株式会社 放電精密加工研究所 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月30日
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 力
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３－17－６ イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３－17－６ イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大村 亮
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 2,000,000,400円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,546,100株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。
(注) １．上記の新規発行株式(以下「本株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当」といいます。)は、2024年
１月30日開催の当社取締役会決議によるものであり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以
下「独占禁止法」といいます。)に基づく待機期間が満了し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令を
行わない旨の通知がなされることを条件としております。
２．当社と割当予定先である三菱重工業株式会社(以下「割当予定先」又は「三菱重工」といいます。)は、2024
年１月30日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております。
３．振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 3,546,100株 2,000,000,400 1,000,000,200
一般募集 － － －
計(総発行株式) 3,546,100株 2,000,000,400 1,000,000,200
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額です。また、増加する資本準備金の総額は1,000,000,200円です。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
(円) (円) (円)
2024年２月15日(木)～ 2024年２月15日(木)～
564 282 100株 －
2024年４月15日(月) 2024年４月15日(月)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に本株式の割当予定先との間で本株式の総数引受契約を締結し
ない場合は、本株式に係る割当は行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に本株式の総数引受契約を締結
し、後記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込むものといたします。
５．払込期間の末日まで割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこと
となります。
６．本第三者割当の実行は、独占禁止法に基づく待機期間が満了し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令
を行わない旨の通知がなされることを条件としております。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜３－17－６ イノテックビ
株式会社放電精密加工研究所 経理部
ル11階
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 川崎支店 神奈川県川崎市川崎区砂子２－４－13
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,000,000,400 40,963,001 1,959,037,399
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成費用、登記関連費用、アドバイザリー費用等です。弁護士費用
については本有価証券届出書提出日(2024年１月30日)現在未定であるため、発行諸費用の概算額に含めてお
りません。
(2) 【手取金の使途】
具体的な資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 設備投資 1,300 2024年９月～2026年３月
② 運転資金 659 2024年２月～2025年２月
(注) １．当社は、本第三者割当増資の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間に、銀行預金
にて安定的な資金管理を図る予定であります。
① 設備投資
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ６ 大規模な第三者割当の必要性 (1) 大規模な第三者割当を行うこ
ととした理由についての取締役会の判断 ア 資金調達の目的」に記載のとおり、GTCC(注１)、航空エンジン及
び防衛事業の増産に対応するためには、現在当社グループが保有する設備ではキャパシティ不足が想定されま
す。そこで、当社グループでは当該増産に対応すべく、GTCC、航空エンジン及び防衛事業に関して、設備投資に
よって生産体制を強化することを考えております。そのため、本第三者割当による調達資金のうち1,300百万円に
ついて、2025年２月期以降、加工機械等への投資に充当する予定で、生産設備更新による放電加工等のリードタ
イム短縮及びキャパシティ拡大維持のための機械設備の購入等を予定しております。
注１ GTCC：高効率ガスタービンコンバインドサイクルプラント(Gas Turbine Combined Cycle)
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② 運転資金
当社は、コロナ禍に起因する業績悪化により2020年２月期、2021年２月期と２期連続で連結営業損失を計上し
たことにより、短期借入金を増加させて運転資金を調達しておりました。
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ６ 大規模な第三者割当の必要性 (1) 大規模な第三者割当を行うこ
ととした理由についての取締役会の判断 ア 資金調達の目的」に記載のとおり、増産に対応するためには、設
備投資を実施して事業基盤の拡大強化を図るとともに、新規の短期借入金の借入を減らし、経済動向及び事業環
境の変化にも耐え得る自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとする必要があることから、681百
万円を運転資金（人件費のための資金の一部）に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 三菱重工業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
直近の有価証券報告書等の提出日 (有価証券報告書)
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月29日 関東財務局長に提出
(四半期報告書)
2023年度第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
2023年８月９日 関東財務局長に提出
2023年度第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
2023年11月９日 関東財務局長に提出
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 2023年８月31日現在、三菱重工グループは当社の普通株式200,000株を保
いる当社の株式の数 有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
産業用ガスタービン部品の放電加工及び表面処理の業務並びに航空エン
技術又は取引関係 ジン部品を当社に発注しております。三菱重工業株式会社グループにお
いて、2023年３月期で、4,137百万円の委託・調達をしております。
(3) 割当予定先の選定理由
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ６ 大規模な第三者割当の必要性 (1) 大規模な第三者割当を行うこと
とした理由についての取締役会の判断 ア 資金調達の目的」に記載のとおり、三菱重工では、ガスタービンや航
空機の需要の増加、並びに、防衛力整備計画の拡充に向けて増産計画が進められており、当社グループは当該需要
への対応に欠かせないパートナーとしての役割を果たしています。
この増産に対応するためには、現有設備と人的リソースではキャパシティ不足が想定され、さらなる設備と人の
増強が必要と見ております。
拡大するガスタービン・航空・防衛の生産設備の増強と増産に伴って増加することが考えられる運転資金を確保
するため、当社は、三菱重工からの出資により、必要な資金を早期にかつ確実性を高めて調達することができま
す。さらには、三菱重工と資本業務提携契約を締結することにより、両社グループの関係を一層深化させ、長期的
な戦略パートナーシップを構築することにより、当社グループの今後の事業拡大を推進することに資すると考え、
三菱重工を割当先として、本第三者割当を行うことといたしました。
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なお、当社は、本有価証券届出書提出日(2024年１月30日)に開示しております「基準日後株主に対する議決権付
与に関するお知らせ」に記載のとおり、本有価証券届出書提出日(2024年１月30日)開催の取締役会において、会社
法第124条第４項本文に基づき、2024年３月１日以降2024年４月15日までに三菱重工が本第三者割当の払込みを完了
した場合、2024年５月下旬に開催予定の当社の定時株主総会に係る基準日後に株式を取得した株主として、三菱重
工に当該定時株主総会における議決権を付与する旨決議しております。本第三者割当の払込完了の時期は、本第三
者割当の実行に必要な許認可の取得ができる時期に左右されるところ、三菱重工は、基準日前にその時期が訪れれ
ば基準日前に払込みを完了することを企図しているとのことであり、当社は、基準日後となった場合でも、2024年
５月下旬に開催予定の定時株主総会の準備上可能な限りにおいて、当該定時株主総会に近い時点での株主の意思を
反映させることができる株主総会を開催したいとの判断に基づき、2024年３月１日以降2024年４月15日までに払込
みが完了した場合、基準日後の株主に議決権の付与を認めることを決議いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 3,546,100株
(5) 株券等の保有方針
当社は、当社株式の保有方針について、三菱重工において本第三者割当に係る株式を中長期的に保有する意向で
ある旨を確認しております。
また、当社は、本割当先より、割当日より２年間において、本第三者割当に係る株式の全部又は一部を譲渡した
場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を
当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆
の縦覧に供されることにつき確約書を取得する予定です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、三菱重工が2023年６月29日付で関東財務局長宛に提出した有価証券報告書(2023年３月期)の2023年３月
31日における貸借対照表により、三菱重工が株式の払込みに要する充分な現預金等の流動資産(現金及び預金
165,416百万円、流動資産計1,208,517百万円)を保有していることを確認しております。
以上より、本第三者割当に伴って割り当てられる本株式の払込みのために十分な現金及び現金同等物を保有して
いると判断しております。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である三菱重工は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、三菱重工が東京証券取引所に提出
した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(最終更新日：2023年７月４日)の内部統制システム等に関する
事項において、「当社グループでは、「グローバル行動基準」において、反社会的勢力(暴力団、マフィア、テロリ
スト、麻薬組織、その他犯罪組織等の非合法な活動を行う又は当社の企業イメージを傷つける、いかなる組織、集
団又は個人)に対して毅然とした対応を行い、不当な要求には応じないことを明記しており、反社会的勢力との一切
の関係を遮断することを基本的な考え方としています。なお、反社会的勢力に対応する統括部署を本社に設置し、
関係部門や警察、弁護士等の外部専門機関と連携の上、反社会的勢力事案に対し、組織的に対処することとしてい
ます。また、反社会的勢力に関する情報については、警視庁外郭団体等からの関連情報を入手して不測の事態に備
えるとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおりま
す。」と明示していることを確認することにより、三菱重工及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判
断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠
本第三者割当による発行価額(払込金額)は、本第三者割当に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」とい
います。)の直前営業日(2024年１月29日)までの１ヶ月間(2023年12月30日から2024年１月29日まで)の東京証券取引
所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値である564円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値の平均値を基準とした理由は、公正な払込金額を決定する
上で、直前営業日という特定の日の株価を使用することに代えて、平均株価という平準化された値を参考とするこ
とが、短期的な株価変動の影響などの特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断した
ものです。また、直前３ヶ月間、直前６ヶ月間と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い直前１ヶ月間の
平均株価を採用するほうが、算定根拠として客観性が高く、合理的なものであると判断いたしました。
当該発行価額は本取締役会決議日の直前営業日（2024年１月29日）の終値である568円に対しては0.70％のディス
カウント（小数第３位を四捨五入。ディスカウント率又はプレミアム率の計算において以下同じ。）、本取締役会
決議日の直前３ヶ月間（2023年10月30日から2024年１月29日まで）の終値単純平均である549円に対しては2.73％の
プレミアム、本取締役会決議日の直前６ヶ月間（2023年７月30日から2024年１月29日まで）の終値単純平均である
550円に対しては2.55％のプレミアムとなります。
当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、
特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。
また、当社監査等委員会(３名にて構成、うち社外取締役２名)から、本第三者割当の発行価額は、当社株式の価
値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、当該発行価額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」にも準拠していることから、本第三者割当の発行価額は割当予定先に特に有利な金額には該当
せず、適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により発行される株式は3,546,100株(議決権数は35,461個)であり、発行決議日現在の当社の発行済
株式総数7,407,800株に対し47.9％(2023年８月31日現在の議決権の総数71,218個に対しては49.8％)の割合となるた
め、既存株式に対して大幅な希薄化が生じます。
このように、本第三者割当によって既存株式に対する希薄化が生じますが、本第三者割当は、「第３ 第三者割
当の場合の特記事項 ６ 大規模な第三者割当の必要性 (1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由について
の取締役会の判断 ア 資金調達の目的」及び「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金
の使途」に記載とおり、当社グループの事業基盤の拡大強化並びに運転資金の確保による自己資本の増強・財務基
盤の強化を目的として行うものであり、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益の向上が図ら
れると考えており、本第三者割当の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当により、三菱重工に対して割り当てる当社普通株式の数量3,546,100株(議決権数35,461個)は、2023年
８月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数7,407,800株に対して47.9％(議決権総数71,218個に対する割合49.8％)
に相当し、当社普通株式は25％以上の希薄化が生じることから、本第三者割当は、「企業内容等の開示に関する内閣
府令第二号様式記載上の注意(23－６)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総議
所有株式数 に対する所 割当後の所有 決権数に対す
氏名又は名称 住所
(株) 有議決権数 株式数(株) る所有議決権
の割合(％) 数の割合(％)
東京都千代田区丸の内３丁
三菱重工業株式会社 200,000 2.81 3,746,100 35.12
目２番３号
東京中小企業投資育 東京都渋谷区渋谷三丁目29
733,900 10.30 733,900 6.88
成株式会社 番22号
神奈川県横浜市港北区新横
放電精密加工研究所
浜３丁目17番６号 イノ 442,260 6.21 442,260 4.15
社員持株会
テックビル11階
神奈川県厚木市戸室3－17
株式会社二村 389,070 5.46 389,070 3.65
－2
東京都千代田区丸の内２丁
株式会社三菱UFJ銀行 325,800 4.57 325,800 3.05
目７番１号
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249番地 272,500 3.83 272,500 2.55
二村 勝彦
神奈川県厚木市 242,980 3.41 242,980 2.28
細江 廣太郎
神奈川県厚木市 218,100 3.06 218,100 2.04
愛知県名古屋市瑞穂区須田
日本碍子株式会社 180,000 2.53 180,000 1.69
町２－56
東京都港区三田２丁目２番
平和産業株式会社 162,800 2.29 162,800 1.53
18号
計 － 3,167,410 44.47 6,713,510 62.93
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年８月31日現在の株主名
簿の株式数によって算出しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年８月31日現在の総議決権数(71,218個)に本
第三者割当により増加する議決権数35,461個を加えた数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
いずれも小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由についての取締役会の判断
ア 資金調達の目的
当社は、放電加工を含む特殊な金属加工技術による部品製造や金型製造、さらにプレス機を中心とした機械
装置の製造販売など、事業分野は、エネルギー、航空・宇宙、交通・輸送、住宅、機械設備、環境など多岐に
わたり、国内大手企業を中心とする多くのお客様にとって、なくてはならないパートナーとしての地位を確立
しています。
近年の経営状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、航空エンジンや自動車、産業用機械、
住宅分野など売上高が減少し、2020年２月期、2021年２月期と２期連続で営業赤字を計上いたしました。2022
年２月期は、ガスタービン部品や金型、機械装置が増収となったことに加え、固定費削減効果などもありV字的
な回復が図れましたが、ウクライナ危機を起因とする原材料や電力料の高騰などの影響で2023年２月期は再び
営業赤字となりました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年２月期の自己資本比率49.2％(単
体)から2023年２月期の27.6％と大きく減少いたしました。
一方、直近では、コロナ禍で一時需要が低迷していた航空エンジンの需要回復や、カーボンニュートラル実
現に向けた水素・アンモニア焚きガスタービンへの期待の高まりに伴うガスタービン需要の増加、更には、国
家防衛戦略の閣議決定を受け、防衛力整備計画が大幅に拡充されるなど、当社が得意とする加工技術やノウハ
ウが活かせる産業分野の需要が高まっており、従来から多くの取引をしている三菱重工のGTCC事業部門や航
空・防衛部門、並びに三菱重工航空エンジン株式会社(三菱重工の100％子会社)などから増産の打診を受けてお
ります。
これらの増産への対応に当たっては、現在当社グループが保有する設備ではキャパシティ不足が想定され、
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更なる設備投資が必要な状況です。また増産に当たっては、運転資金など更に資金需要が大きくなることが考
えられます。
かかる状況を踏まえ、経済動向及び事業環境の変化にも耐え得る自己資本の増強充実を図り、財務基盤をよ
り強固なものとする必要があることから、増産の打診をいただいている顧客企業である三菱重工への第三者割
当増資である本第三者割当が、調達金額の確実性が高く、資金調達の機動性が認められ、現時点で最良の選択
肢であると考えました。
イ 資金調達方法の選択理由
当社は、上記のとおり、本第三者割当においては、設備投資による事業基盤の拡大強化とともに、運転資金
の確保による自己資本の増強・財務基盤の強化を目的としております。当社は、本第三者割当による新株式の
発行は、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達できるメリットがあり、また、資本の充実を図り財務基盤の
強化を実現できるものであることから、以下の他の資金調達方法との比較も踏まえた結果、資金調達の方法と
して現時点で最適であると判断いたしました。
① 今回の資金調達による資金使途である設備の取得資金については、低金利環境が継続する中、金融機関か
らの間接金融による調達環境は良好であるものの、調達金額が全額負債として計上されるため、有利子負
債や自己資本比率などの財務健全性が低下するおそれがあり、また投資回収までに相当の期間を要すると
ころ、その調達源泉は資本性が高いものであることが望ましく、銀行借入や普通社債による負債性の資金
調達は、今回の資金調達の方法としては適切ではないと判断いたしました。
② 公募増資による新株式の発行は、本第三者割当と同様に財務基盤の強化に資するとともに、資金調達が一
度に可能となるものの、調達に要する時間及びコストも第三者割当による新株式の発行より割高であるこ
と、公募増資では一般投資家の参加率、株主割当では既存株主の参加率が不透明であり、当社が必要な資
金を調達できるか不透明であること、また、公募増資は実施時期の機動性に欠けることから、今回の資金
調達の方法としては適切ではないと判断いたしました。
③ 新株予約権の発行に関しては、資本性の資金となり得るものの、発行時点においてまとまった資金が調達
できにくく、株価の推移によっては必要資金を確実に調達することができない可能性があることから、今
回の資金調達の方法としては適切ではないと判断いたしました。
④ 行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(MSCB)については、その発行条件及び行使条件は多様
化していますが、一般的には、即時の資本性の資金調達が図りにくく、また、発行後に転換が進まない場
合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり、当社の借入余力に悪影響を及ぼすとともに、
償還時点での多額の資金が将来的に必要となるところ、現時点でかかる資金を確保できるかが不透明であ
るため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
⑤ 新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)には、金融商品取引業者と元引受契約を締結する
コミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定
に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オ
ファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想されること、ノンコミットメント型
ライツ・オファリングについては、株主様による権利行使に関し不確実性が残ることから、新株予約権に
よる資金調達以上に、資金調達方法としての不確実性が高いため、今回の資金調達方法として適切ではな
いと判断いたしました。
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(2) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断
本第三者割当により、三菱重工に対して割り当てる当社普通株式の数量3,546,100株は、2023年８月31日現在の当
社普通株式の発行済株式総数7,407,800株に対して47.9％(議決権総数71,218個に対する割合49.8％)(小数点以下第
三位を四捨五入。本項において以下同じです。)に相当し、当社既存株主の持株比率の希薄化が生じることとなりま
す。
当社は、本第三者割当の必要性について十分に審議を重ねてまいりました。その結果、当社としては、本第三者
割当の実施を通じて、需要増及び増産要請への対応による事業基盤の拡大強化、並びに、自己資本の増強・財務基
盤の強化を図ることは、当社の持続的な成長を可能とする体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を実現する観
点から必要であり、また、株式の希薄化を上回る当社の企業価値向上及び株主価値の向上につながるものと考えて
おり、当社及び株主の皆様への影響という観点からみて相当であると判断しております。
以上より、社外取締役である伊藤眞理子氏、須郷知徳氏及び江田信之氏を含めて、当社取締役会は、本第三者割
当にかかる株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、本第三者割当は、需要増及び増産要請に対応するために必要
な設備投資の資金を調達することにつながること、また、財務状況も踏まえ、経済動向及び事業環境の変化にも耐
え得る自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとすることにつながるため、当社グループの中長期
的な企業価値の向上に資することとなり、既存株主の皆様の利益にも資すると判断いたしました。また、本第三者
割当は、希薄化率が約47.9％であり、25％以上の希薄化が生じることから、東京証券取引所が規定する有価証券上
場規程第432条に定める経営陣から一定程度独立した第三者からの意見入手又は株主意思確認手続が必要となりま
す。そこで、当社は、当社の経営者から一定程度独立した者として、伊藤眞理子(当社社外取締役、独立役員)、須
郷知徳(当社社外取締役、独立役員)及び江田信之(当社社外取締役、独立役員)による特別委員会を組成いたしまし
た。その上で、特別委員会より、本第三者割当を実施することの必要性及び相当性について意見を聴取しました。
その結果、2024年１月29日付で概要以下の意見を受けております。
(特別委員会の意見の概要)
１ 本特別委員会の意見
本第三者割当には必要性及び相当性が認められる。
２ 必要性
（１）発行会社の資金調達の目的について
株式会社放電精密加工研究所（以下「発行会社」という。）の事業状況、経営状況、経営環境を踏まえると、発
行会社の経営上の課題として、収益が外部環境の変化に依存していることが挙げられる。欧米経済の減速、インフ
レの進行、地政学的リスク等により外部環境が不安定な近年においては、かかる課題は早急に克服されなければな
らず、発行会社としても「中期経営計画2024」の設定とこれに基づく経営活動により課題克服を試みてきたもの
の、外部環境の変化は著しく、また絶えず変化するものであることから、発行会社としては、状況及び環境の変化
に対応し、またそれらの変化に耐え得る施策を設定し、遂行していく必要がある。
これらのことからすると、事業基盤の拡大・強化及び、自己資本の増強・財務基盤の強化という本第三者割当の
目的は十分に合理的であり、かつ、発行会社の中長期的な成長と株主の利益のために必要性が高いと評価できる。
（２）発行会社の資金調達目的及び具体的な資金使途を踏まえた資金調達の必要性について
本第三者割当による調達資金の具体的な使途、金額、及び支出予定時期は、以下のとおりとのことである。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
①設備投資 1,300 2024年９月～2026年３月
②運転資金 659 2024年２月～2025年２月
① 設備投資について
資金使途根拠資料によると、発行会社が取引先より取得した見積書の見積額及び固定資産台帳に記載のある過去
の投資額をベースとした詳細な算定根拠資料に基づいて、増産による受注量増加のために、当該支出額の設備投資
を行う必要性があると判断している。また、発行会社は、現時点での納品数や工場の稼働状況からすると、現在の
設備では増産を行うためにはキャパシティ不足となる見通しとのことである。これらの事情に基づき、本設備投資
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を実施する必要性及び蓋然性が強く認められる。そして、発行会社は三菱重工の増産の打診等を基にした受注数量
の見通しを踏まえ、見積書や過去の投資額といった具体的な根拠をもって投資額を決定しており、設備投資の判断
に ついての相当性も認められることから、本設備投資は必要性が高く、かつこれに対する充当予定額は相当である
と認められる。
② 運転資金について
運転資金の必要性に関する発行会社の説明は合理的であり、上記①のように設備投資により事業基盤の拡大・強
化を図る一方において、自己資本の増強・財務基盤の強化を図るためには、運転資金を調達し、短期借入金を減ら
すことは必要性、合理性が認められる。
（３）小括
以上の通り、本第三者割当には必要性が認められる。
３ 相当性
（１）他の資金調達手段との比較及びスキームの合理性について
本第三者割当以外の資金調達の手法の検討についての発行会社の検討内容には、いずれも不合理な点は認められ
ない。設備投資による事業基盤の拡大・強化及び、運転資金の確保による自己資本の増強・財務基盤の強化という
資金調達目的との関係では、資金調達方法として、資本性、確実性、及び機動性を有していることが必要であり、
発行会社はこのような観点から複数の資金調達方法と本第三者割当を比較し、多角的かつ合理的に検討したうえ
で、最適な方法として本第三者割当を選択している。
かかる発行会社の検討及び判断は合理的であり、本資金調達について割当予定先である三菱重工に新株を発行す
る本第三者割当の方法によることには相当性が認められる。
（２）発行条件の相当性について
本新株式の払込金額の算定方法について直前1ヶ月平均値を採用した理由に不合理と認められる点はなく、かつ過
去6ヶ月において発行会社の株価に不当な影響を及ぼすことに繋がったと思われる発行会社により公表された事実も
確認されていない。
さらに、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」によれば、「払込金額は、株式の発行に係
る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合には、当該直前日からさかのぼった直近日の価
額）に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直近日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、
当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長6ヶ月）をさかのぼった日から当該決議の直前日まで
の間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる。」とされており、当該指針は、従前の裁判例に
おいても主要な判断基準として取り扱われている。本新株式の払込金額は、当該指針の列挙する基準の１つである
直前1ヶ月平均値を基準として用いていることに加え、当該指針においては当該平均値に0.9を乗じた額とすること
も許容され得るなか、本件ではディスカウントをしない価額とされており、直近のマーケットプライスの平均値を
そのまま採用していると評価できることからすると、当該払込金額は、当該指針に準拠しているのみならず、算定
根拠としての客観性が強く認められ、株価を反映した合理性、相当性の高い価額であると評価できる。
以上より、本新株式の発行価額は、発行条件として相当であると認められる。
（３）発行数量及び株式の希薄化について
発行会社にとって、事業基盤の拡大強化及び運転資金の確保による自己資本の増強・財務基盤の強化という目的
は合理的であり、かつ、本設備投資の実施及び運転資金の確保のために資金調達を行う必要性が認められ、これら
により、発行会社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の利益の向上を図ることができるという判断に不合理
な点は認められない。
また、三菱重工は本新株式を中長期にわたり保有する方針であるとのことであり、このことからすれば、本新株
式が短期間で株式市場に流入することは考えにくく、ひいては株式市場への極端かつ不当な影響が生じることは想
定されていないと認めることができるから、既存株主に与える希薄化による影響は緩和され得るものと合理的に考
えられる。
よって、発行数量及び株式の希薄化についても相当であると認められる。
（４）割当先の選定理由について
三菱重工を割当予定先とした理由等に係る発行会社による説明には、いずれも不合理な点は認められない。そし
て、航空エンジン製造、ガスタービン製造及び防衛部門に関して高いシェアを有する三菱重工からの増産の打診に
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応じ、長期的な戦略パートナーシップを締結することは、事業基盤の拡大・強化という発行会社の資金調達の目的
の達成に資するといえ、他に発行会社に対してそのような要請をしている割当予定先や、発行会社の資金調達目的
と のシナジーを有する割当予定先も不見当であることからすると、三菱重工は本第三者割当の割当予定先として相
当であると認められる。
（５）小括
以上の通り、本第三者割当には相当性が認められる。（以上）
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第62期)及び四半期報告書(第63期第３四半期)(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本有価証券届出書
提出日(2024年１月30日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、下記
のとおり変更がありました。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、下記の「事業等のリスク」に記載されたもの
を除き、本有価証券届出書提出日(2024年１月30日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
「事業等のリスク」について ※訂正、追加した箇所に下線を付しております。
(前略)
(1) 特定顧客への依存度について
当社グループの当連結会計年度における売上高の67.3％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工
業 グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に
産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空エンジン部品を、日本碍子グループからは、
自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重
工業グループからは、航空エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するた
めのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
なお、当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社グループの事業基盤の拡大強化、及び、運転資金
の確保による自己資本の増強・財務基盤の強化を目的とする資金調達として、三菱重工業株式会社を割当予定先と
する第三者割当の方法による普通株式3,546,100株の発行決議を行っており、当該第三者割当により発行される株式
を三菱重工業株式会社が取得することに伴い、三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社となることが見込
まれます。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、主要得意先との取引関係の強化に加えて、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービス
の多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業グループ 4,490,858 34.6 4,136,684 35.4
LIXILグループ 1,797,636 13.9 1,767,381 15.1
日本碍子グループ 1,504,854 11.6 1,303,260 11.2
川崎重工業グループ 543,019 4.2 654,073 5.6
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２ 臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に記載の第62期有価証券報告書の提出日(2023年５月25日)以降、本有価証券届出書提出日
(2024年１月30日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年５月25日提出)
１ 提出理由
当社は、2023年５月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年５月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
取締役(監査等委員である取締役を除
く。)６名選任の件
村田 力 50,088 631 0 可決 98.1
(注)１
瀧川 浩二 50,012 707 0 可決 97.9
矢部 純 50,088 631 0 可決 98.1
工藤 紀雄 50,074 645 0 可決 98.1
大村 亮 50,072 647 0 可決 98.1
伊藤 眞理子 50,055 664 0 可決 98.0
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
(注)１
細江 廣太郎 50,159 560 0 可決 98.2
須郷 知徳 50,178 541 0 可決 98.3
江田 信之 50,178 541 0 可決 98.3
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年３月１日
2023年５月25日
有価証券報告書
(第62期) 至 2023年２月28日
関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年９月１日 2024年１月12日
四半期報告書
(第63期第3四半期) 至 2023年11月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4－１
に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月24日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
貸借対照表において、繰延税金資産117,235千円、繰延 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
税金負債16,866千円が計上されている。注記事項（税効 査手続きを実施した。
果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延 (1)内部統制の評価
税金負債との相殺前の金額は172,643千円であり、将来 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
減産一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資 の整備・運用状況の有効性を評価した。
産の総額1,684,826千円から評価性引当額△1,512,183千 (2)将来課税所得に見積りの合理性の評価
円が控除されている。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 次の手続を実施した。
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 （企業会計基準適用指針第26号）に基づいた企業の
内で認識される。 分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 び当期の課税所得等を基礎に検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 ・過年度の課税所得の見積りと実績との比較及び乖離
号）に示されている企業の分類、将来減算一時差異の解 状況等を鑑み、将来の課税所得の合理性及び実現可
消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プラン 能性を評価した。
ニング等に基づいて判断される。これらは経営者による ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税
判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 所得計画について、取締役会で承認された事業計画
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 等との整合性を確認した。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な リングに用いられた主要な仮定について、関連する
検討事項」に該当すると判断した。 同社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性
を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所
の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社放電精密加工研究所が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社放電加工研究所の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略していおります。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電
精密加工研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１
日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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