巴工業株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/11/01－2023/10/31)
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月30日
【事業年度】 第94期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 井 章 友
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 （千円） 41,355,790 39,218,418 45,132,616 45,588,955 49,628,889
経常利益 （千円） 2,384,493 2,294,869 2,905,220 3,421,883 4,115,017
親会社株主に帰属する
（千円） 1,569,110 1,532,304 2,108,369 2,659,494 2,733,551
当期純利益
包括利益 （千円） 1,464,080 1,276,231 2,666,741 3,045,330 3,123,668
純資産額 （千円） 28,861,494 29,668,743 31,841,454 34,387,804 36,832,951
総資産額 （千円） 39,070,946 38,438,331 43,254,004 45,742,272 49,007,016
１株当たり純資産額 （円） 2,892.41 2,973.31 3,191.07 3,446.27 3,691.32
１株当たり当期純利益 （円） 157.25 153.56 211.30 266.53 273.95
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.9 77.2 73.6 75.2 75.2
自己資本利益率 （％） 5.5 5.2 6.9 8.0 7.7
株価収益率 （倍） 15.01 12.64 10.76 8.86 9.73
営業活動による
（千円） 3,868,623 661,786 2,142,851 △ 1,739,586 3,512,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 544,640 △ 485,922 △ 977,177 60,480 △ 99,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 478,960 △ 468,981 △ 494,030 △ 498,980 △ 678,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 12,147,981 11,857,553 12,607,490 10,732,583 13,519,519
の期末残高
従業員数 （名） 730 733 744 753 767
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
売上高 （千円） 37,529,640 36,243,006 40,569,248 40,379,788 44,718,787
経常利益 （千円） 2,244,092 2,740,015 2,557,680 3,569,181 3,819,897
当期純利益 （千円） 1,533,203 2,022,979 1,980,688 2,594,476 2,756,804
資本金 （千円） 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210
発行済株式総数 （株） 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200
純資産額 （千円） 26,782,338 28,200,910 29,840,350 31,851,557 34,064,518
総資産額 （千円） 36,407,309 36,790,683 40,719,950 42,862,939 45,672,018
１株当たり純資産額 （円） 2,684.05 2,826.21 2,990.53 3,192.10 3,413.87
（円）
１株当たり配当額
47.00 48.00 50.00 53.00 110.00
（内１株当たり
（円） ( 23.50 ) ( 23.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 153.65 202.74 198.50 260.01 276.28
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.6 76.7 73.3 74.3 74.6
自己資本利益率 （％） 5.8 7.4 6.8 8.4 8.4
株価収益率 （倍） 15.36 9.57 11.46 9.08 9.65
配当性向 （％） 30.6 23.7 25.2 20.4 39.8
399 426 435 444 461
従業員数 （名）
[ 59 ] [ 54 ] [ 55 ] [ 57 ] [ 64 ]
株主総利回り （％）
113.3 96.2 113.9 120.3 136.3
（比較指標：配当込
（％） ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 ) ( 154.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,570 2,370 2,595 2,558 3,310
最低株価 （円） 2,025 1,460 1,890 2,035 2,250
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現
地採用社員を外数で表示しております。
３． 最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1941年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的とし
て、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立
1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置
1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転
1969年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置
1978年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年９月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)
1987年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)
1989年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)
1989年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立
(2004年３月、清算)
1996年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置
1999年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)
2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)
2006年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得
2007年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
2008年３月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)
2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2013年４月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立
(現・連結子会社)
2015年５月 本社を東京都品川区北品川に移転
2015年12月 当社全額出資でタイ バンコクにTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2019年４月 当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
2021年６月 当社全額出資でベトナム ハノイ市にTOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
当社全額出資でマレーシア クアラルンプールにTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連
結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 当社全額出資でチェコ プラハ市にTOMOE Advanced Materials s.r.o.を設立(現・連結子会社)
4/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学
工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一でありま
す。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のア
フターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離
機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)
有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行ってお
ります。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および
部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を
行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資
会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および
同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの
営
業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)
Co.,Ltd.、
TOMOE Trading(Malaysia)Sdn. Bhd.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.および
TOMOE Advanced Materials s.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、
ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイ
ン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販売を行っており
ます。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っており
ます。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
5/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
役員２名兼任
巴マシナリー㈱ 神奈川県綾瀬市 56,000千円 機械製造販売 100.0 －
製品の部品仕入
役員２名兼任
製品のアフター
巴機械サービス㈱ 神奈川県平塚市 25,000千円 機械製造販売 100.0 －
サービス等
設備の賃貸
星際化工有限公司 香港 HK＄7,200万 化学工業製品販売 100.0 － 役員２名兼任
100.0
星際塑料(深圳)有限公司
中国深圳市 US＄420万 化学工業製品販売 － 役員２名兼任
(星際化工有限公司の子会社)
(100.0)
役員１名兼任
巴工業(香港)有限公司 香港 HK＄1,000万 化学工業製品販売 100.0 －
商品の仕入・販売
資金借入
100.0
巴恵貿易(深圳)有限公司
役員１名兼任
中国深圳市 500万元 化学工業製品販売 －
商品の販売
(巴工業(香港)有限公司の子会社)
(100.0)
役員２名兼任
製品の製造、アフ
巴栄機械設備(太倉)有限公司 中国太倉市 US$500万 機械製造販売 100.0 －
ターサービスの委
託
役員２名兼任
製品・部品の販売
Tomoe Engineering USA, Inc. 米国テキサス州 US＄600 機械製造販売 100.0 －
製品のアフター
サービス
タイ 役員１名兼任
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd. THB1,600万 化学工業製品販売 100.0 －
バンコク 商品の仕入・販売
ベトナム
TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.
VND1,374,600万 化学工業製品販売 100.0 － 役員１名兼任
ハノイ市
マレーシア
TOMOE Trading(Malaysia)
クアラルンプー MYR440万 化学工業製品販売 100.0 －
－
Sdn.Bhd.
ル
チェコ
TOMOE Advanced Materials s.r.o.
CZK1,200万 化学工業製品販売 100.0 － 役員１名兼任
プラハ市
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄機械設備(太倉)有限公司および
TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、特定子会社であります。
３．所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機械製造販売 429
化学工業製品販売 261
全社(共通) 77
合計 767
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
6/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
461 [ 64 ] 40.0 13.6 8,108
セグメントの名称 従業員数(名)
253
機械製造販売
[ 38 ]
144
化学工業製品販売
[ 13 ]
64
全社(共通)
[ 13 ]
461
合計
[ 64 ]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、巴工業労働組合(組合員数362人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満
に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
1.1 73.3 67.8 66.0 67.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に職掌や管理職比率によ
るものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
7/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与す
るとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生き
がいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化
学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開
発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付
加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の
向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経
常利益を最も重視しています。また、現行の中期経営計画期間においては、ROE8.0％を達成するための取り組
みに注力します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外
ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市
場へ向けた積極的な展開です。
中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future
（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を
目指し種々の取り組みを推進しております。こうした中、現行の中期経営計画初年度の2023年10月期の連結経
常利益が過去最高の業績を更新し、併せて最終年度の連結経常利益目標(40億円)を達成しました。こうした情
勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、現行の中期経営計画の最終年度
（2025年10月期）目標を連結売上高540億円、同経常利益44億円に上方修正し、ROE8.0%とPBR１倍の達成を目指
してまいります。
わが国経済は、半導体不足の他、原材料や部品不足、資源価格高騰、米国インフレ懸念、急激な為替変動、
ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等による影響などから回復ペースは緩やかなものにとど
まることが見込まれます。こうした背景から、海外でも米国経済は景気のピークアウトが鮮明化し、中国経済
は不透明感が拭えず、欧州経済は低成長が続くことが見込まれます。
こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を
強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経
営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡
大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動
は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。
機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と
認識し、米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーす
る販売ネットワークを構築し営業力強化を図ります。併せて、各拠点がカバーする国・地域からの原材料調達
ルートを拡大し調達コストの最適化を進めます。更にSDGsや脱炭素への取り組みの一環としてバイナリー発電
装置等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置の販売を実現するほか、第３の柱となる新規製
商品の海外調達を強化する等の施策を推進し業績向上に繋げます。
化学工業製品販売事業でも海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス
拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力するほか、電気自動車等で世界
的需要拡大が見込まれるパワー半導体向け商材は、業界全体で品不足が予想されるため市場ニーズに合致する
商材を開拓・調達し顧客への安定供給を目指します。また、サステナビリティを重視し、これまでの工業製品
向け以外としてライフサイエンス分野の開拓・発掘に取り組む等、SDGsや脱炭素に繋がる新規事業の立ち上げ
を推進します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め一層の業績向上を図りま
す。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の
持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
8/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（サステナビリティ経営の基本方針）
当社グループは、グローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠
組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指します。また、SDGsや気候変動を始めとする世界共通の課題
および働き易い職場環境作り推進などの人的資本に関する課題に積極的に取り組み、持続可能な未来のために変革
と成長を続け業績拡大と企業価値向上を実現して参ります。サステナビリティに関する考え方や取組については、
「サステナビリティ経営推進基本方針」を定め種々の課題に積極的に取り組んでいます。
（１）気候変動に関する取組
① ガバナンス
当社グループは2021年11月、サステナビリティに関する全社的な取り組みをより推進するために総務部担当取締
役を委員長、両事業本部の執行役員を委員とした「サステナビリティ推進委員会」を創設しました。同委員会は適
宜開催し、世界的潮流となっているSDGsに関する事項全般、特に気候変動が当社グループの事業にもたらす機会・
リスクの評価、温室効果ガス削減などの社会的課題に関する討議や方針決定およびその進捗管理を行っています。
更に同委員会における決定事項等については取締役会に報告することにより、取締役会の監督・監視機能が適切に
行使される体制を構築・運用しております。
② 戦略
気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室
効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。
こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動による影響を把
握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないこと
を想定した４℃シナリオについて分析を行いました。
1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反
面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献する
と考えます。この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。
一方、４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されますが、基幹システ
ムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを
抑える努力をしております。
気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋が
ると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサー
ビスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。
9/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
表①「リスクと機会」（1.5℃シナリオの場合）
リスク・機会 内容 主な対応策
移行 政策法規制 温室効果ガス排出やエネルギー使用に関す ・温室効果ガス排出量の継続的な削減（再
リスク る法制強化（脱炭素税等）に伴い、対応コ 生可能エネルギーの利用、省エネルギーの
ストが増加するリスクおよび違反した場合 徹底）
の企業価値が低下するリスク ・法規制の遵守徹底
技術 脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争 気候変動問題解決に向けた高省エネ製商
（省エネ性能、低炭素サービス等）で劣勢 品・低炭素サービスの開発、技術革新の推
になり、顧客ニーズへの対応不足になった 進
場合に市場シェア低下が生じるリスク
市場 消費者行動が変容し原材料コストが上昇す ニーズに見合う商材開発や代替材の開発を
るリスク 推進
気候変動対策遅延等に関するステークホル 気候変動対策の透明性を確保するための積
評判
ダーからのネガティブ評価に伴い、企業価 極的な情報開示
値低下、対応コスト増大などが生じるリス
ク
物理的 急性的 気候変動に起因する自然災害による調達・ BCP対策の着実な実行による事業継続可能
リスク 物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの な体制の強化
販売機会の喪失および工場、社屋、設備等
の被害により操業・営業停止となるリスク
機会 製品 ・機械製造販売事業
脱炭素に繋がる製品の開発および製品・
サービス 低動力型高効率遠心脱水機（HED型）への
サービスの販売増加
切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売
増加。バイナリー発電等の再生可能エネル
ギー分野における研究開発の推進
・化学工業製品販売事業
生分解性樹脂などの脱炭素に繋がる商材の
需要拡大による販売増大。電気自動車およ
びそれを支えるパワー半導体等向け商材の
販売拡大
市場 環境課題に対する消費行動の多様化や顧客 低炭素市場に貢献する商材の開発やソ
意識の向上に伴う低炭素市場への参入によ リューションの提供の推進
る機会獲得
当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エ
ネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能（低含水率、低薬注率、高回収率）な遠心分離機の研究開
発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱
炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発
電等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第３の柱となる製商品発掘に
向けた取り組みを推進します。
化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更
に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。具体的には電気自動車およびそれを支えるパワー半導体など
に有益な商材を提供します。
当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組
みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。
10/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
③ リスク管理
経営環境が不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業
目的を遂行する上で不可欠と認識しております。
当社グループでは、気候変動問題を経営上の重大なリスクの１つとして位置付け、その識別、評価、管理を「サ
ステナビリティ推進委員会」で実施しております。具体的プロセスとして、事業部門が業績に影響を及ぼすと考え
る機会・リスクを抽出し、それを「サステナビリティ推進委員会」で集約・分析しております。また、経営戦略に
影響する気候変動問題に関する動向や法制度・規則変更等の外部要因を共有すると共に影響度が大きく発生頻度が
高いリスクについて優先順位を付けて対応策を検討します。その内容や対応については適宜取締役会に報告してい
ます。
④ 指標と目標
当社グループは当面の気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量削
減および業務のペーパーレス化（紙の原料となる森林の伐採抑制や紙を廃棄する際の焼却抑制により脱炭素に繋が
る）に着手しております。
温室効果ガス排出量削減としてはスコープ１,２合計の温室効果ガス排出量を2023年10月期は2021年10月期比45％
削減しました（表②参照）。特にスコープ２（他社から供給された電気、熱、蒸気に伴う間接排出）については、
主力工場であるサガミ工場では従来より太陽光パネルで電気の一部を賄っておりましたが、2022年４月から100％再
生可能エネルギー由来に切り替え、更に湘南工場においても同年11月から100％再生可能エネルギー由来に切り替え
ることにより、温室効果ガス排出量を2021年10月期比67％以上の削減を実現しております。スコープ３への対応に
ついては部分的ではありますが算定に着手しております。
業務のペーパーレス化への取り組みとしては主要業務のワークフロー化により2023年10月期コピー用紙使用量を
2019年10月期比約44％削減しました。（表③参照）。
今後は一層の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進すると共に中期目標の設定を検討してまいります。
表②「スコープ１，２」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）
温室効果ガス排出量
削減率
項目
2021年比
2021年10月 2022年10月 2023年10月
スコープ１ 277 285 285 +4.4%
スコープ２ 626 514 204 ▲67.4%
903 799 489 ▲45.8%
合計
表③「コピー用紙使用量」対象範囲：提出会社
2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
枚数（千枚） 2,901 2,422 2,104 1,830 1,607
2019年比 ― ▲16.5％ ▲27.5％ ▲36.9％ ▲44.6％
11/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
（２）人的資本に関する取組
① 戦略
「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う
人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つ
です。サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第13回中期経営計画「For Sustainable Future ～持続可能な未
来のために～」では、持続可能な社会の実現を目指して活躍する人材の育成と、社員が働きやすい良好な職場環境
の構築に取り組んでいます。
１．人材育成方針
遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そして
グローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各
種階層別研修・目的別専門研修等を通じて育成します。各社員に求める能力や役割を明確にして自覚を促し、指
導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。また、自己啓発を推奨して
おり、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。
この方針のもと、職種別の新卒採用、専門職の中途採用、管理職研修やフィリピンでの約1か月の語学研修、
コース・等級別昇格資格要件制度の運用等に取り組んでいます。
２．社内環境整備方針
役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権
と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。会社と役員・社員はこの行動規範の理
解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして
活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。
この方針のもと、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査
の実施、時差勤務や在宅勤務制度の整備、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充や時間単位の有給休暇制度の導
入、定年再雇用者や障碍者が活躍できる環境の構築等に取り組んでいます。
（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
② 指標および目標
当社グループは、上記戦略に示す各方針に基づく取り組みとして以下の指標および目標を設定し、その成果を検
証してまいります。特に「総合職に占める女性比率の向上」は、現在低い水準にある女性管理職比率向上のため、
その候補となる人材の拡充を図る目的で設定しております。
2021年10月期末実績 2022年10月期末実績 2023年10月期末実績 2026年10月期末目標
指標
総合職正社員に占める
3.9％ 4.3％ 5.6％ 8％以上
女性比率の向上
離職率の低減・維持 0.9％ 3.0％ 1.9％ 2.0％以下を維持
有給休暇取得率の向上 66.8％ 73.9％ 83.9％ 90％以上
（注）当社グループ各社の業容や規模が様々で連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社のもの
を記載しております。
12/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容について
も、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 景気、事業環境に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売してお
り、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水
処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗
料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、
国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向によ
り、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、化学工業製品販売事業では
原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では
比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。さらに両事
業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があ
ります。
両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い
産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適正化するよう努めております。ま
た、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努
めております。
(2) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていること
から、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。
しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社
グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替相場および株価の変動に関するリスク
当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の
影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力を
しておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを
円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部と
して株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態
が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行
い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4) 自然災害等のリスク
当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるた
め、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策
を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以って
しても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
13/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負って
おります。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資
産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日
管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のた
め、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権
保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当
金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 部品原材料調達に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグルー
プ外調達先から受けています。これらの価格と納期は、原材料の入手難易度の変化、市場価格の変動やグルー
プ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影
響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性がありま
す。更にグループ外調達先の倒産・事業からの撤退により部品・原材料の供給が停止した場合にも生産の遅
れ、価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し
安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達
先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀な
くされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績
および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事
業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的
信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構
築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8) 技術者の確保育成に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業は、優れた知見を有する技術者や高度な技能を有する専門技能保有者に支
えられております。このような技術・技能者の資質を有した人材の確保や育成ができない場合、製品開発力の
低下や成長性の毀損を招き、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらリスクへの対応として従前から職種別採用を取り入れており、技術系・技能系に特
化した会社説明会や工場見学会を実施するほか、採用候補者が多く在籍する学校を積極的に訪問するなどし
て、将来性のある人材の計画的な確保に努めております。育成面につきましては、入社後悉皆の教育・研修に
加え、配属先の専門性に合わせた個別研修を行ない育成に努めております。さらに専門性を有した人材の中途
入社も積極的に進めております。
(9) 各種法規制に関するリスク
当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化
学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のため
の体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活
動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受け
る可能性があります。
14/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(10) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理
委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発
見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するな
ど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じて
も、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合に
は、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク
当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事
業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しない
ことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業
の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても
予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様
が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当
社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等によ
り、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっ
ており、様々な対策を推進しています。最近では、日々進化するサイバー攻撃への対策を講じるとともに、万
一の事業継続計画の更なる強化として主要な業務システムをクラウド環境に移行し可用性を高めております。
また、貸与PCへの外部記録媒体の接続制御、社内ネットワークへの外部情報機器の接続制御など、情報漏洩防
止に向けた様々な対策を引き続き講じております。
加えて、働き方改革の一環として定着している在宅勤務に対しては従業員に専用PCを貸与し、社内ネット
ワークへの接続には多要素認証を要するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
(13) 気候変動問題への対応および諸規制に関するリスク
当社グループは、温室効果ガスが原因とされる気候変動問題を世界共通の課題であると認識し、この問題に
関する対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払っております。また、サステナ
ビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行
う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、気候変動問題解決に寄与す
る新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績および
財政状態が影響を受ける可能性があります。
15/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初に伸び悩んだ後、一旦回復したものの、足元では個人消費の停滞や設備
投資の落ち込みを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持し、中国経
済は依然停滞しており、欧州経済も低調が続いています。
こうした情勢の下、 当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に
伸長したことから 前年度比8.9％増 の 49,628百万円 となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業
が増益となったことを背景に営業利益が 前年度比22.7％増 の 4,048百万円 、経常利益が 前年度比20.3％増 の 4,115
百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社（中国深圳にてコンパウンド事業を担う星際塑
料(深圳)有限公司）の固定資産の減損損失の計上や前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことの反動減な
どにより、 前年度比2.8％増 の 2,733百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、海外向けの販売が全般的に伸長した
他、国内向け機械および部品・修理の販売が堅調だったことから当連結会計年度の売上高は 前年度比14.8％増加
し 13,041百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２２/１０ 884 995 2,643 4,523
官 需
２３/１０ 909 977 2,700 4,586
差 異 24 △18 56 63
２２/１０ 562 129 2,201 2,892
民 需 ２３/１０ 704 15 2,212 2,932
差 異 142 △114 10 39
２２/１０ 1,595 0 2,344 3,939
海 外 ２３/１０ 2,797 160 2,565 5,522
差 異 1,201 160 220 1,582
２２/１０ 3,042 1,124 7,189 11,356
合 計 ２３/１０ 4,411 1,152 7,477 13,041
差 異 1,368 27 288 1,684
利益面につきましては、販売の伸びにより売上総利益が伸長したものの、販管費が人件費増を主因に増加した
ため営業利益は 前年度比8.2％減少し 829百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の電気自動車用パワー半導体向け材料等が大きく伸び事業全体を牽
引した他、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材
料等の販売が伸長したことから当連結会計年度の売上高は 前年度比6.9％増加し 36,587百万円 となりました。
16/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(単位：百万円)
２２/１０ ２３/１０ 差 異
合成樹脂関連 5,274 5,298 24
工業材料関連 5,996 5,738 △258
鉱産関連 4,907 5,630 723
化成品関連 8,142 8,573 430
機能材料関連 4,207 6,190 1,982
電子材料関連 5,451 4,910 △541
その他（洋酒） 252 246 △5
合計 34,232 36,587 2,355
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから売上総利益が伸び人件費増を主因とする販管費の増加
を吸収し営業利益は 前年度比34.3％増加し 3,218百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,049百万円増加し 39,029百万円 となりました。固定資産は、有形固
定資産が減少した一方、退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 215百万円増加
し 9,977百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、賞与引当金および契約負債の増加などにより、前連結会計年度
末に比べ 819百万円増加し 12,174百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ 2,445百万円増加し 36,832百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 75.2％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の段階で支出と
なった一方、営業活動の段階で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ 2,786百万円増加 し 13,519百万
円 となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 3,512百万円 となりました。これは、法人税等の支払 1,333百
万円 ならびに売上債権及び契約資産の増加 772百万円 などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純
利益 4,022百万円 、減価償却費による資金の留保 392百万円 ならびに棚卸資産の減少 728百万円 などによる資金の増
加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の 1,739百万円の支出 から 3,512百万円の収入 となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 99百万円 となりました。これは、投資有価証券の売却
による収入 138百万円 などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出 155百万円 および無
形固定資産の取得による支出 73百万円 などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計
年度の 60百万円の収入 から 99百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 678百万円 となりました。これは、配当金の支払額 678
百万円 によるものです。なお、前連結会計年度の 498百万円 に比べ 179百万円 の支出増加となりました。
17/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
12,967,817 15.5
機械製造販売
( 5,509,398 ) ( 40.8 )
12,967,817 15.5
合計
( 5,509,398 ) ( 40.8 )
(注) １．金額は販売価格をもって表示しております。
２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
13,732,476 9.2 10,385,468 10.3
機械製造販売
( 4,557,611 ) ( △15.0 ) ( 3,405,240 ) ( △22.2 )
13,732,476 9.2 10,385,468 10.3
合計
( 4,557,611 ) ( △15.0 ) ( 3,405,240 ) ( △22.2 )
(注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
13,041,426 14.8
機械製造販売
( 5,522,147 ) ( 40.2 )
36,587,463 6.9
化学工業製品販売
( 5,261,969 ) ( △18.3 )
49,628,889 8.9
合計
( 10,784,116 ) ( 3.9 )
(注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は 前年度比8.9％増 の 49,628百万円 となりました。利益面につきましては、化学
工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が 前年度比22.7％増 の 4,048百万円 、経常利益が 前年度比
20.3％増 の 4,115百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社（中国深圳にてコンパウンド事業を担う
星際塑料(深圳)有限公司）の固定資産の減損損失の計上や前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことの反
動減などにより、 前年度比2.8％増 の 2,733百万円 となりました。当初計画は売上高47,380百万円、営業利益2,940
百万円でスタートしました。その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高48,460百万円、営業利益3,590
百万円に上方修正しました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に上方修正計画を上回る結果となりまし
た。
18/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2022年11月に2025年10月期を最終年度とする中期経営
計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）を策定しまし
た。その中でグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組み
に囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度
の2025年10月期に売上高50,000百万円、営業利益4,000百万円とする目標を立案しました。前述の通り、初年度と
なる当連結会計年度の業績が好調に推移しほぼ目標を達成したことを受け、事業戦略をより積極的にブラッシュ
アップすることにより、本中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高54,000百万円、同経常利
益4,400百万円、ROE8.0%に上方修正し、PBR1倍の達成を目指してまいります。２年目の新年度については、連結
売上高は両事業共に好調を見込み前年度比4.4％増の51,800百万円、営業利益は機械製造販売事業が増益を見込む
ことを主因に前年度比3.3％増の4,180百万円を目指します
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高13,300百万円、営業利益755百万円に
対して、売上高13,041百万円、営業利益829百万円となりました。売上高は一部案件の繰延べ等から修正後計画を
下回りました。一方、営業利益は修正後計画を上回りました。売上高が計画を下回ったことによる販管費の減少
が主要因です。新年度においては、米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することによ
り、主要な市場をカバーする販売ネットワークを構築し営業力強化を図るなど海外事業の拡大を推し進めるほ
か、更にバイナリー発電装置等の再生可能エネルギー分野への展開などSDGsや脱炭素への取り組みを推進し、連
結売上高は前年度比11.2％増の14,500百万円を予定します。営業利益については人件費増や将来の成長に資する
研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比20.6％増の1,000百万円となる見通しで
す。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高35,160百万円、同営業利益
2,835百万円に対して、売上高36,587百万円、営業利益3,218百万円となりました。機能材料関連の電気自動車用
パワー半導体向け材料が大きく伸びたほか、鉱産関連の建材・自動車向け材料、化成品関連の塗料・インキ用途
向けを主とした材料等の販売が伸長したことから売上高、営業利益ともに修正後計画を上回りました。新年度に
おいては、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライ
ヤー発掘に注力するほか、電気自動車等で世界的需要拡大が見込まれるパワー半導体向け商材は、業界全体で品
不足が予想されるため市場ニーズに合致する商材を開拓・調達し顧客への安定供給を目指します。また、サステ
ナビリティを重視し、これまでの工業製品向け以外としてライフサイエンス分野の開拓・発掘に取り組む等、
SDGsや脱炭素に繋がる新規事業の立ち上げを推進し、連結売上高は前年度比1.9％増の37,300百万円を予定しま
す。一方、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むこと
から前年度比1.2％減の3,180百万円となる見通しです。
今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述し
たように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、
主に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。今後は、企業価値向上のための成
長投資を積極的に進めてまいりますが、キャッシュ・フローに大きな影響は無い見通しです。また、緊急時の支
払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
19/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表
を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部および新事業開発部などの関
係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための
基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 254 百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１ 超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究
２ AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究
３ 地熱・一般廃熱を利用したバイナリー発電装置
４ 食品医薬向け超遠心分離機の研究
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記
すべき事項はありません。
20/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 281 百万円を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。
機械製造販売事業
機械製造販売事業におきましては、 192 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、サガミ工場での機械
等の取得、基幹システム改修が挙げられます。
化学工業製品販売事業
化学工業製品販売事業におきましては、 89 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、基幹システム改
修が挙げられます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
90,850
サガミ工場 機械生産
機械製造販売
422,280 169,601 30,063 712,795 154
(神奈川県大和市) 設備
(6,380)
湘南工場
755,927
機械生産
機械製造販売
273,284 20,909 － 1,050,121 1
(神奈川県平塚市)
設備
(4,453)
本社
全社的 1,006,857
全社
1,398,783 － 24,631 2,430,272 274
(東京都品川区)
統括業務
(686)
(注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
２．支店・営業所の建物(計1,082㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。
(2) 国内子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
機械生産
44,371
巴マシナリー㈱ 機械製造販売
8,396 8,146 949 61,863 37
設備
(神奈川県綾瀬市)
(2,988)
(3) 在外子会社
2023年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
星際塑料 着色・コン
本社・工場 化学工業製品
(深圳) パウンド
－ － － － － 84
(中国深圳市) 販売
有限公司 設備
巴栄機械
機械生産
本社・工場
設備(太倉) 機械製造販売
48,075 31,618 － 4,777 84,471 19
設備
(中国太倉市)
有限公司
Tomoe
本社・工場
機械生産
9,770
Engineering 機械製造販売
113,343 － 2,355 125,469 15
設備
(米国テキサス州)
(3,416)
USA,Inc.
(注) １．星際塑料(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
21/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 ) (2024年１月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,533,200 10,533,200
す。
プライム市場
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年９月13日 △450,000 10,533,200 ― 1,061,210 ― 1,483,410
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2023年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
－ 19 21 143 49 33 12,958 13,223 －
(人)
所有株式数
－ 15,867 1,981 23,333 1,021 185 62,890 105,277 5,500
(単元)
所有株式数
－ 15.07 1.88 22.16 0.97 0.18 59.74 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式554,940株は、「個人その他」に5,549単元、「単元未満株式の状況」に40株をそれぞれ含めて記載し
ております。
22/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 747 7.48
㈱UH Partners ２
東京都豊島区南池袋２－９－９ 671 6.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 630 6.31
㈱
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５－５－15 555 5.57
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 392 3.93
山口 温子 長野県佐久市 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５－５－15 300 3.01
㈲巴企画 東京都中央区佃１－11－７－702 245 2.46
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋２－９－９ 222 2.23
計 － 4,477 44.87
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務にかかるものです。
４．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2020年11月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社と
して2023年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５－
㈱みずほ銀行 392 3.73
５
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 42 0.40
東京都千代田区丸の内１－８－
アセットマネジメントOne㈱ 232 2.21
２
23/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 554,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,972,800 99,728 同上
単元未満株式 普通株式 5,500 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,728 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区北品川
554,900 － 554,900 5.26
５－５－15
巴工業株式会社
計 － 554,900 － 554,900 5.26
24/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 554,940 ― 554,940 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
25/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、現行の中期経営計画期間（2023年10月期～2025年10月
期）においては、「健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上
で、配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ57円増配となる１
株につき110円（内、中間配当１株につき40円）としております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き
事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月７日
399,130 40.00
取締役会決議
2024年１月30日
698,478 70.00
定時株主総会決議
26/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるために
は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経
営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全
性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行
動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機
関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取
締役３名)で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の基本方針について意思決定するととも
に、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うため、月１回
の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、最新情報を共有しつつ会社の目指すべき方向性を
確立して経営計画や経営戦略を策定しています。そのうえで事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・
回避策などについて協議・報告することにより、公正で効率的な経営の実践に努めています。なお、当事業年度
において取締役会は22回開催し、決議事項の主なものは株主総会の招集および議案の決定、決算書類の承認、代
表取締役の選定、中期経営計画の承認、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の承認、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の月額報酬および賞与の決定、取締役を兼務しない執行役員の選任、指名・報酬諮問委
員会委員の選定等であり、報告事項の主なものは業務執行状況、リスク管理体制の整備状況、環境マネジメント
システムの運用状況、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス遵守活動の実施状況、IR活動の実施状況等で
した。
ロ．経営会議
経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役
３名)および取締役を兼務しない執行役員７名で構成され、取締役会が定めた経営上の基本方針に従って執行す
る事項について意思決定するとともに、執行した事項および経営上の重要な事項について報告しています。経営
会議は、迅速な意思決定を行うため、原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ業務の執行およびリスク
の所在とその防止・回避策などについて協議・報告することにより、公正で効率的な経営の実践に努めていま
す。なお、当事業年度において経営会議は24回開催し、決議事項の主なものは新製品の事業化を始めとする事業
戦略の承認、営業上の重要な契約の承認、予算の承認、定期昇給に関する事項、社内組織の変更、規定の制定お
よび改廃、DX推進に関する事項等であり、報告事項の主なものは事業戦略の進捗状況、研究開発案件の進捗状
況、法改正に伴う業務プロセスの変更、有給休暇取得および時間外勤務の状況、ストレスチェックの結果等でし
た。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と
当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統
制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。また、会計監査人および
内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報
の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。なお、当事業年度において監査等委員会
は14回開催し、決議事項の主なものは監査方針および監査計画の策定、監査等委員会による監査報告の提出、会
計監査人の再任、会計監査人の報酬の決定に対する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任に
ついての意見、役員賞与（監査等委員である取締役を除く。）の支給についての意見等であり、報告事項の主な
ものは会計監査人による四半期レビュー報告および監査結果報告、内部統制システムの運用状況を始めとする重
点監査項目の監査結果報告、代表取締役社長を始めとする各取締役との面談報告、各事業所の往査結果報告、関
係会社調査報告、三様監査による意見交換の内容報告等でした。
27/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
二．指名・報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は３名（過半数が独立社外取
締役）で構成されており、取締役候補者の指名および代表取締役の選定、執行役員の選任および役付執行役員の
選定、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する事項等を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役
の指名、執行役員の選任、報酬等に関する事項等の手続きの公正性および客観性を高める役割を果たしていま
す。なお、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は７回開催し、協議・検討事項の主なものは同委員会の独
立性に関する考え方、役割・権限・運営に関する事項、取締役の選任および代表取締役の選定、執行役員の担当
職務、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額および個別報酬額、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の賞与支給額、監査等委員である取締役の報酬限度額、代表取締役社長の後継者計画等でし
た。
ホ．執行役員制度
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強
化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年１月から執行役員制度を導入してお
ります。
へ．その他の任意で設置している委員会
当社はコーポレート・ガバナンスの適切な運営等を目的として、次の委員会を任意で設置しています。
・リスクマネジメント委員会
全般的なリスク管理機関として、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理し、リスク管理体
制の安定的運用を図っています。当事業年度においてリスクマネジメント委員会は７回開催し、協議・検討
事項の主なものは、リスクマネジメント基本方針の制定、各事業部門におけるリスクマネジメント目標およ
び活動計画、想定リスクの見直し等であり、報告事項の主なものは各事業部門におけるリスク対応状況でし
た。
・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ推進機関として、当社グループが経営
の重要項目と位置づける「SDGsへの対応に関する取り組み」の推進を図っています。当事業年度においてサ
ステナビリティ推進委員会は１回開催し、決議事項はTCFDおよびCDP質問書への対応であり、報告事項は
SDGs関連の売上実績、環境マネジメントシステムに係る定期維持審査結果でした。
・企業倫理委員会
コンプライアンスの推進機関として、当社グループの「行動規範」の徹底と遵守、これを踏まえた適正な
企業行動の推進と改善を図っています。当事業年度において企業倫理委員会は４回開催し、決議事項の主な
ものはコンプライアンス推進委員会の活動計画、企業倫理委員会規則の改定等であり、報告事項の主なもの
はコンプライアンス推進委員会の活動実績、内部通報の状況等でした。
28/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
ト．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員
取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
（◎は各機関の議長または委員長を示しております。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 玉井 章友 ◎
取 締 役 篠田 彰鎮 ○
取 締 役 東 徹行 ○
取 締 役 藤井 修 ○ ○
取 締 役 橘田 一幸 ○
取 締 役
矢倉 敏明 ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
八尋 研治 ○ ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
蓮沼 辰夫 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
杉原 麗 ○ ○ ○
（監査等委員）
29/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
チ．会議体・委員会の構成員の当事業年度における出席状況
指名・ リスクマネ サステナビ
監査等 企業倫理
取締役会 経営会議 報酬諮問 ジメント委 リティ推進
役職名 氏 名
委員会 委員会
委員会 員会 委員会
100% 100%
― ― ― ― ―
代表取締役社長 玉井 章友
(22/22回) (24/24回)
100% 100%
― ― ― ― ―
取 締 役 篠田 彰鎮
(22/22回) (24/24回)
100%
100% 100% 100%
― ― ―
取 締 役 東 徹行
(2/2回)
(22/22回) (24/24回) (2/2回)
100% 100% 100% 100% 100% 100%
―
取 締 役 藤井 修
(22/22回) (24/24回) (7/7回) (7/7回) (1/1回) (4/4回)
100% 100% 100% 100% 100%
― ―
取 締 役 橘田 一幸
(17/17回) (19/19回) (5/5回) (1/1回) (2/2回)
100% 100% 100% 100% 100%
取 締 役
― ―
矢倉 敏明
(22/22回) (24/24回) (11/11回) (2/2回) (2/2回)
（監査等委員）
100% 100% 100% 100%
社外取締役
― ― ―
八尋 研治
(22/22回) (24/24回) (14/14回) (7/7回)
（監査等委員）
100% 100% 100%
社外取締役
― ― ― ―
蓮沼 辰夫
(22/22回) (24/24回) (14/14回)
（監査等委員）
100% 100% 100% 100%
社外取締役
― ― ―
杉原 麗
(17/17回) (19/19回) (11/11回) (5/5回)
（監査等委員）
(注) １．橘田一幸および杉原 麗の両氏の取締役会ならびに経営会議への出席状況は、2023年１月27日の取締役就任
以降のものとなります。
２．矢倉敏明および杉原 麗の両氏の監査等委員会への出席状況は、2023年１月27日の監査等委員である取締役
就任以降のものとなります。
３．杉原 麗氏の指名・報酬諮問委員会への出席状況は、2023年１月27日の委員就任以降のものとなります。
４．東 徹行および矢倉敏明の両氏のリスクマネジメント委員会ならびに企業倫理委員会への出席状況は、2023
年１月27日の委員会委員退任以前のものとなります。また、橘田一幸氏の両委員会への出席状況は、2023年
１月27日の委員会委員就任以降のものとなります。
５．矢倉敏明および八尋研治の両氏は、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会ならびに企業
倫理委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員である取締役としての立場から必要な助言または意見
表明を行っております。
30/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
リ．現行の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が独立的かつ客観
的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会
との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断してい
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
（ご参考）
取締役会の構成員のスキルマトリックス
営業・マーケティング
生産・技術 法務・リスク 社外・
企業経営 海外ビジネス 財務・会計 人事・労務
・開発 マネジメント 独立性
メーカー 商社
● ● ● ● ●
玉井章友
● ● ● ● ●
篠田彰鎮
● ● ●
東 徹行
● ● ●
藤井 修
● ●
橘田一幸
● ● ●
矢倉敏明
● ● ●
八尋研治
● ●
蓮沼辰夫
● ●
杉原 麗
(注) 各取締役が専門性を発揮できる分野を記載しており、有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
31/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠
であると認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に
取り組んでいます。
「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。
１．当社および子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」という。）および使用人の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図る。
・当社の取締役、執行役員および社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任
者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報
告する。
・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題
に係る情報を広く収集する。
・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査する
ことにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規定を定め、当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体
（以下、「文書等」という。）を保存する。
・当社の取締役および執行役員は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、
事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。
・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リ
スク管理体制の安定的運用を図る。
４．当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化する
とともに、それに基づく業績管理を行う。
・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の取締役および
執行役員で構成する経営会議を組織し、審議する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前
報告または事前承認を求める。
・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役、執行役員および使用人に関する事項、当該取締役、執行役員および
使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当
該取締役、執行役員および使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のう
え、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。
・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
32/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
７．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）、執行役員および
使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監
査等委員会への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保する体制
・当社の取締役、執行役員および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部
通報制度の運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。
・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を
発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員
会に報告する。
・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務
執行に関する事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。）を求められた場合、速
やかに当該事項の報告を行う。
・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うこ
とを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。
・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正を求めることができる。
・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実
効性を確保する。
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用につ
いて、当社から前払いまたは償還を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んで
これに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底
する。
・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図る。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な
運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。
１．コンプライアンスに対する取り組み
コンプライアンスについて主体的に考え、適正に判断できる行動様式を習慣化させるべく、企業倫理委員会主
導による部署単位の啓発活動を展開しました。また、すべての役職員を対象としたコンプライアンス意識の浸透
度調査を実施し、結果の検証およびフィードバックを行ったほか、オンラインによる集合型コンプライアンス研
修を実施しました。これらの取り組みを通じて当社グループの行動規範の周知徹底を行い、コンプライアンスの
一層の浸透を図っています。
内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運
用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対
応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に
監督しています。
33/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２． リスク管理に対する 取り組み
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を
及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の位置付けは2023年５月８日に５類へ移行しましたが、感染症対策の啓蒙や
在宅勤務制度、時差通勤等を通じて引き続き各種感染症の予防に取り組んでいます。また、役職員の在宅勤務時
における情報セキュリティ強化を図るべく、クラウド型のアンチウイルスソフトを導入しています。
３．取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っていま
す。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等
委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。
取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。
４． 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
当社の監査等委員会は、社外取締役３名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役１名により
構成されています。監査等委員会は当期において14回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内
部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換
を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に
係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ロ 取締役の定員
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を７名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以
内とする旨を定款に定めています。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由
当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
ヘ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締
結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときに限る。
ト 役員等賠償責任保険契約
34/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・被保険者は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職・監督者の
地位にある従業員、退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）および監査役とする。
・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を、当該保険契約により補填する。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由がある。
・保険料は、すべての被保険者について当社が全額負担する。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や事業を十分に理解する者、株主
をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持する者、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保し向上する者であるべきと考えます。
上 場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
ります。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に
応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えますが、株式の大規模
な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも存在します。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為や買付提案をする者に
対しては、会社法等関係法令及び当社定款によって許される範囲で、適切な措置を講じることとします。
２． 取組みの具体的な内容の概要
（イ） 基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 当社の経営理念と経営方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与する
とともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、及び従業員に生きがいを
見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原
材料の輸入販売を行ってまいります。
(ⅱ) 経営方針を具現化するための中期経営計画
2022年12月14日に公表した中期経営計画(2022年11月～2025年10月）「For Sustainable Future～持続可能な未
来のために～」および2023年12月14日に公表したその見直しにおいて、基本方針と業績計画を定めております。
その全文と詳細につきましては、「中期経営計画(2022年11月～2025年10月）の策定について」
（https://www.tomo-e.co.jp/ir/13th_chukei.pdf ）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
対応並びに中期経営計画修正について」（https://www.tomo-e.co.jp/ir/13th_2.pdf ）に記載しておりますので
ご参照ください。
(ⅲ) コーポレート・ガバナンスに関する取組み
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるために
は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経
営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」及び「経営の健全性
と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針及び行動規
範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。
35/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
b. 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機
関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役を含めて構成される監査等委員会が独立的か
つ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各
委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断
しています。
（ロ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2022年12月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模
買付行為等への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議した上で、2023年１月27日開催
の当社第93回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただき、その有効期限
は、2026年開催予定の当社の定時株主総会の終結の時までとなります。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛
策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に関するルールとして設定されたもので
あり、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防
衛策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、
株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付者との交渉の機会の確保を
しようとするものであります。また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを
目的として、基本方針に沿って導入されたものです。2022年12月20日付ニュースリリース「当社株式等の大規模
買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」（https://www.tomo-e.co.jp/ir/baisyu.pdf ）
にその全文と詳細を記載しておりますのでご参照ください。
３． 上記２．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．(イ)記載の取組みは、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的
な方策であるため、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
また、上記２．(ロ)記載の取組みは、以下のとおり上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を
損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（イ） 買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に
発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」 の内容、及び経済産業省に設置された公
正な買収の在り方に関する研究会が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則
（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）、並びに株式会社東京証券取引所が2015
年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえた
ものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。
（ロ） 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様
が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のため
に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上させるという目的をもって導入されるものです。
36/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
（ハ） 株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
本プランは、当社取締役会の決議により導入いたしましたものの、2023年１月27日開催の当社第93回定時株主
総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただいており、株主の皆様のご意思が直接的に
反映されております。また、大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに
基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定し
ております。従って、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計
としております。
（ニ） 独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対
抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う
経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重
することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本
プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
（ホ） デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可
能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等
委員である取締役以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。監査等委員である取
締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度
に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社
では、監査等委員である取締役以外の取締役の解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議
要件の加重をしておりません。
37/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 日本国土開発株式会社入社
1988年４月 エルケム・ジャパン株式会社入社
2000年４月 当社入社
2005年11月 当社化学品本部工業材料部長
2011年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
巴物流株式会社代表取締役社長
2012年11月 巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
代表取締役社長 玉井 章友 1957年２月12日 生 (注)２
26
2013年１月
当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長
2017年11月 当社化学品本部副本部長
2018年１月 当社常務取締役
当社化学品本部長
2021年１月 当社専務取締役
当社機械本部長
2023年１月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 社団法人日本海事検定協会入社
1989年９月 当社入社
2011年11月 当社大阪支店化学品営業部長
2014年４月 当社化学品本部化成品部長
2015年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
兼化成品部長
2015年４月 当社化学品本部副本部長
取締役 常務執行役員
篠田 彰鎮 1961年８月23日 生 (注)２
23
機械本部長
2018年１月 巴物流株式会社代表取締役社長
2021年１月 当社常務取締役
当社化学品本部長
2021年３月 巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
2023年１月 当社取締役 常務執行役員（現任）
当社機械本部長（現任）
2023年11月
Tomoe Engineering USA, Inc.
President（現任）
1984年４月 当社入社
2009年11月 当社化学品本部機能材料部長
2018年１月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
取締役 常務執行役員
兼機能材料部長
東 徹行 1960年８月16日 生 (注)２
11
化学品本部長
2018年４月 当社化学品本部副本部長
2021年１月 巴物流株式会社代表取締役社長
2023年１月 当社取締役 常務執行役員（現任）
当社化学品本部長（現任）
38/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社総務部長
2020年１月 当社取締役
当社総務部および業務部担当
兼総務部長
取締役 執行役員
藤井 修 1963年12月10日 生 (注)２
11
2020年11月 当社総務部および業務部担当
総務部および業務部担当
2022年１月 当社総務部および業務部担当
兼総務部長
2023年１月 当社取締役 執行役員（現任）
2023年11月 当社総務部および業務部担当
（現任）
1987年４月 株式会社富士銀行入行
2015年４月 株式会社みずほ銀行仙台支店支店長
2019年２月 当社入社
2019年11月 当社経理部長
取締役 執行役員
橘田 一幸 1964年１月５日 生 (注)２
経理部および経営企画室
0
2023年１月 当社取締役 執行役員（現任）
担当
当社経理部および経営企画室担当兼
経理部長
2023年11月 当社経理部および経営企画室担当
（現任）
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2012年10月 当社入社
当社経理部専任部長
2014年４月 当社経理部長
取締役(監査等委員) 矢倉 敏明 1958年５月31日 生 (注)３
16
2015年１月 当社取締役
当社経理部および経営企画室担当兼
経理部長
2019年11月 当社経理部および経営企画室担当
2023年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 安田生命保険相互会社入社
2014年４月
明治安田生命保険相互会社
契約サービス部長
2017年４月
明治安田損害保険株式会社
取締役アンダーライティング部長
取締役(監査等委員) 八尋 研治 1959年11月24日 生 (注)３
2
2018年４月 同社執行役員アンダーライティング
部長
2020年４月 明治安田オフィスパートナーズ株式
会社ビジネスサポート部部次長
2021年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
39/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 東京国税局入局
2002年７月 税務大学校研究部教授
2008年７月 東京国税局調査第二部
統括国税調査官
2012年７月 練馬西税務署署長
取締役(監査等委員) 蓮沼 辰夫 1952年９月８日 生 (注)３
1
2013年９月
蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)
2019年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2023年２月 川崎地質株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 東京地方裁判所判事補任官
1995年４月 東京弁護士会弁護士登録
1996年１月 古賀法律事務所入所
2006年６月 霞総合法律事務所に名称変更
同パートナー弁護士
2015年３月
立川ブラインド工業株式会社
取締役(監査等委員) 杉原 麗 1958年10月25日 生 (注)３
0
社外監査役
2020年６月
ウシオ電機株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任)
2023年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
霞総合法律事務所弁護士（現在に至
る）
計
94
(注) １．八尋研治氏、蓮沼辰夫氏および杉原麗氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長（常勤） 矢倉敏明 委員（常勤） 八尋研治 委員 蓮沼辰夫 委員 杉原麗
５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年１月分の
持株会による取得株式数については、提出日(2024年１月30日)現在確認ができないため、2023年12月31日現
在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役（監査等委
員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株 )
1984年４月 東京国税局入局
2009年７月 税務大学校総合教育部教授
2010年７月 税務大学校研究部教授
佐藤 貴司 1961年９月21日生 2018年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課長
―
2020年７月 東京国税局査察部査察国際課長
2021年７月 目黒税務署署長
2022年９月 佐藤貴司税理士事務所開業（現在に至る）
(注) 補欠の取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
40/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
８．当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の
強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年1月から執行役員制度を導入
しております。
執行役員は合計12名であり、代表取締役 社長をはじめとする上記の５名のほか、取 締役を兼務していない執
行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
執行役員 伊藤 勝彦 機械本部副本部長（産業機械営業部担当）
執行役員 佐田 淳 機械本部副本部長（生産担当）兼サガミ工場長
執行役員 藤井 栄 化学品本部副本部長（電子材料部および機能材料部担当）
執行役員 杉浦 路明 機械本部副本部長（環境設備営業部担当）
執行役員 今野 晋弥 化学品本部副本部長（工業材料部および鉱産部担当）
執行役員 木村 修 機械本部副本部長（海外営業部担当）
執行役員 和田 光生 化学品本部副本部長（化成品部および合成樹脂部担当）兼化成品部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取
締役に就任しています。
八尋研治氏は、長年にわたり生命保険および損害保険業務に携わっており、職務執行に必要な財務、法務およ
びリスク管理に関する知見を有しているとともに、取締役として会社経営に関与した経験があることから、取締
役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社
外取締役に選任しています。同氏の出身会社である明治安田生命保険相互会社は2023年10月31日現在、当社の株
式を発行済株式総数の0.2％にあたる28,200株保有しております。同社と当社との間の取引については、その規模
から当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に取締役および執行役員であった明治安田損害
保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 同氏と当社と
の間には 2023年12月31日現在、当社株式を2,448株 保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わって
おり、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に
対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任
しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、川崎地質株式会社の社外取締役を兼任してお
りますが、同社と当社との間には取引関係がなく、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間には2023年12月31日現在、当社株式を1,310株保有している他は、人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。
杉原麗氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要
な法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役として
の責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、霞総合法律事務
所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、ウシオ電機株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には、少額
の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。 同氏と当社との間には
2023年12月31日現在、当社株式を117株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
41/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当社は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれ
も東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社が定める独立性基準を満たしており、当社としましては、社
外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
当社が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事
項を直接監督できること。
２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営
計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
・社外取締役独立性基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。
なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除
く。）、監査役（社外監査役を除く。）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者
等」という。）
２．株主およびその関係者
(1)当社の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)当社グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等
３．取引先関係者
(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執
行者等
(2)当社グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
４．弁護士、公認会計士、税理士等
(1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間
1,000万円以上の報酬を受領している者
５．その他
(1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族
(2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者等
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役３名を含
む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果
等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めていま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果に
ついての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交
換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監
査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、代
表取締役社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施
状況に関する報告を行っています。
42/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、社内取締役１名および社外取締役の内
１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員２名を選定し、監査
等委員会の活動の実効性の確保に努めております。
監査等委員会は、年間の監査方針および監査計画を策定し、取締役会ならびに経営会議等における経営判断の
妥当性および適法性、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況、当事業年度において
は経営計画の実行状況および労務管理状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスク管理体制の整備運用状況
などを重点監査項目として監査を行っています。また、会計監査人の評価および再任決定、会計監査人の報酬等
の同意についての審議、監査報告書の作成等を行っています。
監査等委員会は、当事業年度において月１回程度の頻度で計14回開催されており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりです 。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 矢倉 敏明 11回 11回（100%）
常勤監査等委員 八尋 研治 14回 14回（100%）
非常勤監査等委員 蓮沼 辰夫 14回 14回（100%）
非常勤監査等委員 杉原 麗 11回 11回（100%）
（注）矢倉敏明および杉原 麗の両氏は2023年１月27日開催の定時株主総会で選任されており、回数が異なるのは就
任時期の違いによるものです。
常勤の監査等委員は、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役へのヒア
リング、当社の各事業所の往査、子会社の調査等を通じて取締役、執行役員および従業員の業務執行状況につい
て適時に把握するほか、業務監査室および会計監査人と定期的に情報および意見の交換を行い、これらの活動に
ついて監査等委員会へ適時に報告しております。非常勤の監査等委員（社外取締役）は、取締役会、監査等委員
会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。
また、監査等委員会としては、業務監査室と毎月情報共有を行うほか、会計監査人を加えた三様監査意見交換
会を四半期ごとに開催して両者との連携強化を図るとともに、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、監査等委
員会の委員全員による代表取締役社長との面談を定例的に開催し、意見交換や監査所見に基づく提言を行ってい
ます。
② 内部監査の状況
内部監査の実効性を確保すべく、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立した業務監査室（６名で構
成）が設置されています。
業務監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、内部監査規定および内部統制評価実施要領に基づ
き、定期的に当社、子会社ならびに関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必要に応じて被監
査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告
に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めています。
なお、内部統制監査の結果については、業務監査室が代表取締役社長および監査等委員会に報告し、当該報告
に基づき代表取締役社長が取締役会に報告しています。業務監査の結果については、業務監査室が実施の都度代
表取締役社長および監査等委員会に報告するとともに、取締役会に当該事業年度の業務監査実施状況を包括的に
報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 監査継続期間
2006年10月期以降の18年
43/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
c. 業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
松本 雄一
中野 裕基
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査
等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
に提出します 。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「f.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要
素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評
価を行っております 。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,700 － 39,700 －
連結子会社 － － － －
計 38,700 － 39,700 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案し
た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に
ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断
し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。
44/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞
与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役（監査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個
別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年２月19
日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日および2022年12月14日開催の取締役会決議により改定さ
れております。
その内容、決定方針は次のとおりです。
・基本報酬（固定報酬）は月額報酬とし、 2023年１月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取
締役（監査等委員である者を除く。）の月額報酬1,600万円以内(決議日現在の支給対象人数５名)の範囲内
で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案し、2023年９月１日および2024年１月
30日開催の取締役会決議により決定しています。
なお、取締役（監査等委員である者を除く。）は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取
得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役（監査等委員であ
る者を除く。）の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与（業績連動報酬）は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づ
き算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を 受けています。なお、当
期の賞与支給額は、2024年１月30日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である者を除
く。）分100,613,000円（支給対象人数５名）と決定されています。また、当期において係数の算出に用いた
連結経常利益の目標は29億70百万円であり、実績は41億15百万円となりました。
・基本報酬（金銭報酬）の額および賞与（業績連動報酬）の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と
別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役（監
査等委員である者を除く。）の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されて
おります。
・賞与（業績連動報酬）の個別配分額は、代表取締役社長が担当事業部門別の評価および取締役（監査等委員
である者を除く。）の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。 また、取締役（監査等委員である
者を除く。）の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。なお、当期の賞与
の個別配分額は、2024年１月30日開催の取締役会決議により決定しております。
・取締役会が取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮
問委員会の審議を経ることとなっており、同委員会は2023年12月20日付および2024年１月30日付で取締役
（監査等委員である者を除く。）の月額報酬および賞与配分に関する答申を行いました。取締役会は同委員
会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。
なお、指名・報酬諮問委員会の概要および構成については、(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統
治の体制の概要およびその体制を採用する理由ニおよびトに記載しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は特に定めておりませんが、2023年１月27
日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、監査等委員である取締役の月額報酬700万円以内(決議日現在
の支給対象人数４名)の範囲内とし、2024年１月30日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定して
います。なお、監査等委員である取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得すること
について協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって監査等委員である取締役の報酬等と中長
期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
45/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 (名)
取締役(監査等委員を除
257,810 157,197 100,613 11
く。)
取締役(監査等委員)
28,334 28,334 － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 39,168 39,168 － 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
46/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株
式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外
の目的である投資株式(政策保有株式)」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、
安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有すること
があります。保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの
見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 37,775
非上場株式以外の株式 31 1,390,028
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 3 1,525 取引先持株会による定期的購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 28,519
非上場株式以外の株式 8 109,938
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
237,000 237,000
機械製造販売事業における取引先であり、継
月島ホールディ
続的取引関係の維持・強化および事業の拡大 有
ングス㈱
を目的として保有しております。
301,464 239,133
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
68,100 68,120
業における取引先であり、継続的取引関係の
東ソー㈱ 有
維持・強化および事業の拡大を目的として保
125,133 110,287
有しております。
47/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
化学工業製品販売事業における取引先であ
111,909 110,854
り、継続的取引関係の維持・強化および事業
㈱ノザワ の拡大を目的として保有しております。ま 有
た、増加は同社の持株会に加入していること
94,451 77,819
により株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業における取引先であ
13,428 13,341
り、継続的取引関係の維持・強化および事業
イビデン㈱ の拡大を目的として保有しております。ま 無
た、増加は同社の持株会に加入していること
85,150 67,107
により株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
90,300 90,344
業における取引先であり、継続的取引関係の
旭化成㈱ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
83,383 86,234
有しております。
59,000 59,000
化学工業製品販売事業における取引先であ
中国塗料㈱ り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
の拡大を目的として保有しております。
80,063 53,926
12,000 12,000 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業における取引先であり、継続的取引関係の
ＡＧＣ㈱ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
61,332 55,980 有しております。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
33,200 33,200
業における取引先であり、継続的取引関係の
極東貿易㈱ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
59,228 42,794
有しております。
21,000 21,000
機械製造販売事業における取引先であり、継
協和キリン㈱ 続的取引関係の維持・強化および事業の拡大 無
を目的として保有しております。
49,518 73,605
38,430 38,430
㈱三菱UFJフィ 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資
ナンシャル・グ 金調達等の当社の企業活動に欠かせないサー 無(注2)
ループ ビスが見込まれるために保有しております。
48,306 26,881
17,606 17,606
東洋インキＳＣ 化学工業製品販売事業における取引先であ
ホールディング り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
ス㈱ の拡大を目的として保有しております。
44,983 33,715
5,226 5,226
㈱三井住友フィ 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資
ナンシャルグ 金調達等の当社の企業活動に欠かせないサー 無(注3)
ループ ビスが見込まれるために保有しております。
37,731 21,808
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
6,895 6,895
業における取引先であり、継続的取引関係の
三井物産㈱ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
37,350 22,705
有しております。
48/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
10,097 10,126
業における取引先であり、継続的取引関係の
㈱カネカ 有
維持・強化および事業の拡大を目的として保
37,045 37,367
有しております。
化学工業製品販売事業における取引先であ
200,000 8,000
り、継続的取引関係の維持・強化および事業
日本電信電話㈱ の拡大を目的として保有しております。ま 無
た、増加は当事業年度に株式分割が行われた
35,360 32,752
ことによるものであります。
10,100 10,196
機械製造販売事業における取引先であり、継
住友重機械工業
続的取引関係の維持・強化および事業の拡大 無
㈱
を目的として保有しております。
34,572 28,783
5,600 5,600
機械製造販売事業における取引先であり、継
オルガノ㈱ 続的取引関係の維持・強化および事業の拡大 無
を目的として保有しております。
27,524 14,420
27,300 27,300
日本ペイント 化学工業製品販売事業における取引先であ
ホールディング り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
ス㈱ の拡大を目的として保有しております。
27,491 25,935
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,840 7,840
㈱レゾナック・
業における取引先であり、継続的取引関係の
ホールディング 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
ス
18,992 17,028
有しております。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
5,500 5,500
業における取引先であり、継続的取引関係の
日本製鉄㈱ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
17,776 11,233
有しております。
6,228 6,228
㈱みずほフィナ 取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資
ンシャルグルー 金調達等の当社の企業活動に欠かせないサー 無(注4)
プ ビスが見込まれるために保有しております。
15,853 10,002
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
4,000 4,000
日本ピラー工業 業における取引先であり、継続的取引関係の
有
㈱ 維持・強化および事業の拡大を目的として保
14,880 9,768
有しております。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
1,200 1,200
業における取引先であり、継続的取引関係の
㈱クレハ 無
維持・強化および事業の拡大を目的として保
10,692 11,472
有しております。
2,250 2,250
安定的な貿易業務等の当社の企業活動に欠か
NSユナイテッド
せないサービスが見込まれるために保有して 無
海運㈱
おります。
9,607 8,325
49/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
1,800 1,800
機械製造販売事業における取引先であり、継
アリアケジャパ
続的取引関係の維持・強化および事業の拡大 無
ン㈱
を目的として保有しております。
8,568 9,270
3,800 3,850
化学工業製品販売事業における取引先であ
㈱オーハシテク
り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
ニカ
の拡大を目的として保有しております。
6,498 5,536
2,600 2,600
取引金融機関であり、安定的かつ機動的な資
㈱阿波銀行 金調達等の当社の企業活動に欠かせないサー 有
ビスが見込まれるために保有しております。
6,471 4,859
10,000 10,000
化学工業製品販売事業における取引先であ
菊水化学工業㈱ り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
の拡大を目的として保有しております。
4,000 3,760
2,000 2,000
化学工業製品販売事業における取引先であ
日本製罐㈱ り、継続的取引関係の維持・強化および事業 無
の拡大を目的として保有しております。
3,376 2,308
化学工業製品販売事業における取引先であ
1,200 300
り、継続的取引関係の維持・強化および事業
ローム㈱ の拡大を目的として保有しております。ま 無
た、増加は当事業年度に株式分割が行われた
2,863 3,141
ことによるものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
96 96
業の両事業において同社との良好な関係維
三井化学㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
361 264
に保有しております。
- 20,388
大建工業㈱ -
- 40,613
- 16,217
日揮ホールディ
-
ングス㈱
- 29,061
- 25,300
三菱ケミカルグ
-
ループ㈱
- 17,004
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は
当社株式を保有しています。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
50/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
５．定量的な保有効果について
当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リス
ク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
18,112 18,112
退職給付信託に拠出、
㈱日立製作所 無
議決権行使の指図権は留保
171,647 122,437
30,000 30,000
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
162,510 98,790
105,000 105,000
退職給付信託に拠出、
三菱ケミカルグ
無
ループ㈱
議決権行使の指図権は留保
89,050 70,570
29,400 29,400
退職給付信託に拠出、
大倉工業㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
79,909 55,125
21,200 21,200
退職給付信託に拠出、
三井化学㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
79,775 58,406
㈱レゾナック・
32,400 32,400
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
78,489 70,372
ス
東洋インキＳＣ
24,400 24,400
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
62,342 46,726
ス㈱
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
退職給付信託に拠出、
ナンシャルグ 無(注1)
議決権行使の指図権は留保
25,992 15,022
ループ
㈱みずほフィナ
9,600 9,600
退職給付信託に拠出、
ンシャルグルー 無(注2)
議決権行使の指図権は留保
24,436 15,417
プ
(注)１．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行および
みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
３．定量的な保有効果について
当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリッ
ト・リスク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報を収集しております。また、監査法人主催のセミナーに参加する等の取組みを行っており
ます。
52/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,732,583 13,519,519
※3 13,297,252 ※3 13,053,566
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,466,717 4,534,946
商品及び製品 5,839,927 5,023,516
仕掛品 1,282,752 1,413,836
原材料及び貯蔵品 1,120,659 1,118,239
その他 323,406 442,065
△ 83,122 △ 75,966
貸倒引当金
流動資産合計 35,980,178 39,029,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,144,878 5,142,178
△ 2,209,570 △ 2,361,073
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,935,308 2,781,104
機械装置及び運搬具
4,298,347 4,276,421
△ 3,820,079 △ 3,947,522
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 478,268 328,898
土地
2,304,010 2,304,322
建設仮勘定 17,347 －
その他 1,139,081 1,173,898
△ 1,049,820 △ 1,093,060
減価償却累計額
その他（純額） 89,261 80,837
有形固定資産合計 5,824,196 5,495,162
無形固定資産
86,835 135,706
投資その他の資産
※1 ,※2 1,306,889 ※1 ,※2 1,461,804
投資有価証券
差入保証金 563,224 555,604
退職給付に係る資産 1,908,244 2,235,326
繰延税金資産 6,291 11,981
その他 88,304 103,258
△ 21,892 △ 21,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,851,061 4,346,423
固定資産合計 9,762,093 9,977,293
資産合計 45,742,272 49,007,016
53/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,582,839 4,348,081
電子記録債務 2,238,380 2,286,828
※2 744,644 ※2 808,811
未払金
未払法人税等 769,585 731,645
契約負債 291,848 483,376
賞与引当金 1,507,631 1,791,344
役員賞与引当金 103,889 110,816
製品補償損失引当金 200,287 190,085
236,306 608,366
その他
流動負債合計 10,675,412 11,359,356
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 －
退職給付に係る負債 74,120 86,239
599,474 728,469
繰延税金負債
固定負債合計 679,055 814,709
負債合計 11,354,468 12,174,065
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 30,882,276 32,937,306
△ 364,148 △ 364,148
自己株式
株主資本合計 33,062,747 35,117,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,745 505,132
繰延ヘッジ損益 11,637 3,928
為替換算調整勘定 801,149 904,168
149,523 301,944
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,325,056 1,715,173
純資産合計 34,387,804 36,832,951
負債純資産合計 45,742,272 49,007,016
54/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 45,588,955 ※1 49,628,889
売上高
※2 34,495,083 ※2 37,083,894
売上原価
売上総利益 11,093,872 12,544,994
※3 ,※4 7,794,015 ※3 ,※4 8,496,959
販売費及び一般管理費
営業利益 3,299,857 4,048,035
営業外収益
受取利息 2,898 19,485
受取配当金 44,330 49,312
受取賃貸料 7,641 8,030
為替差益 41,347 －
42,793 40,691
その他
営業外収益合計 139,011 117,519
営業外費用
支払利息 5,024 1,600
支払手数料 9,000 9,000
支払保証料 1,816 1,455
為替差損 － 37,034
1,145 1,445
その他
営業外費用合計 16,985 50,537
経常利益 3,421,883 4,115,017
特別利益
※5 460,715
固定資産売却益 －
6,772 85,615
投資有価証券売却益
特別利益合計 467,488 85,615
特別損失
※7 178,207
減損損失 －
※6 4,368
－
固定資産除却損
特別損失合計 4,368 178,207
税金等調整前当期純利益 3,885,003 4,022,426
法人税、住民税及び事業税
1,198,064 1,293,280
27,444 △ 4,406
法人税等調整額
法人税等合計 1,225,509 1,288,874
当期純利益 2,659,494 2,733,551
親会社株主に帰属する当期純利益 2,659,494 2,733,551
55/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純利益 2,659,494 2,733,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,140 142,386
繰延ヘッジ損益 3,852 △ 7,709
為替換算調整勘定 587,307 103,018
△ 117,182 152,421
退職給付に係る調整額
※1 385,836 ※1 390,117
その他の包括利益合計
包括利益 3,045,330 3,123,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,045,330 3,123,668
56/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 28,721,695 △ 364,081 30,902,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,913 △ 498,913
親会社株主に帰属す
2,659,494 2,659,494
る当期純利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,160,580 △ 66 2,160,513
当期末残高 1,061,210 1,483,410 30,882,276 △ 364,148 33,062,747
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 450,885 7,785 213,842 266,705 939,220 31,841,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,913
親会社株主に帰属す
2,659,494
る当期純利益
自己株式の取得 △ 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 88,140 3,852 587,307 △ 117,182 385,836 385,836
額）
当期変動額合計 △ 88,140 3,852 587,307 △ 117,182 385,836 2,546,349
当期末残高 362,745 11,637 801,149 149,523 1,325,056 34,387,804
57/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 30,882,276 △ 364,148 33,062,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 678,521 △ 678,521
親会社株主に帰属す
2,733,551 2,733,551
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,055,030 － 2,055,030
当期末残高 1,061,210 1,483,410 32,937,306 △ 364,148 35,117,778
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 362,745 11,637 801,149 149,523 1,325,056 34,387,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 678,521
親会社株主に帰属す
2,733,551
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 142,386 △ 7,709 103,018 152,421 390,117 390,117
額）
当期変動額合計 142,386 △ 7,709 103,018 152,421 390,117 2,445,147
当期末残高 505,132 3,928 904,168 301,944 1,715,173 36,832,951
58/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,885,003 4,022,426
減価償却費 376,133 392,621
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,204 283,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22,910 6,927
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 162,983 △ 10,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,348 12,118
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 55,794 △ 57,477
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 5,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） 159 △ 10,184
受取利息及び受取配当金 △ 47,229 △ 68,798
支払利息 5,024 1,600
為替差損益（△は益） △ 76,347 △ 17,504
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,772 △ 85,615
減損損失 － 178,207
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,529,064 △ 772,727
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,405,711 728,520
前渡金の増減額（△は増加） 43,228 △ 202,123
仕入債務の増減額（△は減少） 123,878 △ 217,528
固定資産売却損益（△は益） △ 460,715 －
固定資産除却損 4,368 －
未払金の増減額（△は減少） 69,382 10,782
契約負債の増減額（△は減少） △ 22,116 190,247
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 355,681 524,250
△ 90,771 △ 123,723
その他
小計 △ 579,545 4,779,378
利息及び配当金の受取額
46,354 68,263
利息の支払額 △ 5,024 △ 1,600
△ 1,201,371 △ 1,333,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739,586 3,512,252
59/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000,000 △ 4,200,000
定期預金の払戻による収入 8,000,000 4,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 240,384 △ 155,872
有形固定資産の売却による収入 496,002 －
無形固定資産の取得による支出 △ 39,571 △ 73,946
投資有価証券の取得による支出 △ 14,591 △ 1,525
投資有価証券の売却による収入 12,484 138,457
貸付けによる支出 △ 1,080 △ 6,246
貸付金の回収による収入 970 5,076
差入保証金の増減額（△は増加） △ 150,253 9,121
△ 3,095 △ 14,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 60,480 △ 99,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 66 －
△ 498,913 △ 678,521
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 498,980 △ 678,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 303,179 52,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,874,906 2,786,935
現金及び現金同等物の期首残高 12,607,490 10,732,583
※1 10,732,583 ※1 13,519,519
現金及び現金同等物の期末残高
60/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司の
決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、
巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.、TOMOE Trading(Thailand)Co., Ltd.、TOMOE TRADING
VIETNAM CO.,LTD.、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.およびTOMOE Advanced Matesials s.r.o.の決算日は９月
30日であり、10社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
61/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
② 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備
を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能
性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
62/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
（5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は
主として遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行ってい
ます。これらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品
又は製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務
が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断され
る取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるた
め、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると
判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しますが、履
行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
の為替相場の変動
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によ
るヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
63/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた △47,543 千円は、「前渡金の増減額」43,228千円、「その他」△90,771千円
として組替えております。
(追加情報)
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、国内販売は出荷基準により計上しており、輸出販売は貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した際に計上しております。また、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもっ
て計上（請求済未出荷売上）する場合があり、当連結会計年度における請求済未出荷売上計上額は891,930千円
となっております。このうち81,680千円分については当連結会計年度末までに顧客に出荷しております。
64/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
投資有価証券(株式) 34,000 千円 34,000 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
投資有価証券 130,754 千円 126,164 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未払金 6,701 千円 6,028 千円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収
益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額
6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
65/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
18,097 千円 20,114 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
荷造運賃 1,317,870 千円 1,241,214 千円
退職給付費用 104,355 千円 118,525 千円
従業員給料手当 2,282,648 千円 2,481,220 千円
福利厚生費 539,168 千円 603,988 千円
賞与引当金繰入額 926,677 千円 1,100,984 千円
役員賞与引当金繰入額 101,942 千円 108,208 千円
貸倒引当金繰入額 159 千円 658 千円
旅費交通費 177,054 千円 270,934 千円
減価償却費 155,125 千円 149,256 千円
賃借料 212,508 千円 213,238 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
一般管理費 232,389 千円 254,754 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
機械装置及び運搬具 4,267千円 －千円
土地 456,447千円 －千円
計 460,715千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 4,158千円 －千円
その他 209千円 －千円
計 4,368千円 －千円
66/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
合成樹脂着色加工・
中国 建物、機械装置及び運搬具、その他
コンパウンド設備
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を
一つの単位としてグルーピングを行っています。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグ
ルーピングを行っています。
中国の合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、同事業を行っている子会社が継続して営業損失を計上して
いるため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回
収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収
可能価額はゼロと算定しております。
当該減損損失の内訳は、合成樹脂加工・コンパウンド設備178,207千円(内、建物及び構築物20,748千円、機械装置及
び運搬具148,503千円、その他8,954千円)であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △120,545 291,846
△6,772 △85,615
組替調整額
税効果調整前
△127,317 206,230
39,177 △63,843
税効果額
その他有価証券評価差額金 △88,140 142,386
繰延ヘッジ損益
5,552 △11,111
当期発生額
税効果調整前
5,552 △11,111
△1,700 3,402
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,852 △7,709
為替換算調整勘定
当期発生額
587,307 103,018
組替調整額
－ －
税効果調整前
587,307 103,018
税効果額 － －
為替換算調整勘定 587,307 103,018
退職給付に係る調整額
当期発生額 △233,406 169,776
64,506 49,913
組替調整額
税効果調整前
△168,899 219,690
税効果額
51,717 △67,269
退職給付に係る調整額
△117,182 152,421
その他の包括利益合計 385,836 390,117
67/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,911 29 － 554,940
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 29株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年１月28日
普通株式 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
2022年６月10日
普通株式 249,456 25.00 2022年４月30日 2022年７月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 利益剰余金 279,391 28.00 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
68/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 － － 10,533,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,940 － － 554,940
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年１月27日
普通株式 279,391 28.00 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
2023年６月７日
普通株式 399,130 40.00 2023年４月30日 2023年７月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 利益剰余金 698,478 70.00 2023年10月31日 2024年１月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 10,732,583 千円 13,519,519 千円
現金及び現金同等物 10,732,583 千円 13,519,519 千円
69/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達につい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒され
ております。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は
主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部
には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定すること
により残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行
う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める
努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案し
て保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
70/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,234,904 1,234,904 －
(2) デリバティブ取引（※3）
16,773 16,773 －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金なら
びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は次
のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 37,985
子会社株式および関連会社株式 34,000
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 10,732,583 － － －
(２)受取手形 723,642 － － －
(３)売掛金及び契約資産 12,231,814 － － －
(４)電子記録債権 3,466,717 － － －
合計 27,154,759 － － －
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,390,028 1,390,028 －
(2) デリバティブ取引（※3）
5,662 5,662 －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金なら
びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は次
のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 37,775
子会社株式および関連会社株式 34,000
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
71/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(１)現金及び預金 13,519,519 － － －
(２)受取手形 698,536 － － －
(３)売掛金及び契約資産 12,355,029 － － －
(４)電子記録債権 4,534,946 － － －
合計 31,108,032 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,234,904 － － 1,234,904
デリバティブ取引
為替予約 － 16,773 － 16,773
資産計 1,234,904 16,773 － 1,251,678
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,390,028 － － 1,390,028
デリバティブ取引
為替予約 － 5,662 － 5,662
資産計 1,390,028 5,662 － 1,395,691
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
72/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,192,569 680,860 511,709
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,192,569 680,860 511,709
連結貸借対照表計上 株式 42,334 47,281 △4,946
額が取得原価を超え
ないもの 小計 42,334 47,281 △4,946
合計 1,234,904 728,141 506,762
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額37,985千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,379,557 665,821 713,736
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,379,557 665,821 713,736
連結貸借対照表計上 株式 10,471 11,214 △742
額が取得原価を超え
ないもの 小計 10,471 11,214 △742
合計 1,390,028 677,035 712,993
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,775 千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 12,484 6,772 －
合計 12,484 6,772 －
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 138,457 85,615 －
合計 138,457 85,615 －
73/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 80,701 － △364
振当処理
買建
米ドル 買掛金 521,552 － 17,138
合計 602,253 － 16,773
当連結会計年度( 2023年10月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 87,350 － △1,177
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル
買掛金 359,825 － 6,776
ユーロ
買掛金 5,084 － 63
合計 452,261 － 5,662
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度
に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,460,385 2,546,706
勤務費用 221,241 230,450
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,186 2,161
退職給付の支払額 △131,733 △119,798
退職給付債務の期末残高 2,546,706 2,659,519
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
74/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
年金資産の期首残高 4,349,455 4,380,829
期待運用収益 53,469 54,393
数理計算上の差異の発生額 △107,579 271,765
事業主からの拠出額 217,217 221,414
退職給付の支払額 △131,733 △119,798
年金資産の期末残高 4,380,829 4,808,605
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,524,738 2,632,599
年金資産 △4,380,829 △4,808,605
△1,856,091 △2,176,005
非積立型制度の退職給付債務 21,968 26,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,834,123 △2,149,086
退職給付に係る負債 74,120 86,239
退職給付に係る資産 △1,908,244 △2,235,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,834,123 △2,149,086
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
勤務費用 221,241 230,450
利息費用 － －
期待運用収益 △53,469 △54,393
数理計算上の差異の費用処理額 △64,506 △49,913
確定給付制度に係る退職給付費用 103,265 126,142
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
数理計算上の差異 △168,899 △219,690
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 △215,513 △435,204
75/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
債券 35 ％ 35 ％
株式 29 ％ 31 ％
現金及び預金 8 ％ 7 ％
一般勘定 21 ％ 20 ％
その他 7 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 17％ 、当連結会計年度 20％ 含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
割引率 0.00 % 0.00 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
予想昇給率 6.80 % 6.80 %
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 55,908千円 、当連結会計年度 58,051千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
76/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 124,554 千円 129,975 千円
退職給付に係る負債 24,239 千円 28,162 千円
賞与引当金 458,216 千円 545,205 千円
製品補償損失引当金 61,327 千円 58,204 千円
投資有価証券評価損 21,073 千円 18,585 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 － 千円
貸倒引当金 24,317 千円 22,716 千円
減損損失 86,878 千円 117,444 千円
未払事業税 43,773 千円 47,549 千円
棚卸資産評価損 84,585 千円 58,779 千円
繰越欠損金 114,603 千円 107,726 千円
83,334 千円 101,825 千円
その他
繰延税金資産小計
1,128,576 千円 1,236,174 千円
△307,706 千円 △332,072 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 820,870 千円 904,102 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △144,017 千円 △207,861 千円
退職給付に係る資産 △585,666 千円 △686,027 千円
固定資産権利変換益 △679,233 千円 △670,013 千円
繰延ヘッジ損益 △5,136 千円 △1,733 千円
－ 千円 △54,954 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,414,053 千円 △1,620,590 千円
繰延税金負債の純額 △593,183 千円 △716,487 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
77/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
機械製造販売事業
機械 3,042,627 4,411,209
装置・工事 1,124,709 1,152,407
部品・修理 7,189,264 7,477,809
計 11,356,602 13,041,426
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 5,274,151 5,298,478
工業材料関連 5,996,725 5,738,668
鉱産関連 4,907,016 5,630,161
化成品関連 8,142,872 8,573,237
機能材料関連 4,207,807 6,190,061
電子材料関連 5,451,464 4,910,269
その他(洋酒) 252,316 246,585
計 34,232,353 36,587,463
合計 45,588,955 49,628,889
顧客との契約から生じる収益 45,588,955 49,628,889
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 45,588,955 49,628,889
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益およ
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2021年11月１日) (2022年10月31日)
顧客との契約から生じた債権 14,973,746 16,422,175
契約資産 － 341,795
契約負債 308,942 291,848
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に
対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、
前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、294,782千円であり
ます。
78/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、495,373千円であります。当該履行義務
は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおり
ます。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2022年11月１日) (2023年10月31日)
顧客との契約から生じた債権 16,422,175 17,198,404
契約資産 341,795 390,108
契約負債 291,848 483,376
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に
対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、
前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244,869千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、 582,969千円 であります。当該履行義務
は、工事契約等に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおり
ます。
79/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報
告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うもの
であり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,356,602 34,232,353 45,588,955 － 45,588,955
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,356,602 34,232,353 45,588,955 － 45,588,955
セグメント利益 903,091 2,396,765 3,299,857 － 3,299,857
セグメント資産 10,121,315 23,580,482 33,701,798 12,040,473 45,742,272
その他の項目
減価償却費 286,660 89,473 376,133 － 376,133
有形固定資産および
141,245 122,948 264,194 － 264,194
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
80/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)１
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 13,041,426 36,587,463 49,628,889 － 49,628,889
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,041,426 36,587,463 49,628,889 － 49,628,889
セグメント利益 829,244 3,218,791 4,048,035 － 4,048,035
セグメント資産 10,965,168 23,059,524 34,024,693 14,982,323 49,007,016
その他の項目
減価償却費 282,546 110,075 392,621 － 392,621
有形固定資産および
192,062 89,401 281,463 － 281,463
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
35,209,128 8,698,369 1,681,457 45,588,955
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
5,366,341 314,545 143,309 5,824,196
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
81/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
38,844,772 9,007,105 1,777,010 49,628,889
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
5,264,482 90,471 140,208 5,495,162
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
化学工業製品
機械製造販売 計
販売
減損損失 － 178,207 178,207 － 178,207
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり純資産額 3,446.27 円 3,691.32 円
１株当たり当期純利益 266.53 円 273.95 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,659,494 2,733,551
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,659,494 2,733,551
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,269 9,978,260
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 34,387,804 36,832,951
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 34,387,804 36,832,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,978,260 9,978,260
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,128,301 24,155,024 35,823,059 49,628,889
税金等調整前
(千円) 550,893 2,087,405 2,974,753 4,022,426
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 390,615 1,416,054 1,986,794 2,733,551
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 39.15 141.91 199.11 273.95
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 39.15 102.77 57.20 74.84
四半期純利益
84/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,384,075 10,602,158
受取手形 722,388 693,084
電子記録債権 3,461,987 4,523,633
※1 11,580,688 ※1 11,579,707
売掛金及び契約資産
商品及び製品 5,104,603 4,363,166
仕掛品 1,134,347 1,241,624
原材料及び貯蔵品 1,078,668 1,062,437
※1 89,688 ※1 1,160
短期貸付金
※1 254,749 ※1 322,164
その他
△ 1,588 △ 1,684
貸倒引当金
流動資産合計 31,809,608 34,387,452
固定資産
有形固定資産
建物 2,654,372 2,561,899
構築物 18,912 16,834
機械及び装置 261,851 267,518
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 70,497 68,155
2,250,181 2,250,181
土地
有形固定資産合計 5,255,816 5,164,589
無形固定資産
電話加入権 8,165 8,165
ソフトウエア 60,660 125,214
9,250 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 78,076 133,380
投資その他の資産
※2 1,272,889 ※2 1,427,804
投資有価証券
関係会社株式 1,574,120 1,574,120
関係会社出資金 672,810 672,810
長期貸付金 12,699 13,504
差入保証金 503,446 501,727
前払年金費用 1,646,725 1,747,070
その他 58,639 71,109
△ 21,892 △ 21,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,719,437 5,986,596
固定資産合計 11,053,330 11,284,565
資産合計 42,862,939 45,672,018
85/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 32,127 10,669
電子記録債務 2,144,276 2,194,679
※1 4,206,277 ※1 3,988,578
買掛金
※1 518,980 ※1 523,320
短期借入金
※1 ,※2 699,288 ※1 ,※2 760,065
未払金
未払法人税等 737,676 661,505
契約負債 243,364 364,356
賞与引当金 1,394,299 1,662,128
役員賞与引当金 96,550 102,777
製品補償損失引当金 200,287 190,085
※1 173,121 ※1 572,379
その他
流動負債合計 10,446,248 11,030,545
固定負債
退職給付引当金 21,968 26,919
役員退職慰労引当金 5,460 －
537,704 550,034
繰延税金負債
固定負債合計 565,132 576,954
負債合計 11,011,381 11,607,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金
1,483,410 1,483,410
資本準備金
資本剰余金合計 1,483,410 1,483,410
利益剰余金
利益準備金 230,000 230,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 250,000 250,000
別途積立金 25,830,000 27,830,000
2,986,703 3,064,986
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,296,703 31,374,986
自己株式 △ 364,148 △ 364,148
株主資本合計 31,477,174 33,555,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 362,745 505,132
11,637 3,928
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 374,383 509,060
純資産合計 31,851,557 34,064,518
負債純資産合計 42,862,939 45,672,018
86/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 40,379,788 ※1 44,718,787
売上高
※1 30,479,227 ※1 33,549,471
売上原価
売上総利益 9,900,560 11,169,316
※1 ,※2 6,943,804 ※1 ,※2 7,578,175
販売費及び一般管理費
営業利益 2,956,756 3,591,140
営業外収益
※1 6,684 ※1 14,625
受取利息
※1 91,095 ※1 189,451
受取配当金
※1 60,909 ※1 60,907
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 335,000 6
為替差益 111,914 －
※1 46,437 ※1 39,058
その他
営業外収益合計 652,039 304,050
営業外費用
※1 8,378 ※1 14,666
支払利息
賃貸原価 19,630 20,024
支払手数料 9,000 9,000
為替差損 － 29,333
2,604 2,268
その他
営業外費用合計 39,613 75,293
経常利益 3,569,181 3,819,897
特別利益
※3 456,447
固定資産売却益 －
6,772 85,615
投資有価証券売却益
特別利益合計 463,220 85,615
特別損失
※4 3,701
固定資産除却損 －
267,149 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 270,850 －
税引前当期純利益 3,761,550 3,905,512
法人税、住民税及び事業税
1,144,461 1,196,819
22,612 △ 48,111
法人税等調整額
法人税等合計 1,167,074 1,148,707
当期純利益 2,594,476 2,756,804
87/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 16,713 24,330,000 2,374,426 27,201,140
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 16,713 16,713 －
の取崩
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
剰余金の配当 △ 498,913 △ 498,913
当期純利益 2,594,476 2,594,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 16,713 1,500,000 612,277 2,095,563
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 － 25,830,000 2,986,703 29,296,703
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 364,081 29,381,678 450,885 7,785 458,671 29,840,350
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 498,913 △ 498,913
当期純利益 2,594,476 2,594,476
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 88,140 3,852 △ 84,288 △ 84,288
額）
当期変動額合計 △ 66 2,095,496 △ 88,140 3,852 △ 84,288 2,011,207
当期末残高 △ 364,148 31,477,174 362,745 11,637 374,383 31,851,557
88/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 － 25,830,000 2,986,703 29,296,703
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 －
剰余金の配当 △ 678,521 △ 678,521
当期純利益 2,756,804 2,756,804
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,000,000 78,283 2,078,283
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 － 27,830,000 3,064,986 31,374,986
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 364,148 31,477,174 362,745 11,637 374,383 31,851,557
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 678,521 △ 678,521
当期純利益 2,756,804 2,756,804
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 142,386 △ 7,709 134,677 134,677
額）
当期変動額合計 － 2,078,283 142,386 △ 7,709 134,677 2,212,960
当期末残高 △ 364,148 33,555,457 505,132 3,928 509,060 34,064,518
89/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
90/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性
を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．重要な収益および費用の計上基準
当社は、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は主として
遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行っています。こ
れらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品又は製品
を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただ
し、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務が、財又
はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引に
ついては、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるた
め、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると
判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しますが、履
行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権・債務
為替予約
の為替相場の変動
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投
機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッ
ジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
91/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、国内販売は出荷基準により計上しており、輸出販売は貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した際に計上しております。また、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもっ
て計上（請求済未出荷売上）する場合があり、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は891,930千円と
なっております。このうち81,680千円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
短期金銭債権 350,314 千円 200,479 千円
短期金銭債務 684,299 千円 702,673 千円
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
投資有価証券 130,754 千円 126,164 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
未払金 6,701 千円 6,028 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
92/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
営業取引高
売上高
665,193 千円 764,219 千円
仕入高
1,368,878 千円 1,348,703 千円
その他の営業取引高
78,231 千円 119,224 千円
営業取引以外の取引高 142,123 千円 243,465 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年11月１日
(自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
荷造運賃 1,242,739 千円 1,168,107 千円
退職給付費用 99,882 千円 113,061 千円
従業員給料手当 1,973,413 千円 2,153,974 千円
福利厚生費 468,591 千円 503,487 千円
旅費交通費 163,577 千円 243,776 千円
減価償却費 127,391 千円 124,825 千円
賞与引当金繰入額 893,846 千円 1,063,394 千円
役員賞与引当金繰入額 95,021 千円 100,613 千円
賃借料 103,550 千円 94,407 千円
おおよその割合
販売費 72 % 73 %
一般管理費 28 % 27 %
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年11月１日
(自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
土地 456,447千円 －千円
計 456,447千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年11月１日
(自 2022年11月１日
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
建物 0千円 －千円
機械及び装置 3,701千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 －千円
計 3,701千円 －千円
93/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,570,120
関連会社株式 4,000
計 1,574,120
当事業年度( 2023年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,570,120
関連会社株式 4,000
計 1,574,120
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年10月31日 ) ( 2023年10月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付信託 124,554 千円 129,975 千円
退職給付引当金 6,726 千円 8,242 千円
賞与引当金 426,934 千円 508,943 千円
製品補償損失引当金 61,327 千円 58,204 千円
投資有価証券評価損 13,340 千円 10,852 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 － 千円
貸倒引当金 7,189 千円 7,114 千円
減損損失 25,050 千円 25,050 千円
未払事業税 42,537 千円 42,601 千円
関係会社株式評価損 209,792 千円 209,792 千円
棚卸資産評価損 67,260 千円 44,294 千円
62,969 千円 71,418 千円
その他
繰延税金資産小計
1,049,355 千円 1,116,491 千円
△254,445 千円 △251,964 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 794,910 千円 864,527 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △144,017 千円 △207,861 千円
前払年金費用 △504,227 千円 △534,953 千円
固定資産権利変換益 △679,233 千円 △670,013 千円
△5,136 千円 △1,733 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,332,614 千円 △1,414,561 千円
繰延税金負債の純額 △537,704 千円 △550,034 千円
94/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,654,372 8,062 0 100,535 2,561,899 1,731,167
構築物 18,912 － － 2,078 16,834 108,578
有
機械及び装置 261,851 83,266 39 77,560 267,518 2,366,706
形
固
車両運搬具 0 － － － 0 29,422
定
資
工具、器具及び備品 70,497 50,834 70 53,106 68,155 968,752
産
土地 2,250,181 － － － 2,250,181 －
計 5,255,816 142,164 110 233,280 5,164,589 5,204,628
電話加入権 8,165 － － － 8,165 －
無
形
ソフトウエア 60,660 106,977 － 42,423 125,214 53,673
固
定
ソフトウエア仮勘定 9,250 3,664 12,914 － － －
資
産
計 78,076 110,641 12,914 42,423 133,380 53,673
(注)１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 営業所レイアウト変更工事 4,249 千円
変圧器トランス工事 1,470 千円
機械及び装置 テスト機 46,180 千円
農場設備 9,000 千円
バランシングマシン 7,520 千円
風力発電設備 7,379 千円
消火ポンプユニット 4,800 千円
ターニングセンタ 4,500 千円
変圧器 3,650 千円
工具、器具及び備品
サーバー、PC 19,057 千円
金型・木型・冶具 11,978 千円
三次元測定機 9,020 千円
テスト機 3,431 千円
社内備品 2,369 千円
複合機 855 千円
ソフトウェア 基幹システム改修費用 78,941 千円
三次元CADソフトウェア 14,716 千円
テスト機 10,420 千円
企業内検索エンジンソフト 2,900 千円
２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
12,914
ソフトウェア仮勘定 基幹システム改修費用 千円
96/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,480 96 341 23,235
役員退職慰労引当金 5,460 － 5,460 －
賞与引当金 1,394,299 1,662,128 1,394,299 1,662,128
役員賞与引当金 96,550 102,777 96,550 102,777
製品補償損失引当金 200,287 138,082 148,284 190,085
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tomo-e.co.jp
毎年10月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、
株主に対する特典
ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈
（注）１．当会社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2023年12月14日開催の取締役会において、2024年10月31日の優待基準日より、株主優待制度を一部変更す
ることを決議いたしました。変更内容の詳細につきましては、当社ホームページの「株主優待制度」
（https://www.tomo-e.co.jp/ir/benefit.html）をご参照ください。
98/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第93期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
2023年１月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第93期 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
2023年１月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第94期 第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
2023年３月16日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
2023年６月14日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
2023年９月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年２月１日関東財務局長に提出。
99/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月30日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴
工業株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
機械製造販売事業における請求済未出荷売上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（追加情報） に記載のとおり、通常、会 当監査法人は、請求済未出荷売上の計上が適切に行わ
社は機械製造販売事業の国内販売では出荷基準、輸出販 れていることを検討するに当たって、主として以下の監
売では貿易条件に基づきリスク移転時に売上計上してい 査手続を実施した。
るが、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収を ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運
もって売上を計上する取引（請求済未出荷売上）を行う 用状況を評価した。
ことがある。 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、売
当連結会計年度における請求済未出荷売上は891,930 上根拠の事実を把握するために、契約書又は注文書、顧
千円であり、当該売上が連結売上高49,628,889千円に占 客からの検収確認書及び保管依頼書を閲覧した。
める割合は1.8%、報告セグメントにおける機械製造販売 ・請求済未出荷売上を計上した理由を確かめるために、
事業の売上高13,041,426千円に占める割合は6.8%であ 機械本部営業部長に質問し、全ての取引について保管理
る。 由説明書を閲覧した。
請求済未出荷売上は、一般的な売上と異なるタイミン ・金額的に重要な請求済未出荷売上に関連する預り在庫
グによる例外的な売上計上であり、出荷基準による通例 が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されてい
の売上に比べ売上根拠の事実を確認しにくいことから、 ることを確かめるために、工場及び外部倉庫への棚卸立
会社が請求済未出荷売上を正しく連結財務諸表に反映さ 会を実施した。
せるために必要な体制を整えていること及び必要な証憑 ・請求済未出荷売上に対する売掛金残高のうち、金額的
を網羅的に入手していることなどを慎重に検討すること に重要性があるものについて、得意先への残高確認を実
は監査上重要である。 施した。
このため当監査法人は請求済未出荷売上について引き ・金額的に重要な請求済未出荷売上のうち、回収期日が
続き、監査上の主要な検討事項として選定した。 到来しているものについて、入金の有無をテストした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
102/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、巴工業株式会社の2023年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、巴工業株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
103/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
105/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業
株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械製造販売事業における請求済未出荷売上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
106/107
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
