,110 1,110 非上場・非登録
おらず、株式の譲渡制限を設
けております。当該株式を譲
渡により取得する場合、当社
取締役会の承認を要します。
計 1,110 1,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
- 1,110 - 100,000 - 2,800,000
2023年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大東市大字龍間266-８ 689 62.07
株式会社クラシック
東京都港区虎ノ門１-23-１虎ノ門ヒルズ森タ
3 0.27
日本ビジネスシステムズ株式会社
ワー16F
東京都大田区南馬込１-６-７ 2 0.18
塩田建設株式会社
東京都大田区羽田空港３-３-２ 第１旅客
2 0.18
日本空港ビルデング株式会社
ターミナルビル
東京都港区六本木１-９-18 2 0.18
株式会社ビッグアセット
東京都千代田区一ツ橋１-１-１ 2 0.18
株式会社メディアドゥ
東京都中央区銀座三丁目４-17 2 0.18
株式会社ライカ
702 63.24
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式1,110 1,110 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,110 － －
総株主の議決権 － 1,110 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任取締役
氏名 退任年月日
田部井 悟
2023年10月31日
当社の異動後の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性４名 女性１名（役員のうち女性の比率20%）」となり
ます。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年５月１日から2023年10月31日ま
で)の中間財務諸表について監査法人アイリスによる中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,479,715 1,460,929
現金及び預金
63,114 63,822
売掛金
28,578 30,759
商品
1,349 1,305
貯蔵品
46,201 13,422
その他
1,618,959 1,570,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,176,810 ※２ 1,156,932
建物（純額）
219,716 204,709
建物附属設備（純額）
767,297 745,626
構築物（純額）
55,394 68,279
機械及び装置（純額）
39,499 36,862
工具、器具及び備品（純額）
1,781,867 1,781,991
コース勘定
※２ 464,504 ※２ 464,504
土地
24,993 18,129
リース資産（純額）
※１ 4,530,084 ※１ 4,477,035
有形固定資産合計
無形固定資産
100,866 100,866
借地権
334 564
ソフトウエア
101,201 101,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,001 100,001
出資金
12,599 30,268
その他
112,600 130,269
投資その他の資産合計
4,743,886 4,708,736
固定資産合計
6,362,845 6,278,975
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
7,157 7,621
買掛金
※２ 77,640 ※２ 77,640
１年内返済予定の長期借入金
10,445 6,741
リース債務
146,646 98,288
未払金
2,010 1,005
未払法人税等
25,710 23,020
その他
269,609 214,317
流動負債合計
固定負債
※２ 1,231,642 ※２ 1,191,352
長期借入金
2,192 876
長期未払金
4,854 3,058
リース債務
1,312 1,972
預り保証金
1,240,000 1,197,259
固定負債合計
1,509,610 1,411,576
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,800,000 2,800,000
資本準備金
2,917,000 2,917,000
その他資本剰余金
5,717,000 5,717,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 963,764 △ 949,601
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 963,764 △ 949,601
4,853,235 4,867,398
株主資本合計
4,853,235 4,867,398
純資産合計
6,362,845 6,278,975
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
533,605 566,551
売上高
38,272 36,444
売上原価
495,333 530,107
売上総利益
※５ 469,847 ※５ 500,562
販売費及び一般管理費
25,486 29,544
営業利益
※１ 2,833 ※１ 2,527
営業外収益
※２ 18,012 ※２ 16,620
営業外費用
10,308 15,452
経常利益
※３ 132
特別利益
-
※４ 114
-
特別損失
10,308 15,470
税引前中間純利益
1,005 1,307
法人税等
9,303 14,163
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金
剰余金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,917,000 5,717,000 △ 930,592 △ 930,592 4,886,407 4,886,407
当中間期変動額
中間純利益
9,303 9,303 9,303 9,303
当中間期変動額合計
－ － － － 9,303 9,303 9,303 9,303
当中間期末残高
100,000 2,800,000 2,917,000 5,717,000 △ 921,289 △ 921,289 4,895,710 4,895,710
当中間会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金
剰余金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,917,000 5,717,000 △ 963,764 △ 963,764 4,853,235 4,853,235
当中間期変動額
中間純利益 14,163 14,163 14,163 14,163
当中間期変動額合計 － － － － 14,163 14,163 14,163 14,163
当中間期末残高 100,000 2,800,000 2,917,000 5,717,000 △ 949,601 △ 949,601 4,867,398 4,867,398
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,308 15,470
税引前中間純利益
96,811 90,460
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,648 △ 1,639
17,484 16,620
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,148 △ 707
2,326
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,137
91 463
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 61,487 △ 44,624
64,814 30,071
その他
124,551 103,977
小計
利息及び配当金の受取額 1,648 1,639
利息の支払額 △ 17,484 △ 17,775
△ 2,010 △ 2,312
法人税等の支払額
106,705 85,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,470 △ 41,478
△ 490 △ 15,731
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,960 △ 57,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,350 △ 40,290
リース債務の返済による支出 △ 12,227 △ 5,499
△ 1,645 △ 1,315
長期未払金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,223 △ 47,104
41,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,786
1,090,854 1,179,715
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,132,375 ※ 1,160,929
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識
しております。
諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識し
ております。
キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識して
おります。
レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識してお
ります。
月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合
は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。
（４）中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
有形固定資産 1,513,256 千円 1,599,158 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年4月30日) (2023年10月31日)
建物
748,729千円 736,978千円
土地 400,000 400,000
計
1,148,729 1,136,978
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担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金
60,000千円 60,000千円
長期借入金 1,033,982 1,003,982
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
受取利息
648千円 639千円
受取配当金
1,000 1,000
雑収入
－ 887
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
支払利息
18,012千円 16,620千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
固定資産売却益
－千円 132千円
※４ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
固定資産売却損
－千円 114千円
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
有形固定資産
96,066千円 90,392千円
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,110 - - 1,110
合計 1,110 - - 1,110
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
普通株式 1,110 - 1,110
-
合計 1,110 - 1,110
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定
1,432,375千円 1,460,929千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△300,000 △300,000
現金及び現金同等物
1,132,375 1,160,929
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
店舗什器、クラブハウスロッカー等（「工具、器具及び備品」）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「（２）固定資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は現金及び預金、未払金及び長期借入金でありますが、リスクは僅少であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。
前事業年度（2023年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)売掛金 63,114 63,114 －
資産計 63,114 63,114 －
(1)未払金 146,646 146,646 －
(2)長期借入金(１年内含む) 1,309,282 1,309,282 －
負債計 1,455,928 1,455,928 －
当中間会計期間（2023年10月31日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)売掛金 63,822 63,822 －
資産計 63,822 63,822 －
(1)未払金 98,288 98,288 －
(2)長期借入金(1年内含む) 1,268,992 1,268,992 －
負債計 1,367,280 1,367,280 －
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額
区分
（千円） （千円）
出資金 100,001 100,001
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で中間貸借照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内含む) － 1,309,282 － 1,309,282
負債計 － 1,309,282 － 1,309,282
当中間会計期間（2023年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内含む) － 1,268,992 － 1,268,992
負債計 － 1,268,992 － 1,268,992
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、ゴルフ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
グリーンフィー収入 84,123 千円 74,659 千円
諸経費収入 78,317 68,072
キャディフィー収入 63,326 57,055
レストラン収入 56,580 55,947
月会費/株主会員 141,150 143,100
その他 110,109 167,718
合計 533,605 566,551
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益
を認識しております。
諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を
認識しております。
キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認
識しております。
レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識
しております。
月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領し
た場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
１株当たり純資産額 4,372,284.00円 4,385,043.47円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり中間純利益 8,381.32円 12,759.46円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 9,303 14,163
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益（千円） 9,303 14,163
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110 1,110
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月25日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年１月29日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
東京都千代田区
業務執行社員 公認会計士 飯尾 智彌
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る株式会社東京クラシックの2023年５月１日から2024年４月30日までの第９期事業年度の中間会計期間（2023年５月１日
から2023年10月31日まで）に係る中間財務諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表 、 中間損益計算書 、 中間株主資本等変動計算書 、
中間キャッシュ・フロー計算書 、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て 、 株式会社東京クラシックの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年５月１
日から2023年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の基
準における当監査法人の責任は 、「 中間財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計す
ると 、 中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専門
家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略され 、 監査
人の判断により 、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・中間財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実
施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内
部統制を検討する 。
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EDINET提出書類
株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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