株式会社イメージワン 有価証券報告書 第40期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月31日
第40期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社イメージワン
ImageONE Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 川 倉 歩
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 武 井 保 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) ― ― ― 3,301,389 2,975,323
経常損失(△) (千円) ― ― ― △ 356,347 △ 712,618
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― △ 508,370 △ 647,889
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― △ 508,370 △ 647,889
純資産額 (千円) ― ― ― 2,466,257 1,818,368
総資産額 (千円) ― ― ― 3,225,758 2,838,551
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 227.65 167.26
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― △ 49.57 △ 60.39
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 75.7 63.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― △ 20.8 △ 30.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 318,284 39,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 984,280 247,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 297,713 △ 91,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 630,402 825,881
の期末残高
従業員数 (名) ― ― ― 48 51
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員
の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
５ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第39期の連結経営指標等は訂正後の
決算数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 1,879,596 1,979,825 2,435,592 3,301,389 2,969,509
経常利益又は
(千円) 692,672 △ 583,378 △ 413,445 △ 316,082 △ 692,749
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 243,106 △ 601,965 △ 503,634 △ 497,745 △ 663,526
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) △ 185,319 △ 19,069 △ 46,726 ― ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 1,700,536 1,992,531 2,624,632 2,777,882 2,777,882
発行済株式総数 (株) 6,681,100 8,303,600 10,303,600 10,803,600 10,803,600
純資産額 (千円) 1,902,418 1,884,444 2,644,353 2,476,882 1,813,356
総資産額 (千円) 3,429,114 2,248,393 2,949,300 3,234,048 2,832,702
１株当たり純資産額 (円) 287.86 228.92 258.51 228.64 166.80
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 36.80 △ 81.67 △ 55.44 △ 48.54 △ 61.84
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 83.8 89.7 75.9 63.2
自己資本利益率 (％) 13.7 △ 34.0 △ 22.2 △ 19.5 △ 31.3
株価収益率 (倍) 13.26 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 20,077 157,404 △ 521,091 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 447,153 33 △ 19,447 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,001 △ 500,818 1,230,659 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,288,513 945,134 1,635,254 ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 41 50 50 48 51
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 ) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 68.3 65.5 124.4 106.7 88.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 935 802 1,787 963 902
最低株価 (円) 481 317 425 510 586
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第37期、第39期及び第40期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員
の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第39期の提出会社の経営指標等は訂
正後の決算数値を記載しております。
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２ 【沿革】
1984年４月 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989年５月 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に
進出
1992年７月 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996年11月 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997年９月 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999年４月 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000年７月 商号を株式会社イメージワンに変更
2000年８月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000年９月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場
2001年９月 米国現地事務所閉鎖
2002年11月 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002年12月 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005年８月 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006年10月 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007年７月 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
（応用地質株式会社と共同特許）
2008年９月 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標
登録
2009年３月 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009年４月 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010年５月 ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010年８月 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取
引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011年６月 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012年２月 西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）へ上場
2014年６月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転
2014年10月 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016年11月 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018年５月 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続
会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019年３月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
2019年４月 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019年５月 再生医療関連事業に参入
放射線線量管理システムに関する事業に参入
2019年８月 大阪営業所移転（大阪市淀川区）
2019年９月 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019年11月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
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2020年１月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
2020年６月 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
2021年７月 慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、
「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
2021年７月 九州営業所移転（福岡市博多区）
2021年10月 創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化
2021年11月 ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業を開始
2022年３月 再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券
取引所スタンダード市場へ移行
本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転
2022年５月 連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立
2022年６月 北海道営業所開設（札幌市中央区）
2022年８月 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始
当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
2023年３月 当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外
2023年３月 北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）
2023年５月 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2023年６月 東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」
「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワー
クシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型
オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書を
ひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管
理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キッ
ト、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装
置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。
地球環境ソリューション事業
GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア
『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDocRTK rover』
などを販売しております。
ESG・エネルギー分野では、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽
光発電関連製品の販売も開始しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCUREの販売、レンタルも行っておりま
す。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研
究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力ホールディングス株式会社の技術公募の次のステッ
プとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、高い耐放射線性能と小
型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機
構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を提供することも開始いたしました。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ヘルスケアソ 経営指導、資金の貸付等を
(株)ワン・サイエンス 東京都品川区 10,000 リューション 100.0 行っております。
事業 役員の兼務あり。
(持分法適用関連会社)
地球環境ソ 共同開発、資金の貸付等を
創イノベーション(株)
神奈川県横浜市金沢区 47,330 リューション 30.9 行っております。
（注）２
事業 役員の兼務あり。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 実質の債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は△617,919千円であります。
３ 会津若松みなと風力発電（同）については、当連結会計年度において当社が保有する全出資金を売却したこ
とにより、持分法適用関連会社から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケアソリューション事業 30
地球環境ソリューション事業 8
全社(共通) 13
合計 51
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 41.0 4.6 6,846
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケアソリューション事業 30
地球環境ソリューション事業 8
全社(共通) 13
合計 51
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、
各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す
ミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業
を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリー
ンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって
当社グループが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。
当社グループは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様
な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係
を構築してまいります。
（２）経営環境
当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」とし
てあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる
業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。
ヘルスケアソリューション事業
政府・総務省が推進する医療ICT政策や、新設されたデジタル庁の医療分野構想における「オンライン診
療の原則解禁」等の実現において、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システ
ムは必須アイテムとなっております。また、昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等の医療機関へ
のサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりする事
で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開するなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高
まっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ
「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予
想されます。
地球環境ソリューション事業
2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明してお
り、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されておりま
す。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しておりま
す。また、原子力関連分野においては、国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一
原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40
年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製
品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。
（３）目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
（４）中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の
５つを経営改革の柱として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将
来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。
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② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社グループの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直
し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいりま
す。
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討し
てまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指
標を検討してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安定利益確保の体制構築
従来のヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上総利益額の減少が
課題であるとしております。これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム等を医療機関の幅広
い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合
激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みとして、医療機関の
ニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推進していくことを
目指してまいります。加えて、メディカルサプライ分野の販売において、消耗品の取扱い品目を増や
し、安定的な調達体制及び販売体制を構築してまいります。
地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野では、売上高の減少による売上総利益額の減
少が課題としております。Pix4D社製スマートフォン計測システムが国土交通省の新技術情報提供シス
テム(NETIS)に登録されたことを踏まえ、今後においては地理空間情報に関連した独創的で新規性のあ
る商品やサービス事業を構築してまいります。
一方、販売管理費等コストについては、採算性、効率性を最重要課題として、費用の内容を徹底的に
再検証することで、大幅なコスト削減を実施し、安定的な黒字を継続的に計上できるよう注力してまい
ります。
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
当社グループは、販売効率や売上総利益率改善のために商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課
題としております。一定の流動性のある在庫を確保しつつ販売回転率を向上させたキャッシュ・フロー
経営の徹底を図ってまいりましたが、適正な在庫管理については継続課題としております。また、売上
債権の管理についても未回収売掛金の増加による、貸倒引当金の引き当てが増加したことを課題として
おります。これらについて、これまでの業務プロセスの見直しによる在庫管理の最適化及び売上債権の
管理強化を進めてまいります。また、不必要な支出を削減し、支出プロセスの効率化を図るとともに、
将来の投資につきましても、長期的な投資については、投資案件の内容を十分に精査し、慎重に対応し
ていくと同時に、短期的な投資については収益貢献できる案件を選別して投資をしていくことで収益性
の高い事業へリソースを集中させ、グループの企業価値最大化に向けた取り組みも実施してまいりま
す。
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
当社グループでは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を軸として事業を
展開しておりますが、現時点の当社グループの既存事業及び既存商材のみでは、今後の売上を拡大する
には限界がある状況であり、現在の取引先の販路を用いるなどした上で、新たな事業領域に進出するこ
とが必要と想定しております。このような状況において、事業内容の多様化を視野に入れ、ビジネス
チャンスのある新たな事業領域に速やかに進出するため、関連事業のM＆Aを積極的に活用する等して、
グループ企業経営の拡大を模索してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考
えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の
公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。内部統制ならびにコーポ
レート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、
より一層の体制整備に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基本方針
当社グループは、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献すると
ともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療
機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指して
います。また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考
え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。
環境に対する取り組み：当社グループは、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態
系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常
に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
社会に対する取り組み：当社グループは、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なス
テークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステーク
ホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
ガバナンスに対する取り組み：当社グループは、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理
的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信
頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関す
る非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.imageone.co.jp/sustainability/
ガバナンス
社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増していま
す。当社グループにおいても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の
中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。サステナビリティに関する情報に関し
ては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情
報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。
リスク管理
当社グループは、「事業等のリスク」に関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取
締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理を行
い、様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行
します。サステナビリティリスクも対象に含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影
響を及ぼし、当社グループ事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位
置づけて管理しております。全てのリスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的に監視されていま
す。
戦略（人的資本について）
当社グループが人的資本戦略で重要視しているのは、性別や国籍、採用形態に関わらず、適正と能力に応じた適
切な人材活用です。そのため、女性や外国人、中途採用者など、多様な人材の獲得と、能力や経験を重視する人物
本位の人材登用を推進しております。さらに、各人が自身の能力を最大限に発揮できるような職場環境整備も進め
ています。既に上級管理職として活躍している女性もおりますが、女性の採用・登用に関しては、積極的な採用を
継続し、更なる育成強化を通して、女性が一層活躍する機会も拡大する予定です。また、個々人が能力を最大限に
発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も進めていく方針です。
指標及び目標
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戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取
り組みについて、当社グループでは、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行
わ れているものの、当連結会計年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。これら指標による
目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しておりま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の変動について
当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に
伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、販売拡大の環境づくり等を行うことで
リスク分散を図っております。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業であるヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の
影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競
合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
メディカルシステム分野においては、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ
等を行うことでリスク分散を図っております。
また、同事業のメディカルサプライ分野は、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等は大小さまざま
なメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現
れ、当社グループの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
メディカルサプライ分野においては、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めており
ます。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処
理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設
備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供す
る競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社グループが対応できない場合は、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商
品に限らず、新たな商品とサービスの開発を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
(3) 製品に関するクレームについて
当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期
発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損
害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回
避出来るよう努めております。
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(4) 情報管理に関するリスクについて
当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保
有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかし
ながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩
やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供
の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等
により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。
(5) 診療報酬の改定について
当社グループのヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の
際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業や
その業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、開発、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を
図っております。
(6) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、
他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定さ
れ、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(7) 国のエネルギー政策について
当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買
取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集を適宜行い、現在の状況及び今後の状況を判断し
ながら、事業計画を進めるように努めております。
(8) 開発リスクについて
当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林
法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期
間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当
該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集を適宜行い、現在の状況及び今後の状況を判断し
ながら、事業計画を進めるように努めております。
(9) 気象・災害リスクについて
当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほ
か、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅
速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。
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(10) 調達・物流に関するリスク
当社グループでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプラ
イ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事
態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが
不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性
があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めておりま
す。
（11）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されて
います。万が一、当社グループの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が
生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ
影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生
じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用
期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見ら
れたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、
政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」
が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則
解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画
像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節
性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にありま
す。
地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュート
ラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする
政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重
要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公
開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価
について」（p.3）に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する
連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力
機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨
夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東
京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,975,323 千円（前年同期比9.9％減）、営業損失
685,047 千円（前年同期は 301,091千円の損失 ）、経常損失 712,618 千円（前年同期は 356,347千円の損失 ）、親会社
株主に帰属する当期純損失 647,889 千円（前年同期は 508,370千円の損失 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,341,545千円（前年同期比51.5％減）、セグ
メント損失265,188千円（前年同期は162,331千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ分野が引き続き当社グループ売上全体に占める割
合が大きい傾向にあり、一定の売上高と利益は確保することはできたものの、新型コロナウイルス感染症の改善
と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が縮小し、当初予算を大幅に下回る結果とな
りました。
メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の
売上計上を行うことができました。電子カルテは、今後も収益性を重視した事業継続のため、株式会社ヴェリタ
ス（以下、「ヴェリタス」）に『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡
し、当社自身は販売活動に更に注力する方針とし、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部
を受領する商流に変更しております。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線
科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一
画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革に
も役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステ
ムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保
存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。
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新たな取組として2022年5月に設立された株式会社ワン・サイエンスは、新型コロナウイルスによるPCR検査の
需要見込みから、PCR関連商品の販売だけでなく受託検査機関としての業務提供も目指して事業を開始しました。
し かし、設立当初の予想に反してPCR検査需要が縮小したことから、事業全体が低調な結果となりました。
シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携による、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソ
リューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケ
ア株式会社登録商標）」も、今年度から本格的に事業活動を開始していたものの、販売計画の遅延などにより売
上計上ができない結果となりました。以上の要因により、売上高は当初の業績予想を大幅に下回る結果となりま
した。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,633,778千円（前年同期比204.8％増）、セグ
メント利益3,619千円（前年同期は115,495千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中
心とした展開を継続しております。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』
『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が堅調に
推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える
新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界
から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
ESG・エネルギー分野においては、引き続き再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセ
カンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連製品の販売も開始しております。ま
た、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を行っています
が、当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務」に記載のとおり、2024
年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務につ
いての売上及び売上原価の取消を行っております。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村
研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での
小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射
線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ2台を耐久テスト
サンプルとして受注を受け、2023年７月７日にIAEAラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長を迎え、受注
セレモニーを開催しました。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であ
ると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代
理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始いたしました。
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（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、 2,265,521 千円(前連結会計年度末比18.6％増)となりました。これは、
現金及び預金が245,478千円、仕掛販売用不動産が443,350千円、前渡金が235,527千円増加し、売掛金が281,265千
円、商品が291,820千円減少したこと等によります。
固定資産は、 573,029 千円(同56.4％減)となりました。これは、長期預け金が238,885千円増加し、機械及び装置
703,927千円、ソフトウェア仮勘定が9,740千円、差入保証金が141,592千円、その他の関係会社有価証券が117,343
千円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度における総資産は、 2,838,551 千円(同12.0％減)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、 999,903 千円(前連結会計年度末比38.0％増)となりました。これは、未
払金が189,828千円、仮受金が257,073千円、賞与引当金が21,056千円、その他が66,846千円増加し、買掛金が
210,165千円、短期借入金が50,000千円、減少したこと等によります。
固定負債は、 20,278 千円(同42.4％減)となりました。これは、長期借入金が13,075千円減少したこと等によりま
す。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、 1,020,182 千円(同34.3％増)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 1,818,368 千円(前連結会計年度末比26.3％減)となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純損失 647,889 千円を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 195,478 千円
増加し 825,881 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、 39,113 千円（前期は 318,284千円の使用 ）となりま
した。これは、税金等調整前当期純損失の計上 640,665 千円、仕掛販売用不動産の増加 578,000 千円、仕入債務の減
少 210,165 千円、長期預け金の増加 238,885 千円、棚卸資産の減少 385,162 千円、販売用不動産の減少 768,599 千円等
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、 247,384 千円（前期は 984,280千円の使用 ）となりま
した。これは、無形固定資産の取得による支出 34,700 千円、定期預金の預入による支出 50,000 千円、関係会社の清
算による収入 112,095 千円、保証金の回収による収入 152,342 千円、長期貸付けによる支出 35,279 千円、長期貸付金
の回収による収入 37,279 千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、 91,019 千円（前期は 297,713千円の獲得 ）となりま
した。これは、短期借入金の減少額 50,000 千円、長期借入金の返済による支出 17,220 千円等があったことによるも
のです。
なお、ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野及びメディカルサプライ分野を主軸に今後も
展開してまいります。
メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である『PACS』
（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情
報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。昨今ランサムウェア（身代金
要求型ウイルス）等による医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップを
クラウドVNAでお預かりする事で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開が可能になるなど、益々、医療情
報クラウドサービスの需要が高まっております。このような環境の中で、当社は、これまでに医療業界で培った経
験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定、導入、そして安
定稼働まで、トータルサポートの推進を今後も継続してまいります。
メディカルサプライ分野は、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR
検出試薬等の従来商材の見直しを行うとともに、感染症対策以外の新規商材の取扱いを検討してまいります。
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また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した
移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメ
ン スヘルスケア株式会社登録商標）」の事業展開も推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指して
まいります。
地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、ESG分野、原子力関連分野を主軸に今後
も展開してまいります。
GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア
『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア
『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューションが、国土交通省の新技
術情報提供システム（NETIS)に登録されたことにより、導入実績が増加をしていることから、建設DXの推進にとも
ない、今後更なる導入が期待されます。さらにPix4D社製ソフトウェアと親和性の高いAIを用いた森林計測ソフト
ウェアの新規取り扱いを開始するなど、地理空間情報に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業を引き
続き拡大してまいります。
ESG・エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動
を今期も推進してまいります。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社より依
頼されている「フィージビリティスタディ」に取り組んでおりますが、この技術の普及により、福島原発のALPS処
理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指していきます。また、国際原
子力機関（IAEA）からテストサンプルとして受注された高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッ
ハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、新生福島先端技術振興機構が開発に成功したトリチウム等の
連続計測器も、国内外に提供していきます。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力
関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。
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(3) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 681,401 28.7
地球環境ソリューション事業 (千円) 1,434,550 295.4
合計 (千円) 2,115,951 73.9
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っており
ません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 1,099,775 38.4 114,810 32.2
地球環境ソリューション事業 1,501,422 766.1 31,109 726.0
合計 2,601,198 84.9 145,920 40.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 1,341,545 48.5
地球環境ソリューション事業 (千円) 1,633,778 304.8
合計 (千円) 2,975,323 90.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社トータル・プラン
368,740 11.17 ― ―
ニング
ＲＢソーラーアーク合同会
― ― 686,092 22.3
社
ＲＢソーラーディタ合同会
― ― 620,000 20.1
社
（注）１ 当連結会計年度の株式会社トータル・プランニングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売
実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度のＲＢソーラーアーク合同会社及びＲＢソーラーディタ合同会社に対する販売実
績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」
に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照
ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし
ております。当連結会計年度業績は、売上高 2,975,323 千円（前年同期比9.9％減）、営業損失 685,047 千円（前年
同期は 301,091千円の損失 ）、自己資本利益率（ROE）△30.6％となりました。
売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカル
サプライ分野の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく
獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等によ
り営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照くださ
い。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
自己資本比率（％） 89.7 75.7 63.2
時価ベースの自己資本比率（％） 308.0 253.4 239.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － 74.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 35.7
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2022年９月期及び2023年９月期の指標につきましては、それぞれ連結ベースの財務数値により、2021年９
月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2021年９月期及び2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できている
と考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究
や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれな
い部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えておりま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携やその他の契約）
契約先 契約締結日 契約期間 契約の内容
2001年 DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示
EBM Technologies,Inc. (台湾)
―
７月１日 システム(PACS）の国内独占代理店契約
2015年 国内PACS市場での競争力確保を目的として業
EBM Technologies,Inc. (台湾）
―
５月12日 務提携
2019年
再生可能エネルギー分野に係わる業務提携契
株式会社ユニ・ロット ―
約
４月５日
2019年 太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契
合同会社開発74号 ―
９月20日 約
2019年 鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利
株式会社ユニ・ロット ―
11月27日 等譲渡契約
2020年 ― 株式交換による経営統合に関する基本合意書
創イノベーション株式会社
１月21日 契約（注）１
慶応義塾大学 2021年 2024年3月31日 ハイドレート生成原理を利用した水同位体分
創イノベーション株式会社 7月8日 まで（注）２ 離の研究の契約
自 2022年１月26日
一般財団法人 2022年 検診・検査用ニトリルグローブの販売支援に
至 2024年１月25日
日本病院経営革新機構 １月26日 関する業務提携契約
1年間の自動更新あり
2022年 移動型医療ソリューション「Medical-
シーメンスヘルスケア株式会社 ―
1月31日 ConneX」の普及拡販に関する基本合意書
自 2022年２月10日
2022年 新型コロナウイルス抗原検査キットの販売支
至 2024年２月９日
一般社団法人全国介護事業者連盟
２月10日 援に関する業務提携契約
1年間の自動更新あり
Long Corridor Alpha
2022年 総数引受契約並びに第11回及び第12回新株予
Opportunities Master fund 及び
―
９月12日 約総数権引受契約
MAP246 Segregated Portfolio
2023年 2025年12月31日 フィージビリティスタディのために開示され
東京電力ホールディングス株式会社
１月27日 まで る情報についての守秘義務契約
2023年
Aristagora VC Israel GP L.P.
― ファンドへの出資契約
１月31日
一般社団法人 2023年 トリチウム及び主要８核種の連続計測器の独
―
新生福島先端技術振興機構 ６月22日 占販売代理店契約
（注）１ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを
加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を
2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約
の承認取締役会及び締結予定を2024年３月に変更しております。
２ 慶応義塾大学及び創イノベーション株式会社との3者間によるハイドレート生成原理を利用した水同位体分離
の研究の契約は、研究の精度を高めるため、契約終了期間を2024年3月31日まで延長とする契約を2023年3月
14日に締結しております。
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（資産等譲渡契約）
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、電子カルテ事業の一部資産を、株式会社ヴェリタス（本社：
東京都中央区）に譲渡することを決議いたしました。
当該契約の主な内容は、以下のとおりです。
（1）譲渡の理由
採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡す
ることといたしました。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリ
タスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。
（2）譲渡対象資産 ソフトウェア使用許諾権利等、システム保守契約権利等
（3）譲渡価格 55百万円
（4）譲渡先の概要
（１）名 称 株式会社ヴェリタス
（２）所 在 地 東京都中央区銀座４丁目２番２号第１弥生ビルディング６階
代表取締役 吉越 匡子
（３）代表者の役職・氏名
（４）事 業 内 容 コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハードウェア及び周辺機
器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業務等
（５）資 本 金
5,500万円
（６）設 立 年 月 日 2022年８月３日
（７）大株主及び持株比率 加藤茂俊 91.98%、株式会社YY 4.0%、株式会社エフエヌエム 4.0%、
株式会社イメージワン 0.02%
（８）上場会社と当該会社との間 資 本 関 係 当社は当該会社の株式を保有してお
の関係 ります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（5）日程
取締役会決議日 2023年１月24日
契約締結日 2023年１月24日
権利譲渡日 2023年４月28日
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技
術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当連結会計年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額
は 15,941 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 42 百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業のソフトウ
エア30百万円、全社共通の建物附属設備３百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
無形
事業所名 セグメント
設備
有形固定資産
員数
固定資産
の内容
(所在地) の名称
(名)
合計
工具、
土地
機械及び ソフト
建物 器具及び
装置 ウエア
(面積㎡)
備品
統括業務
本社
全 施設
(東京都 0 0 0 ― 13,027 13,027 40
セグメント 販売業務
品川区)
施設
名古屋営業所 ヘルスケア
販売業務
(愛知県名古 ソリュー 0 ― 0 ― ― 0 5
施設
屋市中区) ション事業
大阪営業所 ヘルスケア
販売業務
（大阪府大阪 ソリュー 0 ― 0 ― ― 0 4
施設
市淀川区） ション事業
九州営業所 ヘルスケア
販売業務
（福岡県福岡 ソリュー ― ― 0 ― ― 0 2
施設
市博多区） ション事業
（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間62,579千円であります。
（注）２ 上記以外に鹿児島県霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 288,000千円）があります。
（注）３ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
2023年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであり
ます。
帳簿価額(千円)
事業 従業
無形
セグメント
設備
有形固定資産
会社名 所名 員数
固定資産
の内容
の名称
(所在地) (名)
合計
工具、
土地
機械及び ソフト
建物 器具及び
装置 ウエア
(面積㎡)
備品
株式会社 本社 ヘルスケア
販売業
ワン・サ (東京都 ソリュー ― ― 103 ― ― 103 ―
務施設
イエンス 品川区) ション事業
（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間6,704千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の重要な新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000
株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年９月30日 ) (2024年１月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,803,600 10,803,600
ます。
スタンダード市場
計 10,803,600 10,803,600 ― ―
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき次の新株予約権を発行しております。
イ．第11回新株予約権
決議年月日 2022年８月25日
新株予約権の数（個） ※ 15,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
764.5(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月13日～2024年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 772.15
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 387
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各第11回新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の書面による承認なく、第11回新株予約権を譲渡することがで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．第11回新株予約権の目的である株式の総数は、1,500,000株とする(第11回新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整され
る場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
２．当社が行使価額の調整の規定に従って５．行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により
調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、５．行使価額の調整に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る５．行使価額の調整第(2)号及び第(5)号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第11回新株予
約権に係る新株予約権者(以下「第11回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
５．行使価額の調整第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が第11回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調
整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価
額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
新発行・処
分普通株式 × １株当たり払込金額
既発行普通株
＋
数数
式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付
株式報酬制度に基づき当社の取締役に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普
通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取
得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合、又は2022年
８月25日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかか
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る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合
には当該割当の効力発生日とする。)の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発
行(無償割当の場合を含む。)する場合(但し、2022年８月25日の取締役会決議に基づく株式会社イ
メージ ワン第12回新株予約権の発行及び当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人を対
象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合には
その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに第11回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数
を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第11回新株
予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第11回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
ロ．第12回新株予約権
決議年月日 2022年８月25日
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新株予約権の数（個） ※ 15,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,112(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月13日～2024年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120.2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 561
額（円） ※
１．割当予定先は、制限超過行使を行うことができず、当社は、割当予定
新株予約権の行使の条件 ※ 先による制限超過行使を行わせません。
２．各第12回新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することができな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
等は以下のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権の目的である株式の総数は、1,500,000株とする(第12回新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下、「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第２項
乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 行使価額の修正基準及び行使価額の修正頻度
当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後行使請求受付場所に
行使請求に必要な事項の全ての通知が到達し、かつ本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる
金銭の全額が払込取扱場所に定める口座に入金された日に定める本新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、
かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は
直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日（なお、「取
引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日を
いう。以下同じ。）以降2022年９月13日から2024年9月12日までとする期間の満了日までの間に行われ
る本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定
基準日」という。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはそ
の直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行
使価額」という。）に修正される。
(3) 行使価額の下限
下限行使価額は当初556円とする。なお、下記５．行使価額の調整の規定を準用して調整されるもの
とする。
(4) 割当株式数の上限1,500,000株（発行済株式総数に対する割合は14.55％）
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(3)に記載の行使価額の下限行使価額に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
834,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(6) 当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項
（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に
従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本
新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。
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２．当社が５．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により
調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、５．行使価額の調整に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る５．行使価額の調整第(2)号及び第(5)号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、５．行使価額の調整第(2)号⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調
整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価
額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
新株発行・ １株当たりの
×
既発行
処分普通株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行普通株式数 ＋ 新株発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付
株式報酬制度に基づき当社の取締役に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普
通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取
得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合、又は2022年
８月25日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合
には当該割当の効力発生日とする。)の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発
行(無償割当の場合を含む。)する場合(但し、2022年８月25日の取締役会決議に基づく株式会社イ
メージ ワン第11回新株予約権の発行及び当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人を対
象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその
日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる
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場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額 を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数
を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株
予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権
第４四半期会計期間 第40期
(2023年７月１日から (2022年10月１日から
2023年９月30日まで) 2023年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― ―
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― ―
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― ―
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月23日
― 6,681,100 ― 1,700,536 △530,332 313,201
(注) １
2020年１月22日
22,500 6,703,600 7,751 1,708,287 7,751 320,953
(注) ２
2019年10月１日～
2020年９月30日 1,600,000 8,303,600 284,244 1,992,531 284,244 605,197
(注) ３
2020年10月１日～
2021年９月30日 2,000,000 10,303,600 632,100 2,624,632 632,100 1,237,298
(注) ３
2022年９月12日
500,000 10,803,600 153,250 2,777,882 153,250 1,390,548
(注) ４
(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 689円
資本組入額 344.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名
３ 新株予約権の権利行使による増加
４ 有償第三者割当による増加であります。
発行価格 613円
資本組入額 306.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 400,000株
MAP246 Segregated Portfolio 100,000株
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 24 61 21 34 6,615 6,758 ―
(人)
所有株式数
― 2,682 16,336 25,423 1,586 233 61,720 107,980 5,600
(単元)
所有株式数
― 2.48 15.13 23.54 1.47 0.22 57.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ユニ・ロット 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 745,000 6.94
エコ・キャピタル合同会社 東京都港区北青山３丁目５番17号 660,100 6.15
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 649,649 6.06
古屋 雅章 東京都台東区 480,000 4.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 437,000 4.07
大阪府大阪市北区西天満５丁目14－７
株式会社フライングパンセ 373,000 3.48
和光ビル201
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15 368,700 3.44
愛宕グロース投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕２丁目５－１ 250,000 2.33
下中 佳生 東京都港区 240,000 2.24
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 209,000 1.95
計 － 4,412,449 41.13
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,235 ―
10,723,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 10,803,600 ― ―
総株主の議決権 ― 107,235 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎一丁目６
74,500 ― 74,500 0.69
株式会社イメージワン
番３号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.69
（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 74,538 ― 74,538 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つ
と位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を
図ってまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めてお
ります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、す
べての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバ
ナンスの体制となっております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、
株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
会社の機関の内容
a. 取締役・取締役会
当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及
び業務執行の監督機関として位置づけております。
取締役会は、代表取締役社長 川倉歩が議長を務めております。その他、取締役 武井保人、取締
役 中川宏、社外取締役 三橋信一郎、監査等委員である社外取締役 市橋卓、監査等委員である社外
取締役 川眞田啓介、監査等委員である社外取締役 杉原悠介の４名の取締役（監査等委員である取締
役を除く）（うち社外取締役１名）、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）で構成さ
れ、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の
ほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 市橋卓が議長を務めております。その他、社外
取締役 川眞田啓介、社外取締役 杉原悠介の３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会
を毎月１回開催し、監査等委員同士の情報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や
内部監査委員会との連携によって実効性のある監査を行なっております。
c. リスク管理委員会
当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社
長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、１年に１回開催されております。
d．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しており、１年に１回開催されております。
e．内部監査委員会
当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とす
る内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っておりましたが、
2023年12月26日の取締役会において、監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、常勤の内部
監査部員を配属しており、内部監査体制の整備を図っております。
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ロ 当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図
当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の
議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取
締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の
公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現してい
くことができるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務
執行の適法性を確保する。
そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決
議に基づく職務の執行で適法性を確保する。
また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行
う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関
連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状
態を維持する。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正
な審査を行う。
また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うこと
で、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招
集して的確な対応策を決定する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
また、取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規
程」など、コンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に
努める。
また、コンプライアンス上の課題の解決は、「コンプライアンス委員会」がこれを行う。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及びその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である
ものを除く。）の指揮から独立した使用人を置くことができるものとし、監査等委員会より監査業務に
必要な指揮命令を受けた場合はその指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
揮命令を受けないものとする。
g. 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不
正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会
に報告するものとする。
監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員で
あるものを除く）及び使用人に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員であるも
のを除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「コンプライアンス委員会」に通
報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費
用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。
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ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の主要な日常業務については、稟議・決裁権限及び会計に関する手続において当社に準じた運
用を行なっております。その他の子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社
の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っておりま
す。
b. 子会社の損失の危機に関する規定その他の体制
当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、「リスク管理規程」に基づき
適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため
子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実
施する。
d. 子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、社員行動基準の他、組織規程、業務分掌規程、
職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行す
る。
e. 子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、子会社の取締役会等重要
会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、子会社の取締役及び使用人
に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
f. 子会社における業務の適正を確保するためのその他の体制
企業の独立性を保持しつつも、当社の企業集団に属する立場から、法令等の遵守に関する子会社の規
程だけではなく、当社の規程にも沿った内部統制システムを構築し、業務を執行する
ハ 定款における取締役の定数や選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款に定めております。
二 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
b. 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１
項の行為に関する責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
で定める額としております。なお、当該社外責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が９割、各被保険者がそれぞれ１
割を負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害賠償額が填補されることとなりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令
違反などの場合には填補の対象としないこととしております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
島岡 潤 (注)２
24 24
山川 太郎 (注)１、２
20 19
大野 雅弘 (注)１、２
20 20
川倉 歩 24 24
中川 宏 (注)１
20 19
三橋 信一郎 (注)１
20 20
平 善 昭 (注)１、２
24 23
岡山 愛 (注)１、２
24 23
市橋 卓 24 23
(注)１．2022年12月27日開催の第39回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載して
おります。
２．2023年12月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役の選定、執行役員の選任、経営戦略に関する事項、事
業報告及び計算書類の承認、株主総会の招集、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する事項、その
他会社法及び取締役会規程にて定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 株式会社因幡電機製作所入社
2008年４月 株式会社Golden Spoon Japan入社
2013年２月 株式会社ジェンス代表取締役（現任）
代表取締役社長 川 倉 歩 1969年３月１日 生 (注）２ 5,364
2018年12月 当社取締役
2023年９月 当社代表取締役社長（現任）
1997年４月 株式会社ベルーナ入社
2001年５月 同社ファイナンス事業本部ノーティス 中
国店店長
2005年２月 株式会社オージオ（同社子会社）管理本部
総務部マネージャー
2008年１月 株式会社ベルーナ内部統制プロジェクト主
事
2010年８月 株式会社ナースリー（同社子会社）経理部
主任
2013年７月 株式会社ベルーナ管理本部経理部主事
取締役 武 井 保 人 1972年６月28日 生 (注）２ 149
2017年１月 当社入社管理部財務グループマネージャー
2018年１月 当社管理部財務グループ統括マネージャー
2019年５月 当社管理部財務グループ統括マネージャー
兼管理部総務グループ統括マネージャー
2020年４月 当社管理部経理グループ統括マネージャー
2020年９月 当社管理部経理財務グループ統括マネー
ジャー（現任）
2023年12月 当社取締役（現任）
1969年４月 三井物産株式会社入社
1972年10月 米国三井物産株式会社シアトル支店
1974年５月 三井物産株式会社鉄鋼貿易第一部
1981年１月 同社ロンドン支店
1987年２月 同社開発建設部門プロジェクト推進部
1997年４月 同社開発建設住宅本部情報・プロジェクト
取締役 中 川 宏 1947年３月５日 生 (注）２ ―
資材室長
2002年５月 エヌコンサルティング株式会社設立取締役
会長
2015年４月 エヌコンサルティング株式会社代表取締役
社長（現任）
2022年７月 当社特別顧問
2022年12月 当社取締役（現任）
2023年４月 日本製麻株式会社 社外取締役
1971年４月 株式会社日本勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1978年９月 ペンシルベニア大学院ウォートンスクール
MBA取得
1992年10月 株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
インドネシア現地法人社長
1994年４月 同行台北支店支店長
1997年４月 同行取締役 香港支店長
取締役 三 橋 信一郎 1948年５月27日 生 (注）２ ―
1999年４月 株式会社ハート商事代表取締役社長
2003年４月 ペンタックス株式会社（現HOYA㈱）常務取
締役CFO
2006年４月 株式会社クロノス 代表取締役
2013年４月 株式会社野ばらコンサルティング設立、同
社代表取締役社長
2021年12月 当社取締役（監査等委員）
2022年12月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2012年12月 弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月 シティユーワ法律事務所入所
取締役
市 橋 卓 1983年６月28日 生 (注）３ 100
2018年８月 OMM法律事務所参画（現任）
(監査等委員)
2019年２月 当社仮取締役（監査等委員）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 株式会社東芝入社
1993年10月 中央青山監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
取締役
川 眞 田 啓 介
1962年12月15日 生 (注）３ ―
2001年10月 川眞田公認会計士事務所開設（現任）
(監査等委員)
2005年２月 税理士登録
2023年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年４月 北陸電力株式会社入社
2005年10月 検察官任官
2007年９月 弁護士登録
取締役
2007年９月 シティユーワ法律事務所入所
杉 原 悠 介 1977年９月９日 生 (注）３ ―
(監査等委員)
2017年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2023年10月 弁護士法人グレイス入所（現任）
2023年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 5,613
(注) １ 取締役三橋信一郎、監査等委員である取締役市橋卓、川眞田啓介、杉原悠介は社外取締役であります。
２ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市橋卓 委員 川眞田啓介 委員 杉原悠介
５ 「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役１名、監
査等委員である社外取締役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備してお
ります。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しており
ます。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役 市橋卓は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数覧に記載のとお
り当社株式を所有しており、また参画しているＯＭＭ法律事務所と当社の間では法律顧問契約を締結している
ものの、その他には、４名ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 三橋信一郎は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、その後は企業経営者としての
豊富な経験と多岐にわたり高い見識を有しており、豊富な経験や知識を活かし取締役会等の重要な会議での助
言や業務執行に対して適切な監視を行えるものと判断し、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから
選任しております。
監査等委員である社外取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有
するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締
役に選任しております。
監査等委員である社外取締役 川眞田啓介は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであり、経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任
しております。
監査等委員である社外取締役 杉原悠介は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を
有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取
締役に選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は現在４名の内３名が監査等委員であり、監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を
通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互
連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、並
びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を受けて、それらを踏まえて取締役の業務執行の監
督を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う
体制をとっており、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。さらに、内部統制部門とも、監査等委
員会監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定
められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から
業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査委員会が行った監査の報
告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
平 善 昭 (注)１、２
７ ７
岡山 愛 (注)１、２
７ ７
市橋 卓 ９ ８
(注)１．2022年12月27日開催の第39回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載して
おります。
２．2023年12月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査等委員会の具体的な主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性、会計監査人の評価及び再任可否、決算の監査等であります。また、監査等委員の活動として、日常業
務の監査及び取締役会に加え、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決
定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。監査等委員の知見に関しましては、
監査等委員である取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するも
のであります。監査等委員である取締役 川眞田啓介は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当の知見を有するものであります。監査等委員である取締役 杉原悠介は、弁護士の資格を
有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役を委員長とする内部監査委員会が運営しており、内部監査委員会は８名で構
成されております。委員長から２名が指名され内部監査を担当しており、年間の計画に基づいて、当社に対し
て内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実
施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会及び監
査等委員会に報告しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及
び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査委員会、監査等委員会、会計監査人のそれぞ
れが定期的に打ち合わせを行い、相互の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 継続監査期間
2018年９月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
酒井 俊輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の
検証及び評価等を実施した上で決定しています。
選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並
びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためであります。
会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等
委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の
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職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
会社法第340条第１項各号
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価
検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が
当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,800 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、会社法第399条第１項に基づき取締役会が監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締
役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評
価・業績を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締
役が作成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 報酬に関する基本方針
当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
します。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬によって構成する。
b. 基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保
し、職責と成果を反映して総合的に決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
d. 非金銭報酬等に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として譲渡制限株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。
e. 金銭報酬及び非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株
主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方
針とする。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬の支給時期等については、決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選
任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給する。一方、
非金銭報酬の支給時期等については、取締役会の決定によるものとする。
g. 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的内容の決定を委任するもの
とし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各
取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。また、決定した個人別の報酬額については、代表取締役
が監査等委員である取締役へ説明を行うものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年12月26日開催の第40回定時株主総会
において、年額60百万円以内（うち、社外取締役分を年額10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まな
い。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取
締役を除く。）です。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとと
もに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、2019年12月23日開催の第36回定
時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報
酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名で
す。
当事業年度の報酬等の額につきましては、2022年12月27日開催の取締役会の委任決議に基づき、当時の代
表取締役社長の島岡潤が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬の額を決定してお
ります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役
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が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社
外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
非金銭
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬等
報酬
取締役
49,568 41,570 ― 7,998 ― 8
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,350 13,350 ― ― ― 7
（注）１ 報酬等の額には、2022年12月27日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役２名に対する報酬等の額を含めておりま
す。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に
は純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 1,772
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,402 875,881
受取手形 160 217
売掛金 420,014 138,749
商品 334,303 42,483
仕掛品 125,881 35,986
貯蔵品 4,195 747
販売用不動産 ― 26,460
仕掛販売用不動産 134,649 578,000
前渡金 10,388 245,916
※4 142,532 ※4 302,613
仮払金
その他 111,906 34,015
△ 4,201 △ 15,549
貸倒引当金
流動資産合計 1,910,235 2,265,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
固定資産
有形固定資産
建物 620 0
△ 13 ―
減価償却累計額
建物（純額） 606 0
機械装置
765,083 0
△ 61,155 ―
減価償却累計額
機械装置（純額） 703,927 0
工具、器具及び備品
34,197 175
△ 28,259 △ 71
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,938 103
土地
288,000 288,000
リース資産 3,211 3,211
△ 3,211 △ 3,211
減価償却累計額
リース資産（純額） ― ―
その他
115 115
△ 22 △ 53
減価償却累計額
その他（純額） 92 61
有形固定資産合計 998,564 288,165
無形固定資産
ソフトウエア 16,083 13,027
ソフトウエア仮勘定 14,360 4,620
3,465 3,308
その他
無形固定資産合計 33,909 20,955
投資その他の資産
投資有価証券 2,072 1,772
その他の関係会社有価証券 117,343 ―
長期預け金 ― 238,885
長期滞留債権 97,126 110,993
※1 163,633 ※1 23,250
その他
△ 97,126 △ 110,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,049 263,907
固定資産合計 1,315,523 573,029
資産合計 3,225,758 2,838,551
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,411 74,245
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 17,220 13,075
未払金 94,193 284,021
未払法人税等 16,040 19,585
※4 177,722 ※4 434,795
仮受金
製品保証引当金 2,707 4,255
賞与引当金 ― 21,056
※3 82,021 ※3 148,868
その他
流動負債合計 724,317 999,903
固定負債
長期借入金 29,315 16,240
退職給付に係る負債 2,488 4,038
3,379 ―
その他
固定負債合計 35,183 20,278
負債合計 759,501 1,020,182
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882 2,777,882
資本剰余金 1,390,548 1,390,548
利益剰余金 △ 1,613,970 △ 2,261,859
△ 111,977 △ 111,977
自己株式
株主資本合計 2,442,482 1,794,593
新株予約権 23,775 23,775
純資産合計 2,466,257 1,818,368
負債純資産合計 3,225,758 2,838,551
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 3,301,389 ※1 2,975,323
売上高
※2 2,744,993 ※2 2,635,357
売上原価
売上総利益 556,395 339,965
※3 857,487 ※3 1,025,013
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,091 △ 685,047
営業外収益
受取利息 4,007 3,988
受取配当金 150 150
解約手付金収入 11,000 ―
債務免除益 2,916 20,964
1,830 7,416
その他
営業外収益合計 19,904 32,519
営業外費用
支払利息 1,952 945
支払手数料 15,905 11,413
持分法による投資損失 29,700 25,300
新株予約権発行費 11,388 192
貸倒引当金繰入額 1,020 3,300
消費税差額 3,622 10,280
11,571 8,658
その他
営業外費用合計 75,159 60,091
経常損失（△） △ 356,347 △ 712,618
特別利益
※4 2,611
固定資産売却益 ―
※5 34,849
工事負担金等受入額 ―
※6 89,700
―
関係会社出資金売却益
特別利益合計 ― 127,161
特別損失
※7 127,016 ※7 39,548
減損損失
※8 1,061
固定資産売却損 ―
※9 312 ※9 4,202
固定資産除却損
※10 2,945
事務所移転費用 ―
※11 18,996
本社移転費用 ―
※12 7,450
―
事務所閉鎖費用
特別損失合計 146,324 55,208
税金等調整前当期純損失（△） △ 502,672 △ 640,665
法人税、住民税及び事業税 5,698 7,224
法人税等合計 5,698 7,224
当期純損失（△） △ 508,370 △ 647,889
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 508,370 △ 647,889
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 508,370 △ 647,889
当期純損失（△）
包括利益 △ 508,370 △ 647,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 508,370 △ 647,889
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,624,632 1,237,298 △ 668,600 △ 111,977 3,081,353
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 306,500
親会社株主に帰属する
△ 508,370 △ 508,370
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△ 436,999 △ 436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 153,250 153,250 △ 945,370 ― △ 638,870
当期末残高 2,777,882 1,390,548 △ 1,613,970 △ 111,977 2,442,482
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ― 3,081,353
当期変動額
新株の発行 306,500
親会社株主に帰属する
△ 508,370
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△ 436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
23,775 23,775
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,775 △ 615,095
当期末残高 23,775 2,466,257
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,777,882 1,390,548 △ 1,613,970 △ 111,977 2,442,482
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 647,889 △ 647,889
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 647,889 ― △ 647,889
当期末残高 2,777,882 1,390,548 △ 2,261,859 △ 111,977 1,794,593
新株予約権 純資産合計
当期首残高 23,775 2,466,257
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 647,889
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 647,889
当期末残高 23,775 1,818,368
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 502,672 △ 640,665
減価償却費 96,028 40,507
減損損失 127,016 39,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,375 14,612
受取利息及び受取配当金 △ 4,157 △ 4,138
支払利息 1,952 945
持分法による投資損益（△は益） 29,700 25,300
売上債権の増減額（△は増加） △ 221,233 281,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 356,899 385,162
仕入債務の増減額（△は減少） 216,329 △ 210,165
販売用不動産の増減額（△は増加） 241,203 768,599
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 16,298 △ 578,000
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 21,056
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,683 1,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,585 1,550
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,550
固定資産除却損 312 4,202
株式交付費 6,911 48
前受金の増減額（△は減少） 18,173 △ 39,739
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,952 △ 235,527
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,339 55,491
未収入金の増減額（△は増加） △ 21,247 22,760
未払金の増減額（△は減少） 61,130 208,165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,451 110,699
長期預け金の増減額（△は増加） ― △ 238,885
新株予約権発行費 11,388 192
本社移転費用 18,996 ―
営業所閉鎖費用 ― 7,450
関係会社出資金売却益 ― △ 89,700
△ 28,695 △ 37,416
その他
小計 △ 337,771 △ 86,740
利息及び配当金の受取額
2,492 164
利息の支払額 △ 1,918 △ 1,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,495 △ 5,698
仮受金の受取額 34,905 132,482
△ 10,497 ―
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 318,284 39,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 789,275 △ 8,247
有形固定資産の売却による収入 ― 20,785
投資有価証券の取得による支出 △ 27,010 △ 25,300
無形固定資産の取得による支出 △ 12,531 △ 34,700
保証金の差入による支出 △ 198,154 △ 11,591
保証金の回収による収入 42,691 152,342
長期貸付けによる支出 ― △ 35,279
長期貸付金の回収による収入 ― 37,279
定期預金の預入による支出 ― △ 50,000
関係会社株式の売却による収入 ― 90,000
関係会社の清算による収入 ― 112,095
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 984,280 247,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,375 △ 17,220
株式の発行による収入 306,500 ―
株式の発行による支出 ― △ 6,959
割賦債務の返済による支出 △ 3,687 △ 6,759
新株予約権の発行による収入 22,275 ―
― △ 10,080
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,713 △ 91,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,004,851 195,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,635,254 630,402
※1 630,402 ※1 825,881
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ワン・サイエンス
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
創イノベーション株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から
除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算
出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション
事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を展開してお
り、メディカルシステム分野においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ分野においては医療商材
の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム分野)
メディカルシステム分野は、主に「PACS」の製造販売及び保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基
づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該
商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しており
ます。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行ってお
ります。
(メディカルサプライ分野)
メディカルサプライ分野は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー分野、GEOソリューション分野、ESG分野を展開しており、
エネルギー分野においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション分野においては三次元画像処理ソ
フトウェアの販売等、ESG分野においては空気清浄機の販売、レンタル等から構成されており、主な収益ごと
に以下のとおり収益を認識しております。
(エネルギー分野)
エネルギー分野は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション分野)
GEOソリューション分野は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に
基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配
が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG分野)
ESG分野は、主に空気清浄機の販売、レンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められ
た期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることか
ら、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 56,341 8,203
無形固定資産 22,592 31,345
投資その他の資産 48,082 ―
減損損失 127,016 39,548
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △4,201 △15,549
貸倒引当金（固定） △97,126 △110,993
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
医療法人拓生会奈良西部病院に対して前連結会計年度46,575千円、当連結会計年度48,588千円を計上、同じ
く、医療法人社団昌医会に対して当連結会計年度36,755千円、そして医療法人社団良弘会に対して当連結会計年
度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当連結会計年度5,470千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を 当連結会計年度の期首 から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「仮払金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた264,827千円は、
「前渡金」 10,388 千円、「仮払金」 142,532 千円及び「その他」 111,906 千円として組替しております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた176,214千円は、
「未払金」 94,193 千円、「その他」 82,021 千円として組替しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,193千円
は、「消費税差額」 3,622 千円、「その他」 11,571 千円として組替しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」、「前渡金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払
消費税等の増減額」及び「棚卸資産の増減額」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,296千円は、「前受金の増
減額」 18,173 千円、「前渡金の増減額」 △1,952 千円、「未収消費税等の増減額」 9,339 千円、「未収入金の増減
額」 △21,247 千円、「未払金の増減額」 61,130 千円、「未払消費税等の増減額」 △6,451 千円、「その他」 △
28,695 千円として、また「棚卸資産の増減額」に表示していた△131,994千円は、「棚卸資産の増減額」 △
356,899 千円、「販売用不動産の増減額」 241,203 千円、「仕掛販売用不動産の増減額」 △16,298 千円に組み替え
ております。
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(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えてお
ります。
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」という。)
は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノ
ロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,597,042米ドルのキャピタルコールを行っており、固定資産の投資その他の資産の長
期預け金に238,885千円、流動負債の未払金に238,885千円を計上しております（既出資額はなし）。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額
1,402,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パー
トナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討
が可能になります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券(出資額) 300 千円 ― 千円
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
合同会社開発74号 471,428 千円 合同会社開発74号 ― 千円
（注）借入金への連帯保証であります。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
契約負債 52,365 千円 12,625 千円
※４ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売
上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計
上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高
はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
仮払金 142,532 千円 302,313 千円
仮受金 177,438 千円 434,795 千円
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点
で受けておりませんが、今後受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果
を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
５ 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に
関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、
2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開
示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
商品評価損 20,902 千円 189,857 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 230,274 千円 267,108 千円
退職給付費用 5,457 千円 8,322 千円
法定福利費 39,452 千円 48,329 千円
賞与引当金繰入額 ― 千円 27,841 千円
販売手数料 112,381 千円 49,281 千円
外注費 91,089 千円 128,062 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,146 千円 65,895 千円
研究開発費 3,261 千円 20,376 千円
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
機械装置 ― 千円 2,454 千円
工具器具及び備品 ― 千円 156 千円
合計 ― 千円 2,611 千円
※５ 工事負担金等受入額
工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株
式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。
※６ 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社
の全持分を譲渡したことによる売却益であります。
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 28,782
事業用 東京都品川区 機械装置 125
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 23,007
事業用 東京都品川区 差入保証金 48,082
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 22,592
事業用 北海道 建物 1,429
事業用 北海道 工具、器具及び備品 612
事業用 愛知県名古屋市 建物 730
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 269
事業用 大阪府大阪市 建物 349
事業用 大阪府大阪市 工具、器具及び備品 821
事業用 福岡県福岡市 工具、器具及び備品 213
合計 127,016
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び
備品、機械装置、無形固定資産（ソフトウエア）及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 3,729
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 3,259
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 31,345
事業用 愛知県名古屋市 建物 959
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 254
合計 39,548
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっ
ております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環
境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フ
ローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウエア）の未償却残高を減損損
失として特別損失に計上しております。
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※８ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 1,061 千円
※９ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置 173 千円 2,500 千円
工具、器具及び備品 191 千円 1,702 千円
計 312 千円 4,202 千円
※10 事務所移転費用
事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所へ
の移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。
※11 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
※12 事務所閉鎖費用
事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所、子会社のワン・サイエンス本社、ワン・サイエンス松
坂事業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
閉鎖日 種類 (自 2022年10月１日
場所
至 2023年９月30日)
北海道営業所
2023年3月 建物固定資産除却損 1,380千円
(北海道札幌市)
東北営業所 原状回復費用、
2023年6月 600千円
(宮城県仙台市) 事務備品等搬出費用
松坂事業所
2023年6月 原状回復費用 5,349千円
(三重県松坂市)
ワンサイエンス旧本社ビル
2023年9月 原状回復費用 564千円
(東京都品川区)
合計 7,450 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,303,600 500,000 ― 10,803,600
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株発行500,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,538 ― ― 74,538
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第11回新株予約権
(2022年９月12日発 普通株式 ― 1,500,000 ― 1,500,000 11,475
行)
提出会社
第12回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 ― 1,500,000 ― 1,500,000 12,300
付）(2022年９月12
日発行)
合計 ― 3,000,000 ― 3,000,000 23,775
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第三者割当による第11回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
第三者割当による第12回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,803,600 ― ― 10,803,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,538 ― ― 74,538
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第11回新株予約権
(2022年９月12日発 普通株式 1,500,000 ― ― 1,500,000 11,475
行)
提出会社
第12回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 1,500,000 ― ― 1,500,000 12,300
付）(2022年９月12
日発行)
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000 23,775
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 630,402 千円 875,881 千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 △50,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 630,402 千円 825,881 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金に
つきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関から
の借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に
努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先
した運用を行うこととしております。
また、アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」という。)に対しての
出資については、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全
ての企業の情報を効率的に得られること、さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業におい
て、適合する優良な企業との協業検討が可能なことを目的に運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該
リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握
する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり
定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減
を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借
入金の支払期日は最長で、２年８カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち37.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期滞留債権
97,126
△97,126
貸倒引当金(※４)
― ― ―
(2) 長期借入金(※５)
(46,535) (45,328) 1,206
(3) 長期割賦未払金(※６)
(7,435) (7,243) 191
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
1,772
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれ
117,643
に類する組合への出資
(※３) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※４) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※５) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※６) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期滞留債権
110,993
△110,993
貸倒引当金(※４)
― ― ―
(2) 長期借入金(※５)
(29,315) (29,168) 146
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
1,772
非上場株式
(※３) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※４) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※５) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 630,402 ― ― ―
受取手形 160 ― ― ―
売掛金 420,014 ― ― ―
合計 1,050,578 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 875,881 ― ― ―
受取手形 217 ― ― ―
売掛金 138,749 ― ― ―
合計 1,014,848 ― ― ―
(注２) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 17,220 13,075 10,080 6,160 ― ―
長期割賦未払金 4,055 3,379 ― ― ― ―
合計 71,275 16,454 10,080 6,160 ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,075 10,080 6,160 ― ― ―
合計 13,075 10,080 6,160 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期滞留債権 ― ― ― ―
長期借入金(※１) ― 45,328 ― 45,328
長期割賦未払金(※２) ― 7,243 ― 7,243
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期滞留債権 ― ― ― ―
長期借入金(※) ― 29,168 ― 29,168
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期滞留債権
長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日にお
ける連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし
ておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレ
ベル２の時価に分類しております。
＜基準＞３カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
１年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
１年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する
長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
りレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、その他の関係会社有価証券の連結貸借対照表計上額は次の通りで
す。
前連結会計年度
区分
（千円）
投資有価証券 2,072
その他の関係会社有価証券 117,343
計 119,416
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
その他の有価証券については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券、その他の関係会社有価証券の連結貸借対照表計上額は次の通りで
す。
当連結会計年度
区分
（千円）
投資有価証券 1,772
計 1,772
２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
従来、「その他有価証券」として保有していた創イノベーション株式会社の株式を2021年10月に追加取得したこ
とにより、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」に変更しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、関係会社株式について29,700千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式
のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当連結会計年度において、関係会社株式について25,300千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式
のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度から
の給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,074 2,488
退職給付費用 6,560 7,922
退職給付の支払額 △2,656 △582
制度への拠出額 △5,490 △5,790
退職給付に係る負債の期末残高 2,488 4,038
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,902 34,319
中小企業退職金共済制度による支
△35,413 △30,280
給見込額
連結貸借対照表に計上された
2,488 4,038
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,488 4,038
連結貸借対照表に計上された
2,488 4,038
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,560 千円 当連結会計年度 7,922 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
商品評価損 6,455 千円 62,489 千円
製品保証引当金 829 千円 1,302 千円
減損損失 51,928 千円 51,928 千円
関係会社株式評価損 20,729 千円 34,600 千円
税務上の繰越欠損金(注２) 462,458 千円 548,802 千円
196,860 千円 251,412 千円
その他
繰延税金資産小計
739,263 千円 950,536 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △462,458 千円 △548,802 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△276,804 千円 △401,734 千円
引当額
評価性引当額小計 (注１)
△739,263 千円 △950,536 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
(注１) 評価性引当額が211,272千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評
価性引当額の増加によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 45,904 ― 32,018 ― 384,535 462,458千円
評価性引当額 ― △45,904 ― △32,018 ― △384,535 △462,458千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45,904 ― 32,018 ― ― 470,878 548,802千円
評価性引当額 △45,904 ― △32,018 ― ― △470,878 △548,802千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム分野 428,218 ― 428,218
メディカルサプライ分野 2,219,057 ― 2,219,057
エネルギー分野 ― 330,350 330,350
GEOソリューション分野 ― 191,186 191,186
ESG分野 ― 4,214 4,214
その他 118,136 10,226 128,362
顧客との契約から生じる収益 2,765,412 535,976 3,301,389
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,765,412 535,976 3,301,389
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム分野 442,215 ― 442,215
メディカルサプライ分野 693,292 ― 693,292
エネルギー分野 ― 1,453,857 1,453,857
GEOソリューション分野 ― 150,770 150,770
ESG分野 ― 15,000 15,000
その他 206,036 14,149 220,186
顧客との契約から生じる収益 1,341,545 1,633,778 2,975,323
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,341,545 1,633,778 2,975,323
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 198,942 420,014
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 420,014 138,749
契約負債（期首残高） 34,192 52,365
契約負債（期末残高） 52,365 12,625
契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス
契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少及び前受金の受取51,174千円であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,000千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は16,177千円であります。
当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少及び前受金の受取8,214千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,954千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は40,590千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 47,725 9,548
１年超２年以内 2,197 1,911
２年超３年以内 1,276 1,166
３年超 1,166 0
合計 52,365 12,625
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソ
リューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、ク
ラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販
売及び、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、
太陽光風力発電設備等の販売及び売電等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,765,412 535,976 3,301,389 - 3,301,389
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,765,412 535,976 3,301,389 - 3,301,389
セグメント利益
162,331 △ 115,495 46,835 △ 347,927 △ 301,091
又は損失(△)
セグメント資産 881,032 1,500,880 2,381,913 843,845 3,225,758
セグメント負債 368,547 221,679 590,226 169,274 759,501
その他の項目
減価償却費 28,612 57,450 86,062 9,965 96,028
有形固定資産及び
16,169 722,377 738,547 10,635 749,183
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△347,927千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会
社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度
に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,341,545 1,633,778 2,975,323 - 2,975,323
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,341,545 1,633,778 2,975,323 - 2,975,323
セグメント利益
△ 265,188 3,619 △ 261,568 △ 423,478 △ 685,047
又は損失(△)
セグメント資産 256,120 1,740,326 1,996,446 842,104 2,838,551
セグメント負債 112,512 460,914 573,426 446,755 1,020,182
その他の項目
減価償却費 17,896 22,592 40,488 18 40,507
有形固定資産及び
45,418 732 46,151 10,677 56,828
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△423,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会
社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度
に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社トータル・プランニン
368,740 ヘルスケアソリューション事業
グ
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＲＢソーラーアーク合同会社 686,092 地球環境ソリューション事業
ＲＢソーラーディタ合同会社 620,000 地球環境ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ヘルスケアソ 地球環境ソ
全社・消去 合計
リューション事 リューション事 計
業 業
減損損失 23,000 3,144 26,145 100,871 127,016
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ヘルスケアソ 地球環境ソ
全社・消去 合計
リューション事 リューション事 計
業 業
減損損失 32,649 686 33,336 6,212 39,548
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金
議決権等
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)1
割合(％)
(千円)
再生可能エ
大阪府
被所有
株式会社 太陽光 業務提携契 ネルギーの
主要株主 238,000 直接 707,000 ― ―
大阪市
ユニ・ロット 発電事業 約書の締結 購入
(6.9)
中央区
(注)2
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の購入価格については、個別売買契約に基づき決定しております。
３ 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年３月30日付で提出された大量保有報告書により、
被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事
者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金
議決権等
期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)３
割合(％)
(千円)
放射能除
創イノベー 染、土壌・ 所有
東京都 基本合意書 資金の貸付 長期貸付金
関連会社 ション株式 34,680 水浄化に関 直接 ― 144,000
千代田区 の締結 (注)1 (注)３
会社 する技術開 24.6
発
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20％を超えたため、持分
法適用の関連会社に該当しております。
３ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
資金の貸付
35,279 長期貸付金 ―
(注)1
風力発電事
所有
販売用不動
会津若松み 業及び風力 共同開発、
東京都 直接
産の販売 52,508 未収入金 ―
関連会社 なと風力発 1,000 発電に附帯 資金の貸付
品川区 30.0
(注)1
電合同会社 関連する一 等
(注)3
固定資産
切の業務
機械及び装
の売却 12,770 ―
置
(注)1
放射能除
創イノベー 染、土壌・ 所有
東京都 基本合意書 資金の貸付 長期貸付金
関連会社 ション株式 47,330 水浄化に関 直接 ― 142,000
千代田区 の締結 (注)1 (注)２
会社 する技術開 30.96
発
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
販売用不動産の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
固定資産の売却については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額142百万円を控除しておりま
す。
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３ 会津若松みなと風力発電合同会社は関連会社でありましたが、2023年３月31日付でIRE株式会社に譲渡され
たことにより、関連会社から除外しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金
議決権等
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)1
割合(％)
(千円)
役員及び
その近親
者が議決 生命保険・損 当社役員が 空気清浄機
株式会社 三重県
権の過半 10,000 害保険代理店 ― 議決権の の仕入 23,377 ― ―
ファーラウト 四日市市
数を所有 業 100％を保有 (注)2
している
会社
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の購入価格については、個別売買契約に基づき決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 227.65 円 167.26 円
１株当たり当期純損失（△） △49.57 円 △60.39 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △508,370 △647,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△508,370 △647,889
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,255,089 10,729,062
2022年８月25日 2022年８月25日
取締役会決議 取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第11回新株予約権 第11回新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 1,500,000株 普通株式 1,500,000株
第12回新株予約権 第12回新株予約権
普通株式 1,500,000株 普通株式 1,500,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 17,220 13,075 1.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年10月27日～
29,315 16,240 1.70
のものを除く。) 2026年５月27日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
１年内返済予定の長期割賦未払
4,055 ― ― ―
金
長期割賦未払金（１年内返済予
3,379 ― ― ―
定のものを除く。）
合計 103,970 29,315 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,080 6,160 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年10月１日 (自 2022年10月１日 (自 2022年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上高 (千円) 694,143 2,478,394 2,746,942 2,975,323
税金等調整前四半期
(千円) △117,049 △68,304 △212,508 △640,665
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) △119,037 △82,502 △218,368 △647,889
損失(△)
１株当たり四半期
(円) △11.09 △7.69 △20.35 △60.39
（当期）純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
(自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日 (自 2023年４月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり 四半期純
利益又は
(円) △11.09 3.41 △12.66 △40.03
１株当たり四半期純
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,599 873,062
受取手形 160 217
売掛金 420,014 138,749
商品 334,303 42,483
仕掛品 125,881 35,986
貯蔵品 747 747
販売用不動産 ― 26,460
仕掛販売用不動産 134,649 578,000
未収還付法人税等 30 30
前渡金 10,388 245,916
※３ 142,532 ※３ 302,613
仮払金
※１ 120,704 ※１ 32,277
その他
△ 4,201 △ 15,662
貸倒引当金
流動資産合計 1,906,812 2,260,882
固定資産
有形固定資産
建物 0 0
機械及び装置 703,927 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 288,000 288,000
92 61
その他
有形固定資産合計 992,020 288,062
無形固定資産
ソフトウエア 16,083 13,027
17,826 7,928
その他
無形固定資産合計 33,909 20,955
投資その他の資産
関係会社株式 20,000 0
関係会社出資金 300 ―
その他の関係会社有価証券 117,343 ―
長期預け金 ― 238,885
長期前払費用 9,599 10,808
※１ 253,334 ※１ 286,597
長期滞留債権
その他 154,062 13,107
△ 253,334 △ 286,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 301,305 262,802
固定資産合計 1,327,235 571,820
資産合計 3,234,048 2,832,702
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,411 74,245
短期借入金 50,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 17,220 13,075
未払金 91,979 283,432
未払法人税等 15,980 19,405
1年内返済予定の長期割賦未払金 4,055 ―
製品保証引当金 2,707 4,255
※３ 177,722 ※３ 434,795
仮受金
賞与引当金 ― 21,056
77,904 148,801
その他
流動負債合計 721,982 999,067
固定負債
長期借入金 29,315 16,240
退職給付引当金 2,488 4,038
3,379 ―
長期割賦未払金
固定負債合計 35,183 20,278
負債合計 757,165 1,019,346
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882 2,777,882
資本剰余金
1,390,548 1,390,548
資本準備金
資本剰余金合計 1,390,548 1,390,548
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,603,345 △ 2,266,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,603,345 △ 2,266,871
自己株式 △ 111,977 △ 111,977
株主資本合計 2,453,107 1,789,581
新株予約権 23,775 23,775
純資産合計 2,476,882 1,813,356
負債純資産合計 3,234,048 2,832,702
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 2,969,509
売上高 3,301,389
※1 2,744,993 ※1 2,635,357
売上原価
売上総利益 556,395 334,151
※1 ,2 848,428 ※1 ,2 998,998
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 292,032 △ 664,846
営業外収益
受取利息 4,013 4,466
受取配当金 150 150
解約手付金収入 11,000 ―
債務免除益 2,916 20,964
※1 3,330 ※1 9,440
その他
営業外収益合計 21,410 35,020
営業外費用
支払利息 1,952 945
為替差損 2,259 ―
支払手数料 15,905 11,413
株式交付費 6,911 48
新株予約権発行費 11,388 192
貸倒引当金繰入額 1,020 33,413
匿名組合投資損失 2,400 5,410
消費税差額 3,622 10,280
― 1,220
その他
営業外費用合計 45,459 62,923
経常損失（△） △ 316,082 △ 692,749
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ― 3,548
※3 34,849
工事負担金等受入額 ―
※4 89,700
―
関係会社出資金売却益
特別利益合計 ― 128,098
特別損失
※5 127,016 ※5 39,548
減損損失
※6 312 ※6 2,500
固定資産除却損
関係会社株式評価損 29,700 45,299
※7 2,945
事務所移転費用 ―
※8 18,996
本社移転費用 ―
※9 1,536
―
事務所閉鎖費用
特別損失合計 176,024 91,830
税引前当期純損失（△） △ 492,107 △ 656,482
法人税、住民税及び事業税 5,638 7,044
法人税等合計 5,638 7,044
当期純損失（△） △ 497,745 △ 663,526
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （%） （千円） （%）
Ⅰ材料費 689,499 73.7 2,474,393 94.1
Ⅱ労務費 57,584 6.2 46,377 1.8
Ⅲ外注費 65,115 7.0 37,094 1.4
122,609 72,237
Ⅳ経費 13.1 2.7
当期総製造費用 100.0 100.0
934,810 2,630,102
期首仕掛品棚卸高
58,949 125,881
期首仕掛販売用不動産棚卸
118,351 134,649
高
合計
1,112,111 2,890,634
期末仕掛品棚卸高
125,881 35,986
期末仕掛販売用不動産棚卸
134,649 578,000
高
当期製品製造原価
851,579 2,276,647
期首商品棚卸高
48,458 334,303
期首販売用不動産棚卸高
241,203 ―
当期商品仕入高 1,938,811 67,224
― 26,460
他勘定受入高 ※１
合計 3,080,053 2,704,634
他勘定振替高
※２
756 333
期末商品棚卸高
※３ 334,303 42,483
期末販売用不動産棚卸高 ― 26,460
当期売上原価
2,744,993 2,635,357
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高 ― 26,460
計 ― 26,460
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高 756 ―
販売費及び一般管理費への振替高 ― 333
計 756 333
※３ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれており
ます。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品評価損 20,902 189,857
商品破棄損 ― 0
商品減耗費 10,641 ―
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,624,632 1,237,298 1,237,298 △ 1,105,600 △ 1,105,600
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 153,250
当期純損失（△） △ 497,745 △ 497,745
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 153,250 153,250 153,250 △ 497,745 △ 497,745
当期末残高 2,777,882 1,390,548 1,390,548 △ 1,603,345 △ 1,603,345
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 111,977 2,644,353 ― 2,644,353
当期変動額
新株の発行 306,500 306,500
当期純損失（△） △ 497,745 △ 497,745
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,775 23,775
額）
当期変動額合計 ― △ 191,245 23,775 △ 167,470
当期末残高 △ 111,977 2,453,107 23,775 2,476,882
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,777,882 1,390,548 1,390,548 △ 1,603,345 △ 1,603,345
当期変動額
当期純損失（△） △ 663,526 △ 663,526
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 663,526 △ 663,526
当期末残高 2,777,882 1,390,548 1,390,548 △ 2,266,871 △ 2,266,871
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 111,977 2,453,107 23,775 2,476,882
当期変動額
当期純損失（△） △ 663,526 △ 663,526
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― △ 663,526 ― △ 663,526
当期末残高 △ 111,977 1,789,581 23,775 1,813,356
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【注記事項】
(重要な会計方針)
資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡
便法により計上しております。
(3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(4)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を
行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を展開してお
り、メディカルシステム分野においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ分野においては医療商材
の販売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム分野)
メディカルシステム分野は、主に「PACS」の製造販売及び保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に基
づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当該
商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しており
ます。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行ってお
ります。
(メディカルサプライ分野)
メディカルサプライ分野は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー分野、GEOソリューション分野、ESG分野を展開しており、
エネルギー分野においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション分野においては三次元画像処理ソフ
トウェアの販売等、ESG分野においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下
のとおり収益を認識しております。
(エネルギー分野)
エネルギー分野は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション分野)
GEOソリューション分野は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基
づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が
移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG分野)
ESG分野は、主に空気清浄機の販売、レンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた
期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることか
ら、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 56,341 8,203
無形固定資産 22,592 31,345
投資その他の資産 48,082 ―
減損損失 127,016 39,548
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピン
グを行っております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営
状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △4,201 △15,662
貸倒引当金（固定） △253,334 △286,597
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につき
ましては、前事業年度においては実質の債務超過額が598,060千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全
額の146,175千円、当事業年度においては実質の債務超過額が617,919千円であるため当該会社に対する長期滞留
債権全額の146,319千円を計上しております。同じく、医療法人拓生会奈良西部病院に対して前事業年度46,575
千円、当事業年度48,588千円を計上、そして、医療法人社団昌医会に対して前事業年度36,775千円、当事業年度
36,755千円を計上、医療法人社団良弘会に対して当事業年度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当事
業年度5,470千円、株式会社ワン・サイエンスに対して当事業年度30,112千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度 の期首 から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「仮払金」及び流動負債の「その他」に含め
ておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた263,236千円は、「仮払
金」 142,532 千円、「その他」 120,704 千円として、流動負債の「その他」に表示していた169,883千円は、「未払
金」 91,979 千円、「その他」 77,904 千円として組替しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,622千円は、「消費税
差額」 3,622 千円、「その他」 － 千円として組替しております。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 11,263 千円 112 千円
短期金銭債務 ― 千円 75 千円
長期金銭債権 146,175 千円 176,319 千円
２ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
471,428 千円 ― 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
３ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の
取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上すると
ともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」に含まれる当該取引に係る残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高
はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
仮払金 142,532 千円 302,313 千円
仮受金 177,722 千円 434,795 千円
当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませ
んが、今後受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議
を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影
響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
４ 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取
引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１
月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違
反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
仕入高 132 千円 ― 千円
営業取引以外の取引による取引高 1,505 千円 13,109 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 229,088 千円 259,916 千円
退職給付費用 5,457 千円 8,322 千円
法定福利費 39,307 千円 46,917 千円
賞与引当金繰入額 0 千円 27,841 千円
減価償却費 16,370 千円 13,425 千円
販売手数料 112,381 千円 49,281 千円
外注費 90,489 千円 126,262 千円
地代家賃 47,383 千円 61,808 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,146 千円 65,895 千円
おおよその割合
販売費 24.3％ 17.8％
一般管理費 75.7〃 82.2〃
※３ 工事負担金等受入額
工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株
式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。
※４ 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社
の全持分を譲渡したことによる売却益であります。
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 28,782
事業用 東京都品川区 機械装置 125
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 23,007
事業用 東京都品川区 差入保証金 48,082
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 22,592
事業用 北海道 建物 1,429
事業用 北海道 工具、器具及び備品 612
事業用 愛知県名古屋市 建物 730
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 269
事業用 大阪府大阪市 建物 349
事業用 大阪府大阪市 工具、器具及び備品 821
事業用 福岡県福岡市 工具、器具及び備品 213
合計 127,016
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっておりま
す。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソ
リューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備
品、機械装置、無形固定資産（ソフトウェア）、及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上し
ております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 種類 減損損失(千円）
用途
事業用 東京都品川区 建物 3,729
事業用 東京都品川区 工具、器具及び備品 3,259
事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 31,345
事業用 愛知県名古屋市 建物 959
事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 254
合計 39,548
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっておりま
す。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球において、
事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、
工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械及び装置 120 千円 2,500 千円
工具、器具及び備品 191 千円 ― 千円
計 312 千円 2,500 千円
※７ 事務所移転費用
事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所への
移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。
※８ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
※９ 事務所閉鎖費用
事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりでありま
す。
当事業年度
閉鎖日 種類 (自 2022年10月１日
場所
至 2023年９月30日)
北海道営業所
2023年3月 建物固定資産除却損 936千円
(北海道札幌市)
東北営業所 原状回復費用、
2023年6月 600千円
(宮城県仙台市) 事務備品等搬出費用
合計 1,536千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連
会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 20,000
関連会社出資金 300
その他の関係会社有価証券 117,343
計 137,643
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連
会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 0
計 0
（注）当事業年度において子会社株式の減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
商品評価損 6,455 千円 62,489 千円
製品保証引当金 829 千円 1,302 千円
減損損失 51,928 千円 51,928 千円
関係会社株式評価損 20,729 千円 34,600 千円
税務上の繰越欠損金 458,810 千円 533,305 千円
196,854 千円 251,388 千円
その他
繰延税金資産小計 735,608 千円 935,015 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△458,810 千円 △458,810 千円
引当額
将来減算一時差異の合計に係る評
△276,797 千円 △401,710 千円
価性引当額
評価性引当額小計(注１) △735,608 千円 △935,015 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
(注１) 評価性引当額が199,407千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評
価性引当額の増加によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 4,444
建物
0 4,498 53 0 ―
(4,444)
機械及び装置 703,927 0 698,003 5,923 0 ―
3,616
工具、器具及び
0 3,637 20 0 ―
備品
(3,616)
土地 288,000 ― ― ― 288,000 ―
リース資産 ― ― ― ― ― 3,211
その他 92 ― ― 30 61 53
706,065
計 992,020 8,135 6,028 288,062 43,425
(8,061)
無形固定資産 31,487
ソフトウエア 16,083 43,960 15,528 13,027 ―
(31,487)
その他 17,826 4,620 14,360 157 7,928 ―
45,847
計 33,909 48,580 15,686 20,955 ―
(31,487)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社造作設備費用
ソフトウエア 社内利用及び『PACS』(医療用画像管理システム)追加機能開発
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 257,535 101,492 56,768 302,259
製品保証引当金 2,707 12,353 10,805 4,255
賞与引当金 ― 42,837 21,781 21,056
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告をすることができないやむを得ない事由が生じ
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.imageone.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第39期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第40期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月14日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月15日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年８月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2023年10月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第39期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第39期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
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(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第39期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
第39期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
第39期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
第40期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
第40期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
第40期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
2024年１月31日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
2023年５月17日関東財務局長に提出
2020年２月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社
員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イメージワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不適切な会計処理に対する対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イメージワン（以下、「会社」という。） 当監査法人は、不適切な会計処理が網羅的に把握さ
は、当時の代表取締役及び取締役が、取締役在任中（代 れ、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確か
表取締役については代表取締役にも在任中）に、子会社 めるために、主として以下の監査手続を実施した。
における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に 不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有
金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに 無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書
関連する不正な行為を行った疑い（以下、「本件疑惑」 を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。
という。）があるとの内部通報を受けたことにより第三 （１）第三者委員会による調査の妥当性の検討
者委員会を設置した。その後、会社は、再生バッテリー 不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握され
を事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルす ているかどうかを確かめるため、第三者委員会の
る環境配慮型の事業に関する取引について、会社の取引 作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討
先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の した。
実在性に関する重大な問題（以下、「本件追加疑惑」と ・第三者委員会メンバーの能力、独立性及び業務の
いう。）があった旨の2023年11月6日付通知文書を受領 客観性
したことにより、本件追加疑惑及びその類似事案に係る ・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手
調査についても、第三者委員会に対する委嘱業務として 続、調査結果、結論及びその根拠
新たに追加し、本件疑惑とともに調査を依頼した。
第三者委員会は、2023年10月16日に調査を開始し、 （２）会計処理の修正に関する検討
2024年1月15日付にて調査報告書を提出している。その 会社の会計処理について、第三者委員会による
結果、本件疑惑については会社の取締役としての善管注 調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正
意義務に違反する可能性がある第三者に対する金銭供与 確に行われていることを検討した。
があったこと等が判明した。本件追加疑惑については、
過年度より、実在性に疑義が存在し、かつ、経済的合理 （３）第三者委員会によって実施された手続に加え
性に乏しい不適切な売上取引が存在することが判明し て、実施した監査手続
た。調査結果を受けて、会社は、不適切な会計処理の修 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示
正を行うとともに、第39期における各四半期報告書及び が存在しないことを確かめるため、以下の手続を
有価証券報告書、第40期における各四半期報告書につい 行った。
ての訂正報告書を提出することとした。また、会社は、 ・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外
本件について、財務報告に係る全社的な内部統制に重要 にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分
な不備が存在するものと判断し、業務プロセスに係る内 析、虚偽表示リスクのある仕訳の有無の検討及び
部統制に関しても販売プロセスにおいて重要な不備が存 債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手
在するものと判断した。 続を実施した。
この結果、内部統制報告書において、会社の内部統制
に開示すべき重要な不備が存在するものとし、内部統制 （４）全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る
は有効でないと判断している。 内部統制の不備への対応
これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切 運用の不備を識別した財務報告に係る全社的な
に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂 内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制が
正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会 連結財務諸表の虚偽表示に影響する範囲を検討し
計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行 以下の手続を実施した。
われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の ・前代表取締役が関与した事業領域に関する売上取
勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要があ 引について取引全件を対象として、根拠証憑を閲
る。 覧し、取引内容の合理性及び会計処理の妥当性を
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 検討した。
討事項に該当するものと判断した。 ・重要な会計上の見積り項目について、経営者の偏
向が存在するかどうかを検討した。
・違法行為や不正に関連する可能性が一定程度高い
と想定される特定の勘定明細を通査し、重要な通
例でない取引の有無について検討した。
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メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配
分の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主 当監査法人は、「メディカルサプライ事業」及び「エ
に「PACS」の製造販売および保守等を行う「メディカル ネルギー事業」における売上認識の適切性を検証するた
システム事業」及び主に医療商材の仕入販売等を行う め、主に以下の監査手続を実施した。
「メディカルサプライ事業」、地球環境ソリューション
事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エ (1)内部統制の評価
ネルギー事業」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等 売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスク
を行う「GEOソリューション事業」等を成長戦略の柱と に対応するための内部統制を理解し、その整備・運
している。このため、当該事業の業績の良否が経営者及 用状況の有効性を評価した。
び投資家にとって最大の関心事になると想定される。
当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ事 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性について
業」におけるPCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及 の検討
び「エネルギー事業」における太陽光発電所及び風力発 ・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。
電所の売却が大部分を占めている。「メディカルサプラ ・当該事業における売上取引より金額的重要性に基
イ事業」の販売取引は、処理される取引件数は膨大であ づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証
り、大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比 憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実
べて多額となっている。一方、「エネルギー事業」の販 在性を確認した。
売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、 ・当該事業における売上債権について金額的重要性
少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認
比べて多額となっている。 手続の実施及び差異分析を実施した。
会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げてい ・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑
ることから、「メディカルサプライ事業」及び「エネル を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないか
ギー事業」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとっ どうかを検証した。
て重要な経営指標である。 ・取引が適切な時期に計上されていることを確認す
るため、期末日前後の取引について証票突合を実
以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在 施した。
性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が
必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イメージワンの当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社イメージワンの事業用資産に
照表において、固定資産に有形固定資産 288,165 千円及 対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計
び無形固定資産 20,955 千円が計上されており、これらの 上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
合計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に占め 施した。
る割合は10.89%程度である。このうち、減損損失計上の
要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の (1)内部統制の評価
収益性が低下している固定資産に関連する。また、当連 固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減
結会計年度において減損損失39,548千円が計上されてい 損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに
る。 対応するための内部統制を理解し、その整備・運用
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 状況の有効性を評価した。
の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否
を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定
び用途変更が含まれる。
資産の損益実績について、推移分析及び関連する
減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから
資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我
検討した。
が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無
により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実
について、個々の固定資産について事業計画の進
性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施し
たほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク
以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資
要因を経営者に質問した。
産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要
(3)減損の認識の判定及び測定
であり、監査上の主要な検討事項とした。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によっ
て承認された事業計画との整合性を検討した。
・資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下
の手続を実施した。
(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法につ
いて、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適
切性を評価した。
(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについ
て、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来
キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フ
ローの実績との比較により見積りの合理性を評
価した。
・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保
守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの
総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検
証した。
・減損損失を認識すべきであると判定された際に
は、回収可能価額まで減損損失が計上されている
ことを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2023
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イメージワンが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、全社的な内部統制並びに決算財務プロセス及び販売プロセスには
開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は外部専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行い、その結
果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イメージワンの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不適切な会計処理に対する対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理に対する対応」と同一
内容であるため、記載を省略している。
メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配
分の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ事業及びエネルギー
事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、
記載を省略している。
固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の要否判
定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、長期滞留債 当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見
権286,597千円計上しており、総資産の10.1％を占めて 積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
いる。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当 施した。
金」 に記載の通り、当該長期滞留債権に対して貸倒引当
金286,597千円を計上している。 (1)内部統制の評価
会社は滞留先企業の財務状態及び事業内容を評価する 貸倒引当金の計上要否判定に係る重要な虚偽表示
とともに、当該企業の返済実績及び財務内容並びに将来 リスクに対応するための内部統制を理解し、その整
の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒懸念 備・運用状況の有効性を評価した。
債権残高及び破産更生債権残高について必要と判断した
金額の貸倒引当金を計上している。
回収可能性の評価は経営者の主観的な判断が伴うため
(2)回収可能性の評価
定型的取引と比較して会計処理を誤るリスクが高い。ま
・当事業年度における回収実績を確認し、財務内容
た、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度の
及び事業計画を入手し保守的に検討を行い経営者
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
の仮定を評価した。
以上より、当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒
・金銭消費貸借契約に従い長期滞留債権が期日どお
引当金の見積りの妥当性の検討が、当事業年度の財務諸
りに入金されていることを銀行口座入金記録によ
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
り検証した。
項とした。
・経営者が回収可能性を評価するにあたり見積りに
使用したデータの根拠について、また滞留先企業
の近況について経営者に質問した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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株式会社イメージワン(E02922)
有価証券報告書
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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